JP6003891B2 - 輻輳制御装置、輻輳制御方法 - Google Patents

Description

本発明は輻輳制御装置、輻輳制御方法、輻輳制御システムに関し、特に通信規制が行われる移動局間で公平性を保ちつつ輻輳制御を行う輻輳制御装置、輻輳制御方法、輻輳制御システムに関する。

一般的に移動体通信システムでは、想定される各セル配下の移動局数や通信データ量を考慮しつつ適切なセルサイズ決定やセル配置が行われている。このように、オペレータが一定の品質で通信サービスを提供できるようにシステムを構築するため、移動端末ユーザは時間と場所に制限を感じることなく通信サービスを享受することができる。

しかしながら、イベントによって特定の場所に人が集中する場合や自然災害が発生した場合などには、所定の基地局や所定の交換局にアクセスが集中し、輻輳が発生する可能性がある。

上記輻輳発生時にシステムの機能が低下することを防止するための方法として特許文献１に開示されている輻輳制御方法がある。当該方法では、基地局配下の移動端末をグループで管理し、輻輳発生時に、規制対象となるグループに属する移動端末に規制情報データを送信する。そして、当該規制情報データを受信した移動端末は、自身が属するグループの規制発動時間及び規制解除時間を抽出し、液晶等の表示部に当該データを表示する。従って、ユーザは自身の移動端末の通話及び通信機能が使用停止状態であること及びいつ使用可能になるかを知ることができると共に通信規制を行うことで輻輳状態が継続すること回避することができる。

また、特許文献２には、災害時などアクセスが集中して回線が確保できない場合に移動局からのアクセスを規制する方法が開示されている。当該アクセス規制方法において、基地局は発振規制情報を報知チャネルで送信し、移動局は報知チャネルで送られる発信規制情報を受信すると自局がアクセス規制されているかを判断する。自局がアクセス規制されている場合は、着信呼を受けた場合又は緊急通信の場合を除き自局の送信を禁止する。また、当該規制中とその解除をユーザに報知する出力機能を有する。従って、災害時などにおいても無線回線の一時的集中が発生することを防ぐことができる。

特開２０１０−２３２８１１号公報 特開平８−３１７４７１号公報

上述した特許文献１及び２は、移動体端末（移動局）を予め複数のグループに分け、通信規制を行うグループ番号を通知することで、当該番号で指定されるグループに属する移動局の通信を規制し輻輳を回避している。

ここで、移動局は予め決められた基準に従ってグループ分けされているが、基地局配下の移動局の状況によっては、特定のグループに偏りが出てしまう場合がある。

例えば、基地局配下に１００台の移動局が在圏している場合に、これらの移動局を上記固定されたグルーピング方法でＡ〜Ｅの５つのグループに分ける場合、各グループに均等に２０台ずつ分かれず、グループＡに３０台が、グループＥに１０台が属するという事態が起こり得る。この場合、グループ間で大きな偏りを生じているため、グループ毎に規制を行っても適切な規制が行えず、輻輳が残存してしまう事態や公平な規制を行うことができないと言った事態が発生していた。

本発明は、上記課題を鑑み、災害時など輻輳が発生し得る場合において、適切かつ公平に通信規制を行うことを可能とする輻輳制御装置及び輻輳制御方法を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様に係る輻輳制御装置は、通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する収集手段と、前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分けるグループピング手段と、前記グルーピング方法を特定する情報を送信する送信手段と、を備える。

また、本発明の第２の態様に係る輻輳制御方法は、通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集し、前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分け、前記グルーピング方法を特定する情報を送信することを含む。

本発明によれば、災害など輻輳が発生し得る場合において、適切かつ公平に通信規制を行うことができる。

実施の形態１に係る輻輳制御装置の構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係るグルーピング方法の一例を示す図である。 実施の形態２に係る移動体通信システム全体の構成を示すブロック図である。 実施の形態２に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。 実施の形態２に係るグルーピング部の処理動作の一例を示すフローチャート図である。 実施の形態２に係るグルーピング部の処理動作の別の例を示すフローチャート図である。 実施の形態２に係る規制計画リスト（通信規制情報）の一例を示す図である。 実施の形態２に係る輻輳制御システムの動作を示すフローチャート図である。 実施の形態３に係る移動体通信システム全体の構成を示すブロック図である。 実施の形態３に係る交換局の構成を示すブロック図である。 実施の形態３に係る輻輳制御システムの動作を示すフローチャート図である。 実施の形態３に係る交換局の別の構成を示すブロック図である。 本発明のグルーピング部の処理動作の別の例を示すフローチャート図である。

（実施の形態１）
本実施の形態１の移動体通信システムは、輻輳の発生を回避するために輻輳制御装置が配置されることを特徴とする。当該輻輳制御装置は、無線基地局内に組み込まれても良いし、交換局内に組み込まれても良い。また、ネットワーク側に独立した装置として当該輻輳制御装置が配置されていても良い。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。

図１は、本発明の実施の形態１に係る輻輳制御装置１００の構成を示すブロック図である。輻輳制御装置１００は、移動局情報収集部１１０とグルーピング部１２０と送信部１３０とを備える。

移動局情報収集部１１０は、通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する。ここで、実際に発信規制等の通信規制が行われるのは移動局に対してであるが、輻輳が発生している無線基地局配下に在圏している移動局に対して一斉に規制をかけることになるため、当該無線基地局を通信規制の対象とする。また、輻輳が交換局で発生している場合は、交換局単位で通信規制が行われる場合があるが、この場合も実際に通信規制が行われるのは当該交換局配下の無線基地局配下の移動局に対してであるため、当該交換局配下の無線基地局を通信規制の対象とする。

なお、移動局情報収集部１１０は移動局情報として、移動局の電話番号を収集しても良いし、端末シリアル番号やユーザＩＤといった移動局を一意に識別する識別子を移動局情報として収集しても良い。具体的には、移動局情報収集部１１０はこれらの情報が纏めて記憶されたデータベースにアクセスして必要とする移動局情報を収集する。

グルーピング部１２０は、移動局情報収集部１１０で収集された移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法（移動局をグループ分けする方法）を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分ける。

例えば、移動局を複数のグループに分けるグルーピング方法としてＡ〜Ｅの５種類の方法があるとする。ここで、グルーピング部１２０は、グルーピング方法Ａで通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局をグループ分けした場合に、グループ間に偏りが生じたとする。この時、偏りが所定の基準よりも大きい場合は、グループ単位で通信規制をかける場合に公平性に欠ける上、輻輳が解消又は回避できない場合がある。このような場合は、グルーピング部１２０は、他のグルーピング方法Ｂ〜Ｅのいずれかで再度グループ分けを行い、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を採用する。

例えば、グルーピング部１２０は、移動局数をグループ分けの判断基準とし、各グループに属する移動局数に偏りが生じないようにグループ分けする場合は、グループ間での移動局数の偏差が所定の値（例えば１０％など）以下になるようなグルーピング方法を見つけて採用しても良い。

送信部１３０は、グルーピング部１２０で用いられたグルーピング方法を特定する情報を送信する。例えば、グルーピング方法Ａ〜Ｅのうち、グルーピング部１２０においてグルーピング方法Ｂを用いてグループ分けが行われた場合は、送信部１３０は、当該グルーピング方法を特定する情報として当該"Ｂ"を表す情報を送信してもよい。また、送信部１３０は当該グルーピング方法を特定する情報として各グループに属する移動局を特定する情報を送信してもよい。当該グルーピング方法を特定する情報の最終的な送信先は、通信規制を行う移動局となる。

以上のように本実施の形態１に係る輻輳制御装置は、通信規制を実施する前に一旦通信規制を行う移動局に関する情報を集め、グループ間で偏りが発生しないようにグループ分けした上で通信規制を行う。従って、たまたま非常に多くの移動局が属するグループに分類されてしまい、発信可能期間中であるにもかかわらず、発信が集中してネットワークに接続することができないと言った不公平を解消することができ、適切かつ公平に輻輳状態を解消又は回避することができる。

また、グルーピング部１２０が行うグルーピング方法は上記方法に限られるものではない。グルーピング部１２０は、移動局情報収集部１１０は移動局情報に基づいて、グループ間に偏りが出ないように各グループに通信規制対象となる移動局を割り振ることで移動局のグループ分けを行っても良い。送信部１３０は、グルーピング方法を特定する情報として各グループに属する移動局を特定する情報を送信する。このように構成しても良い。

例えば、図２に示すように移動局情報に基づいてグルーピング部１２０が通信規制対象の移動局をグループＷ〜Ｚの４グループにグループ間での偏りが所定の基準以下となるように振り分けた場合は、送信部１３０は、当該図２の表に示す情報を上記グルーピング方法を特定する情報として送信しても良い。すなわち、図２の場合、グルーピング部１２０は、末尾番号１，３，４の移動局をグループＷに、末尾番号２，８の移動局をグループＸに、末尾番号７，９の移動局をグループＹに、末尾番号０，５，６の移動局をグループＺに割り当てるグルーピング方法でグループ分けを行っている。従って、送信部１３０は、図２の表に示すように、末尾番号１，３，４の移動局がグループＷに、末尾番号２，８の移動局がグループＸに、末尾番号７，９の移動局がグループＹに、末尾番号０，５，６の移動局がグループＺにそれぞれ属しているという情報を上記グルーピング方法を特定する情報として送信することができる。

なお、上記グループ分けにおける偏りの判断基準として移動局数を一例として説明したがこれに限るものではない。移動局毎に優先度や重要度が割り当てられている場合には、これらの値も考慮して、グループ間で優先度又は重要度が所定の基準以上の移動局数に偏りが生じないようなグルーピング方法でグループ分けしてもよい。また、各グループに属する移動局の優先度又は重要度の総和についてグループ間で偏りが所定の基準以下となるようなグルーピング方法でグループ分けを行っても良い。

例えば、老人など災害発生時に安否が特に心配される加入者の移動局に対しては、高い優先度を予め割り当てておき、当該優先度を考慮した上でグループ分けを行うことで、より柔軟で現実的な通信規制を行うことができる。また、当該高い優先度が割り当てられている移動局を特別グループとしてグルーピングし、当該特別グループに他のグループと比べて緩い規制を設定して通信規制情報を生成しても良い。

また、予め警察や消防その他緊急用の移動局に対しては、特別グループとして規制をかけず、その他の一般移動局に対して上記グループ分けを行った上で通信規制を行っても良い。

（実施の形態２）
本実施の形態２に係る移動体通信システムは、無線基地局に輻輳を制御する輻輳制御機能が組み込まれていることを特徴とする。以下、図面を用いて説明する。

図３は、本実施の形態２に係る移動体通信システムの全体を示す構成図である。移動体通信システムは、大きく分けて交換局２００と、複数の無線基地局３００と、複数の移動局４００と、を含んで構成される。交換局２００の配下には、複数の無線基地局３００が存在し、各無線基地局３００の配下には、複数の移動局４００が在圏している。

まず、交換局２００について説明する。交換局２００は、制御部２１０と、ＩＦ部２２０と、位置情報蓄積部２３０と、を備える。

制御部２１０は、自局全体の制御を行う。具体的には、制御部２１０は、ＩＦ部２２０を介して無線基地局より受け取ったデータをコアネットワーク側に送り、コアネットワーク側から受け取った移動局に対するデータを自局配下の無線基地局にＩＦ部２２０を介して送信する。また、制御部２１０は、移動局４００より位置登録要求を受け取ると、一般的な位置登録処理を行い、当該移動局の位置情報を位置情報蓄積部２３０に格納する。また、制御部２１０は、無線基地局３００より後述する移動局情報の出力要求を受けると、位置情報蓄積部２３０にアクセスし、該当する移動局情報を抽出して無線基地局３００に送信する。

ＩＦ部２２０は、自局配下の無線基地局と通信を行うための通信インタフェースである。

位置情報蓄積部２３０は、制御部２１０の位置登録制御に従い移動局４００の位置情報を蓄積する。位置情報には移動局４００と無線基地局３００とが対応付けされて記憶されている。

次に無線基地局３００について図４を用いて説明する。無線基地局３００は、ＩＦ部３１０と、無線ＩＦ部３２０と、通信制御部３３０と、記憶部３４０と、輻輳制御部３５０と、を備える。

ＩＦ部３１０は、上位局である交換局２００と通信を行うための通信インタフェースである。

無線ＩＦ部３２０は、配下の移動局４００と無線通信を行うための無線通信インタフェースである。

通信制御部３３０は、交換局２００と移動局４００の間の通信を制御する。通信制御部３３０が行う当該通信制御には配下の移動局に無線リソースを割り当てるスケジューリング制御等も含まれる。通信制御部３３０は、輻輳制御部３５０より通信規制指示を受けると通信規制を開始し、通信規制解除指示を受けると通信規制を終了する。

また、通信制御部３３０は、通話時間計測部３３１０及び時刻管理部３３２０を備える。通話時間計測部３３１０は、通信規制中の移動局の通話開始をトリガーとして通話時間を計測する。また、時刻管理部３３２０は現在の時刻を管理する。通話時間計測部３３１０及び時刻管理部３３２０は、それぞれ後述する輻輳制御時に用いられる。通信制御部３３０は、輻輳制御部３５０より輻輳制御モードに移行する指示を受けると、記憶部３４０に記憶されている通信規制情報に基づいて移動局の通話時間や通話時間帯を制限する通信制御を行う。

例えば、通信制御部３３０は、配下の移動局４００より通信接続要求を受け、当該移動局の接続を許可することで通話が開始されると、配下の移動局の通話時間を通話時間計測部３３１０を用いて計測する。通信制御部３３０は、計測された通話時間が当該移動局に対して予め許可された通話許可時間に達した場合、当該移動局の通話を強制的に切断する制御を行い、無線リソースを確保して、他の移動局に割り当てられるようにする。また、通信制御部３３０は、通話許可状態のグループに属する移動局が通話を行っている場合であって、時刻管理部３３２０から現在時刻を取得し、通信制御情報で設定される発信可能期間を経過している場合は、当該通話を強制的に切断する制御を行い、無線リソースを確保して次のグループに無線リソースを割り当てられるようにする。

記憶部３４０は、輻輳制御部３５０より出力された通信規制情報を記憶する。当該通信規制情報は、輻輳制御時に通信制御部３３０より通信制御のために参照される。

輻輳制御部３５０は、輻輳状態を解消するための制御を行う。輻輳制御部３５０は、具体的には、輻輳検出部３５１０と移動局情報収集部３５２０と、通信規制情報生成部３５３０と、を備える。

輻輳検出部３５１０は、自基地局で輻輳が発生していることを検出する。例えば、輻輳検出部３５１０は、通信制御部３３０が行う通信を継続的に監視し、流れるデータ量が所定の基準値を超えていないかを判断する。輻輳検出部３５１０は、当該判断の結果、データ量が所定の基準値を超えた場合に輻輳が発生したことを検出する。輻輳検出部３５１０は、移動局情報収集部３５２０に輻輳が発生したことを通知する。

また、輻輳検出部３５１０は、輻輳が解消したことを検出した場合は、輻輳が解消したことを通知する。輻輳検出部３５１０は、通信制御部３３０のトラフィックを監視し、輻輳が解消していると判断した場合は、通信制御部３３０に対して通信規制解除指示を出す。

移動局情報収集部３５２０は、通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する。ここで、輻輳は自基地局で発生しているため、自基地局が通信規制の対象となる無線基地局となり、自基地局配下の移動局に対して通信規制が行われることになる。従って、移動局情報収集部３５２０は、自基地局配下に在圏する移動局に関する移動局情報を収集する。

具体的には、移動局情報収集部３５２０は、通信制御部３３０及びＩＦ部３１０を介し、交換局２００に対して、自基地局に在圏する複数の移動局に関する移動局情報の出力要求を出し、交換局２００から当該移動局情報を受け取る。移動局情報収集部３５２０は、収集した移動局情報を通信規制情報生成部３５３０に送る。

通信規制情報生成部３５３０は、移動局情報収集部３５２０から受け取った移動局情報に基づいて移動局の通信を規制する通信規制情報を生成する。通信規制情報生成部３５３０は、具体的には、通信規制を行う移動局に対するグループ分けを行うグルーピング部３５３１と、規制計画リスト決定部３５３２とから構成される。

グルーピング部３５３１は、上記移動局情報を受け取ると、当該移動局情報に基づいてグループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を複数のグループに分ける。

図５は、グルーピング部３５３１が行うグループ分け処理の流れの一例を示すフローチャート図である。当該処理では、予めグルーピング方法としてグルーピング方法１〜Ｎのｎ個の方法が登録されているものとする。

グルーピング部３５３１は、予め登録されている複数のグルーピング方法のうちグルーピング方法１をセットする（Ｓ１００１）。次に、グルーピング部３５３１は、移動局情報収集部３５２０より受け取った移動局情報に基づいて、上記Ｓ１００１でセットしたグルーピング方法を用いて通信規制を行う移動局をグループ分けする（Ｓ１００２）。

次に、グルーピング部３５３１は、グループ間の偏りを算出し、当該偏りが第１の基準以下に収まっているかどうかを判定する（Ｓ１００３）。ここでグルーピング部３５３１は、Ｓ１００３の判定の結果、第１の基準を満たしている場合は、当該グルーピング方法で通信規制を行うことを決定し、当該グルーピング方法を特定する情報を後段の規制計画リスト決定部３５３２に通知する。一方、Ｓ１００３における判定の結果、偏りが第１の基準を超えている場合は、次のＳ１００４に進む。

グルーピング部３５３１は、全てのグルーピング方法でグループ分けを行ったかを判定する（Ｓ１００４）。具体的には、グルーピング部３５３１は、Ｓ１００２で実行したグルーピング方法Ｋが登録されている最後のグルーピング方法Ｎであったかを判定する。Ｓ１００４の判定の結果、Ｋ≠Ｎであった場合は、グルーピング部３５３１は、Ｋを一つインクリメントし（Ｓ１００５）、ＳＳ１００２に戻って次のグルーピング方法で再度グループ分けを実行する。

一方、Ｓ１００４でＫ＝Ｎであった場合は、全てのグルーピング方法においてグループ間の偏りが第１の基準を満たさなかったことを意味するため、グルーピング部３５３１は、グルーピング方法１〜Ｎの中で最も偏りが小さかったグルーピング方法ｎを選択する（Ｓ１００６）。すなわち、グルーピング方法１〜Ｎの中でグループ間の偏りが最も小さいことを第２の基準とし、グルーピング部３５３１は、当該最も偏りが小さいグルーピング方法で通信規制を行うことを決定し、当該グルーピング方法を特定する情報を後段の規制計画リスト決定部３５３２に通知する。

なお、上記アルゴリズムは一例であり、グルーピング部３５３１は、他のアルゴリズムに従ってグループ分けを行っても良い。例えば、上記アルゴリズムでは、所定の基準を満たした段階で、その時用いたグルーピング方法を通信規制を行うグルーピング方法として決定するが、これに限るものではない。例えば、図６に示すように、登録している全てのグルーピング方法でグループ分けを行った後に、最も偏りが小さかったグルーピング方法を通信規制を行うグルーピング方法として決定してもよい。

図６のアルゴリズムにおいて、Ｓ１１０１及びＳ１１０２はそれぞれ図５のＳ１００１とＳ１００２と同一であるため説明を省略する。グルーピング部３５３１は、Ｓ１１０２でグルーピングを実行したグルーピング方法Ｋにおけるグループ間の偏りを求めて一時記憶する（Ｓ１１０３）。

次に、グルーピング部３５３１は、Ｋ＝Ｎであるかを判定する（Ｓ１１０４）。ここでＮは最後のグルーピング方法である。Ｓ１１０４の判定の結果、Ｋ≠Ｎである場合はＫを一つインクリメントしＳ１００２に戻る（Ｓ１１０５）。一方、Ｋ＝Ｎである場合は、予め登録されたすべてのグルーピング方法を試行し、偏りを計算したため、次のＳ１１０６に進む。当該Ｓ１１０６では、グルーピング部３５３１はＳ１１０３で一時記憶した各グルーピング方法におけるグループ間の偏りを比較し、最も偏りが小さかったグルーピング方法を選択して採用する（Ｓ１１０６）。

グルーピング部３５３１は、このようなアルゴリズムでグルーピング方法を決定しても良い。このようなアルゴリズムを用いても、グルーピング部３５３１は、予め登録された複数のグルーピング方法の中でグループ間の偏りが最も小さくなる、換言すれば、グループ間の偏りが所定の基準以下になるように通信規制が行われる複数の移動局を複数のグループに振り分けることになる。

規制計画リスト決定部３５３２は、グルーピング部３５３１よりグループ分けに用いたグルーピング方法を特定する情報を受け取り、規制計画リストの内容を決定する。

ここで、規制計画リストとは、通信規制内容がリスト状に纏められた通信規制情報のことである。図７に、規制計画リストの一例を示す。図７の規制計画リストでは、グルーピング部３５３１でグループ分けされた各グループを示すグループ番号に対して、当該グループに属する移動局を特定するための情報が記されることで、グルーピング方法を特定する情報が含まれている。更に規制計画リストには、各グループに対する発信可能期間及び通話時間上限がそれぞれグループ番号に対応付けされて纏められている。なお、規制計画リストの内容はこれに限るものではなく、発信規制のみが行われて発信規制の期間が通知される構成であっても良いし、通話時間規制のみが行われて通話許可時間が通知される構成であっても良い。また、メール発信のみ可能としたり、メールのデータ量又は送信回数に制限をかけたりしてもよい。

規制計画リスト決定部３５３２は、上記決定した規制計画リストを通信規制情報として生成し、記憶部３４０に記憶する。また、規制計画リスト決定部３５３２は、通信制御部３３０に通信制御の開始を指示する。また、規制計画リスト決定部３５３２は、上記通信規制情報を通信制御部３３０及び無線ＩＦ部３２０を介して自局配下に在圏する移動局４００に送信する。

次に、移動局４００の構成について説明する。移動局４００は、無線ＩＦ部４１０と、制御部４２０と、記憶部４３０と、入力部４４０と、表示部４５０と、を備える。

無線ＩＦ部４１０は、無線基地局３００と無線通信を行うための無線通信インタフェースである。無線ＩＦ部４１０は、無線基地局３００より送信された通信規制情報を受信し、当該通信規制情報を制御部４２０に送る。

制御部４２０は、無線基地局３００と無線通信を行うための各種制御を行う。例えば、制御部４２０は、予め定められた位置登録処理を行い、自局の位置情報を交換局２００内の位置情報蓄積部２３０に格納させるための制御を行う。

また、制御部４２０は、無線基地局３００より送信された通信規制情報を無線ＩＦ部４１０を介して受け取った場合は、当該通信規制情報を記憶部４３０に格納すると共に、当該通信規制情報で示される内容に従って各種制御を行う。具体的には、制御部４２０は、表示部４５０に通信規制内容を表示させる制御を行う。また、制御部４２０は、入力部４４０を通じてユーザより発信指示を受けると、図示せぬ時刻管理部に問い合わせて現在の時刻を取得し、記憶部４３０に格納してある通信規制情報を参照して現在の時間帯が自局の発信可能期間であるか無いかを判定する。制御部４２０は、判定の結果、現在の時間帯が自局に対して発信が許可されていない期間である場合には、当該発信指示を拒否する制御を行い、発信処理を行わない。

記憶部４３０は、制御部４２０より送られてきた通信規制情報を格納する。記憶部４３０に格納された通信規制情報は、制御部４２０から必要に応じて参照され、また、通信規制が解除された場合は、必要に応じて制御部４２０からの制御に従い削除される。

入力部４４０は、タッチキーやタッチパネルなどで構成され、通話開始時に端末ユーザから出される発信要求などの入力を受ける。

表示部４５０は、制御部４２０の制御に従い、通信規制の内容を画面に表示することでユーザに通信規制中であることを通知する。表示部４５０は、例えば図７で示した内容を画面に表示することで、ユーザに対してどのような通信規制が行われており、自局が現在発信可能であるかどうかを通知するよう構成しても良い。

次に、本実施の形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。図８は、本実施の形態に係る移動体通信システムの動作の流れを示すシーケンス図である。

まず移動局４００と交換局２００との間で無線基地局３００を介して位置登録処理が行われる（Ｓ２００１）。なお、当該位置登録処理は公知技術であるため説明を省略する。当該位置登録処理により交換局２００の位置情報蓄積部２３０に当該移動局４００の位置情報が保存される（Ｓ２００２）。

その後、災害発生やイベント発生などの要因により輻輳が発生した場合、無線基地局３００のトラフィックを監視している輻輳検出部３５１０が、自局において輻輳が発生したことを検出する（Ｓ２００３）。輻輳検出部３５１０が輻輳の発生を検出すると、移動局情報収集部３５２０が、自局配下の移動局情報の送信を交換局２００に対して要求する（Ｓ２００４）。なお、図８に示す例では、移動局情報収集部３５２０は、移動局情報として移動局番号を要求するものとする。

無線基地局３００の移動局情報収集部３５２０より、上記要求を受け取った交換局２００の制御部２１０は、当該無線基地局３００配下の移動局の移動局番号を移動局情報として応答する（Ｓ２００５）。具体的には、制御部２１０は、位置情報蓄積部２３０にＳ２００１で保存した位置情報に基づいて当該無線基地局３００配下の移動局の移動局番号を取得し、ＩＦ部２２０を介して当該移動局番号を当該無線基地局３００に送信する。

交換局２００より配下に在圏する移動局の移動局番号を受け取ると、無線基地局３００の通信規制情報生成部３５３０は、通信規制情報を生成して記憶部３４０に記憶する（Ｓ２００６）。更に、通信規制情報生成部３５３０は、当該生成した通信規制情報を無線ＩＦ部３２０を介して配下の移動局に送信することで規制計画を通知する（Ｓ２００７）。

通信規制情報を受け取った移動局４００の制御部４２０は、当該通信規制情報を記憶部４３０に格納すると共に、自局番号の規制計画を表示部４５０で表示することでユーザに対して規制計画を周知させる（Ｓ２００８）。

次に、ユーザより入力部４４０を介して発信要求が出されたとする。制御部４２０は、当該発信要求を受け取ると、記憶部４３０に格納した通信規制情報を参照し、自局に対して発信規制がかけられているかどうかを確認する。この場合では、発信規制期間に該当するため、制御部４２０は当該発信要求を拒否する（Ｓ２００９）。

一方、当該確認の結果、現在の時間帯が発信可能期間であるが通話時間規制期間であったとする。この場合は、制御部４２０は当該ユーザからの発信要求を許可する（Ｓ２０１０）。その後移動局４００、無線基地局３００、交換局２００との間でコネクションが確立され通話が開始される（Ｓ２０１１）。

無線基地局３００の通信制御部３３０は、Ｓ２０１１の発信手順で移動局４００と交換局２００の接続を確立すると通話時間の計測を開始し、通話時間を監視する（Ｓ２０１２）。通信制御部３３０は、計測した通話時間が、記憶部３４０に格納してある通信規制情報で示される当該移動局４００に許可された通話時間を超えた場合は、当該通話を強制的に切断する（Ｓ２０１３）。その後移動局４００、無線基地局３００、交換局２００の間で通常通り終話手順が実施される（Ｓ２０１４）。

その後、無線基地局３００の輻輳検出部３５１０は、輻輳状態が解消されたことを検出した場合、通信制御部３３０に対して通信規制の解除を指示する（Ｓ２０１５）。通信制御部３３０は、移動局４００に対して通信規制の解除を通知する（Ｓ２０１６）。

以上のように本実施の形態２における移動体通信システムでは、無線基地局に組み込まれた輻輳制御部において、輻輳が発生したことが検出されると、配下に在圏する移動局に対して偏りが生じないように通信規制情報が生成されて通知される。従って、公平かつ適切に輻輳回避を図ることができる。

また、本実施の形態の移動局は、受信した通信規制情報を表示部に表示させることでユーザに対して発信規制の具体的内容を通知する構成をとる。従って、イベントによって人が集まる場所や自然災害発生時などに輻輳が発生する場合において、移動局のユーザは、いつ規制解除されるかを知ることができるため、むやみに発信操作を行うといった状況や、規制解除を待つしかないといった状況を解消することができる。従って、緊急時の連絡を改善することができる。

なお、上記で説明した輻輳の検出（Ｓ２００２）と輻輳状態の解除（Ｓ２０１５）は、ネットワークオペレータによる計画的な規制の実施と、計画的な規制の解除とをトリガーにしても動作が可能である。

また、上記説明では移動局４００の制御部４２０が通信規制情報で設定される発信可能期間に基づいて発信を許可するかどうかの判断を行う場合について説明したが、無線基地局３００の通信制御部が、通信規制情報で設定される発信可能期間に基づいて接続を許可するかどうかの判定を行っても良い。

（実施の形態３）
本実施の形態３における移動体通信システムは、交換局が輻輳を回避するための輻輳制御部を具備することを特徴とする。以下、図面を用いて説明する。但し、図３及び図４で説明した部分については一部説明を省略する。

図９は、本実施の形態３に係る移動体通信システムの全体を示す図である。本実施の形態３に係る移動体通信システムは、交換局５００が輻輳制御部５４０を備えることを特徴とする。

図１０は、交換局５００の具体的構成を示すブロック図である。交換局５００は、制御部５１０と、ＩＦ部２２０と、位置情報蓄積部２３０と、輻輳制御部５４０と、を備える。

制御部５１０は、ＩＦ部２２０を介して無線基地局との通信を行う。また、輻輳発生時には輻輳制御部５４０からの制御に基づいて通信を行う。

輻輳制御部５４０は、輻輳状態を回避・解消するための制御を行う。輻輳制御部５４０は、具体的には、輻輳検出部５４１０と、移動局情報収集部５４２０と、通信規制情報生成部５４３０とを備える。

輻輳検出部５４１０は、制御部５１０を流れるデータトラフィックを監視し、自局で輻輳が発生しているかどうかを検出する。輻輳が発生していることを検出した場合は、輻輳検出部５４１０は、移動局情報収集部５４２０に通知する。

移動局情報収集部５４２０は、輻輳検出部５４１０から輻輳が発生した旨の通知を受けると位置情報蓄積部２３０にアクセスし、通信規制の対象となる無線基地局配下に在圏する移動局に関する移動局情報を収集する。移動局情報収集部５４２０は、収集した移動局情報を通信規制情報生成部５４３０に送る。

通信規制情報生成部５４３０は、上記移動局情報に基づいて、移動局番号等の偏りを考慮して通信規制情報を生成する。具体的には、通信規制情報生成部５４３０は、グルーピング部５４３１と規制計画リスト決定部５４３２とを備える。

グルーピング部５４３１は、移動局情報収集部５４２０より上記移動局情報を受け取ると、当該移動局情報に基づいて各グループの偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を複数のグループに分ける。

規制計画リスト決定部５４３２は、グルーピング部５４３１よりグループ分けに用いたグルーピング方法を特定する情報を受け取り、規制計画リストの内容を決定して通信規制情報を生成する。規制計画リスト決定部５４３２は、生成した通信規制情報を位置情報蓄積部２３０に出力して記憶させると共に、制御部５１０及びＩＦ部２２０を介して、通信規制の対象となる無線基地局３００に送信する。各無線基地局は、当該受信した通信規制情報を記憶部３４０に記憶すると共に、無線ＩＦ部３２０を介して移動局４００に送信する。

次に本実施の形態３に係る移動体通信システムの動作について説明する。図１１は本実施の形態３に係る移動体通信システムの動作を示すシーケンス図である。

図１１において、Ｓ２１０１、Ｓ２１０２、Ｓ２１０７〜Ｓ２１１１、Ｓ２１１４、は、それぞれ図８に示すシーケンス図のＳ２００１、Ｓ２００２、Ｓ２００７〜Ｓ２０１１、Ｓ２０１４と同一であるため説明を省略する。

災害発生時等において交換局５００内の輻輳制御部５４０は、自局において輻輳が発生したことを検出する（Ｓ２１０３）。輻輳制御部５４０が輻輳の発生を検出すると、通信規制情報生成部５４３０は、グループ間の偏りを考慮して通信規制情報を生成し、位置情報蓄積部２３０に蓄積する（Ｓ２１０４）。

更に、輻輳制御部５４０は制御部５１０及びＩＦ部２２０を介して当該生成した通信規制情報を無線基地局に送信することで、移動局への規制計画の通知を無線基地局に要求する（Ｓ２１０５）。無線基地局の通信制御部３３０は、当該通信制御情報を記憶部３４０に記憶すると共に、交換局２００に対して当該規制計画通知要求に対する応答を行う（Ｓ２１０６）。

交換局５００の制御部５１０は、Ｓ２１１１の発信手順で移動局４００と交換局２００の接続を確立すると通話時間の計測を開始し、通話時間を監視する（Ｓ２０１２）。また、制御部５１０は、計測した通話時間が、位置情報蓄積部２３０に格納してある通信規制情報で設定されている当該移動局４００に許可された通話時間を超えた場合は、当該通話を強制的に切断する（Ｓ２１１３）。

その後、交換局５００の輻輳検出部５４１０は、輻輳状態が解消されたことを検出した場合、制御部５１０に対して通信規制の解除を指示する（Ｓ２１１５）。制御部５１０は、無線基地局３００に対して規制計画解除要求を通知する（Ｓ２１１６）。当該通知を受けた各無線基地局３００は、交換局に対して応答をすると共に記憶部３４０に格納してある該当する通信制御情報の消去又は無効化を行う（Ｓ２１１７）。更に無線基地局３００は、配下の移動局４００に対して規制解除を通知する（２１１８）。

このように本実施の形態３における移動体通信システムでは、複数の無線基地局を束ねる交換局に輻輳制御部が組み込まれ、当該交換局で発生する輻輳を検出し、輻輳制御を行っているため、より広範囲のサービスエリアに対して計画的な規制を実施することが可能となる。

なお、上記説明では輻輳検出部５４１０は、制御部５１０のトラフィックを監視することで自局５００における輻輳の発生を検出する構成について説明したが、これに限るものではない。輻輳検出部５４１０は、制御部５１０を流れるデータを監視することで自局配下の無線基地局で輻輳が発生していることを検出しても良い。この場合、図１２に示すように輻輳制御部５４０は、新たに規制対象無線基地局決定部５４４０を具備する。

規制対象無線基地局決定部５４４０は、輻輳検出部５４１０で輻輳が発生したことが検出されると、どの無線基地局で輻輳が発生したかを特定し、通信規制の対象となる無線基地局を決定する。規制対象無線基地局決定部５４４０は、基地局ＩＤなど通信規制の対象となる無線基地局を識別する情報を移動局情報収集部５４２０に通知し、移動局情報収集部５４２０は、当該情報に基づいて、規制対象を行う移動局に関する移動局情報を位置情報蓄積部２３０から収集する。このように構成されていても良い。

また、本発明において、輻輳制御を実現する輻輳制御部の各機能は、無線基地局と交換局に分けて機能を持たせることで輻輳制御システムとしても良い。例えば、上記説明では輻輳検出部が交換局内に設けられる場合について説明したが、これに限るものではない。各無線基地局に輻輳検出部が配置され、無線基地局のトラフィックを監視することで輻輳の発生を検出するよう構成しても良い。

この場合、無線基地局３００に配置された輻輳検出部は輻輳が発生したことを検出すると、交換局５００に配置された輻輳制御部５４０に通知する。輻輳制御部５４０の移動局情報収集部５４２０は、当該無線基地局３００より輻輳が発生した旨の通知を受けると当該無線基地局３００の配下に在圏する移動局に関する移動局情報を収集し、通信規制情報生成部５４３０で通信規制情報を生成する。生成された通信規制情報は、当該無線基地局３００に送信されて無線基地局内の記憶部３４０に格納された後、通信制御部３３０で当該通信規制情報に基づく通信制御が行われるよう構成されていても良い。

また、輻輳制御を実現する輻輳制御部は、交換局を束ねる別の装置に組み込まれるよう構成しても良い。

以上、各実施の形態で説明したように、本発明によれば、輻輳の検出時や輻輳を予見する場合に、輻輳を回避しつつ、各ユーザに対して公平に緊急時の連絡を可能とした移動通信システムの輻輳制御方法を提供することができる。

また、移動局において規制内容が表示部を通じて表示されるため、ユーザにとって、いつ規制解除されるか不明となることを防ぐことができる。従って、ユーザがむやみに発信の操作をするといった事態や、規制解除を待つことしかできずに緊急時の連絡ができないといった事態を防ぐことができる。

また、輻輳制御部（輻輳制御装置）が、通話時間を監視して必要に応じて強制的に切断することが可能であるため、一時的に規制が解除され通話を開始したユーザが長期に回線を保留することを防ぐことができ、他のユーザに対して公平に使用させることが可能となる。

なお、上記説明ではグルーピング部は所定のグループ数にグルーピングする場合について説明したがこれに限るものではない。図１３はグルーピング部が行うグルーピング方法の一例を示すフローチャートである。

グルーピング部は輻輳検出部より輻輳の度合いに関する情報、すなわち輻輳の深刻度を入力する（Ｓ１２０１）。次に、グルーピング部は移動局情報収集部より移動局情報を入力する（Ｓ１２０２）。

グルーピング部は、ステップ１２０１で入力した輻輳の度合いに関する情報又はステップ１２０２で入力した移動局情報から特定される移動局数に基づいていくつのグループに分けて規制を行うかを決定する（Ｓ１２０３）。すなわち、グルーピング部はグループ数を決定する。

次に、グルーピング部は、ステップ１２０３で決定したグループ数のグループに所定のグルーピング方法に従って移動局を振り分けるグループ分けを行う（Ｓ１２０４）。ここで、グループ間の偏りが所定の基準以下となっているか、すなわち所定の基準を満たしているかを判定する（Ｓ１２０５）。判定の結果、偏りが所定の基準を超えている場合は、Ｓ１２０４に戻り、異なるグルーピング方法に従って再度グループ分けを行う（Ｓ１２０５）。

このような手順に従ってグループ分けを行うことでより適切に通信制御を行うことができる。また、後段の規制計画リスト決定部も、輻輳検出部から輻輳の度合いを入力し、また、移動局情報収集部より通信規制を行う移動局の移動局数を入力し、これらの情報に基づいて通信規制情報を生成しても良い。例えば、輻輳の度合いが深刻な場合や、対象とする移動局数が多い場合は、通話許可時間を所定の基準よりも短めに設定して通信規制情報を生成しても良い。

また、上記説明では、輻輳発生が検出されたことをトリガーとして通信規制情報が生成される場合について説明したがこれに限るものではなく、輻輳発生前に定期的に通信規制情報を作成しておいてもよい。例えば、輻輳制御部が一定の時間を計測するタイマーを有し、規制対象移動局収集部は、当該タイマーで計測される一定時間毎に移動局情報を収集し、通信規制情報生成部が通信規制情報を生成して記憶部に格納しておく構成であっても良い。この場合、輻輳発生検出部は輻輳が発生したことを検出すると、通信制御部に輻輳が発生したことを通知し、通信制御部は記憶部に格納してある通信規制情報を読み込んで配下の移動局に送信する。

すなわち、輻輳発生前の段階で定期的に予め輻輳発生時に備えて通信規制情報を生成し、記憶しておき、輻輳発生時には既に生成してある通信規制情報を送信するだけで規制がかけられる状態を維持しておく。

この場合、輻輳発生時に規制計画リストを作成しなくてよいので、より迅速に規制計画を通知することができる。また、災害発生時には広範囲に渡って通信規制が必要となり、輻輳制御処理が集中してしまう可能性があるが、このような状況を軽減することができる。すなわち、予め通信規制情報を作成しておくことで、当該情報を通知するのみでよいため、迅速かつ適切に通信規制を発動することができ、輻輳が発生することを回避することができる。

また、上記説明では、輻輳検出部は輻輳が発生したことを検出する場合について説明したがこれに限るものではない。輻輳検出部は、トラフィック量を監視し、輻輳が発生することを予見することで輻輳制御が開始される構成であっても良い。すなわち輻輳検出部は、通信制御部を流れるトラフィック量が所定の第１基準を超えた場合に移動局情報収集部に移動局情報の収集を指示する構成であっても良い。このように構成することで輻輳が発生することを回避しつつ適切かつ公平な通信規制を行うことができる。なお、この場合は、規制内容は比較的緩く、通話許可時間にのみ上限を設ける通信規制情報とし、その輻輳検出部においてトラフィック量が輻輳発生の基準となる第２基準を超えた場合に改めて規制内容を変更して通信規制情報の生成及び送信を行い、通信規制を行っても良い。

また、上記説明では輻輳検出部は、トラフィック量を監視して輻輳を検出する場合について説明したがこれに限るものではない。例えば、輻輳検出部は、通信制御部のＣＰＵ負荷率を監視し、所定の基準値（例えば９０％）などを一定時間超えた場合に輻輳が発生した判断しても良い。

また、上記説明では輻輳検出部において輻輳が発生した場合又は輻輳が予見される場合に、上記通信規制情報の生成又は送信が行われる場合について説明したがこれに限るものではない。外部より地震等の災害が発生したことを通知する災害情報を受信する受信部を更に備える構成としても良く、当該受信した情報に基づいて上記通信規制処理が行われる構成であっても良い。また上記受信する情報は気象庁が配信している緊急地震速報であっても良い。所定の基準震度以上の地震が発生した場合において、本震発生前に通信規制処理を開始することで、輻輳状態に至る前に適切に通信規制をかけることができる。

また、上記説明では輻輳発生時における輻輳状態の解消を目的としたが、本発明は他の用途に用いることも可能である。例えば輻輳発生時のみではなく、混雑時に各移動局に対して高スループットを保証する時間帯を割り当てることも可能である。この場合、通信規制情報生成部は、通信規制の対象となる無線基地局配下の移動局に対して通信規制を行う一方、所定のグループに対して所定の期間高スループットを保障する。

通常混雑時にはスループットは制限されるが、高スループットが可能な時間帯に大きなデータをダウンロードするよう予約することで、ユーザの利便性を向上させることも可能である。

なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、以下の形態をとることが可能である。

（１）通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する収集手段と、前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分けるグループピング手段と、前記グルーピング方法を特定する情報を送信する送信手段と、を備える輻輳制御装置。
（２）前記グルーピング方法を特定する情報を含めて通信規制内容を指示する通信規制情報を生成する生成手段を更に具備し、前記送信手段は、前記通信規制情報を送信する、（１）に記載の輻輳制御装置。
（３）前記生成手段は、前記グルーピング手段でグループ分けされた各グループに対してそれぞれ通話を許可する時間の長さを示す許可通話時間及び発信を許可する時間帯を示す発信可能期間を設定して前記通信規制情報を生成する、（２）に記載の輻輳制御装置。
（４）前記グルーピング手段は、前記移動局情報に基づいて、前記各グループに属する移動局数の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を複数のグループに分ける、（１）〜（３）のいずれかに記載の輻輳制御装置。
（５）前記グルーピング手段は、前記移動局情報に基づいてグループ数を決定し、グループ間の偏りが所定の基準以下になるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を前記決定した数のグループに分ける、（１）〜（４）のいずれかに記載の輻輳制御装置。
（６）移動局の通信を制御する通信制御手段と、移動局の通話時間を計測する計測手段と、を更に備え、前記通信制御手段は、前記計測手段で計測された移動局の通話時間が前記通信規制情報で設定される前記移動局に対する許可通話時間を超えた場合に前記移動局の通話を切断する制御を行う、（３）に記載の輻輳制御装置。
（７）前記通信制御手段は、移動局から通話接続要求を受け取った時刻が前記通信規制情報で設定される前記移動局に対する発信可能期間内ではない場合に前記通話接続要求を受け付けない制御を行う、（６）に記載の輻輳制御装置。
（８）輻輳の発生を検出する検出手段と、前記検出手段で輻輳が発生したことが検出された場合に通信規制の対象となる無線基地局を決定する決定手段と、更に具備し、前記収集手段は、前記検出手段で輻輳の発生が検出された場合に、複数の無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を記憶している記憶装置から前記決定された通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する、（１）〜（７）に記載の輻輳制御装置。
（９）前記決定手段は、前記検出された輻輳に基づいて通信規制の対象となる交換局を決定することで前記交換局配下の無線基地局を前記通信規制の対象となる無線基地局として決定する、（８）に記載の輻輳制御装置。
（１０）通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集し、前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分け、前記グルーピング方法を特定する情報を送信する、輻輳制御方法。
（１１）上記（１）から（１０）の構成を備える無線基地局装置。
（１２）上記（１）から（１０）の構成を備える交換局装置。
（１３）前記生成した通信規制情報を一時記憶する記憶手段を更に備え、前記生成手段は、所定の期間毎に前記通信規制情報を生成して前記記憶手段に一時記憶し、前記送信手段は、輻輳発生時又は輻輳発生が予見される場合に前記記憶手段に一時記憶された通信規制情報を送信する、（２）〜（９）に記載の輻輳制御装置。
（１４）前記収集手段は、所定の期間毎に通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集し、前記生成手段は、前記所定の期間毎に前記グルーピング方法を特定する情報を含めて通信規制内容を指示する通信規制情報を生成して前記記憶手段に一時記憶する、（１３）に記載の輻輳制御装置。
（１５）輻輳の発生したことの検出又は輻輳が発生することの予見を行う輻輳検出手段を更に備え、前記送信手段は、前記輻輳検出手段で輻輳の発生したことが検知された場合又は輻輳が発生することが予見された場合に前記記憶手段に一時記憶された通信規制情報を読み込んで送信する、（１３）又は（１４）に記載の輻輳制御装置。

この出願は、２０１１年８月８日に出願された日本出願特願２０１１−１７２８９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

本発明は、輻輳制御装置、輻輳制御方法、輻輳制御システムに適用され、特に通信規制が行われる移動局間で公平性を保ちつつ輻輳制御を行う用途に適用される。

１００ 輻輳制御装置
１１０ 移動局情報収集部
１２０ グルーピング部
１３０ 送信部
２００ 交換局
２１０ 制御部
２２０ ＩＦ部
２３０ 位置情報蓄積部
３００ 無線基地局
３１０ ＩＦ部
３２０ 無線ＩＦ部
３３０ 通信制御部
３４０ 記憶部
３５０ 輻輳制御部
４００ 移動局
４１０ ＩＦ部
４２０ 制御部
４３０ 記憶部
４４０ 入力部
４５０ 表示部
５００ 交換局
５１０ 制御部
５４０ 輻輳制御部
３３１０ 通話時間計測部
３５１０ 輻輳検出部
３５２０ 移動局情報収集部
３５３０ 通信規制情報生成部
３５３１ グルーピング部
３５３２ 規制計画リスト決定部
５４１０ 輻輳検出部
５４２０ 移動局情報収集部
５４３０ 通信規制情報生成部
５４３１ グルーピング部
５４３２ 規制計画リスト決定部
５４４０ 規制対象無線基地局決定部

Claims (8)

1. 通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する収集手段と、
   前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を通信規制の単位となる複数のグループに分けるグルーピング手段と、
   前記グルーピング方法を特定する情報を送信する送信手段と、
   前記グルーピング方法を特定する情報を含めて通信規制内容を指示する通信規制情報を生成する生成手段と、
   前記生成した通信規制情報を一時記憶する記憶手段と、を備え、
   前記生成手段は、輻輳発生前に所定の期間毎に前記通信規制情報を生成して前記記憶手段に一時記憶し、
   前記送信手段は、輻輳発生時又は輻輳発生が予見される場合に前記記憶手段に一時記憶された通信規制情報を送信する、
   輻輳制御装置。
2. 前記生成手段は、前記グルーピング手段でグループ分けされた各グループに対してそれぞれ通話を許可する時間の長さを示す許可通話時間及び発信を許可する時間帯を示す発信可能期間を設定して前記通信規制情報を生成する、
   請求項１に記載の輻輳制御装置。
3. 前記グルーピング手段は、前記移動局情報に基づいて、前記各グループに属する移動局数の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を複数のグループに分ける、
   請求項１又は２に記載の輻輳制御装置。
4. 前記グルーピング手段は、前記移動局情報に基づいてグループ数を決定し、グループ間の偏りが所定の基準以下になるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を前記決定した数のグループに分ける、
   請求項１乃至３のいずれか１項に記載の輻輳制御装置。
5. 移動局の通信を制御する通信制御手段と、
   移動局の通話時間を計測する計測手段と、
   を更に備え、
   前記通信制御手段は、前記計測手段で計測された移動局の通話時間が前記通信規制情報で設定される前記移動局に対する許可通話時間を超えた場合に前記移動局の通話を切断する制御を行う、
   請求項２に記載の輻輳制御装置。
6. 前記通信制御手段は、移動局から通信接続要求を受け取った時刻が前記通信規制情報で設定される前記移動局に対する発信可能期間内ではない場合に前記通信接続要求を受け付けない制御を行う、
   請求項５に記載の輻輳制御装置。
7. 輻輳の発生を検出する検出手段と、
   前記検出手段で輻輳が発生したことが検出された場合に通信規制の対象となる無線基地局を決定する決定手段と、
   更に具備し、
   前記収集手段は、前記検出手段で輻輳の発生が検出された場合に、複数の無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を記憶している記憶装置から前記決定された通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集する、
   請求項１乃至６のいずれか１項に記載の輻輳制御装置。
8. 通信規制の対象となる無線基地局の配下に在圏する複数の移動局に関する移動局情報を収集し、
   前記移動局情報に基づいて、グループ間の偏りが所定の基準以下となるグルーピング方法を用いて前記複数の移動局を複数のグループに分け、
   前記グルーピング方法を特定する情報を送信し、
   前記グルーピング方法を特定する情報を含めて通信規制内容を指示する通信規制情報を生成し、
   前記生成した通信規制情報を一時記憶する、ことを含み、
   前記生成に際しては、輻輳発生前に所定の期間毎に前記通信規制情報を生成して一時記憶し、
   前記送信に際しては、輻輳発生時又は輻輳発生が予見される場合に前記一時記憶した通信規制情報を送信する、
   輻輳制御方法。

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