JP6009077B2 - 体腔内の異物捕捉具 - Google Patents

Description

本発明は、管状器官等の人体の体腔内に生成された異物を捕捉するための、体腔内の異物捕捉具に関する。

胆管、膵管、尿管、血管等の管状器官や、その他の人体の体腔内には、胆石や膵石、血栓等の異物が生成されることがあった。そのため、このような異物を捕捉して体腔内から取り除くことが行われている。

例えば、下記特許文献１には、チューブと、該チューブ内に挿通されるワイヤと、金属線材を編み組みして筒状に形成され、その基端部を束ねてチューブ先端部に連結されると共に、先端部を束ねてワイヤ先端部に連結されたバスケットと、チューブの基端部を保持すると共に、ワイヤの基端部をチューブに対して相対移動可能に保持するハンドル部とを備えた管状器官の治療具が記載されている。

前記バスケットは、筒体の両端が先細に縮径した略紡錘形をなし、その中央にワイヤが配置されており、また、先端部側は複数の金属線材からなるメッシュ状をなし、基端部側には、複数の金属線材が束ねられて複数の集束部が形成され、これらの間に開口部が形成された構造となっている。

そして、上記治療具の実際の使用に際しては、ハンドル部を操作してワイヤを手元側に引張って、バスケットを拡径させ、その開口部から異物を受け入れて捕捉した後、バスケットを十二指腸等まで移動させ、その位置でハンドル部を操作して、ワイヤを押し引きすることで、バスケットを拡径させたり縮径させたりして、バスケットの開口部から異物を排出するようになっている。

国際公開ＷＯ２００９／１５０９２０号明細書

しかしながら、上記特許文献１の治療具の場合、バスケットの中心にワイヤが配置されているので、バスケットを拡径させて、その開口部から異物を受け入れるときに、ワイヤが障害となって、胆石等の比較的大きな異物だと、捕捉しにくい場合があった。

また、胆管等の管状器官には、管状器官の経路に沿って複数の結石が並んで生成されることがある（積み上げ結石等という）。この場合、上記治療具のように、バスケットを拡径させて異物を捕捉する構造だと、バスケットを縮径させて、結石と管状器官との間を通過させて、先頭の結石の前方に配置した後、バスケットを拡径させて手元側に引き寄せることで、複数の結石を捕捉することとなる。しかしながら、比較的大きな結石を複数個まとめて捕捉することは容易ではなく、結石が管状器官の途中で詰まって取り出せなくなることがあった。

したがって、本発明の目的は、比較的大きな異物でも容易に捕捉することができる、体腔内の異物捕捉具を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の体腔内の異物捕捉具は、第１操作ワイヤと、該第１操作ワイヤの先端部に基端部を連結され、先端部が互いに結束された複数の骨格線材と、前記複数の骨格線材の先端部に連結されると共に、前記第１操作ワイヤの基端側に向けて、同第１操作ワイヤとは分離して伸び、前記第１操作ワイヤとは独立して操作可能とされた第２操作ワイヤとを有していることを特徴とする。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具においては、前記第２操作ワイヤは、自由状態で、軸方向先端側から見たとき、湾曲形状にくせ付けされていることが好ましい。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具においては、前記第１操作ワイヤに対して、前記第２操作ワイヤを先端側に相対移動させることによって、前記第２操作ワイヤが外径方向に広がり、前記第２操作ワイヤを更に先端側に相対移動させることによって、前記第２操作ワイヤが、前記複数の骨格線材先端と前記第２操作ワイヤ先端との連結部よりも、先端側に移動するように構成されていることが好ましい。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具においては、前記第２操作ワイヤに対して、前記第１操作ワイヤを先端側に相対移動させることによって、前記骨格線材が広がってバスケットを構成し、前記第１操作ワイヤを先端側に更に相対移動させることによって、前記バスケットの深さが浅くなるように構成されていることが好ましい。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具においては、前記バスケットには、前記複数の骨格線材の先端部と前記第２操作ワイヤの先端部との連結部分から、同バスケットが最大に拡径した部分に、樹脂膜が設けられていることが好ましい。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具においては、前記複数の骨格線材は、前記バスケットが拡径した状態で、その周方向に沿って所定間隔で配置されており、前記第２操作ワイヤは１本からなり、前記バスケットが拡径した状態で、前記複数の骨格線材が配置された部分に対して、周方向に対向した位置となるように配置されており、前記第２操作ワイヤと、該第２操作ワイヤに最も近接した前記骨格線材との間隔は、前記複数の骨格線材どうしの間隔よりも広くなるように構成されていることが好ましい。

本発明によれば、第１操作ワイヤに対して第２操作ワイヤを先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤを体腔内の異物に絡みつかせ、第１操作ワイヤに連結された複数の骨格線材と、第２操作ワイヤとの間に異物を挟み込んで捕捉し、体腔内から取出すことができる。

本発明に係る体腔内の異物捕捉具の一実施形態を示す斜視図である。 同異物捕捉具の側面説明図である。 図２のＡ矢示線から見た場合の、異物捕捉具の要部拡大説明図である。 図２のＢ−Ｂ矢示線から見た場合の、異物捕捉具の要部拡大説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、カテーテル先端部内にバスケットを収容した状態の側面説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、図２の状態から、バスケットを拡径した状態の側面説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、図６の状態から、バスケットを拡径した状態の側面説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、図７の状態から、バスケットを更に拡径した状態の側面説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、図８の状態から、バスケットを更に拡径した状態の側面説明図である。 同異物捕捉具の第１使用状態を示す説明図である。 同異物捕捉具の第２使用状態を示す説明図である。 同異物捕捉具の第３使用状態を示す説明図である。 同異物捕捉具の第４使用状態を示す説明図である。 本発明に係る体腔内の異物捕捉具の、他の実施形態を示す側面説明図である。 同異物捕捉具において、第２操作ワイヤが自由状態の場合の、要部拡大斜視図である。 同異物捕捉具において、第２操作ワイヤが先端側に移動した状態での、要部拡大斜視図である。 同異物捕捉具を軸方向先端側から見た状態を示しており、（ａ）は第２操作ワイヤが自由状態の場合の説明図、（ｂ）は第２操作ワイヤが先端側に移動した状態での説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、（ａ）は図１４の状態から、第２操作ワイヤを先端側に移動させた場合の側面説明図、（ｂ）は（ａ）の状態から、第２操作ワイヤを先端側に移動させた場合の側面説明図である。 同異物捕捉具の動作を示しており、（ａ）は図１８（ａ）の状態から、第２操作ワイヤを先端側に移動させた場合の側面説明図、（ｂ）は（ｂ）の状態から、第２操作ワイヤを先端側に移動させた場合の側面説明図である。 同異物捕捉具の使用状態を示す説明図である。 同異物捕捉具における第２操作ワイヤの他構造であって、その軸方向先端側から見た状態を示しており、（ａ）は第２操作ワイヤが自由状態の場合の説明図、（ｂ）は第２操作ワイヤが先端側に移動した状態での説明図である。 同異物捕捉具における第２操作ワイヤの、更に他の構造であって、その軸方向先端側から見た状態を示しており、（ａ）は第２操作ワイヤが自由状態の場合の説明図、（ｂ）は第２操作ワイヤが先端側に移動した状態での説明図である。 同異物捕捉具の実施例であって、その第１使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第２使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第３使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第４使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第５使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第６使用状態を示す写真である。 同異物捕捉具の第７使用状態を示す写真である。

以下、図１〜１３を参照して、本発明に係る体腔内の異物捕捉具の一実施形態について説明する。

図１及び図２に示すように、この実施形態における体腔内の異物捕捉具１０（以下、「異物捕捉具１０」という）は、第１操作ワイヤ１５と、複数の骨格線材２０と、第２操作ワイヤ２５とを有している。

前記複数の骨格線材２０は、それらの基端部が、第１操作ワイヤ１５の先端部外周にそれぞれ配置され、その外周に配置した筒状の連結部材１６をカシメることにより、第１操作ワイヤ１５の先端部外周にそれぞれ連結されている。

また、前記第２操作ワイヤ２５は、その先端部が複数の骨格線材２０の各先端部と束ねられて、その外周に配置した筒状の結束部材２２をカシメることにより、複数の骨格線材２０の先端部に連結されている。この第２操作ワイヤ２５は、前記第１操作ワイヤ１５の基端側に向けて、かつ、同第１操作ワイヤ１５とは分離して伸びており、第１操作ワイヤ１５とは独立して操作可能となっている。

そして、この実施形態においては、上記第２操作ワイヤ２５に対して、前記第１操作ワイヤ１５を先端側に相対移動させることによって、前記複数の骨格線材２０が広がって、異物Ｇ（図１０参照）を捕捉可能なバスケット３０が構成されるようになっている（図１及び図２参照）。

なお、ここで「第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５を先端側に相対移動させる」とは、（１）第２操作ワイヤ２５を固定しておいて、第１操作ワイヤ１５を先端側に押す、（２）第１操作ワイヤ１５を固定しておいて、第２操作ワイヤ２５を基端側に引く、（３）第１操作ワイヤ１５を先端側に押すと共に、第２操作ワイヤ２５を基端側に引くなどの操作を含む意味である。

なお、各骨格線材２０の基端部と第１操作ワイヤ１５の先端部との連結や、骨格線材２０の先端部と第２操作ワイヤ２５の先端部との連結は、例えば、接着剤や、ロウ付け、はんだ付け、紐状体等によって行ってもよく、特に限定されない。

図３及び図４を併せて参照すると、この実施形態における骨格線材２０は、バスケット３０が拡径した状態で、その周方向に沿って所定間隔で複数配置されている。この実施形態では、３本の骨格線材２０が、周方向に均等な間隔Ｗ１（図４参照）をあけて配置されているが、これに限定されるものではない。バスケット３０が拡径した状態での上記間隔Ｗ１は、体内における異物捕捉具１０を使用する箇所によって異なってくるが、通常は３〜２０ｍｍが好ましく、３〜１５ｍｍであることがより好ましい。

また、各骨格線材２０は、第２操作ワイヤ２５よりも細い線材で形成されている（図３及び図４参照）。具体的には、骨格線材２０の外径は、０．０２〜０．１ｍｍが好ましく、０．０５〜０．１ｍｍであることがより好ましい。

なお、骨格線材２０は、２〜４本であることが好ましく、２〜３本であることがより好ましい。

一方、この実施形態における前記第２操作ワイヤ２５は、１本の線材からなっていると共に、バスケット３０が拡径した状態で、複数の骨格線材２０が配置された部分に対して、周方向に対向した位置となるように配置されている（図３及び図４参照）。

また、第２操作ワイヤ２５と、該第２操作ワイヤ２５に最も近接した骨格線材２０との間隔Ｗ２（図４参照）は、隣接する骨格線材２０，２０どうしの間隔Ｗ１よりも広くなるように構成されている。バスケット３０が拡径した状態での上記間隔Ｗ２は、体内における異物捕捉具１０を使用する箇所によって異なってくるが、通常は５〜３０ｍｍが好ましく、１０〜２５ｍｍであることがより好ましい。

なお、第２操作ワイヤ２５は、１本に限定されるものでなく、複数本を束ねて配置してもよく、その配置間隔も上記態様に限定されるものではない。第２操作ワイヤ２５が１本で構成される場合、その外径は、０．０５〜０．２ｍｍが好ましく、０．０５〜０．１５ｍｍであることがより好ましい。

そして、図２に示すバスケット３０は、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５を先端側に更に相対移動させることで、バスケット３０の深さが浅くなるように構成されている（図６〜９参照）。なお、バスケット３０の深さとは、複数の骨格線材２０の各先端部と第２操作ワイヤ２５の先端部との連結部分から、バスケット３０が最大に拡径した部分までの軸方向長さを意味する。

上記の第１操作ワイヤ１５、第２操作ワイヤ２５、及び、骨格線材２０は、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗや、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ａｌ，Ｆｅ等）合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）合金等の形状記憶合金などから形成されている。また、前記連結部材１６や結束部材２２は、例えば、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ、Ｗ、及び、これらの合金等からなる放射線不透過性の金属から形成されている。

なお、上記バスケット３０は、第２操作ワイヤ２５と相俟って、図２に示すように、先端側及び基端側が窄まり、軸方向基端寄りの部分が拡径した略紡錘形状をなすように、前記複数の骨格線材２０を予め付形しておくことが好ましい。また、各骨格線材２０として上記のような形状記憶合金を用い、上記形状となるように形状記憶処理しておくことがより好ましい。

また、上記バスケット３０には、複数の骨格線材２０の先端部と第２操作ワイヤ２５の先端部との連結部分から、バスケット３０が最大に拡径した部分に、樹脂膜３５が設けられている。この実施形態では、複数の骨格線材２０と第２操作ワイヤ２５との間をカバーするように樹脂膜３５が配設されており、先端部側が閉塞し、基端部側に向けて次第に拡径して、基端部側が開口した袋状をなしており、バスケット３０の拡径に伴って拡径するようになっている。この樹脂膜３５により、バスケット３０の開口部から受け入れた異物Ｇが、比較的小さなものであっても、複数の骨格線材２０及び第２操作ワイヤ２５の間から排出されないように捕捉可能となっている。

なお、この実施形態の樹脂膜３５は、各骨格線材２０及び第２操作ワイヤ２５の外周を被覆するように構成されている（いわば樹脂膜３５に骨格線材２０及び第２操作ワイヤ２５が埋設した状態）が、この態様には限定されない。また、樹脂膜３５に、異物Ｇが通過しない程度の流体流通用の微小な孔を複数設けてもよい。

上記樹脂膜３５の材質としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリカブロラクトン系ポリウレタン等のポリウレタンや、ポリウレタンエラストマー、ナイロン、ナイロンエラストマー、ポリブタジエン等のオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、シリコーン、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなどが採用でき、その中でもポリウレタンが好ましく採用される。

なお、上記樹脂膜３５は、例えば、複数の骨格線材２０を金型に予めセットした状態で、ポリマー溶液をキャスティングしたり、複数の骨格線材２０を金型にセットして、ポリマー溶液にディッピングしたりすること等によって形成することができる。

また、この実施形態の異物捕捉具１０においては、図２に示すように、第１操作ワイヤ１５及び第２操作ワイヤ２５の先端部を除く部分の外周に、カテーテル４５が配置されている。更にこのカテーテル４５の基端側に、第１操作ワイヤ１５及び第２操作ワイヤ２５を、それぞれ独立して操作するための操作ハンドル４０が配置されている。

なお、この実施形態におけるカテーテル４５は、図２に示すように、その基端から先端に至るまで一つのルーメンを設けた、いわゆるシングルルーメンとなっているが、複数のルーメンを設けてもよく、特に限定はされない。例えば、２つのルーメンを設けた場合には、所定のルーメンに第１操作ワイヤ１５を挿通させ、他のルーメンに第２操作ワイヤ２５を挿通させたりして、第１操作ワイヤ１５と第２操作ワイヤ２５とを絡まないようにすることができ、操作性を向上させることができる。

図１及び図２に示すように、上記操作ハンドル４０は、その先端部側にスリット４１ａを介して、操作ハンドル４０の軸方向に沿って前後にスライド可能に第１スライダ４１が装着されていると共に、この第１スライダ４１に隣接した位置に、スリット４２ａを介して、操作ハンドル４０の軸方向に沿って前後にスライド可能に第２スライダ４２が装着されている。前記第１スライダ４１には、操作ハンドル４０に形成された図示しない挿通孔を介して、前記第１操作ワイヤ１５の基端部が接続されており、一方、前記第２スライダ４２に、図示しない挿通孔を介して前記第２操作ワイヤ２５の基端部が接続されている。

また、図５に示すように、操作ハンドル４０の先端側には、やや細い外径の筒部４３が伸びており、該筒部４３の外周には、同筒部４３に対してスライド可能とされた、先細円筒状をなしたスライド部材４４が装着されている。このスライド部材４４に、前記カテーテル４５の基端部が連結されている。そのため、スライド部材４４を筒部４３の先端側にスライドさせると、カテーテル４５が押し出されて、各骨格線材２０が直線状に伸ばされて縮径し、カテーテル４５の先端部内周にバスケット３０が収容されるようになっている（図５参照）。

また、図示はしないが、例えば、スライド部材４４に係止ボタンを設け、一方、筒部４３の先端に係止ボタンに係止可能な係止凹部を設けておき、スライド部材４４を筒部４３の基端側にスライドさせたときに、係止凹部に係止ボタンが係止して、スライド部材４４のスライド動作を規制するように構成することが好ましい。

なお、前記バスケット３０が、図２に示すように拡径した状態では、第１スライダ４１はハンドル基端寄りに配置され、第２スライダ４２はハンドル先端寄りに配置されている。

そして、図２に示すバスケット３０の拡径状態から、第２スライダ４２を保持して、第１スライダ４１を先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５が先端側に移動して、バスケット３０が拡径し（図６参照）、その状態で、第１スライダ４１を先端側に更にスライドさせると、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５が先端側に更に移動して、バスケット３０が更に大きく拡径する（図７参照）。

上記状態で、第１スライダ４１を保持して、第２スライダ４２を基端側にスライドさせると、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２５が基端側に移動して、バスケット３０が押されて偏平形状をなすように大きく拡径し（図８参照）、その状態で、第２スライダ４２を基端側に更にスライドさせると、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２５が基端側に更に移動して、バスケット３０の一部が、先端側に反りかえるようにして更に大きく拡径する（図９参照）。

なお、上記操作ハンドル４０の構造や形状は、上記形態に限定されず、第１操作ワイヤ１５と、第２操作ワイヤ２５とを独立して操作可能であればよい。

そして、図２に示すバスケット３０の拡径状態から、操作ハンドル４０の筒部４３に対して、スライド部材４４を先端側にスライドさせると、カテーテル４５が押し出されて、バスケット３０の外周が押圧されて、各骨格線材２０が直線状に伸ばされて縮径し、カテーテル４５の先端部内周にバスケット３０が収容され、一方、筒部４３に対してスライド部材４４を基端側にスライドさせることで、カテーテル４５の先端部からバスケット３０が開放されて拡径するようになっている（図２参照）。また、このカテーテル４５には、ガイドワイヤ１（図１０参照）を挿通可能な図示しないルーメンが設けられている。

なお、この実施形態においては、カテーテル４５が操作ハンドル４０のスライド部材４４に連結されて、スライド部材４４のスライド操作によって、カテーテル４５がスライドするようになっているが、例えば、操作ハンドル４０とカテーテル４５とを別体にして、カテーテル４５を独立してスライド可能としてもよく、また、カテーテル４５の外周に、別体のチューブやシース等を配置して、これらのスライド操作によって、バスケット３０を収容したり開放したりするようしてもよい。

次に上記構成からなる本発明の異物捕捉具１０の使用方法の一例について説明する。

図１０に示すように、この実施形態の異物捕捉具１０は、人体の体腔、例えば、胆管や、膵管、尿管、気管、脳内血管、胸部大動脈、腹部大動脈等の血管等の、管状器官Ｖ２に生成された胆石等の異物Ｇを捕捉して、比較的内径の大きな十二指腸等の管状器官Ｖ１まで移動させて、排出するために用いることができる。なお、この異物捕捉具１０の適用箇所は特に限定されないが、特に、胆管内の胆石や、膵管内の膵石を排出する際に好適に用いることができる。

この異物捕捉具１０の使用に際しては、まず、図５に示すように、スライド部材４４を筒部４３の先端側にスライドさせて、カテーテル４５を押し出すことで、各骨格線材２０を直線状に伸ばして、カテーテル４５の先端部内周にバスケット３０を縮径した状態で収容する。

そして、周知の方法によって、内視鏡５を、口腔から胃等を通して十二指腸等の大径の管状器官Ｖ１まで移動させ、同内視鏡５の先端部を、管状器官Ｖ２,Ｖ３の分岐部Ｎ（乳頭）の近傍に配置する。

その後、ルーメンを通して内視鏡５の先端開口からガイドワイヤ１を挿出させて、管状器官Ｖ２（胆管）に挿入し、その先端部を、複数の異物Ｇが存在している部分を、通り越えた位置まで到達させる。その後、ガイドワイヤ１をカテーテル４５の図示しないルーメンに挿入し、このガイドワイヤ１に沿って内視鏡５で視認しつつ異物捕捉具１０を移動させていき、カテーテル４５の先端部を、複数の異物Ｇが存在している部分を、通り越えた位置まで到達させる。

上記状態で、操作ハンドル４０の筒部４３に対してスライド部材４４を基端側にスライドさせると、カテーテル４５の先端部からバスケット３０が開放されて、複数の骨格線材２０及び樹脂膜３５が広がってバスケット３０が拡径する（図２及び図１０参照）。

そして、操作ハンドル４０の第２スライダ４２を保持して、第１スライダ４１を先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５が先端側に移動して、バスケット３０が拡径し（図６参照）、この状態で、第１スライダ４１を先端側に更にスライドさせると、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５が先端側に更に移動して、バスケット３０が更に大きく拡径する（図７及び図１１参照）。

上記状態で異物捕捉具１０全体を手元側に引き寄せると、図１１に示すように、バスケット３０の開口部から異物Ｇが入り込み、異物Ｇを捕捉することができる。

このように、この異物捕捉具１０においては、第２操作ワイヤ２５に対して、第１操作ワイヤ１５を先端側に相対移動させることによって、複数の骨格線材２０が広がってバスケット３０が構成されるので、この状態で、異物捕捉具１０全体を手元側に引き寄せることで、図１１に示すように、バスケット３０の開口部から異物Ｇが入り込み、異物Ｇを捕捉することができる。

また、この実施形態においては、複数の骨格線材２０は、第２操作ワイヤ２５よりも細い線材からなっているので（図３及び図４参照）、バスケット３０を拡径させやすくすることができる。

更に、この実施形態においては、複数の骨格線材２０に対して、１本の第２操作ワイヤ２５が周方向に対向して配置され、かつ、第２操作ワイヤ２５とそれに最も近接した骨格線材２０との間隔Ｗ２は、骨格線材２０，２０どうしの間隔Ｗ１よりも広いので（図４参照）、バスケット３０を、周方向に沿って広がるように拡径させて、その開口部を大きく確保することができ、大きな異物であっても、より捕捉しやすくすることができる。

そして、上記のように、バスケット３０によって異物Ｇを捕捉した後、異物捕捉具１０全体を更に手元側に引き戻して、管状器官Ｖ２よりも大径の管状器官Ｖ１（例えば、十二指腸など）まで、複数の骨格線材２０及び樹脂膜３５を移動させる（図１２参照）。

そして、その位置で、操作ハンドル４０の第１スライダ４１を保持して、第２スライダ４２を基端側にスライドさせると、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２５が基端側に移動して、図８及び図１２に示すように、バスケット３０が押されて偏平形状をなすように大きく拡径する。

この状態で、操作ハンドル４０の第１スライダ４１を保持して、第２スライダ４２を基端側に更にスライドさせると、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２５が基端側に更に移動し、図９及び図１３に示すように、バスケット３０の一部が、先端側に反りかえるようにして更に大きく拡径する。

その結果、バスケット３０内に捕捉された異物Ｇが、その開口部からスムーズに押し出され、図１３に示すように、管状器官Ｖ１内に排出することができる。なお、上記操作で異物Ｇを十分に排出できない場合には、操作ハンドル４０の第１スライダ４１を固定した状態で、第２スライダ４２を軸方向に沿って前後に繰り返しスライドさせることにより、バスケット３０を拡径したり縮径したりして、異物Ｇを樹脂膜３５内から排出することができる。

また、この実施形態においては、バスケット３０に樹脂膜３５が設けられているので、例えば、異物Ｇが、破片状の石や、デブリスやプラーク等の、比較的小さなものであって、もれなく捕捉することができる。

また、大きな異物Ｇや多量の異物Ｇが、バスケット３０内に捕捉されていると、管状器官内の内径の小さな箇所（例えば、乳頭）でバスケット３０が詰まって取り出せなくなる可能性があるが、その場合には、樹脂膜３５が破れて異物Ｇが排出されるので、バスケット３０を安全に取り出すことができる。

図１４〜２２には、本発明に係る体腔内の異物捕捉具の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。

図１４に示すように、この実施形態における体腔内の異物捕捉具１０ａ（以下、「異物捕捉具１０ａ」という）は、第１操作ワイヤ１５と、該第１操作ワイヤ１５の先端部に連結部材１６を介して基端部が連結され、先端部が結束部材２２を介して互いに結束された複数の骨格線材２０と、複数の骨格線材２０の先端部に結束部材２２を介して連結され、第１操作ワイヤ１５の基端側に向けて、かつ、該第１操作ワイヤ１５とは分離して伸びて、第１操作ワイヤ１５とは独立して操作可能とされた第２操作ワイヤ２６とを有している。

また、この実施形態の異物捕捉具１０ａにおいては、複数の骨格線材２０の間に、樹脂膜３５が張設されていない構造となっている。なお、この実施形態の操作ハンドル４０は、その先端部側に、第２操作ワイヤ２６を操作する第２スライダ４２が配置され、該第２スライダ４２に隣接した位置に、第１操作ワイヤ１５を操作する第１スライダ４１が配置されている（前記実施形態とは逆である）。

そして、この異物捕捉具１０ａは、第２操作ワイヤ２６の先端部側が、所定の湾曲形状にくせ付けされた形状をなしている（図１５参照）。すなわち、図１７（ａ）に示すように、第２操作ワイヤ２５は、同第２操作ワイヤ２６を操作していない自由状態（第２スライダ４２がハンドル基端寄りに配置された状態）で、軸方向先端側から見たとき、外周に伸びて周方向に広がる湾曲形状にくせ付けされている。

図１５及び図１７（ａ）に示すように、この実施形態の第２操作ワイヤ２６は、複数の骨格線材２０と第２操作ワイヤ２６との連結部である結束部材２２から外径方向に向けて屈曲した先端部分２６ａと、該先端部分２６ａから周方向に沿って広がるように伸びる屈曲部分２６ｂと、該屈曲部分２６ｂを介して所定の骨格線材２０の外側を通過して、緩やかに湾曲しつつ伸びて（図１５参照）、第１操作ワイヤ１５の基端側に戻る湾曲部分２６ｃとからなる湾曲形状にくせ付されている。なお、第２操作ワイヤ２６の形状としては、この態様に限定されるものではなく、例えば、前記湾曲部分２６ｃを、複数のループを有するように螺旋形状にくせ付けしたりしてもよい。ただし、少なくとも、連結部から外径方向に屈曲する先端部分２６ａと、周方向に沿って広がるように伸びる屈曲部分２６ｂと、第１操作ワイヤ１５の基端側に戻る湾曲部分２６ｃとを有することが好ましい。

そして、この異物捕捉具１０ａは、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２５を先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤ２６が外径方向に広がり（図１６、図１７（ｂ）、図１８（ａ），（ｂ）及び図１９（ａ）参照）、第２操作ワイヤ２６を更に先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤ２６が、複数の骨格線材２０先端と第２操作ワイヤ２６先端との連結部（結束部材２２）よりも、先端側に移動するように構成されている（図１９（ｂ）参照）。

この実施形態においては、第２操作ワイヤ２６は次のように移動する。すなわち、図１４に示す、第２操作ワイヤ２６を操作していない自由状態で、胆管等の管状器官Ｖ２内に挿入して、第１操作ワイヤ１５に対して第２操作ワイヤ２５を先端側に移動させると、図１８（ａ）に示すように、第２操作ワイヤ２６が外径方向に広がって、湾曲部分２６ｃが管状器官Ｖ２の内壁に当接して湾曲する。更に第２操作ワイヤ２６を先端側に移動させると、図１８（ｂ）に示すように、第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが、管状器官Ｖ２の内壁に当接して更に湾曲して、管状器官Ｖ２の内壁に沿って螺旋状に広がる。更に第２操作ワイヤ２６を先端側に移動させると、図１９（ａ）に示すように、第２操作ワイヤ２６が、湾曲部分２６ｃのループ間隔が狭まるように先端側に移動する。更に第２操作ワイヤ２６を先端側に移動させると、図１９（ｂ）に示すように、第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが、結束部材２２よりも先端側に移動するようになっている。

なお、図１８（ａ），（ｂ）及び図１９（ａ）においては、便宜上、管状器官Ｖ２内に結石Ｋ（図１９（ｂ）参照）が存在していない状態となっている。

また、この実施形態における第２操作ワイヤ２６は、複数本の線材を捩り合わされてなる捩り線から形成されているが、線材が１本の単線であってもよく、特に限定はされない。ただし、第２操作ワイヤ２６で、比較的大型の結石等の異物Ｇの外周に絡みつかせて捕捉する関係上、柔軟で曲がりやすく、かつ、操作力を伝達するためのある程度のコシがある、捩り線からなることが好ましい。

更に、この実施形態の第２操作ワイヤ２６は、複数本の線材を捩り合わせてなる１本の捩り線からなるが、図２１及び図２２に示すように、複数本であってもよい。

図２１（ａ），（ｂ）に示すものは、自由状態で軸方向先端側から見たときに、第１操作ワイヤ１５の軸心Ｃ（結束部材２２の中心）に対して点対称となるように、湾曲形状にくせ付けされた一対の第２操作ワイヤ２６，２６が設けられている。図２１（ａ）に示すように、一対の第２操作ワイヤ２６，２６は、略八の字形状をなすように配置され、図２１（ｂ）に示すように、第２操作ワイヤ２６が先端側に移動した場合には、各第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが外径方向に広がって、一対の第２操作ワイヤ２６，２６全体が円形状を呈するように変形するようになっている。

また、図２２（ａ），（ｂ）に示すものは、自由状態で軸方向先端側から見たときに、第１操作ワイヤ１５の軸心Ｃ（結束部材２２の中心）を通り、かつ、複数の骨格線材２０のうち、中央に配置された骨格線材２０の拡径方向に沿ったラインＬに対して、線対称となるように、湾曲形状にくせ付けされた一対の第２操作ワイヤ２６，２６が設けられている。図２２（ａ）に示すように、一対の第２操作ワイヤ２６，２６は、蝶結びのような形状に配置され、図２２（ｂ）に示すように、第２操作ワイヤ２６が先端側に移動した場合には、各第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが外径方向に広がって、一対の第２操作ワイヤ２６，２６全体がハート形を呈するように変形するようになっている。

なお、上記第２操作ワイヤ２６としては、前記実施形態の第２操作ワイヤ２５と同様に、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗや、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ａｌ，Ｆｅ等）合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）合金等の形状記憶合金などから形成することができる。この中でも、第２操作ワイヤ２６を所定の湾曲形状にくせ付けさせるために、形状記憶合金を用いることが好ましい。また、第２操作ワイヤ２６が捩り線からなる場合、捩り線中の１本又は複数本の線材を、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ、Ｗ、及び、これらの合金等からなる放射線不透過性の金属から形成することで、放射性造影下で第２操作ワイヤ２６を視認できるので好ましい。

上記構造の異物捕捉具１０ａは、図２０に示すように、胆管等の管状器官Ｖ２の経路に沿って複数の結石Ｋが並んで生成されたいわゆる積み上げ結石について、結石Ｋを管状器官Ｖ２の手前側から順次捕捉する際に好適に用いることができる。

これについて、図２０及び本構造の異物捕捉具１０ａの実施例（これについては後述する）の写真（図２３〜２９）を併せて参照して説明する。なお、図２３〜２９においては、体腔として管状器官を模したチューブ（下記説明では「管状器官」として説明する）が配設されており、該チューブ内に結石を模した複数の石（下記説明では「結石」として説明する）が配置されている。

まず、カテーテル４５の先端部内に複数の骨格線材２０や第２操作ワイヤ２６を収容した状態で、内視鏡５やガイドワイヤ１を介して、カテーテル４５の先端部を、管状器官Ｖ２に生成された積み上げ結石の、最も手前側の結石Ｋの手前側に移動させる。

この状態で、カテーテル４５の先端開口から、複数の骨格線材２０及び第２操作ワイヤ２６を突出させた後（図１４参照）、図２３に示すように、その先端の結束部材２２を、結石Ｋと管状器官Ｖ２の内壁との間に差し込んで、結束部材２２の位置決めする。

その後、操作ハンドル４０の第１スライダ４１を保持して、第２スライダ４２をハンドル先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２６が外径方向に広がって、湾曲部分２６ｃが管状器官Ｖ２の内壁に当接して湾曲する（図１８（ａ）参照）。更に第２スライダ４２を先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが、管状器官Ｖ２の内壁に当接して更に湾曲して螺旋状に広がり（図１８（ｂ）参照）、結石Ｋと管状器官Ｖ２の内壁との間に入り込んで、結石Ｋを囲い込み始める（図２４参照）。このとき、複数の骨格線材２０によって、結石Ｋが支持されるので、結石Ｋを位置ずれしにくくさせることができる。

更に第２スライダ４２を先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃがループ間隔が狭まるように先端側に移動して（図１９（ａ）参照）、結石Ｋを更に囲い込む（図２５参照）。更に第２スライダ４２を先端側にスライドさせると、第２操作ワイヤ２６の湾曲部分２６ｃが、結束部材２２よりも先端側に移動して、図１９（ｂ）、図２０及び図２６に示すように、結石Ｋの外周に絡みつかせるように囲いこんで捕捉することができ、管状器官Ｖ２の内壁から剥ぎ取るようにして取出すことができる（図２７参照）。

上記状態で異物捕捉具１０ａ全体を手元側に引き寄せて、十二指腸等の大径の管状器官Ｖ１まで、複数の骨格線材２０及び第２操作ワイヤ２６を移動させ、操作ハンドル４０の第１スライダ４１や第２スライダ４２を適宜スライドさせることで、結石Ｋを管状器官Ｖ１内に排出することができる。その後、この作業を複数回繰り返すことにより、管状器官Ｖ２内の結石Ｋを捕捉して排出することができる。

このように、この実施形態の異物捕捉具１０ａによれば、第２操作ワイヤ２６は、自由状態で、軸方向先端側から見たとき、湾曲形状にくせ付けされているので、第１操作ワイヤ１５に対して第２操作ワイヤ２５を先端側に相対移動させると、その湾曲部分が体腔内壁に沿って広がり、異物と体腔内壁との間に入り込んで、異物を囲い込んで捕捉し、体腔内壁から剥ぎ取るようにして取出すことができる。

更にこの実施形態においては、第１操作ワイヤ１５に対して第２操作ワイヤ２６を先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤ２６が外径方向に広がり、該第２操作ワイヤ２６を更に先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤ２６が、複数の骨格線材２０の先端と第２操作ワイヤ２６の先端との連結部（結束部材２２）よりも、先端側に移動するように構成されている。

そのため、図２０に示すように、体腔内の経路に沿って複数の大きな異物が並んでいて、手前の異物から順次取り出さないと、詰まって取出すことができないような場合であっても、本実施形態の異物捕捉具１０ａによれば、最も手前の異物の手前に異物捕捉具１０ａの先端部を配置し、第１操作ワイヤ１５に対して、第２操作ワイヤ２６を先端側に相対移動させることによって、第２操作ワイヤ２６が外径方向に広がると共に、複数の骨格線材２０の先端と第２操作ワイヤ２６の先端との連結部（結束部材２２）よりも先端側に移動するので、前方の異物に第２操作ワイヤ２６を絡みつかせて捕捉し、手前の異物から順次取出すことができる。

（異物捕捉具の製造）
図１４〜２０に示す実施形態の異物捕捉具１０ａと同様の構造の、異物捕捉具を製造した。

第１操作ワイヤ１５はステンレス鋼からなり、複数の骨格線材２０もステンレス鋼からなり、更に第２操作ワイヤ２６は、ステンレス鋼で製造された線材を８本捩り合わせてなる、１本の捩り線からなる。

（捕捉性能確認試験）
樹脂チューブ内に、複数の異物（石）を配置して、上記異物捕捉具を用いて異物の捕捉を試みた。すると、上述したように、図２３〜２６に示すようにして、第２操作ワイヤ２６により異物を捕捉して、図２７に示すように異物を取出すことができた。また、図２８及び図２９に示すように、第２操作ワイヤ２６によって、異物の外周に絡み付くように囲い込んで、異物を捕捉できることを確認できた。

１０，１０ａ 体腔内の異物捕捉具（異物捕捉具）
１５ 第１操作ワイヤ
２０ 骨格線材
２５，２６ 第２操作ワイヤ
３０ バスケット
３５ 樹脂膜
４０ 操作ハンドル
４５ カテーテル

Claims (5)

1. 第１操作ワイヤと、
   該第１操作ワイヤの先端部に基端部を連結され、先端部が互いに結束された複数の骨格線材と、
   前記複数の骨格線材の先端部に連結されると共に、前記第１操作ワイヤの基端側に向けて、同第１操作ワイヤとは分離して伸び、前記第１操作ワイヤとは独立して操作可能とされた第２操作ワイヤとを有しており、
   前記第２操作ワイヤは、自由状態で、軸方向先端側から見たとき、前記複数の骨格線材との連結部から外径方向に屈曲する先端部分と、該先端部分から周方向に沿って広がるように伸びる屈曲部分と、該屈曲部分から前記第１操作ワイヤの基端側に戻るように湾曲しつつ伸びる湾曲部分とを有するように、湾曲形状にくせ付けされており、
   前記第１操作ワイヤに対して前記第２操作ワイヤを先端側に相対移動させると、前記第２操作ワイヤの湾曲部分が体腔内壁に沿って螺旋状に広がるように構成されていることを特徴とする体腔内の異物捕捉具。
2. 前記第１操作ワイヤに対して、前記第２操作ワイヤを先端側に相対移動させることによって、前記第２操作ワイヤが外径方向に広がり、前記第２操作ワイヤを更に先端側に相対移動させることによって、前記第２操作ワイヤが、前記複数の骨格線材先端と前記第２操作ワイヤ先端との連結部よりも、先端側に移動するように構成されている請求項１記載の体腔内の異物捕捉具。
3. 前記第２操作ワイヤに対して、前記第１操作ワイヤを先端側に相対移動させることによって、前記骨格線材が広がってバスケットを構成し、前記第１操作ワイヤを先端側に更に相対移動させることによって、前記バスケットの深さが浅くなるように構成されている請求項１記載の体腔内の異物捕捉具。
4. 前記バスケットには、前記複数の骨格線材の先端部と前記第２操作ワイヤの先端部との連結部分から、同バスケットが最大に拡径した部分に、樹脂膜が設けられている請求項４記載の体腔内の異物捕捉具。
5. 前記複数の骨格線材は、前記バスケットが拡径した状態で、その周方向に沿って所定間隔で配置されており、
   前記第２操作ワイヤは１本からなり、前記バスケットが拡径した状態で、前記複数の骨格線材が配置された部分に対して、周方向に対向した位置となるように配置されており、
   前記第２操作ワイヤと、該第２操作ワイヤに最も近接した前記骨格線材との間隔は、前記複数の骨格線材どうしの間隔よりも広くなるように構成されている請求項４又は５記載の体腔内の異物捕捉具。

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