JP6009045B1 - 光ファイバテープ及び光ファイバケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】光ファイバテープを構成する光ファイバの識別を低コストで実現できる光ファイバテープ、光ファイバケーブル及び光ファイバ心線を提供する。【解決手段】幅方向に並列させた複数の光ファイバ１０を有する光ファイバテープ１である。それぞれの光ファイバは、他の光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部１１を有する。複数の光ファイバのそれぞれの着色部は、長手方向の一部が共通のパターンで着色されることによって、形成されている。【選択図】図１

Description

本発明は、光ファイバテープ及び光ファイバケーブルに関する。

幅方向に並列させた複数の光ファイバを有する光ファイバテープ（光ファイバテープ心線）が知られている。このような光ファイバテープとして、複数の光ファイバをテープ化材で一括被覆して連結した光ファイバテープや、隣接する２心の光ファイバをテープ化材で連結した連結部を間欠的に配置させた間欠固定型光ファイバテープなどが知られている。このような光ファイバテープでは、当該光ファイバテープを構成する光ファイバ（光ファイバ素線、光ファイバ心線）を識別するために、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層が形成されて、光ファイバが異なる色で色分けされている。

また、複数枚の光ファイバテープを使用して光ファイバケーブルを構成することが知られている。このような光ファイバケーブルでは、当該光ファイバケーブルを構成する光ファイバテープを識別するために、光ファイバテープの表面にマークを施すことが行われている。このマークは、光ファイバテープの表面に同じ色で形成されることになる。

特許文献１、２には、光ファイバを識別するために光ファイバに着色層を形成するとともに、光ファイバテープを識別するためにマーキングを施すことが開示されている。特許文献１、２では、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層が形成されている。また、光ファイバテープの表面には、テープ幅方向にわたって、同じ色で形成されたマークが形成されている。

特許第５２２７９９６号公報 特開２００７−１７８８８３号公報

従来、光ファイバテープを構成する光ファイバを色によって識別するために、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層が形成されていた。但し、使用可能な着色用インクの色の数には限りがあるため、色によって識別可能な光ファイバの本数には限界があった。また、この場合、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層を形成するための着色用インクが必要となっていた。

また、光ファイバテープから光ファイバを分離した後においても、単心の光ファイバから、その光ファイバテープにおける当該光ファイバの番号（ファイバ番号）や、当該光ファイバテープの番号（テープ番号）を識別できることが望ましい。但し、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層が形成された場合には、色の数に限りが有るため、色だけでファイバ番号とテープ番号の両方を示すことは困難である。また、色とマークの組合せによってファイバ番号とテープ番号の両方を識別させることは可能であるが、この場合には、光ファイバの長手方向の全域にわたって着色層を形成するための着色用インクが必要になるだけでなく、マーキング用インクも必要になり、製造コストがかかってしまう。

本発明は、光ファイバテープを構成する光ファイバの識別を低コストで実現することを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、幅方向に並列させた複数の光ファイバを有する光ファイバテープであって、それぞれの前記光ファイバは、他の前記光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、他の光ファイバテープと識別するための共通のパターンで長手方向の一部が着色されることによって、形成されていることを特徴とする光ファイバテープである。

本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、光ファイバテープを構成する光ファイバの識別を低コストで実現できる。

図１は、第１実施形態の光ファイバテープ１の説明図である。 図２は、４枚の光ファイバテープ１のパターンの説明図である。 図３は、１番と２番の光ファイバテープ１の一部の光ファイバ１０をそれぞれ単心分離したときの説明図である。 図４Ａは、着色部１１の位置が不揃いの場合の説明図である。図４Ｂは、着色部１１の位置が揃っている場合の説明図である。 図５Ａ及び図５Ｂは、着色部１１の形成位置での光ファイバ１０の断面図である。 図６は、図５Ｂに示す光ファイバ１０を複数有する光ファイバテープ１の断面図である。 図７は、光ファイバテープ１の製造装置２０の説明図である。 図８は、別の光ファイバテープ１の断面図である。 図９は、第３実施形態の光ファイバケーブル３０の断面図である。 図１０は、別の光ファイバケーブル４０の断面図である。 図１１Ａ〜図１１Ｃは、光ファイバケーブル４０に用いられる光ファイバユニット４１の構成例の説明図である。 図１２Ａ〜図１２Ｃは、比較例（長手方向の全域に着色層が形成された場合）の説明図である。

後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

幅方向に並列させた複数の光ファイバを有する光ファイバテープであって、それぞれの前記光ファイバは、他の前記光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、長手方向の一部が共通のパターンで着色されることによって、形成されていることを特徴とする光ファイバテープが明らかとなる。これにより、光ファイバテープを構成する光ファイバの識別を低コストで実現できる。

前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、前記幅方向に並んで配置されていることが望ましい。これにより、光ファイバテープの識別が容易になる。

前記着色部は、前記光ファイバの周方向の一部に形成されていることが望ましい。これにより、着色部の着色面積をより小さくできるため、着色用インクの使用量をより削減できる。

前記光ファイバは、光を透過可能な材料で形成された被覆層を有し、前記着色部は、前記被覆層の上に形成されていることが望ましい。これにより、被覆層越しに着色部を視認することが可能になる。

前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、前記光ファイバテープの一方の面の側に少なくとも形成されていることが望ましい。これにより、光ファイバテープの識別性が向上する。

前記複数の光ファイバのうちの前記幅方向の端部に位置する光ファイバ１０の前記着色部は、トレーサー色によって着色されていることが望ましい。これにより、着色部の色とパターンの両方から光ファイバテープの識別が可能になるため、光ファイバテープの識別性が向上する。

複数の光ファイバテープを有する光ファイバケーブルであって、それぞれの前記光ファイバテープは、幅方向に並列させた複数の光ファイバを有し、それぞれの前記光ファイバは、同じ光ファイバテープを構成する他の前記光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、同じ前記光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、長手方向の一部が他の前記光ファイバテープと識別するためのパターンで着色されることによって、形成されていることを特徴とする光ファイバケーブルが明らかとなる。このような光ファイバケーブルによれば、光ファイバテープを構成する光ファイバの識別を低コストで実現できる。

他の光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、前記着色部は、長手方向の一部がテープ番号を示す所定のパターンで着色されることによって、形成されていることを特徴とする光ファイバが明らかとなる。このような光ファイバによれば、光ファイバの識別を低コストで実現できる。

前記着色部は、前記光ファイバの周方向の一部に形成されていることが望ましい。これにより、着色部の着色面積をより小さくできるため、着色用インクの使用量をより削減できる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜光ファイバテープ１の構成＞
図１は、第１実施形態の光ファイバテープ１の説明図である。図に示すように、光ファイバテープ１は、テープ幅方向に並列させた複数の光ファイバ１０を有する。なお、「光ファイバ１０」には、光ファイバ心線及び光ファイバ素線が含まれる。第１実施形態の光ファイバテープ１は、間欠固定型の光ファイバテープである。

間欠固定型の光ファイバテープ１は、複数（ここでは４本）の光ファイバ１０を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープである。隣接する２心の光ファイバ１０は、連結部１Ａによって連結されている。隣接する２心の光ファイバ間には、複数の連結部１Ａが長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型光ファイバテープ１の複数の連結部１Ａは、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ間の連結部１Ａ以外の領域は、非連結部１Ｂになっている。非連結部１Ｂでは、隣接する２心の光ファイバ同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型光ファイバテープ１を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ１０を高密度に束ねることが可能になる。

なお、光ファイバテープ１は、図に示したものに限られるものではない。例えば、連結部１Ａの配置を変更しても良い。また、光ファイバテープ１を構成する光ファイバ１０の本数を変更しても良い。また、光ファイバテープ１が、テープ化材で連結した連結部１Ａを間欠的に配置させた間欠固定型光ファイバテープ１ではなく、複数の光ファイバ１０をテープ化材で一括被覆して連結した光ファイバテープであっても良い（後述）。

図１に示すように、それぞれの光ファイバ１０は、着色部１１を有する。以下に説明するように、着色部１１は、その色（識別色）とパターンとに基づいて光ファイバ１０のファイバ番号とテープ番号の両方を識別できるように、形成されている。

それぞれの光ファイバ１０の着色部１１は、他の光ファイバ１０と識別するための識別色によって着色されている。識別色は、光ファイバテープ１における光ファイバ１０の番号（ファイバ番号）に応じた色になっている。つまり、識別色は、ファイバ番号を示す色となる。このため、作業者は、光ファイバ１０の着色部１１の色に基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号を識別できる。また、作業者は、光ファイバテープ１から単心の光ファイバ１０を分離した後でも、その単心の光ファイバ１０の着色部１１の色に基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号を識別できる。

それぞれの光ファイバ１０の着色部１１は、互いに異なる識別色で着色されていることが望ましい。本実施形態では、１番〜４番の光ファイバ１０は、それぞれ青色、白色、茶色、灰色に着色された着色部１１を有する。これにより、単心分離した光ファイバ１０の着色部１１が「白色」であれば、作業者は、その光ファイバ１０のファイバ番号が「２番」であることを識別できる。

なお、識別色の一部が重複しても、着色部１１の色配列に基づいて、着色部１１の色からファイバ番号を識別できる場合がある。例えば、１番〜４番の光ファイバ１０の着色部１１がそれぞれ青色、白色、白色、桃色の色配列に従って着色されているような場合には、２本の光ファイバ１０の識別色（白色）が重複しているが、単心分離した光ファイバ１０の着色部１１が「白色」であり、残っている２本の光ファイバ１０の着色部１１が「白色」と「桃色」であれば、作業者は、単心分離した光ファイバ１０のファイバ番号が「２番」であることを識別できる。このため、光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１が全て異なる識別色で色分けされていることには限定されず、識別色が一部重複することは許容されている。

また、着色部１１は、図１に示すように、長手方向の一部が着色されることによって、形成されている。仮に図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように光ファイバ１０’の長手方向の全域にわたって着色層１１’が形成された場合には、その着色面積に応じた着色用インクが必要となるのに対し、本実施形態では、長手方向の一部を着色するだけなので、着色面積が小さくて済むため、着色用インクの使用量を削減できる。

また、着色部１１が長手方向の一部を着色することによって形成することによって、着色部１１を所定のパターンで形成することが可能になる。本実施形態では、着色部１１のパターンは、光ファイバテープ１の番号（テープ番号）を示している。着色部１１が、長手方向に所定長で帯状に着色されることによって、帯状パターンが形成されている。なお、着色部１１のパターンは、着色部１１の形状（長手方向の長さ）や数などによって変更可能である。また、着色部１１が２以上の場合には、着色部１１の間隔（ピッチ）によってもパターンを変更できる。このため、着色部１１の形状、数、間隔、又はこれらの組合せによって、多数の種類のパターンの着色部１１を形成可能となる。これに対し、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように光ファイバ１０’の長手方向の全域にわたって着色層１１’が形成された場合には、着色層１１’によってパターンを形成することはできない（このため、テープ番号を示すためには図１２Ａに示すマーク１２’などが別途必要となる）。

同じ光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ１０（ここでは４本）のそれぞれの着色部１１は、長手方向の一部が共通のパターン（識別パターン）で着色されることによって、形成されている。例えば本実施形態では、図１に示すように、１番〜４番の光ファイバ１０の着色部１１は、長手方向に同じ長さ（例えば５ｍｍ）の帯状パターンとして形成されている。なお、光ファイバ１０には、所定の間隔（例えば１５ｃｍ間隔）で特定のパターンが繰り返し形成されている。

図２は、４枚の光ファイバテープ１のパターンの説明図である。
図に示すように、それぞれの光ファイバテープ１は、他の光ファイバテープ１と識別するためのパターンで着色された着色部１１を有する。それぞれの光ファイバ１０の着色部１１のパターンは、その光ファイバ１０が属する光ファイバテープ１の番号（テープ番号）に応じたパターンになっている。つまり、着色部１１のパターンは、テープ番号を示すパターンとなる。このため、作業者は、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンに基づいて、その光ファイバテープ１のテープ番号を識別できる。例えば、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンが「２本の帯状パターン」であれば、作業者は、その光ファイバテープ１のテープ番号が「２番」であることを識別できる。

図３は、１番と２番の光ファイバテープ１の一部の光ファイバ１０をそれぞれ単心分離したときの説明図である。
図に示すように、或る光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１は、他の光ファイバテープ１と識別するためのパターンで着色されて、形成されている。このため、作業者は、光ファイバテープ１から単心の光ファイバ１０を分離した後でも、その単心の光ファイバ１０の着色部１１の色とパターンとに基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号とテープ番号の両方を識別できる。例えば、単心分離した光ファイバ１０の着色部１１が「白色の２本の帯状パターン」であれば、作業者は、その光ファイバ１０が「２番テープの２番ファイバ」であることを識別できる。

本実施形態では、それぞれの光ファイバテープ１の着色部１１の色配列は同じであるが、色配列が異なっていても良い。この場合、それぞれの光ファイバテープ１の幅方向の端部に位置する光ファイバ１０の識別色をトレーサー色とすることが望ましい。例えば、「青色」が１番テープを示すトレーサー色であり、「黄色」が２番テープを示すトレーサー色である場合には、１番テープの４本の光ファイバ１０の着色部１１が「青色・白色・茶色・灰色」の色配列であるのに対し、２番テープの４本の光ファイバ１０の着色部１１が「黄色・白色・茶色・灰色」の色配列とすることができる。これにより、作業者は、着色部１１のパターンだけでなく色からも光ファイバテープ１のテープ番号を識別できるため、作業者の識別作業が容易になる。また、着色部１１のパターンの数が少なくても、着色部１１の色とパターンとの組合せによって、識別可能な光ファイバテープ１の数を増やすことが可能になる。

図４Ａは、着色部１１の位置が不揃いの場合の説明図である。図に示すように、それぞれの着色部１１の長手方向の位置が不揃いの場合、着色部１１のパターンを識別するためには、光ファイバ１０を個別に見分ける必要が生じるため、着色部１１のパターンの視認性が悪くなる。このため、テープ番号を識別することは可能ではあるが、テープ番号の識別は困難である。
図４Ｂは、着色部１１の位置が揃っている場合の説明図である。図に示すように、複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１が幅方向に並んで配置されている場合には、作業者は、光ファイバ１０を個別に見分けなくても、光ファイバ１０の集合体である光ファイバテープ１に施されたパターンを視認できる。つまり、複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１が幅方向に並んで配置されている場合には、光ファイバテープ１は、複数の着色部１１で構成された識別パターン（着色部１１のパターンの集合体）を備えることになる。この識別パターン（着色部１１のパターンの集合体）は、異なる色の複数の着色部１１から構成されているものの、共通のパターンで構成された着色部１１の位置が揃っているために、巨視的に１つの識別パターン（幅広のパターン）として認識されやすい。この識別パターン（着色部１１のパターンの集合体）は個々の着色部１１よりも幅広いため、テープ番号の識別が容易になる。

図５Ａ及び図５Ｂは、着色部１１の形成位置での光ファイバ１０の断面図である。光ファイバ１０は、ガラスファイバ１０Ａと、被覆層１０Ｂとを有する。ガラスファイバ１０Ａの直径は約１２５μｍである。被覆層１０Ｂは、第１被覆層（プライマリー・コーティング）や第２被覆層（セカンダリー・コーティング）を有しており、被覆層１０Ｂの直径は約２５０μｍである。
着色部１１は、被覆層１０Ｂ（詳しくは第２被覆層）の外周に形成されている。着色部１１の非形成位置では、被覆層１０Ｂ（詳しくは第２被覆層）が露出している。被覆層１０Ｂは、光を透過可能な材料で形成されており、着色部１１は、被覆層１０Ｂと比べて光を吸収しやすい材料で形成されている。

図５Ａに示すように、着色部１１は、光ファイバ１０の全周に形成されても良い。このように着色部１１が形成されていれば、光ファイバ１０の周方向のどの位置から見ても、着色部１１を視認することができる。

一方、図５Ｂに示すように、着色部１１が、光ファイバ１０の周方向の一部に形成されても良い。言い換えると、図に示すように、着色部１１は、光ファイバ１０の周方向の一部で形成されていなくても良い。これにより、着色部１１の着色面積をより小さくできるため、着色用インクの使用量をより削減できる。

図５Ｂに示すように、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されている場合であっても、着色部１１を視認することができる。なお、光を透過可能な透明又は半透明な材料で被覆層１０Ｂが形成されているため、着色部１１の形成されていない側から光ファイバ１０を見ても、被覆層１０Ｂ越しに着色部１１を視認することが可能である。

また、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されないことによって、光ファイバ１０の損壊を抑制できる。以下、この点について説明する。
図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように長手方向の全域にわたって着色層１１’が形成された光ファイバ１０’をアルコールなどの溶剤（エタノール、メタノールなど）に長時間浸けたときに、光ファイバ１０’が損壊することがある。具体的には、作業者がルースチューブ型光ケーブル（後述）から光ファイバテープを取り出した後、光ファイバテープに付着したジェリーの除去作業を容易にするために光ファイバ１０’を溶剤に浸け、そのまま長時間放置してしまったときに、光ファイバ１０’の端部において外周面が破裂するという事象が生じることがある。この事象の原因は、光ファイバ１０’を溶剤に長時間浸けると、光ファイバ１０’の端部から吸収した溶剤によって被覆層１０Ｂ’が膨潤するのに対し、着色層１１’は防浸食機能を持たせた材料（に溶剤の吸収率の低い材料）で形成されて膨潤しにくいため、膨潤した被覆層１０Ｂ’が着色層１１’によって締め付けられた状態になってしまい、最終的に光ファイバ１０’の外周面が破裂したものと考えられている。したがって、図５Ｂに示すように着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されていなければ、仮に被覆層１０Ｂが溶剤を吸収して膨潤しても、膨潤した被覆層１０Ｂが着色部１１によって締め付けらないため、光ファイバ１０の損壊を抑制できる。

図６は、図５Ｂに示す光ファイバ１０を複数有する光ファイバテープ１の断面図である。図に示すように、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されている場合には、光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１は、光ファイバテープ１の一方の面の側（図中の上側）に少なくとも形成されていることが望ましい。つまり、全ての光ファイバ１０の着色部１１が、光ファイバテープ１の同じ面（ここでは上面）に少なくとも形成されていることが望ましい。これにより、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンの視認性が向上する。

上記本実施形態では、それぞれの光ファイバ１０は、他の光ファイバ１０と識別するための識別色によって着色された着色部１１を有し、複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１は、長手方向の一部が共通のパターンで着色されることによって、形成されている。これにより、光ファイバ１０の着色部１１の色とパターンとに基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号とテープ番号の両方を識別することができる。また、着色部１１の着色面積が小さいので、着色用インクの使用量を削減できる。

また、本実施形態の光ファイバテープ１では、図４Ｂに示すように、複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１が、幅方向に並んで配置されていることが望ましい。これにより、光ファイバテープ１が、個々の光ファイバ１０の着色部１１よりも幅広の識別パターン（異なる識別色の複数の着色部１１の集合体で構成された識別パターン）を備えることになるため、テープ番号の識別が容易になる。

また、本実施形態の光ファイバテープ１では、図５Ｂに示すように、着色部１１が、光ファイバ１０の周方向の一部に形成されていることが望ましい。これにより、着色部１１の着色面積をより小さくできるため、着色用インクの使用量をより削減できる。また、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されていることによって、光ファイバ１０の損壊を抑制できる。

また、図５Ｂに示すように、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されている場合には、着色部１１が、光を透過可能な被覆層１０Ｂの上に形成されていることが望ましい。これにより、着色部１１の形成されていない側から光ファイバ１０を見たときに、被覆層１０Ｂ越しに着色部１１を視認することが可能である。

また、図６に示すように、着色部１１が光ファイバ１０の周方向の一部に形成されている場合には、光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ１０のそれぞれの着色部１１は、光ファイバテープ１の一方の面の側（図中の上側）に少なくとも形成されていることが望ましい。これにより、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンの視認性が向上する。

また、本実施形態の光ファイバテープ１では、幅方向の端部に位置する光ファイバ（例えば１番ファイバ）の着色部が、トレーサー色で着色されていても良い。これにより、着色部１１の色とパターンの両方から光ファイバテープ１のテープ番号を識別できるため、作業者の識別作業が容易になる。

また、図３に示すように、本実施形態では、単心の光ファイバ１０は、他の光ファイバ１０と識別するための識別色によって着色された着色部１１を有しているとともに、この着色部１１は、長手方向の一部がテープ番号を示す所定のパターンで着色されることによって、形成されている。これにより、単心分離した後であっても、光ファイバ１０の着色部１１の色（識別色）とパターンとに基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号とテープ番号の両方を識別することができる。

＜光ファイバテープ１の製造方法＞
図７は、光ファイバテープ１の製造装置２０の説明図である。製造装置２０は、複数（ここでは４つ）の光ファイバ供給部２１と、複数の印刷装置２２と、光源２３と、テープ化装置２４とを有する。
光ファイバ供給部２１は、光ファイバ１０を印刷装置２２に供給する供給装置（供給源）である。
印刷装置２２は、光ファイバ１０の外周に着色用インクを塗布する装置である。本実施形態では、印刷装置２２は、光ファイバ１０の長手方向の一部に着色用インクを塗布する。光ファイバ１０毎に異なる色（識別色）の着色用インクを塗布するため、光ファイバ１０毎に印刷装置２２が設けられている。ここでは、印刷装置２２はローラー印刷装置であり、ローラーの所定周面に付着した着色用インクを転写することを繰り返すことによって、所定間隔で特定のパターンを繰り返し光ファイバ１０に印刷する。ここでは、着色用インクは、紫外線硬化樹脂で構成されている。
光源２３は、光ファイバ１０に紫外線を照射する照射装置である。光ファイバ１０に塗布された着色用インクに光源２３から照射された紫外線が照射されることによって、着色用インクが硬化し、着色部１１が形成されることになる。
テープ化装置２４は、テープ化材によって光ファイバ１０を連結して、光ファイバテープ１を形成する装置である。例えば、テープ化装置２４は、隣接する２心の光ファイバ１０の間にテープ化材（紫外線硬化樹脂）を塗布し、紫外線を照射することによってテープ化材を硬化させることによって、間欠固定型の光ファイバテープ１を形成する。また、テープ化装置２４は、並列する複数の光ファイバ１０の周囲にテープ化材を一旦塗布した後に、塗布されたテープ化材の一部を除去してから紫外線を照射することによって、間欠固定型の光ファイバテープ１を形成しても良い。テープ化材は、紫外線硬化樹脂に限られるものではなく、熱可塑性樹脂や他の接着剤等でも良い。

本実施形態の光ファイバテープ１の製造装置２０によれば、光ファイバ１０の長手方向の一部に着色用インクを塗布することによって着色部１１を形成するため、光ファイバ１０の長手方向の全域に着色用インクを塗布する場合と比べて、着色用インクの使用量を削減できる。

また、本実施形態によれば、図１２Ａ及び図１２Ｃに示すようなマーク１２’（マーキング層）が無いため、マーク１２’の形成工程が不要となる。このため、製造工程が簡略化されるとともに、マーキング用インクも不要になるため、製造コストの削減を図ることができる。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８は、第２実施形態の光ファイバテープ１の断面図である。この光ファイバテープ１は、複数の光ファイバ１０をテープ化材１３で一括被覆して連結した光ファイバテープである。

第２実施形態の光ファイバテープ１においても、それぞれの着色部１１は、長手方向の一部が共通のパターン（識別パターン）で着色されることによって、形成されている。これにより、テープ化材１３が透明又は半透明な部材であれば、テープ化材１３越しに着色部１１を視認することができる。また、テープ化材１３が不透明な場合であっても、光ファイバ１０を単心に分離する際に被覆（テープ化材１３）を除去すれば、光ファイバテープ１のそれぞれの光ファイバ１０の着色部１１を視認することができる。そして、第２実施形態においても、光ファイバ１０の着色部１１の色とパターンとに基づいて、その光ファイバ１０のファイバ番号とテープ番号の両方を識別することができる。また、第２実施形態においても、着色部１１の着色面積が小さいので、着色用インクの使用量を削減できる。

第２実施形態の光ファイバテープ１は、図７のテープ化装置２４が、テープ化材となる熱可塑性樹脂を、並列する複数の光ファイバ１０の周囲に押出成型により被覆し、被覆した熱可塑性樹脂を硬化させることによって、製造される。なお、第１実施形態において、一旦塗布したテープ化材の一部を除去してから紫外線を照射することによって間欠固定型の光ファイバテープ１を形成することが可能であるが、テープ化材の一部を除去する工程を省略することによって、第２実施形態の光ファイバテープ１を製造することも可能である。

＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図９は、第３実施形態の光ファイバケーブル３０の断面図である。この光ファイバケーブル３０は、センタールースチューブ型ケーブルである。光ファイバケーブル３０は、ルースチューブ３１と、外被３４と、２本のテンションメンバ３５（抗張力体）とを有する。ルースチューブ３１は、２本のテンションメンバ３５に挟まれるように、外被３４内に配置されている。なお、光ファイバケーブル３０が、複数のルースチューブ３１を有していても良い。ルースチューブ３１は、複数の光ファイバ１０と、ジェリー３２と、チューブ３３とを有する。複数の光ファイバ１０は、複数枚の間欠固定型の光ファイバテープ１から構成されている。

ルースチューブ３１内のそれぞれの光ファイバテープ１は、第１実施形態と同様に、他の光ファイバテープ１と識別するためのパターンで着色された着色部１１を有する（図２参照）。これにより、作業者は、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンに基づいて、ルースチューブ３１内の複数枚の光ファイバテープ１のそれぞれのテープ番号を識別できる。

図１０は、別の光ファイバケーブル４０の断面図である。光ファイバケーブル４０は、複数（ここでは３つ）の光ファイバユニット４１が押え巻きテープ４３によって覆われており、その外側を外被４４で被覆されている。外被４４には、テンションメンバ４５やリップコード４６が埋設されている。
図１１Ａ〜図１１Ｃは、光ファイバケーブル４０に用いられる光ファイバユニット４１の構成例の説明図である。光ファイバユニット４１は、複数枚の光ファイバテープ１をバンドル材４２で束ねた構造である。バンドル材４２は、複数枚の光ファイバテープ１の束（複数の光ファイバ１０の束）の外周上に巻き付けられている。図１１Ａに示す光ファイバユニット４１では、１本のバンドル材４２が一方向に螺旋状に巻き付けられている。但し、バンドル材４２が２本以上でも良い（図１１Ｂ及び図１１Ｃ参照）。２本のバンドル材４２を一方向に螺旋状に巻き付ける場合には、図１１Ｂに示すように２本のバンドル材４２の巻き付き方向が逆方向であることが望ましい。また、図１１Ｂに示すように２本のバンドル材４２の巻き付き方向が逆方向である場合には、２本のバンドル材４２の交点でバンドル材４２同士を接合しても良い。図１１Ａや図１１Ｂに示すように、バンドル材４２が光ファイバ束の外周上を一方向に螺旋状に巻き付いている場合、光ファイバユニット４１から光ファイバテープ１や光ファイバ１０を取り出すときに、バンドル材４２を螺旋状に手繰ったり、バンドル材４２を切断したりする必要が生じ、取出作業に手間がかかってしまう（螺旋状に巻き付けられたバンドル材４２を解くのに作業時間がかかってしまう）。これに対し、図１１Ｃに示す光ファイバユニット４２では、バンドル材４２が、光ファイバ束の外周上で、巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束の長手方向に沿って巻き付けられており、巻き付き方向の反転箇所において別のバンドル材４２と接合されている。これにより、反転箇所における接合点を分離すれば、光ファイバ束の外周を網状に覆っているバンドル材４２を開くことができ、光ファイバユニット４１から光ファイバテープ１や光ファイバ１０を取り出し易くなる。

光ファイバユニット４１のそれぞれの光ファイバテープ１は、第１実施形態と同様に、他の光ファイバテープ１と識別するためのパターンで着色された着色部１１を有する（図２参照）。これにより、作業者は、光ファイバテープ１の着色部１１のパターンに基づいて、光ファイバユニット４１内の複数枚の光ファイバテープ１のそれぞれのテープ番号を識別できる。
光ファイバケーブル４０の３つの光ファイバユニット４１のそれぞれのバンドル材４２は、他の光ファイバユニット４１と識別できるように、互いに異なる色で着色されている。なお、バンドル材４２の色を異ならせる代わりに、バンドル材４２に識別パターンを印刷しても良い。これにより、作業者は、光ファイバユニット４１のバンドル材４２を見れば、光ファイバケーブル４０内の複数の光ファイバユニット４１のそれぞれのユニット番号を識別できる。

なお、光ファイバケーブルは、図９や図１０に示したものに限られるものではない。また、光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ１は、間欠固定型の光ファイバテープ１に限られるものではない。例えば、第２実施形態と同様に、複数の光ファイバ１０をテープ化材で一括被覆して連結した光ファイバテープ１を用いて、スロット型光ファイバケーブルを構成することも可能である。

＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。

１ 間欠固定型の光ファイバテープ、
１Ａ 連結部、１Ｂ 非連結部、
１０ 光ファイバ、
１０Ａ ガラスファイバ、１０Ｂ 被覆層、
１１ 着色部、
１１’ 着色層（比較例）、１２’ マーク（比較例）、
１３ 被覆（テープ化材）、
２０ 製造装置、２１ 光ファイバ供給部、
２２ 印刷装置、２３ 光源、２４ テープ化装置、
３０ 光ファイバケーブル、３１ ルースチューブ、
３２ ジェリー、３３ チューブ、
３４ 外被、３５ テンションメンバ、
４０ 別の光ファイバケーブル、４１ 光ファイバユニット、
４２ バンドル材、４３ 押え巻きテープ、
４４ 外被、４５ テンションメンバ、
４６ リップコード

Claims (8)

1. 幅方向に並列させた複数の光ファイバを有する光ファイバテープであって、
   それぞれの前記光ファイバは、他の前記光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、
   前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、他の光ファイバテープと識別するための共通のパターンで長手方向の一部が着色されることによって、形成されている
   ことを特徴とする光ファイバテープ。
2. 請求項１に記載の光ファイバテープであって、
   前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、前記幅方向に並んで配置されていることを特徴とする光ファイバテープ。
3. 請求項１又は２に記載の光ファイバテープであって、
   前記着色部は、前記光ファイバの周方向の一部に形成されていることを特徴とする光ファイバテープ。
4. 請求項３に記載の光ファイバテープであって、
   前記光ファイバは、光を透過可能な材料で形成された被覆層を有し、
   前記着色部は、前記被覆層の上に形成されている
   ことを特徴とする光ファイバテープ。
5. 請求項３又は４に記載の光ファイバテープであって、
   前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、前記光ファイバテープの一方の面の側に少なくとも形成されていることを特徴とする光ファイバテープ。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバテープであって、
   前記複数の光ファイバのうちの前記幅方向の端部に位置する光ファイバの前記着色部は、トレーサー色によって着色されていることを特徴とする光ファイバテープ。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバテープであって、
   前記光ファイバには、当該光ファイバの長手方向の全域にわたる着色層は形成されていないことを特徴とする光ファイバテープ。
8. 複数の光ファイバテープを有する光ファイバケーブルであって、
   それぞれの前記光ファイバテープは、
   幅方向に並列させた複数の光ファイバを有し、
   それぞれの前記光ファイバは、同じ光ファイバテープを構成する他の前記光ファイバと識別するための識別色によって着色された着色部を有し、
   同じ前記光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバのそれぞれの前記着色部は、長手方向の一部が他の前記光ファイバテープと識別するためのパターンで着色されることによって、形成されている
   ことを特徴とする光ファイバケーブル。