JP6019825B2 - 通信制御システム、基地局、通信制御方法及び通信制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、通信を規制する通信制御システム、基地局、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。

ある地域で災害が発生した場合、急激に増加するトラヒックによってコアネットワークに輻輳が発生するおそれがある。コアネットワークのシステムダウンが発生すると、全ての通信ができなくなってしまうおそれがあるため、一般的にはネットワークの輻輳を防止するために通信を規制する。

一般的な通信規制技術として、１１９番等の緊急通信や、予め登録した個々の通信端末や加入者単位で優先的に呼を制御する仕組みがある。図１０は、一般的な通信制御システムの構成を示す図である。図１０に示す通信制御システムにおいて、呼に関する制御をする呼制御装置１４０−１〜１４０−２を備えるコアネットワーク１００と、地域Ａ〜Ｃをそれぞれカバーする基地局１２０−１〜１２０−３と、図示しない無線通信網を介して基地局１２０−１〜１２０−３と通信する通信端末１３０−１〜１３０−ｎ、１３０−ｍ及び１３０−ｏ（ｎ，ｍ，ｏは３以上の自然数）とを備える。

災害等により通信規制が必要となった場合、呼制御装置の配下の通信が規制される。例えば、呼制御装置１４０−１及び１４０−２が通信規制の対象となった場合、配下の基地局１２０の無線エリアに位置する通信端末１３０−１〜１３０−ｎ、１３０−ｍ及び１３０−ｏの通信が規制される。図１０に示す通信制御システムによれば、コアネットワーク１００のシステムダウンを防ぐことができる。

特開２０１０−６３０４９号公報

しかしながら、図１０に示す通信制御システムでは、呼制御装置配下の通信を一定の割合で規制するため、災害が発生していない地域はもちろん、通信需要の高い災害発生地域までもが通信規制の対象になってしまう場合がある。

ここで、特許文献１には、通信局制御装置（基地局制御装置１１）のＣＰＵの負荷に応じて各エリアにおける通信規制率を変更する通信制御システムが記載されている。#3 特許文献１に記載の発明はエリア単位の通信規制が可能になるものの、通信局制御装置に負荷がかかった場合、配下の基地局の通信が全て規制されてしまうという問題がある。

それゆえに本発明の目的は、基地局の無線エリア単位で優先的な通信をすることができる通信制御システム、基地局、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することである。

上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御システムは、通信端末に無線通信可能に接続された基地局と、当該通信端末の呼に関する制御を行う呼制御装置とを備える通信制御システムであって、基地局は、自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与し、呼制御装置に送信する要求送信部とを含み、呼制御装置は、優先フラグが付与された要求を、当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する。

上記目的を達成するため、本発明に係る基地局は、自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信部とを備える。

上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御方法は、基地局において、自局の設定を優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御ステップと、優先制御ステップにおいて基地局の設定が優先制御モードに切り替えられた場合、当該基地局が自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信ステップと、呼制御装置が、優先フラグが付与された要求を当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する処理ステップとを備える。

本発明によれば、基地局の無線エリア単位で優先的な通信をすることができる通信制御システム、基地局、通信制御方法及び通信制御プログラムが提供される。

本発明の第１の実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。 図２に示す基地局制御装置１１、基地局１２、呼制御装置１４、及び加入者管理装置１５の構成の詳細を示すブロック図である。 加入者情報テーブルの構成の一例を示す図である。 モード変更時における通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。 優先制御モードの基地局１２における位置登録要求処理時の動作を示すシーケンス図である。 優先制御モードの基地局１２における通話要求処理時の動作を示すシーケンス図である。 優先制御モードにある基地局１２の無線エリアに位置する通信端末１３に対する通話要求処理時の動作を示すシーケンス図である。 本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムのモード変更時の動作を示すシーケンス図である。 一般的な通信システムの構成を示す図である。

以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。しかしながら、以下の実施形態は本発明の例示に過ぎず、下記以外の様々な構成を採用することもできる。また、全ての図面において、同様の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。

また、以下の説明において、各装置の構成は、ハードウエア単位ではなく機能単位のブロックを示している。各装置の構成は、任意のコンピュータのＣＰＵやメモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するためのプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶メディア、ネットワークに接続するためのインタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。その実現方法及び装置には様々な変形例がある。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。図１に示す通信制御システムは、通信端末１３に無線通信可能に接続された基地局１２と、通信端末１３の呼に関する制御を行う呼制御装置１４とを備える。

基地局１２は、優先制御部１２１と、要求送信部１２２とを含む。優先制御部１２１は、自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える。要求送信部１２２は、優先制御部１２１によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与し、呼制御装置１４に送信する。ここで、要求は位置登録要求又は通話要求である。

呼制御装置１４は、優先フラグが付与された要求を、当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する。

以上のように、本実施形態によれば、基地局の無線エリア単位で優先的な通信をすることができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る通信制御システムについて説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。図２において通信制御システムは、基地局制御装置１１と、基地局１２−１〜１２−４と、通信端末１３−１〜１３−５と、呼制御装置１４−１〜１４−２と、加入者管理装置１５とを備える。基地局制御装置１１は、図示しない有線通信網を介して基地局１２−１〜１２−４と接続される。呼制御装置１４−１は基地局１２−１及び１２−２と、呼制御装置１４−２は基地局１２−３及び１２−４と図示しない有線通信網を介して接続される。

図２では、地域１６ａにある基地局１２−１の無線エリア１７−１に通信端末１３−１及び１３−２が、基地局１２−２の無線エリア１７−２に通信端末１３−３が位置し、地域１６ｂにある基地局１２−３の無線エリア１７−３に通信端末１３−４が、基地局１２−４の無線エリア１７−４に通信端末１３−５が位置する場合を例に示す。

以下、特に区別する必要がない場合は、基地局１２−１〜１２−４、通信端末１３−１〜１３−５、呼制御装置１４−１〜１４−２をそれぞれ基地局１２、通信端末１３、呼制御装置１４と総称する。なお図２では、基地局１２を４台、通信端末１３を５台、呼制御装置１４を２台、基地局制御装置１１及び加入者管理装置１５を各１台備える構成を例に示すが、各装置の台数はこれに限られない。

図３は、図２に示す基地局制御装置１１、基地局１２、呼制御装置１４、及び加入者管理装置１５の構成の詳細を示すブロック図である。

基地局制御装置１１は、例えば保守サーバであって、基地局１２や通信端末１３を制御する。基地局制御装置１１は、制御部１１１を含む。制御部１１１は、通常モードと優先制御モードとの切り替えを指示するモード変更要求通知を生成して基地局１２に送信する。

基地局１２は、例えばフェムトセル基地局やピコ基地局、マクロセル基地局であり、自局に割り当てられたモードに応じた処理をする。基地局１２は、優先制御部１２１と、要求送信部１２２とを含む。

優先制御部１２１は、基地局制御装置１１からモード変更要求通知を受信すると、自局の設定を切り替え、その旨を要求送信部１２２に通知する。優先制御部１２１は、モード変更通知を受け取った際に通常モードであった場合は優先制御モードに、優先制御モードであった場合は通常モードに切り替える。ここで、優先制御モードとは、通常モードの通信に対して優先して発着信や位置登録等の処理を実施することができるモードである。

要求送信部１２２は、自局の設定が優先制御モードである場合に、自局が管理するエリア内の通信端末から通話要求又は位置登録要求を受信すると、優先フラグを付与して呼制御装置１４に送信する。優先フラグとは、要求を優先フラグが付与されていない他の要求に優先させることを示す情報である。一方、自局の設定が通常モードである場合、要求送信部１２２は、通話要求及び位置登録要求のいずれを受信しても優先フラグを付与せずに処理を進める。

通信端末１３は、例えばスマートフォン、携帯電話等の移動体通信端末やＩＰ電話であって、図示しない無線通信網を介して基地局１２と通信する。

呼制御装置１４は、呼制御管理部１４１を含み、典型的にはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いて呼に関する制御を行う。呼制御管理部１４１は、優先フラグが付与された位置登録要求を受信すると、優先フラグを付与した位置登録要求を加入者管理装置１５に送信する。また、呼制御管理部１４１は、優先フラグが付与された通話要求を受信すると、着信先の通信端末１３の位置情報を取得するための加入者情報取得要求を加入者管理装置１５に送信する。

加入者管理装置１５は、例えばＨＬＲ（Home Location Register）やホーム加入者情報サーバ（ＨＳＳ：Home Subscriber Server）であって、加入者管理部１５１と記憶部１５２とを含む。加入者管理部１５１は、加入者情報テーブルを生成／更新して記憶部１５２に格納する。

図４は、加入者情報テーブルの構成の一例を示す図である。加入者情報テーブルには加入者情報が記録されている。具体的には、加入者が優先接続の対象であるか否かを示す情報が、加入者が使用する通信端末１３の識別情報（ＩＤ）及び位置情報、並びに通信端末１３を管理する呼制御装置１４のアドレスに対応付けて記録されている。位置情報は、例えばＩＰアドレスである。

図３の説明に戻り、加入者管理部１５１は、加入者情報取得要求を受信すると、記憶部１５２が格納する加入者情報テーブルを参照して該当する加入者情報を読み出し、呼制御装置１４に送信する。また、加入者管理部１５１は、優先フラグが付与された位置登録要求を受信すると、位置登録要求の送信元の通信端末１３を優先接続対象として加入者情報テーブルを更新する。

図５は、モード変更時における通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。以下、通常モードに設定されている基地局１２−１のモードを優先制御モードに変更する場合を例に説明する。まず、保守者は、基地局制御装置１１に所定のコマンドを入力し、基地局１２−１を優先制御モードに変更するよう指定する。基地局制御装置１１の制御部１１１は、モード変更要求通知を生成して基地局１２−１に送信する（ステップＳ５０１）。

基地局１２−１の優先制御部１２１は、モード変更要求通知を受信すると、自局のモードが通常モードであるか否かを判断する。優先制御部１２１は、自局のモードが通常モードの場合、設定を優先制御モードに変更する（ステップＳ５０２）。優先制御部１２１は、モード変更が完了すると、変更完了通知を生成して基地局制御装置１１に送信する（ステップＳ５０３）。そして、優先制御部１２１は、以降の処理において通信端末１３から位置登録要求又は通話要求を受信した際、優先フラグを付与するよう要求送信部１２２に指示する。

基地局制御装置１１の制御部１１１は、変更完了通知を受け取ると、その旨を保守者に通知する。以上の処理により、通信を優先すべき地域にある基地局１２−１に対して基地局制御装置１１からモード変更要求通知を送信することにより、基地局１２−１のモードを変更することができる。

図６は、優先制御モードの基地局１２における位置登録要求処理時の動作を示すシーケンス図である。以下、優先制御モードにある基地局１２−１の無線エリア１７−１に位置する通信端末１３−１が位置登録要求をする場合を例に説明する。基地局１２−１の要求送信部１２２は、通信端末１３−１から位置登録要求を受信すると、位置登録要求に優先フラグを付与して（ステップ６０１）、呼制御装置１４−１に送信する（ステップ６０２）。呼制御装置１４−１の呼制御管理部１４１は、優先フラグが付与された位置登録要求を受信すると（ステップＳ６０３）、優先フラグを付与したまま加入者管理装置１５に送信する（ステップＳ６０４）。

加入者管理装置１５の加入者管理部１５１は、優先フラグが付与された位置登録要求を受信すると、位置登録発信者を優先接続対象として登録する（ステップＳ６０５）。具体的には、加入者管理部１５１は記憶部１５２に格納した加入者情報テーブルを参照し、該当する通信端末１３が優先接続対象である旨を記録する。登録が完了すると、加入者管理部１５１は登録完了通知を生成して呼制御装置１４−１に送信する（ステップＳ６０６）。登録完了通知は呼制御装置１４−１、基地局１２−１を経て通信端末１３−１に送信される（ステップＳ６０７〜Ｓ６０８）。

以上の処理により、位置登録要求時に加入者管理装置１５に優先接続対象である旨を記録することにより、通信を優先すべきエリアに位置する通信端末１３−１を識別することができる。

図７は、優先制御モードの基地局１２における通話要求処理時の動作を示すシーケンス図である。以下、優先制御モードにある基地局１２−１の無線エリア１７−１に位置する通信端末１３−１が、異なる無線エリア１７−３に位置する通信端末１３−４に発信する場合を例に説明する。

通信端末１３−１は、通信端末１３−４に対する通話接続を要求する通話要求を生成して基地局１２−１に送信する（ステップＳ７０１）。

基地局１２−１の優先制御部１２１は、受信した通話要求に優先フラグを付与して（ステップＳ７０２）呼制御装置１４−１に送信する（ステップＳ７０３）。呼制御装置１４−１は、優先フラグが付与された通話要求を受け取ると、優先フラグが付与されていない他の通話要求に優先して通話要求の処理を進める。通話要求を優先させる際、緊急通話用に予め確保した回線を用いてもよく、また、他の通話要求を規制して必要な通話要求を優先させてもよい。

呼制御装置１４−１の呼制御管理部１４１は、着信先の通信端末１３−４の位置情報を確認するために、加入者情報取得要求を生成して加入者管理装置１５に送信する（ステップＳ７０４）。加入者管理装置１５の加入者管理部１５１は、呼制御装置１４−１の求めに応じて該当する加入者情報を呼制御装置１４−１に送信する（ステップＳ７０５）。位置情報を取得した呼制御装置１４−１の要求送信部１２２は、優先フラグを付与した位置登録要求を着信先の通信端末１３−４を管理する呼制御装置１４−２に送信する（ステップＳ７０６）。

通話要求はその後、基地局１２−２を経て（ステップ７０７）、通信端末１３−４に送信される（ステップＳ７０８）。通信端末１３−４は通話許可応答を生成して基地局１２−２に送信する（ステップＳ７０９）。通話許可応答は呼制御装置１４−２、呼制御装置１４−１、基地局１２−１を経て（ステップＳ７１０〜７１２）、通信端末１３−１に送信される（ステップＳ７１３）。これにより、通話が開始される（ステップＳ７１４）。以上の処理により、通信を優先すべきエリアに位置する通信端末１３−１の発信要求を他の通信に優先して接続することができる。

図８は、優先制御モードにある基地局１２の無線エリアに位置する通信端末１３に対する通話要求処理時の動作を示すシーケンス図である。以下、通常モードにある基地局１２−２の無線エリア１７−３に位置する通信端末１３−４が、優先制御モードにある基地局１２−１の無線エリア１７−１に位置する通信端末１３−１に発信する場合を例に説明する。

通信端末１３−４は、通話要求を生成して、自装置が位置する無線エリア１７−７４の基地局１２−３に送信する（ステップＳ８０１）。基地局１２−３は通常モードであるため、要求送信部１２２は、優先フラグを付与せずに通話要求を呼制御装置１４−２に送信する（ステップＳ８０２）。

呼制御装置１４−２の呼制御管理部１４１は、加入者情報取得要求を生成して加入者管理装置１５に送信する（ステップＳ８０３）。加入者管理装置１５の加入者管理部１５１は、呼制御装置１４−２の求めに応じて該当する加入者情報を呼制御装置１４−２に送信する（ステップＳ８０４）。このとき送信される加入者情報には、加入者（着信先の通信端末）が優先制御対象であることを示す情報が含まれている。このため、呼制御装置１４−２の呼制御管理部１４１は、加入者情報を受信すると通話要求に優先フラグを付与し（ステップＳ８０５）、着信先の通信端末１３−１を管理する呼制御装置１４−１に送信する（ステップＳ８０６）。一方、加入者が優先制御対象であることを示す情報が加入者情報に含まれていない場合、呼制御装置１４−２は、優先フラグを付与することなく通話要求を呼制御装置１４−１に送信する。呼制御装置１４−１は、優先フラグが付与されていない通話要求を規制対象として扱う。具体的には、呼制御装置１４−１の呼制御管理部１４１は、一定の割合でエラー応答を呼制御装置１４−２に送信する。エラー応答が送信された場合の通話要求は許可されないため、優先度が低い通話を規制することができる。

通話要求はその後、基地局１２−１を経て（ステップ８０７）、通信端末１３−１に送信される（ステップＳ８０８）。通信端末１３−１は通話許可応答を生成して基地局１２−１に送信する（ステップＳ８０９）。通話許可応答は呼制御装置１４−１、呼制御装置１４−２、基地局１２−３を経て（ステップＳ８１０〜８１２）、通信端末１３−４に送信される（ステップＳ８１３）。これにより、通話が開始される（ステップＳ８１４）。以上の処理により、通話を優先すべきエリアに位置する通信端末１３−１に対する他のエリアからの発信要求を他の通信に優先して接続することができる。

以上のように本実施形態によれば、通信が規制されている場合であっても、所定の無線エリアに位置する通信端末の発着信及び位置登録処理を、他の無線エリアに位置する通信端末に優先して実施することができる。一般的に、特定の通信端末の通信を優先的に制御するためには、コアネットワーク内の装置に予め設定する必要がある。しかしながら、本実施形態によれば、基地局に優先制御モードの設定をするだけで、基地局のサービスエリア内に位置する通信端末の発着信及び位置登録処理を自動的に優先制御することができる。これにより、コアネットワーク内の装置に保守者が手動で設定する手間を省くことができる。

また、一般的に移動体通信網における基地局には、１００ｍ〜数ｋｍ程度のエリア範囲を持つマクロセルや、１０ｍ〜数百ｍ程度のエリア範囲を持つフェムトセルがある。ここで、都心部等の人口密度が高い場所では、フェムトセルのようにエリア範囲が比較的狭い基地局に本発明を適用することでより高い効果を得ることができる。通常、優先呼に対する接続数は有限であるため、災害等が発生してネットワークに輻輳のおそれが生じた場合、災害が発生した地域全てを優先制御の対象とすることが難しい場合がある。そこで、フェムトセルのようにエリア範囲が比較的狭い基地局に対して優先制御を行えば、エリア範囲の広いマクロセルに比べて優先制御を行う対象が少なくなるため、より多くの場所の基地局に対して優先制御を設定する事が可能になり、優先呼に対しての接続数を有効に利用することができる。一方、地方や山間部等の人口密度が比較的に少ない場所では、マクロセルのようにエリア範囲が広い基地局に本発明を適用することでより高い効果を得ることができる。また、状況に応じてフェムトセルやマクロセルの基地局に対して併用して適用することで、優先制御が必要なエリアをきめ細かくカバーすることができる。

また、本実施形態では、モード変更要求がモードの切り替えを指示するものである場合を例に説明したが、モード変更要求は、変更すべきモードの内容を指定するものであってもよい。

また、本実施形態では、優先フラグが付与された要求（位置登録要求及び通話要求）を全て優先して接続又は位置登録する場合を例に説明した。ここで、優先フラグに優先順位（例えば１〜５の５段階に分け、「１」を最も優先度が高いものとする）を付けてもよい。この場合、優先フラグが付与された要求が所定数を超えて輻輳が発生するおそれが生じた場合に、優先フラグの優先順位に従って要求を処理することで輻輳の発生を防止することができる。

（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムは、図２及び図３に示す第２の実施形態に係る通信制御システムと比較すると、基地局１２−１〜１２−３が含む優先制御部１２１の動作が相違する。以下、図３を援用して相違点を中心に説明する。

優先制御部１２１は、地震等の災害発生時、呼制御装置１４から緊急メッセージを受信すると、自局のモードを優先制御モードに変更する。緊急メッセージは、たとえばセルブロードキャスト（ＣＢＳ：Cell Broadcast Service）方式を用いて配信される。

図９は、本実施形態に係る通信制御システムのモード変更時の動作を示すシーケンス図である。以下、基地局１２−１のモードを変更する場合を例に説明する。

まず、気象庁等から災害の発生を知らせる緊急速報が配信されると、緊急メッセージが呼制御装置１４を経由して基地局１２−１に送信される（ステップＳ９０１）。

基地局１２−１の優先制御部１２１は、緊急メッセージを受信すると、自局のモードを優先制御モードに変更する（ステップＳ９０２）。優先制御部１２１は、モード変更が完了すると、変更完了通知を生成して呼制御装置１４に送信する（ステップＳ９０３）。

以上のように本実施形態によれば、災害発生時に緊急速報に連動して、必要なエリアに自動的に優先制御モードを設定することができる。保守者が個別に基地局制御装置に優先すべきエリアを設定する手間を省くことができる。

なお、本実施形態では、通信制御システムが基地局制御装置を備える場合を説明したが、緊急メッセージが呼制御装置を経由して基地局に送信される構成を実現できればよく、基地局制御装置の設置を省略することも可能である。

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信端末に無線通信可能に接続された基地局と、当該通信端末の呼に関する制御を行う呼制御装置とを備える通信制御システムであって、
基地局は、
自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、
優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与し、呼制御装置に送信する要求送信部とを含み、
呼制御装置は、優先フラグが付与された要求を、当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理し、
要求は位置登録要求又は通話要求である、通信制御システム。
（付記２）
さらに、加入者情報を管理する加入者管理装置を備え、
加入者管理装置は、
基地局が優先フラグを付与した位置登録の要求を呼制御装置を介して受信すると、当該要求の送信元である通信端末の通話を優先すべきことを示す優先情報を加入者情報として保持する記憶部を含む、付記１に記載の通信制御システム。
（付記３）
呼制御装置は、優先フラグが付与されていない通話の要求を受信すると、加入者情報の送信を加入者管理部に要求し、受信した加入者情報に優先情報が含まれている場合、当該通話の要求を他の通話要求に優先して接続する呼制御管理部を含む、付記２に記載の通信制御システム。
（付記４）
さらに、基地局とネットワークを介して接続された基地局制御装置を備え、
基地局制御装置は、基地局にモードの切り替えを指示する制御部を含む、付記１〜３のいずれかに記載の通信制御システム。
（付記５）
災害発生時に配信される緊急速報に連動して優先制御モードへの切り替えがされる、付記１〜４のいずれかに記載の通信制御システム。
（付記６）
自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、
優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信部とを備え、
要求は位置登録要求又は通話要求である、基地局。
（付記７）
基地局において、自局の設定を優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御ステップと、
優先制御ステップにおいて基地局の設定が優先制御モードに切り替えられた場合、当該基地局が自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信ステップと、
呼制御装置が、優先フラグが付与された要求を当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理し、
要求は位置登録要求又は通話要求である、処理ステップとを備える、通信制御方法。
（付記８）
基地局において、自局の設定を優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御ステップと、
優先制御ステップにおいて基地局の設定が優先制御モードに切り替えられた場合、当該基地局が自局の無線エリアに位置する通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信ステップと、
呼制御装置において、優先フラグが付与された要求を当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する処理ステップとを実行させ、
要求は位置登録要求又は通話要求である、通信制御プログラム。

１１ 基地局制御装置
１２，１２０ 基地局
１３，１３０ 通信端末
１４，１４０ 呼制御装置
１５ 加入者管理装置
１１１ 制御部
１２１ 優先制御部
１２２ 要求送信部
１４１ 呼制御管理部
１５１ 加入者管理部
１５２ 記憶部

Claims (7)

1. 通信端末に無線通信可能に接続された基地局と、当該通信端末の呼に関する制御を行う呼制御装置とを備える通信制御システムであって、
   前記基地局は、
   自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、
   前記優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する前記通信端末から送信される要求に優先フラグを付与し、前記呼制御装置に送信する要求送信部とを含み、
   前記呼制御装置は、前記優先フラグが付与された要求を、当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する通信制御システム。
2. さらに、加入者情報を管理する加入者管理装置を備え、
   前記加入者管理装置は、
   前記基地局が優先フラグを付与した位置登録の要求を前記呼制御装置を介して受信すると、当該要求の送信元である通信端末の通話を優先すべきことを示す優先情報を加入者情報として保持する記憶部を含む、請求項１に記載の通信制御システム。
3. 前記呼制御装置は、優先フラグが付与されていない通話の要求を受信すると、前記加入者情報の送信を前記加入者管理装置に要求し、受信した前記加入者情報に優先情報が含まれている場合、当該通話の要求を他の通話要求に優先して接続する呼制御管理部を含む、請求項２に記載の通信制御システム。
4. さらに、基地局とネットワークを介して接続された基地局制御装置を備え、
   前記基地局制御装置は、前記基地局にモードの切り替えを指示する制御部を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の通信制御システム。
5. 災害発生時に配信される緊急速報に連動して前記優先制御モードへの切り替えがされる、請求項１〜４のいずれかに記載の通信制御システム。
6. 自局の設定を、優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御部と、
   前記優先制御部によって設定が優先制御モードに切り替えられた場合、自局の無線エリアに位置する前記通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信部とを備える基地局。
7. 基地局において、自局の設定を優先通信が可能な優先制御モードに切り替える優先制御ステップと、
   前記優先制御ステップにおいて前記基地局の設定が優先制御モードに切り替えられた場合、当該基地局が自局の無線エリアに位置する前記通信端末から送信される要求に優先フラグを付与して呼制御装置に送信する要求送信ステップと、
   前記呼制御装置が、前記優先フラグが付与された要求を当該優先フラグの内容に応じて優先的に処理する処理ステップとを備える、通信制御方法。
   

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