JP6011328B2 - アンテナ装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数共振化が可能なアンテナ装置に関する。

従来、通信機器において、アンテナの共振周波数を複共振化するためには、放射電極と誘電体ブロックとを備えたアンテナや、スイッチ，制御電圧源を用いたアンテナ装置が提案されている。
例えば、誘電体ブロックによる従来技術としては、特許文献１では、放射電極を樹脂成型体に形成し、さらに誘電体ブロックを接着剤で一体化することで高効率を得る複合アンテナが提案されている。

また、スイッチ，制御電圧源を用いた従来技術として、特許文献２では、第１の放射電極と、第２の放射電極と、第１の放射電極の途中部と第２の放射電極の基端部との間に介設され、第２の放射電極を第１の放射電極と電気的に接続又は切断させるためのスイッチとを備えるアンテナ装置が提案されている。

特開２０１０−８１０００号公報 特開２０１０−１６６２８７号公報

しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１に記載のような誘電体ブロックによる技術では、放射電極を励振する誘電体ブロックを使用しており、機器毎に誘電体ブロック、放射電極パターン等の設計が必要になり、その設計条件によってアンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。また、放射電極が樹脂成型体の表面に形成されているため、樹脂成型体上に放射電極パターンを設計する必要があり、実装する通信機器やその用途に応じて、アンテナ設計、金型設計が必要になり、大幅なコストの増大を招いてしまう。さらに、誘電体ブロックと樹脂成型体とを接着剤で一体化するので、接着剤のＱ値以外にも接着条件（接着剤の厚み、接着面積等）により、アンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。
また、特許文献２に記載のようなスイッチ，制御電圧源を用いたアンテナ装置の場合、スイッチで共振周波数の切り替えを行うために、制御電圧源の構成やリアクタンス回路等が必要であり、アンテナ構成が機器毎に複雑化し、設計の自由度が無く、容易なアンテナ調整が困難であるという問題があった。

本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、複共振化した各共振周波数のフレキシブルな調整が可能で、用途や機器毎に応じたアンテナ性能を安価かつ容易に確保できると共に小型化や薄型化が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。

本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係るアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、該基板本体にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面と、第１エレメント、第２エレメントおよび第３エレメントとを備え、前記第１エレメントが、前記グランド面側に配した基端に給電点が設けられていると共に前記グランド面から離間する方向に延びる第１延在部と、該第１延在部の先端から前記グランド面に沿った方向に延びる第２延在部とを有し、前記第２エレメントが、前記第１延在部から離間する方向に前記第１エレメントの基端近傍から延びる第３延在部と、該第３延在部の先端から前記第１延在部に沿ってグランド面から離間する方向に延びる第４延在部とを有し、前記第３エレメントが、前記第１エレメントの基端から延びて先端が給電点から離間した位置で前記グランド面に接続され、前記第２延在部が、途中に線幅が前記第２延在部の他の部分よりも狭い幅狭部と、該幅狭部の先端に接続され該幅狭部よりも幅広で前記第２延在部の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部とを有していることを特徴とする。

このアンテナ装置では、アンテナ素子を有する第２延在部が、グランド面との間の浮遊容量を発生可能にグランド面に対して間隔を空けて延在し、第２エレメントが、第１エレメントとの間の浮遊容量と、グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、第１エレメントおよびグランド面に対して間隔を空けて延在しているので、各エレメント間の浮遊容量などを効果的に利用することで、複共振化させることができる。
特に、第２延在部が、途中に線幅が第２延在部の他の部分よりも狭い幅狭部と、該幅狭部の先端に接続され該幅狭部よりも幅広で第２延在部の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部とを有しているので、幅狭部によりエレメントの高インピーダンス化を図ると共に、容量装荷パターン部によって先端部に大きな浮遊容量を得ることができる。なお、容量装荷パターン部が、幅広で第２延在部の延在方向に長く延在していない場合、帯域幅を広げる効果を十分に得ることができない。

第２の発明に係るアンテナ装置は、第１の発明において、前記第２延在部の途中に、前記幅狭部として導体パターンが形成された誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、第２延在部の途中に、幅狭部として導体パターンが形成された誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されているので、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子によってエレメント長の短縮化及び高インピーダンス化と、浮遊容量の増大とが可能になり、複共振化の調整が容易になると共に小型化とアンテナ特性の向上とを図ることができる。
また、アンテナ素子およびエレメントに接続する各受動素子の選択によって、各共振周波数やインピーダンスをフレキシブルに調整可能であり、用途や機器、設計条件に応じた２共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。
また、基板本体の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子の選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。

第３の発明に係るアンテナ装置は、第１又は第２の発明において、前記第３延在部が、前記第１エレメントの基端近傍から前記グランド面から離間する方向であって前記第１延在部に対して斜め方向に向けて延びていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、第３延在部が、第１エレメントの基端近傍からグランド面から離間する方向であって第１延在部に対して斜め方向に向けて延びているので、第２エレメントとグランド面との間の結合を抑制することができ、グランド面に流れる高周波電流を抑制することができる。

本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明のアンテナ装置によれば、第２延在部が、グランド面との間の浮遊容量を発生可能にグランド面に対して間隔を空けて延在し、第２エレメントが、第１エレメントとの間の浮遊容量と、グランド面との間の浮遊容量とを発生可能に、第１エレメントおよびグランド面に対して間隔を空けて延在しているので、複共振化させることができ、各共振周波数をフレキシブルに調整可能であり、設計条件に応じた２共振化が可能であると共に、小型化および高性能化が可能になる。
特に、第２延在部が、途中に線幅が第２延在部の他の部分よりも狭い幅狭部と、該幅狭部の先端に接続され該幅狭部よりも幅広で第２延在部の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部とを有しているので、幅狭部によりエレメントの高インピーダンス化を図ると共に、容量装荷パターン部によって先端部に大きな浮遊容量を得ることができる。
したがって、本発明のアンテナ装置は、多様な用途や機器に対応した複共振化が容易に可能になると共に、省スペース化と配線および設置の自由度の向上とを図ることができる。

本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を示す要部の平面図である。 本実施形態において、アンテナ装置を示す全体の平面図である。 本実施形態において、アンテナ装置で生じる浮遊容量を示す配線図である。 本実施形態において、アンテナ素子を示す斜視図（ａ）、平面図（ｂ）、正面図（ｃ）、底面図（ｄ）及び背面図（ｅ）である。 本発明に係るアンテナ装置の実施例１において、２共振化におけるＶＳＷＲ特性を示すグラフである。 本発明に係るアンテナ装置の実施例及び比較例において、２．４ＧＨｚ帯及び５．２ＧＨｚ帯の帯域幅を比較して示すグラフである。 本実施形態の他の例を示す要部の平面図である。

以下、本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。

本実施形態におけるアンテナ装置１は、図１及び図２に示すように、絶縁性の基板本体２と、該基板本体２にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面ＧＮＤと、第１〜第４受動素子Ｐ１〜Ｐ４が途中に接続された第１エレメント３、第２エレメント４および第３エレメント５とを備えている。
なお、グランド面ＧＮＤには、ＲＦ回路部品等の実装領域が設けられる。

上記第１エレメント３は、グランド面ＧＮＤ側に配した基端に給電点ＦＰが設けられていると共にグランド面ＧＮＤから離間する方向に延びる第１延在部Ｅ１と、該第１延在部Ｅ１の先端からグランド面ＧＮＤ（対向するグランド面ＧＮＤの端辺）に沿った方向に延びる第２延在部Ｅ２とを有している。また、第１延在部Ｅ１の途中には、第１受動素子Ｐ１及び第２受動素子Ｐ２が直列に接続されている。

上記第２延在部Ｅ２は、途中に線幅が第２延在部Ｅ２の他の部分よりも狭い幅狭部Ｅ２ａと、該幅狭部Ｅ２ａの先端に接続され該幅狭部Ｅ２ａよりも幅広で第２延在部Ｅ２の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部Ｅ２ｂとを有している。なお、ここで上記の「延在方向に長く延在」とは、容量装荷パターン部Ｅ２ｂにおける上記延在方向に直交する方向の寸法よりも上記延在方向の寸法が長いことを意味している。

また、本実施形態では、第２延在部Ｅ２の途中に、幅狭部Ｅ２ａとして導体パターン１０２が形成された誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＴが接続されている。このように、第２延在部Ｅ２は、グランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量を発生可能にグランド面ＧＮＤに対して間隔を空けて延在していると共に中間部に誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＴが設けられている。
上記容量装荷パターン部Ｅ２ｂは、アンテナ素子ＡＴの導体パターン１０２及び第１延在部Ｅ１よりも幅広で長方形状又は帯状に形成されてグランド面ＧＮＤに沿って延在している。

上記第２エレメント４は、第１延在部Ｅ１から離間する方向に第１エレメント３の基端近傍から延びる第３延在部Ｅ３と、該第３延在部Ｅ３の先端から第１延在部Ｅ１に沿ってグランド面ＧＮＤから離間する方向に延びる第４延在部Ｅ４とを有している。また、第４延在部Ｅ４の基端側には、第３受動素子Ｐ３が接続されている。
上記第３延在部Ｅ３は、第１エレメント３の基端近傍からグランド面ＧＮＤから離間する方向であって第１延在部Ｅ１に対して斜め方向に向けて延びている。なお、第３延在部Ｅ３は、第１延在部Ｅ１（または対向するグランド面ＧＮＤの端辺）に対して４５度の角度で延在していることが好ましい。

上記第３エレメント５は、第１エレメント３の基端から延びて先端が給電点ＦＰから離間した位置でグランド面ＧＮＤに接続されている。すなわち、第３エレメント５は、第１延在部Ｅ１に対して第２エレメント４と反対側に延び、途中で折れ曲がって第１延在部Ｅ１から離間した位置でグランド面ＧＮＤに接続されている。また、第３エレメントの途中には、第４受動素子Ｐ４が接続されている。

上記基板本体２は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、長方形状のガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板の本体を採用している。
上記給電点ＦＰは、同軸ケーブル等の給電手段を介して高周波回路（図示略）の給電点に接続される。この給電手段としては、同軸ケーブル、レセプタクル等のコネクタ、接点が板バネ形状を有する接続構造、接点がピンプローブ形状またはピン形状を有する接続構造、ハンダ付け用のランドを用いた接続構造等の種々の構造が採用可能である。
例えば、給電手段として同軸ケーブルを採用する場合、グランド面ＧＮＤの基端側に同軸ケーブルのグランド線が接続されると共に、同軸ケーブルの芯線が給電点ＦＰに接続される。

上記アンテナ素子ＡＴは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図４に示すように、セラミックス等の誘電体１０１の表面にＡｇ等の導体パターン１０２が形成されたチップアンテナである。すなわち、このアンテナ素子ＡＴでは、幅狭部Ｅ２ａとして細く線幅の狭い導体パターン１０２がチップ状の誘電体１０１の周りを螺旋状に巻回するようにパターン形成されている。

このアンテナ素子ＡＴは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターン１０２等が互い異なる素子を選択しても構わない。また、所望の周波数によっては、アンテナ素子ＡＴに使用している誘電体１０１を、磁性体、若しくは誘電体と磁性体とを混合した複合材料としても構わない。
上記第１受動素子Ｐ１〜第４受動素子Ｐ４は、例えばインダクタ、コンデンサまたは抵抗が採用される。

第２エレメント４は、第１エレメント３との間の浮遊容量と、グランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量とを発生可能に、第１エレメント３およびグランド面ＧＮＤに対して間隔を空けて延在している。
すなわち、図３に示すように、第１エレメント３（主に第１延在部Ｅ１）と第２エレメント４（主に第４延在部Ｅ４）との間の浮遊容量Ｃａと、第２延在部Ｅ２（主にアンテナ素子ＡＴ）とグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｂと、第２エレメント４（主に第３延在部Ｅ３）とグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｃと、容量装荷パターン部Ｅ２ｂとグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｄとが発生可能である。

次に、本実施形態のアンテナ装置１における共振周波数について、図５を参照して説明する。

本実施形態のアンテナ装置１では、図５に示すように、第１の共振周波数ｆ１および第２の共振周波数ｆ２の２つに複共振化される。
上記第１の共振周波数ｆ１は、２つの共振周波数のうち低い周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯）のものであり、アンテナ素子ＡＴと、第１受動素子Ｐ１および第２受動素子Ｐ２と、浮遊容量Ｃａ、浮遊容量Ｃｂ及び浮遊容量Ｃｄとで決定される。
上記第２の共振周波数ｆ２は、２つの共振周波数のうち高い周波数帯（例えば、５．２ＧＨｚ帯）のものであり、第２エレメント４と、第３受動素子Ｐ３と、浮遊容量Ｃａおよび浮遊容量Ｃｃとで決定される。

また、第１の共振周波数ｆ１におけるインピーダンスは、第４受動素子Ｐ４と浮遊容量Ｃａ、浮遊容量Ｃｂ及び浮遊容量Ｃｄとで決定される。さらに、第２の共振周波数ｆ２におけるインピーダンスは、第４受動素子Ｐ４と浮遊容量Ｃａおよび浮遊容量Ｃｃとで決定される。
すなわち、各共振周波数に対して、第４受動素子Ｐ４を用いて、グランド面ＧＮＤ側に流れる高周波電流の流れをコントロールすることで、最終的なインピーダンス調整を行う。

したがって、第１の共振周波数ｆ１は、主に図３中の破線Ａ１で囲まれた部分で調整される。
また、第２の共振周波数ｆ２は、主に図３中の破線Ａ２で囲まれた部分で調整される。
このように、アンテナ動作において、各受動素子だけでなく、エレメント間の浮遊容量Ｃａと、エレメントとグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄとを利用することで、アンテナ占有領域の小型化を実現することができる。

このアンテナ装置１では、図１に示すように、第１エレメント３と第２エレメント４とに流れる高周波電流の向きが互いに直交（図中の矢印参照）しているため、２つのエレメント間の干渉が低減される。また、第３延在部Ｅ３がグランド面ＧＮＤの端辺に対して斜めに延在しているので、第３延在部Ｅ３とグランド面ＧＮＤとの間の結合を抑制して、グランド面ＧＮＤに流れる高周波電流を抑制することができる。したがって、エレメント間、およびグランド面−エレメント間の影響を低減して小型化を実現することができる。

なお、第２の共振周波数ｆ２（５．２ＧＨｚ）用の第２エレメント４における第４延在部Ｅ４は、長い方が望ましい。さらに、第２エレメント４の幅は、広い方が望ましい。
また、エレメント間の浮遊容量Ｃａは、密結合であることが望ましい。
また、グランド面ＧＮＤと第２エレメント４（第３延在部Ｅ３）との間の距離は、長い方が望ましい。
さらに、グランド面ＧＮＤとアンテナ素子ＡＴとの間の距離は、長い方が望ましい。
また、容量装荷パターン部Ｅ２ｂは、広帯域幅を得るために幅広かつ長い方が望ましい。

このように本実施形態のアンテナ装置１では、アンテナ素子ＡＴを有する第２延在部Ｅ２が、グランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｂを発生可能にグランド面ＧＮＤに対して間隔を空けて延在し、第２エレメント４が、第１エレメント３との間の浮遊容量Ｃａと、グランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｃとを発生可能に、第１エレメント３およびグランド面ＧＮＤに対して間隔を空けて延在しているので、各エレメント間の浮遊容量とを効果的に利用することで、複共振化させることができる。

また、第２延在部Ｅ２が、途中に線幅が第２延在部Ｅ２の他の部分よりも狭い幅狭部Ｅ２ａと、該幅狭部Ｅ２ａの先端に接続され該幅狭部Ｅ２ａよりも幅広で第２延在部Ｅ２の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部Ｅ２ｂとを有しているので、幅狭部Ｅ２ａによりエレメントの高インピーダンス化を図ると共に、容量装荷パターン部Ｅ２ｂによって先端部に大きな浮遊容量を得ることができる。

さらに、第２延在部Ｅ２の途中に、幅狭部Ｅ２ａとして導体パターン１０２が形成された誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＴが接続されているので、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子ＡＴによってエレメント長の短縮化及び高インピーダンス化と、浮遊容量の増大とが可能になり、複共振化の調整が容易になると共に小型化とアンテナ特性の向上とを図ることができる。

また、アンテナ素子ＡＴおよびエレメントに接続される各受動素子の選択によって、各共振周波数やインピーダンスをフレキシブルに調整可能であり、用途や機器、設計条件に応じた２共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。
また、基板本体２の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子ＡＴの選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。

さらに、第３延在部Ｅ３が、第１エレメント３の基端近傍からグランド面ＧＮＤから離間する方向であって第１延在部Ｅ１に対して斜め方向に向けて延びているので、第２エレメント４とグランド面ＧＮＤとの間の結合を抑制することができ、グランド面ＧＮＤに流れる高周波電流を抑制することができる。

次に、本実施形態のアンテナ装置を実際に作製した実施例１において、各共振周波数での２共振化におけるＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）について測定した結果を、図５を参照して説明する。

なお、各受動素子は、第１受動素子Ｐ１：２．９ｎＨ、第２受動素子Ｐ２：６．２ｎＨ、第３受動素子Ｐ３：２．２ｎＨ、第４受動素子Ｐ４：２．５ｎＨのいずれもインダクタを使用した。また、容量装荷パターン部Ｅ２ｂのサイズは、２．５×３．０ｍｍとした。
図５に示すように、本発明の実施例では、第１の共振周波数ｆ１（２．４ＧＨｚ帯）の帯域幅（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ≦２．０）が１８０．９ＭＨｚであり、第２の共振周波数ｆ２：（５．２ＧＨｚ帯）の帯域幅（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ≦２．０）：８５１．２ＭＨｚであった。

次に、比較のため、アンテナ素子ＡＴ及び容量装荷パターン部Ｅ２ｂが無く、アンテナ素子ＡＴが接続されていた部分がそのまま金属箔で基端と同じ幅で延在した短い第２延在部Ｅ２となっている比較例１と、容量装荷パターン部Ｅ２ｂは無いがアンテナ素子ＡＴが実装され、第２延在部Ｅ２の先端がアンテナ素子ＡＴを実装するためのランド部のみとなっている比較例２と、上記本発明の実施例１と、該実施例１の容量装荷パターン部Ｅ２ｂをより長くしてサイズを５．０×３．０ｍｍとした実施例２とについて、同様に第１の共振周波数ｆ１（２．４ＧＨｚ帯）と第２の共振周波数ｆ２：（５．２ＧＨｚ帯）との帯域幅を測定した。その結果を、図６に示す。
また、上記測定における各比較例及び実施例の各受動素子に設定したインダクタンス値を、表１に示す。

上記結果からわかるように、アンテナ素子ＡＴ及び容量装荷パターン部Ｅ２ｂが無い比較例１に比べて、アンテナ素子ＡＴが接続された比較例２、さらに容量装荷パターン部Ｅ２ｂが追加された実施例１、該実施例１より長い容量装荷パターン部Ｅ２ｂにした実施例２の順に帯域幅が広くなっている。
なお、アンテナ素子ＡＴが無い比較例１に対してアンテナ素子ＡＴを接続した比較例２にすることで、２．４ＧＨｚ帯の帯域幅だけではなく、浮遊容量Ｃａの効果により、５．２ＧＨｚ帯の帯域幅も良好な結果が得られる。同様に、実施例１及び実施例２の各条件においてもアンテナ素子ＡＴを実装したことによって同様の効果が得られている。

なお、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。

例えば、上記実施形態では、第２延在部にアンテナ素子を設けたが、第４延在部にもアンテナ素子を設けても構わない。この場合、第４延在部のアンテナ素子により、第２エレメントの長さを短縮することができ、アンテナ占有面積が狭い場合などに好適である。
また、第４延在部へのアンテナ素子の採用により浮遊容量Ｃａを大きく得ることもできる。

また、上述したように、アンテナ素子ＡＴを接続して導体パターン１０２を幅狭部Ｅ２ａとして第２延在部Ｅ２に設けることが好ましいが、図８に示すように、上記実施形態の他の例として、線幅が第２延在部Ｅ２の他の部分よりも狭く金属箔でパターン形成された直線状の幅狭部Ｅ２ａとしても構わない。この幅狭部Ｅ２ａの線幅や長さなどは、所望のインピーダンスが得られるように設定される。
さらに、基板サイズに余裕がある場合には、上記エレメントの一部を線状若しくは板状の金属を折り返した形状のパターンに置き換えても構わない。また、同一の基板本体の表裏面に対してスルーホールを用いて、螺旋状などの形状に旋回させたパターンにしても構わない。

１…アンテナ装置、２…基板本体、３…第１エレメント、４…第２エレメント、５…第３エレメント、ＡＴ…アンテナ素子、Ｅ１…第１延在部、Ｅ２…第２延在部、Ｅ２ａ…容量装荷パターン部、Ｅ３…第３延在部、Ｅ４…第４延在部、ＧＮＤ…グランド面、Ｐ１…第１受動素子、Ｐ２…第２受動素子、Ｐ３…第３受動素子、Ｐ４…第４受動素子、ＦＰ…給電点、Ｓ１…幅狭部

Claims (3)

1. 絶縁性の基板本体と、
   該基板本体にそれぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面と、第１エレメント、第２エレメントおよび第３エレメントとを備え、
   前記第１エレメントが、前記グランド面側に配した基端に給電点が設けられていると共に前記グランド面から離間する方向に延びる第１延在部と、該第１延在部の先端から前記グランド面に沿った方向に延びる第２延在部とを有し、
   前記第２エレメントが、前記第１延在部から離間する方向に前記第１エレメントの基端近傍から延びる第３延在部と、該第３延在部の先端から前記第１延在部に沿ってグランド面から離間する方向に延びる第４延在部とを有し、
   前記第３エレメントが、前記第１エレメントの基端から延びて先端が給電点から離間した位置で前記グランド面に接続され、
   前記第２延在部が、途中に線幅が前記第２延在部の他の部分よりも狭い幅狭部と、該幅狭部の先端に接続され該幅狭部よりも幅広で前記第２延在部の延在方向に長く延在した容量装荷パターン部とを有していることを特徴とするアンテナ装置。
2. 請求項１に記載のアンテナ装置において、
   前記第２延在部の途中に、前記幅狭部として導体パターンが形成された誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
3. 請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
   前記第３延在部が、前記第１エレメントの基端近傍から前記グランド面から離間する方向であって前記第１延在部に対して斜め方向に向けて延びていることを特徴とするアンテナ装置。