JP6011392B2 - 防水筺体及び防水筺体の製造方法 - Google Patents

Description

本出願は、熱や複数の成分混合により流動体状から固体状に変化する可塑性弾性体を利用した防水筺体及び防水筺体の製造方法に関する。

従来、屋外に持ち出して使用されることがある携帯型の電子機器の筐体は、雨水等の水分が筐体内部に侵入するのを防止するために、防水構造を備えた筐体（以後防水筐体と言う）を備えている。電子機器の筺体が第１筐体と第２筺体に２分割されている場合、防水筐体は、第１筐体と第２筺体の合わせ部（以後接合部という）に、線状の弾性体を隙間なく挟み込むことにより実現することができる。第１筐体と第２筐体の接合部に挟み込む線状の弾性体は、弾性体が連続したループ状のものと、弾性体が途中で途切れている不連続のものがある。弾性体が不連続のものでは、弾性体の両端部を接近させてその部分から水が浸入しない構造になっている。弾性体の両端部を接近させてその部分から水が浸入しない構造については、特許文献１に開示されている。

ところで、弾性体が連続したループ状のものは、第１筐体と第２筐体の接合部の長さに合わせて作らなければならないので、設計変更によって筐体の形状が変わり、第１筐体と第２筐体の接合部の長さが変わると仕様を変える必要がある。これに対して、弾性体が途中で途切れている不連続のものは、設計変更によって筐体の形状が変わり、第１筐体と第２筐体の接合部の長さが変わっても使用する弾性体の長さを変更すれば良いので、設計変更に対してフレキシブルに対応できる。特許文献１に開示の防水パッキングの取付け構造では、弾性体の始点と終点を並列に近接させ、両者を上から加圧し、側面同士を密着させること防水構造を実現している。

以上のような関連技術に対して、弾性体の素材として、天然ゴムや合成ゴムに代わり、熱可塑性樹脂のような可塑性樹脂を採用することができる。熱可塑性樹脂は熱を加えると軟化して流動性を示し、冷却すれば弾性体になる樹脂であり、流動性を示す時に第１筐体と第２筐体の接合部に塗布することにより、色々な接合部の形状に対応できる。そして、可塑性樹脂自体が粘着性を持つため、止水ルートに這わせるための溝が部分的にしかなくても良く、設計上の制約が少ない。流動性を示す樹脂を硬化させるためには、冷却以外にも２種類の樹脂の混合等が考えられる。

特開２００４−１０８４６９号公報

ところが、流動性を示す可塑性樹脂を第１筐体と第２筐体の接合部に塗布する防水構造においても、可塑性樹脂の塗布開始点と終了点とを近接させ、防水処理する構造が必要になるが、この構造に特許文献１の構造を採用すると、次の問題点が生じる。即ち、可塑性樹脂の塗布開始点と塗布終了点の固化した弾性体の上面全てを加圧すると、筐体側面から可塑性樹脂が外側にはみ出し、筐体の外観を損ねる虞がある。可塑性樹脂の筐体の外側へのはみ出しを回避するには、第１筐体と第２筐体の接合部に塗布する可塑性樹脂の塗布量の厳密な制御が必要であるがそれは難しく、歩留まりの低下が懸念される。

１つの側面では、本出願は、可塑性樹脂を用いてもその厳密な塗布量の制御が必要でなく、可塑性樹脂が筐体の外側へはみ出すこともない防水筐体を提供することを目的とする。他の側面では、可塑性樹脂を用いてもその厳密な塗布量の制御が必要でなく、可塑性樹脂が筐体の外側へはみ出すこともない防水筺体の製造方法を提供することも目的とする。

実施形態の一観点によれば、第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体であって、第１筺体と第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、溝内には塗布後に硬化する可塑性弾性体を配置し、第１筺体と第２筺体の環状の接合部の他方には、第１筺体と第２筺体の接合時に溝の底部まで届かず、かつ溝内に配置された可塑性弾性体の露出部分を溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、突条は切欠部の位置において隔壁を横断するように連続していることを特徴とする防水筐体が提供される。

実施形態の他の観点によれば、第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体の製造方法であって、第１筺体と第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方には、第１筺体と第２筺体の接合時に溝の底部まで届かず、かつ溝内に配置される可塑性弾性体の露出部分を溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、突条は切欠部の位置において隔壁を横断するように連続して防水筐体を製造し、塗布後に硬化する可塑性弾性体を、射出装置によって始点側の溝から塗布を開始して、終点側の溝まで非環状の溝内に塗布し、可塑性弾性体を塗布後に硬化させて弾力性を持たせることにより防水筐体を製造する方法が提供される。

本出願の第１の形態の防水筺体を示す分解斜視図である。 本出願の第２の形態の防水筺体を示す分解斜視図である。 （ａ）は第１の形態の防水筺体において第１筺体に第２筺体が接合される直前の接合部の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から第１筺体に第２筺体が接合された後の接合部の状態を示す部分拡大断面図である。 （ａ）は第２の形態の防水筺体において第１筺体に第２筺体が接合される直前の接合部の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から第１筺体に第２筺体が接合された後の接合部の状態を示す部分拡大断面図である。 （ａ）は第１と第２の両方の形態の防水筺体において第１筺体に第２筺体が接合される直前の第１筺体と第２筺体の拡幅部の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から第１筺体に第２筺体が接合された後の第１筺体１と第２筺体２の拡幅部の状態を示す部分拡大断面図である。 第１の形態の防水筺体の接合部に形成される溝の形状の実施例を示すものであり、（ａ）は溝の側面と底部が湾曲面で接続された第２の実施例を示す部分拡大断面図、（ｂ）は溝の底部全体が湾曲面である第３の実施例を示す部分拡大断面図、（ｃ）は溝の底部全体が円周面である第４の実施例を示す部分拡大断面図、（ｄ）は（ａ）に示した第２の実施例の溝の筺体内側の壁面が低く形成された変形例を示す部分拡大断面図、（ｅ）は（ｂ）に示した第３の実施例の溝の筺体内側の壁面が低く形成された変形例を示す部分拡大断面図、（ｆ）は（ｃ）に示した第４の実施例の溝の筺体内側の壁面が低く形成された変形例を示す部分拡大断面図である。 第２の形態の防水筺体の接合部の形状の実施例を示すものであり、（ａ）は接合部の外壁内周面と端面が湾曲面で接続された第２の実施例を示す部分拡大断面図、（ｂ）は接合部の端面が湾曲面である第３の実施例を示す部分拡大断面図、（ｃ）は接合部の端面が円周面である第４の実施例を示す部分拡大断面図。 （ａ）は第２筺体の接合部の第２の実施例を示す部分拡大断面図、（ｂ）は第２筺体の接合部の第３の実施例を示す部分拡大断面図、（ｃ）は第２筺体の接合部の第４の実施例を示す部分拡大断面図、（ｄ）は第２筺体の接合部の第５の実施例を示す部分拡大断面図である。 本出願の防水筺体の第１の形態の具体的な実施例の展開図及びその部分拡大図である。 本出願の防水筺体の第２の形態の具体的な実施例を展開した斜視図及びその部分拡大図である。 （ａ）は図９に示した第１筺体の並列溝部に第２筺体の突条が重ねあわされた状態を示す部分拡大図、（ｂ）は第１筺体に第２筺体が結合される前の（ａ）のＡ−Ａ線における断面図、（ｃ）は第１筺体に第２筺体が結合された後の（ａ）のＡ−Ａ線における断面図、（ｄ）は（ｃ）に示した突条の第２の実施例の形状を示す部分図、（ｅ）は（ｃ）に示した突条の第３の実施例の形状を示す部分図である。 図９に示した第１筺体に弾性体を塗布する一実施例の塗布装置を示す斜視図である。 図１２に示した弾性体塗布装置のヘッドとノズル部分の別の実施例を示す斜視図である。

以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。

図１は本出願の第１の形態の防水筺体１０の防水構造を説明する実施例を示すものである。図１に示す実施例は、第１の形態の防水筺体１０の防水構造を説明するために、防水構造部分の寸法は拡大して示してあり、実際の寸法を示すものではない。第１の形態の防水筺体１０は、第１筺体１と第２筺体２とを備えており、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃとを嵌め合わせることにより、防水筺体１０が形成される。そして、防水筺体１０の防水構造は、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃの部分に設けられる。

第１の形態の防水筺体１０では、第１筺体１の環状の接合部１Ｃに、始点と終点を備えた非環状の溝１１が設けられている。非環状の意味は、溝１１が連続しておらず、溝１１に始点と終点があることを意味する。この実施例では、第１筺体１の環状の接合部１Ｃの一部に、接合部１Ｃの幅を内側に膨らませた拡幅部１Ｗが設けられており、この拡幅部１Ｗに溝１１の始点１１Ｓと終点１１Ｅが並列に配置されている。この実施例では、外側の拡幅部１Ｗに配置される溝１１の端部を始点１１Ｓと呼び、内側の拡幅部１Ｗに配置される溝１１の端部を終点１１Ｅと呼んでいるが、始点と終点は便宜上のものであり、溝１１のどちらの端部を始点と呼んでも構わない。また、拡幅部１Ｗの位置は、第１筺体１の環状の接合部１Ｃのどこにあっても良い。

拡幅部１Ｗに並列に配置された溝１１の始点１１Ｓと終点１１Ｅの間には所定長さの隔壁１２が設けられている。隔壁１２の長さ及び幅は特に限定されるものではない。そして、隔壁１２の途中には、始点１１Ｓ側の溝１１と終点１１Ｅ側の溝１１を連通する切欠部１３が設けられている。この切欠き部１３の幅は溝１１の幅と同程度で良い。また、切欠部１３の深さは、溝１１の深さよりも少し浅く形成されているが、１筺体１と第２筺体２が接合された時に、第２筺体２に突設された突条の先端部との間には隙間がある深さである。切欠部１３の深さの詳細については後述される。

第１筺体１に設けられた溝１１には、塗布後に硬化する可塑性弾性体３が配置される。この時、第１筺体１に設けられた溝１１には、既に硬化して弾力性のある線状の弾性体を嵌め込むのではなく、後述する射出装置によって、流動性を有する可塑性弾性体３が溝１１の始点１１Ｓ側から溝１１の終点１１Ｅまで塗布される。溝１１内に塗布された可塑性弾性体３は極短い時間で硬化して弾性体となる。図１には、溝１１内に塗布した後に硬化した可塑性弾性体３を、溝１１から取り出した状態が示してあり、一方の端部３Ｓが塗布開始点であり、他方の端部３Ｅが塗布終了点である。塗布開始点と塗布終了点は逆であっても良い。

一方、防水筺体１０の第１筺体１の環状の接合部１Ｃに対向する第２筺体２の環状の接合部２Ｃには、溝１１に対向する端面２Ｔに、連続する突条２１が設けられている。従って、端面２Ｔには、第１筺体１の接合部１Ｃに設けられた拡幅部１Ｗに対向する位置に拡幅部２Ｗが設けられている。突条２１の端面２Ｔからの高さは、第１筺体１と第２筺体２の接合時に、突条２１の先端部が第１筺体１の溝１１の底部まで届かない高さである。そして、突条２１は第１筺体１の溝１１の長手方向の中心線に、突条２１の先端部の長手方向の中心線が一致するように端面２Ｔに突設されている。

また、突条２１の幅は、第１筺体１と第２筺体２が接合された時に、溝１１内に配置された可塑性弾性体３の露出部分を上から圧縮する幅ではなく、溝１１内に配置された可塑性弾性体３に差し込まれる（突き刺される）幅である。このため、第１筺体１と第２筺体２が接合されると、突条２１によって溝１１内に配置された可塑性弾性体３は、突条溝１１の両側の壁面方向に分断される。

図３（ａ）は、第１筺体１に第２筺体２が接合される直前の接合部１Ｃ，２Ｃの状態を示すものであり、第１筺体１の溝１１内には可塑性弾性体３が配置されている。可塑性弾性体３には溝１１から露出する露出部分３Ｘがある。突条２１の幅は、突条２１の端面２Ｔが可塑性弾性体３の露出部分３Ｘに押し当てられた時に、可塑性弾性体３の露出部分３Ｔを上から圧縮せず、可塑性弾性体３に差し込まれる幅である。図３（ｂ）は図３（ａ）に示した状態から第１筺体１に第２筺体２が接合された後の接合部１Ｃ，２Ｃの状態を示すものである。図３（ｂ）に示すように、第１筺体１と第２筺体２が接合されると、突条２１によって溝１１内に配置された可塑性弾性体３は、突条溝１１の両側の壁面方向に分断される。

更に、突条２１は、溝１１の始点１１Ｓの位置と溝１１の終点１１Ｅの位置までは設けられておらず、切欠部１３の位置において隔壁１２を横断する横断部２１Ｃによって連続している。そして、突条２１の横断部２１Ｃは、第１筺体１と第２筺体２が接合されると、隔壁１２の切欠部１３の位置で、切欠部１３の両側の溝１１に配置された可塑性弾性体３を圧縮し、可塑性弾性体３の開始点３Ｓと終点３Ｅを圧着させる。この結果、可塑性弾性体３によって、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃが、全周に渡って防水される。

図５（ａ）は第１筺体１と第２筺体２が接合される直前の、第１筺体１と第２筺体２の拡幅部１Ｗ，２Ｗの状態を示すものである。切欠部１３の深さＤは、溝１１の深さＨよりも浅く形成されており、溝１１の底部１１Ｂと切欠部１３の底部１３Ｂとの間には段差ｄがある。この段差ｄの役割は、一方の溝１１内に可塑性弾性体３を塗布した時に、可塑性弾性体３が他方の溝１１内に流れ込まないようにするものである。また、突条２１の端面２Ｔからの高さｈは、溝１１の底部１１Ｂまでの深さＨよりも小さく、且つ、切欠部１３の底部１３Ｂまでの深さＤよりも小さく形成されている。

図５（ｂ）は図５（ａ）に示した状態から第１筺体１に第２筺体２が接合された後の、第１筺体１と第２筺体２の拡幅部１Ｗ，２Ｗの状態を示すものである。第１筺体１と第２筺体２が接合されると、隔壁１２の切欠部１３の位置で、突条の横断部２１Ｃは、切欠部１３の両側の溝１１に配置された可塑性弾性体３を圧縮し、可塑性弾性体３の開始点３Ｓと終点３Ｅを圧着させる。この結果、可塑性弾性体３によって、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃが、全周に渡って防水される。

図２は本出願の第２の形態の防水筺体２０の防水構造を説明する実施例を示すものであり、図１で説明した第１の形態の防水筺体１０と同じ構成部材には同じ符号が付されている。図２に示す実施例は、第２の形態の防水筺体２０の防水構造を説明するために、防水構造部分の寸法は拡大して示してあり、実際の寸法を示すものではない。第２の形態の防水筺体２０は、第１筺体１と第２筺体２とを備えており、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃとを嵌め合わせることにより、防水筺体２０が形成される。そして、防水筺体２０の防水構造は、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃの部分に設けられる。

第２の形態の防水筺体２０では、第１筺体１の環状の接合部１Ｃの端面１Ｔに、全周に渡って所定の高さを備えた外壁１６が設けられている。外壁１６の内側の所定位置には、端面１Ｔの幅を内側に膨らませた拡幅部１Ｗが設けられている。そして、拡幅部１Ｗには、外壁１６と同じ高さを備える隔壁１２と内壁１７とによって平行溝１１Ｐが形成されている。隔壁１２と内壁１７の長さ及び幅は特に限定されるものではないが、平行溝１１Ｐが形成されるために、隔壁１２と内壁１７の長さはほぼ同じになっている。更に、平行溝１１Ｐは、隣接が終了する位置で終端壁１８Ｓ，１８Ｅによって端部が閉じられており、終端壁１８Ｓ，１８Ｅが無い側の平行溝１１Ｐは、それぞれ第１筺体１の端面１Ｔに同一面で接続されている。拡幅部１Ｗの位置は、第１筺体１の環状の接合部１Ｃのどこにあっても良い。

以後の説明では、第２の形態の防水筺体２０の、終端壁１８Ｓがある側を端面１Ｔの始点側と呼び、終端壁１８Ｅがある側を端面１Ｔの終点側と呼ぶが、始点と終点は便宜上のものであり、終端壁１８Ｓ，１８Ｅに近い端面１Ｔのどちらを始点と呼んでも構わない。

隔壁１２の途中には、両側にある平行溝１１Ｐを連通する切欠部１３が設けられている。この切欠き部１３の幅は平行溝１１Ｐの幅と同程度で良い。また、切欠部１３の深さは、平行溝１１Ｐの深さよりも少し浅く形成されているが、１筺体１と第２筺体２が接合された時に、第２筺体２に突設された突条の先端部との間には隙間がある深さである。切欠部１３の形状は、第１の実施例における切欠部１３と同じで良い。

そして、第２の形態では、終端壁１８Ｓを備える平行溝１１Ｐの、終端壁１８Ｓに近い底部１１ＰＢを始点として、これに続く端面１Ｔに外壁１６に隣接させて可塑性弾性体３を塗布して行く。可塑性弾性体３の塗布は、終端壁１８Ｅに近い平行溝１１Ｐの底部１１ＰＢまで続ける。可塑性弾性体３の端面１Ｔの上への塗布は、後述する射出装置によって行うことができ、平行溝１１Ｐの底部１１ＰＢ及び端面１Ｔの上に塗布された流動性を有する可塑性弾性体３は、塗布後に直ちに硬化して弾性体となる。図２には、端面１Ｔの上塗布した後に硬化した可塑性弾性体３を、端面１Ｔから持ち上げた状態が示してあり、一方の端部３Ｓが塗布開始点であり、他方の端部３Ｅが塗布終了点である。塗布開始点と塗布終了点は逆であっても良い。

一方、第２の形態の防水筺体２０の第１筺体１の環状の接合部１Ｃに接合される接合部２Ｃを備える第２筺体２の構造は、拡幅部１Ｗを設ける位置及び平行溝１１Ｐの形状が第１の形態と同じ場合、第１の形態の第２筺体２の構造と同じにできる。よって、第２の形態における第２筺体２の構造は、第１の形態の第２筺体２と同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。

図４（ａ）は、第１筺体１に第２筺体２が接合される直前の接合部１Ｃ，２Ｃの状態を示すものであり、第１筺体１の外壁１６に隣接する端面１Ｔの上には可塑性弾性体３が配置されている。可塑性弾性体３には端面１Ｔの上に露出する露出部分３Ｘがある。突条２１の幅は、突条２１の端面２Ｔが可塑性弾性体３の露出部分３Ｘに押し当てられた時に、可塑性弾性体３の露出部分３Ｔを上から圧縮せず、可塑性弾性体３に差し込まれる幅である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示した状態から第１筺体１に第２筺体２が接合された後の接合部１Ｃ，２Ｃの状態を示すものである。図４（ｂ）に示すように、第１筺体１と第２筺体２が接合されると、突条２１によって端面１Ｔの上に配置された可塑性弾性体３は、外壁１６側と第１筺体１の内側の部分に分断される。

なお、第２の形態の防水筺体２０において、突条２１に設けられた隔壁１２を横断する横断部２１Ｃによる可塑性弾性体３の圧縮と、可塑性弾性体３の開始点３Ｓと終点３Ｅの圧着動作は第１の形態の防水筺体１０における動作と同じである。この結果、第２の形態の防水筺体２０においても、可塑性弾性体３によって、第１筺体１の接合部１Ｃと第２筺体２の接合部２Ｃが、全周に渡って防水される。

図６は、第１の形態の防水筺体１０の接合部１Ｃに形成される溝１１の形状の、その他の実施例を示すものである。図３（ａ）、（ｂ）で説明した溝１１の断面形状は矩形であった。一方、図６（ａ）に示す溝１１の断面形状の第２の実施例では、溝１１の側面と底部１１Ｂが湾曲面１５で接続されている。また、図６（ｂ）に示す溝１１の断面形状の第３の実施例では、は１１溝の底部全体が湾曲面２４になっている。更に図６（ｃ）に示す溝１１の断面形状の第４の実施例では、溝１１の底部全体が円周面２５になっている。

なお、第１の形態の防水筺体１０の接合部１Ｃに形成される溝１１は、溝１１の外側の壁２６と内側の壁２７の高さが同じでなくても良い。図６（ｄ）は図６（ａ）に示した第２の実施例の溝１１の内側の壁２７が低く形成された変形例を示している。また、図６（ｅ）は図６（ｂ）に示した第３の実施例の溝１１の内側の壁２７が低く形成された変形例を示している。更に、図６（ｆ）は図６（ｃ）に示した第４の実施例の溝１１の内側の壁２７が低く形成された変形例を示している。

図７は、第２の形態の防水筺体２０の接合部１Ｃの端面１Ｔの形状の、その他の実施例を示すものである。図７（ａ）に示す端面１Ｔの断面形状の第２の実施例では、接合部１Ｃの外壁１６の内周面と端面１Ｔが湾曲面１５で接続された第２の実施例を示すものである。また図７（ｂ）に示す端面１Ｔの断面形状の第３の実施例では、接合部１Ｃの端面１Ｔが湾曲面２４として形成されている。更に、図７（ｃ）に示す端面１Ｔの断面形状の第４の実施例では、外壁１６の内周面と端面１Ｔが円周面２５で接続されている。溝１１や端面１Ｔの形状はこれらの実施例に限定されるものではない。

図８（ａ）は第２筺体２の接合部２Ｃに設けられた突条２１の第２の実施例の形状を示すものであり、図８（ｂ）は突条２１の第３の実施例を示すものである。図３、図４で説明した第２筺体２の接合部２Ｃに設けられた突条２１の形状は、その断面が矩形状であった。一方、図８（ａ）に示す第２の実施例では、突条２１の先端部の両側に湾曲面３１が設けられている。また、図８（ｂ）に示す第３の実施例では、突条２１の先端部が円周面３２に形成されている。更に、図８（ｃ）、（ｄ）に示す第４、第５の実施例のように、第２、第３の実施例の第２筺体の突条２１の内側部分を削って、第２筺体の肉厚を薄くすることも可能である。

図９は、本出願の第１の形態の防水筺体１０の、具体的な実施例の展開図及びその部分拡大図を示すものである。本図においては、これまでに説明した第１の形態の防水筺体１０と同じ構成部材には同じ符号を付してある。本実施例では、第１筺体１の拡幅部１Ｗと第２筺体２の拡幅部２Ｗは、防水筺体１０の短手方向の辺に設けられている。また、第２筺体２に設けられる拡幅部２Ｗの長さは、第１筺体１に設けられる拡幅部１Ｗの長さよりも短くなっており、突条２１を設ける必要のない部分には拡幅部２Ｗは設けられておらず、無駄が排除されている。

また、図１０は、本出願の第２の形態の防水筺体２０の具体的な実施例の第１筺体１と第２筺体を展開して斜め方向から見た斜視図及びその部分拡大図である。この図には、第１筺体（図１０には弾性体塗布ケースと付記）１に設けられる拡幅部１Ｗの上にある平行溝１１Ｐ、隔壁１２、切欠部１３、内壁１７及び終端壁１８Ｓ，１８Ｅの実現可能な形状と、第２筺体（図１０にはリブ状突起ケースと付記）２に設けられる拡幅部２Ｗの上で接続される突条２１の実現可能な形状が示されている。

図１１（ａ）は、図９に示した第１筺体１の並列に並んだ溝１１の上に、第２筺体２の突条２１（二点鎖線で示される）が重ね合わされた状態を拡大して示すものである。また、図１１（ｂ）は第１筺体１に第２筺体２が結合される前の図１１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。この実施例では、切欠部１３の底部１３Ｂと溝１１の底部１１Ｂとの間にある段差部が湾曲面１４に形成されている。更に、第１筺体１の拡幅部１Ｗに設けられた内壁２７の高さが、溝１１の外壁２６の高さよりも高く形成されている。そして、図１１（ｃ）は第１筺体１に第２筺体２が結合された後の図１１（ａ）のＡ−Ａ線における断面を示している。

更に図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）に示した突条２１の横断部２１Ｃの第２の実施例の形状を示すものであり、突条２１の先端部に図８（ａ）で説明した湾曲面３１が形成されている場合の突条２１の横断部２１Ｃの形状を示している。更にまた、図１１（ｅ）は、図１１（ｃ）に示した突条２１の横断部２１Ｃの第３の実施例の形状を示すものであり、突条２１の先端部に図８（ｂ）で説明した円周面３２が形成されている場合の突条２１の横断部２１Ｃの形状を示している。

図１２は、図９に示した第１筺体１に弾性体を塗布する一実施例の塗布装置４０を示すものである。塗布装置４０にはベース台４１の上に可動テーブル４２があり、この可動テーブル４２の上に治具４３を介して第１筺体１が取り付けられる。可動テーブル４２は第１筺体１をＸ方向に移動させることができるものである。ベース台４１の上方には、塗布ヘッド４５をＹ方向に移動させることができるヘッド移動部４４が設けられている。ヘッド移動部４４には可動テーブル４１に載置された第１筺体１に対向するヘッド４５があり、ヘッド４５の先には可塑性弾性体を吐出するノズル４９が設けられている。この実施例の塗布装置４０は２液混合型であり、ヘッド４５の中には主剤を貯留するカートリッジ４６と硬化剤を貯留するカートリッジ４７が内蔵されており、エアーチューブ４８から圧縮空気が導入されると、主剤と硬化剤が混合されてノズル４９から噴射される。

この実施例の塗布装置４０では、可動テーブル４２とヘッド移動部４４の動作により、ノズル４９が第１筺体１の周縁部に設けられた溝１１の形状に沿って移動することができる。従って、ヘッド４５は、前述の溝１１の始点から移動を開始し、ノズル４９から主剤と硬化剤が混合された可塑性弾性体を溝１１に対して吐出してこれを溝１１内に塗布しながら、溝１１に沿って溝１１の終点まで移動する。この塗布装置により、第１筺体１の溝１１内には可塑性弾性体が均一に塗布される。なお、図１２には塗布装置４０の制御装置の図示は省略してある。

以上説明した実施例の塗布装置４０は主剤と硬化剤とを混合することにより可塑性弾性体を塗布後に硬化させるものであったが。第１筺体１の溝１１に加熱した可塑性弾性体を塗布し、塗布後の温度低下で可塑性弾性体を硬化させる塗布装置も可能である。図１３は塗布装置の別の実施例のヘッドとノズル部分のみを示すものである。この実施例では、ヘッド４５に弾性体供給ホース５１を通じて可塑性弾性体が供給され、ヘッド４５内に設けられたヒータ５２によって加熱されてノズル４９から吐出される。加熱温度は２００°Ｃ程度である。ヘッド４５部分以外の構成は２液混合型の塗布装置と同じであるので、図示を省略する。

ここで、第１筺体の溝内に塗布する可塑性弾性体について説明する。本出願の防水筺体に使用できる可塑性弾性体は、溝内に塗布後に硬化して弾性体となるものであれば良く、以下のような種類が考えられる。
（１）当初は液状であり、塗布前後に成分を混合させることによって弾性体へと変化する混合型可塑性弾性体
（２）当初は弾性のある固定であり、熱を加えることによって溶融して液状となり、塗布後は冷却されて弾性体へと変化する熱可塑性弾性体
（３）当初は液状であり、塗布後に空気中の湿気と反応して弾性体へと変化する湿気硬化型可塑性弾性体
（４）当初は液状であり、塗布後に紫外線等の光を照射することによって反応して弾性体へと変化する光硬化型可塑性弾性体
（５）当初は液状であり、塗布後に加熱することによって反応して弾性体へと変化する加熱反応型可塑性弾性体

以上説明したように本出願の防水筺体及び防水筺体の製造方法によれば、防水ガスケットの金型が必要ない、防水ガスケットを取り付ける作業が発生しない及び弾性体の始点終点部の反力がほぼ一定で優れた防水効果が得られる。また、防水用の弾性体が筺体外部にはみ出さず、外観性が向上し、反発力の増加によるケース変形が起きない、弾性体の始点、終点位置は実装スペースを考慮して自由に設定でき、筺体の小型化、薄型化が容易である。その上、非環状の溝を設けることで、弾性体の始点、終点での弾性体形状を制御することができ、環状に重ねるときと比較して形や重なり具合のばらつきがなく、確実な防水性を発揮できる。更に、単なる弾性体の圧縮でなく、突条を弾性体に差し込む構造により防水するので、弾性体の寸法、組立ばらつきに隙間にほとんど影響を受けることなく確実に密閉することができ、製造上もメリットがある。

以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。

（付記１） 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体であって、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、
前記溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、
前記隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、
前記溝内には塗布後に硬化する可塑性弾性体を配置し、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記溝の底部まで届かず、かつ前記溝内に配置された前記可塑性弾性体の露出部分を前記溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、
前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続していることを特徴とする防水筐体。
（付記２） 前記突条の幅と高さは全周に渡って均一であり、
前記切欠部の底部は、前記第１筺体と第２筺体との接合状態における前記突条の先端部の位置との間に隙間が生じる深さを備えていると共に、前記溝の底部よりも高い位置にあることを特徴とする付記１に記載の防水筺体。
（付記３） 前記切欠部の底部と前記溝の底部とは湾曲面によって滑らかに連続していることを特徴とする付記２に記載の防水筺体。
（付記４） 前記溝の断面形状は矩形であることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の防水筺体。
（付記５） 前記溝の底部と壁部との接続部は湾曲面で接続されていることを特徴とする付記４に記載の防水筺体。

（付記６） 前記突条の先端部の断面形状は矩形であることを特徴とする付記１から５の何れかに記載の防水筺体。
（付記７） 前記突条の先端部の断面形状は湾曲形状であることを特徴とする付記１から５の何れかに記載の防水筺体。
（付記８） 前記溝の始点と終点部分の一方は、前記防水筺体の内側部分に位置していることを特徴とする付記１から７の何れかに記載の防水筺体。
（付記９） 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体であって、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方の端面には、全周に渡って所定の高さを備えた外壁を設け、
前記外壁の内側の所定位置には、前記外壁と同じ高さを備える隔壁と内壁とによって平行溝を形成し、
前記隔壁の途中には前記平行溝の一方と他方とを連通する切欠部を設け、
前記平行溝は隣接が終了する位置で終端壁によって閉じ、
前記平行溝の一方の終端壁を始点とし、他方の終端壁を終点として前記外壁の内側の端面及び前記平行溝の底部には、塗布後に硬化する可塑性弾性体を配置し、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方の端面には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記外壁に隣接する端面まで届かず、かつ前記可塑性弾性体の露出部分を長手方向に分断する突条を設け、
前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続していることを特徴とする防水筐体。
（付記１０） 前記可塑性弾性体は、塗布前に加熱することによって液状になって流動性が高まり、溶解温度以下に冷えると流動しない粘着性を備えた弾性体に硬化する可塑性弾性体であることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の防水筺体。

（付記１１） 前記可塑性弾性体は、塗布前は液状であり、塗布時に複数の成分を混合させることによって、塗布後に流動しない粘着性を備えた弾性体に硬化する可塑性弾性体であることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の防水筺体。
（付記１２） 前記可塑性弾性体は、塗布前は液状であり、塗布後に空気中の湿気と反応して弾性体へと変化する性質を備えた可塑性弾性体であることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の防水筺体。
（付記１３） 前記可塑性弾性体は、塗布前は液状であり、塗布後に紫外線など光を当てることによって反応して弾性体へと変化する性質を備えた可塑性弾性体であることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の防水筺体。
（付記１４） 前記可塑性弾性体は、塗布前は液状であり、塗布後に塗布後に加熱することによって反応して弾性体へと変化する性質を備えた可塑性弾性体であることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の防水筺体。
（付記１５） 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体の製造方法であって、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、
前記溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、
前記隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、
前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記溝の底部まで届かず、かつ前記溝内に配置される可塑性弾性体の露出部分を前記溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、
前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続して防水筐体を製造し、
塗布後に硬化する可塑性弾性体を、射出装置によって前記溝の始点から塗布を開始して、前記溝の終点まで前記非環状の溝内に塗布し、
前記可塑性弾性体を塗布後に硬化させて弾力性を持たせることにより防水筐体を製造する方法。

１ 第１筺体
２ 第２筺体
１Ｃ，２Ｃ 接合部
２Ｔ 端面
３ 可塑性弾性体
１０ 第１の形態の防水筺体
１１ 溝
１１Ｅ 終点
１１Ｐ 平行溝
１１Ｓ 始点
１２ 隔壁
１３ 切欠部
１６ 外壁
１７ 内壁
１８Ｅ，１８Ｓ 終端壁
２０ 第２の形態の防水筺体
２１ 突条
２１Ｔ 先端部

Claims (5)

1. 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体であって、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、
   前記溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、
   前記隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、
   前記溝内には塗布後に硬化する可塑性弾性体を配置し、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記溝の底部まで届かず、かつ前記溝内に配置された前記可塑性弾性体の露出部分を前記溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、
   前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続していることを特徴とする防水筐体。
2. 前記突条の幅と高さは全周に渡って均一であり、
   前記切欠部の底部は、前記第１筺体と第２筺体との接合状態における前記突条の先端部の位置との間に隙間が生じる深さを備えていると共に、前記溝の底部よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の防水筺体。
3. 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体であって、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方の端面には、全周に渡って所定の高さを備えた外壁を設け、
   前記外壁の内側の所定位置には、前記外壁と同じ高さを備える隔壁と内壁とによって、隣接する平行溝を形成し、
   前記隔壁の途中には前記平行溝の一方と他方とを連通する切欠部を設け、
   前記平行溝の一方は、隣接が終了する位置の一端で終端壁によって閉じ、
   前記平行溝の他方は、隣接が終了する位置の他端で別の終端壁によって閉じ、
   前記平行溝の一方の前記終端壁を始点とし、前記別の終端壁を終点として前記外壁の内側の端面及び前記平行溝の底部には、塗布後に硬化する可塑性弾性体を配置し、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方の端面には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記外壁に隣接する端面まで届かず、かつ前記可塑性弾性体の露出部分を長手方向に分断する突条を設け、
   前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続していることを特徴とする防水筐体。
4. 前記可塑性弾性体は、塗布前に加熱することによって液状になって流動性が高まり、溶解温度以下に冷えると流動しない粘着性を備えた弾性体に硬化する可塑性弾性体であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の防水筺体。
5. 第１筺体と第２筺体とを備えた防水筺体の製造方法であって、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の一方に、始点と終点を備えた非環状の溝を設け、
   前記溝の始点と終点部分は所定長さの隔壁によって並列に配置し、
   前記隔壁の途中には始点側の溝と終点側の溝を連通する切欠部を設け、
   前記第１筺体と前記第２筺体の環状の接合部の他方には、前記第１筺体と第２筺体の接合時に前記溝の底部まで届かず、かつ前記溝内に配置される可塑性弾性体の露出部分を前記溝の両側の壁面方向に分断する突条を設け、
   前記突条は前記切欠部の位置において前記隔壁を横断するように連続させ、
   前記非環状の溝内には、塗布後に硬化して弾性力を持つようになる可塑性弾性体を、射出装置によって前記溝の始点から塗布を開始して、前記溝の終点まで塗布する防水筐体の製造方法。

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