JP6001971B2

JP6001971B2 - 回転電機

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Publication number: JP6001971B2
Application number: JP2012199729A
Authority: JP
Inventors: 江頭　英明; 英明江頭; 吉武　裕; 裕吉武
Original assignee: Nagasaki University NUC; Toshiba Mitsubishi Electric Industrial Systems Corp
Current assignee: Nagasaki University NUC; Toshiba Mitsubishi Electric Industrial Systems Corp
Priority date: 2012-09-11
Filing date: 2012-09-11
Publication date: 2016-10-05
Anticipated expiration: 2032-09-11
Also published as: JP2014057406A

Description

本発明は、動吸振器を備えた回転電機に関する。

産業設備、輸送機器、家電機器等の様々な機器の動力源として、三相誘導電動機、ＤＣブラシモータ、ブラシレスモータ等の回転電機が広く用いられている。回転電機は、回転子と、この回転子を取り囲む固定子と、を有する。三相誘導電動機の場合、固定子に電流を流して回転磁界を発生させて、これらが回転子の巻線を切ることにより、巻線に電流が流れる。この電流と回転磁界により電磁力が発生し、回転駆動力を得ている。

また、発電機の場合、回転子は直流磁界を発生させ、これが固定子巻線を切ることにより固定子巻線に電圧が発生する。

回転磁界は固定子や回転子のスロット数の影響等を受けながら、多くの周波数成分をもつ電磁力として固定子と回転子に作用している。この電磁力は、固定子を半径方向に振動させて、電磁騒音の原因となっている。

固定子等の振動を抑制する方法として、振動モードの腹と節に相当する位置に動吸振器を取り付ける方法が知られている（特許文献１）。

特開２０１１−２３４５９１号公報

上記例のように、振動モードの腹と節に動吸振器を取り付ける方法は、振動抑制効果がある。しかし、固定子の周辺は、回転電機の付帯設備が多く配置されるため、動吸振器を腹と節に取り付けることが困難なこともあり、設計の自由度を低下させることがある。

本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、固定子に動吸振器を取り付ける回転電機の設計自由度を高くすることである。

上記目的を達成するための本発明に係る回転電機の一つの態様は、所定の軸周りを回転する回転子と、略円板状の複数の鉄板が軸方向に積層されて前記回転子の外周を取り囲むように配置された略中空円筒状の固定子と、前記固定子の外周面に取り付けられて、前記固定子の振動に伴って弾性変形可能な弾性部材を備えた第１の動吸振器と、前記第１の動吸振器に所定の周方向間隔をあけて前記固定子の外周に取り付けられて、前記固定子の振動に伴って弾性変形可能な弾性部材を備えた第２の動吸振器と、を有する回転電機において、前記固定子は、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器が取り付けられていないときには、前記回転子が励起する回転磁力により、周方向に沿ってほぼ等間隔に振動の腹および節が交互にできるように半径方向に振幅が分布する第１振動モードと、この第１振動モードに対応する振動数と同じ振動数を有し前記第１振動モードの腹に相当する位置が節になり前記第１振動モードの節に相当する位置が腹になるように周方向に振幅が分布する第２振動モードと、で振動するように構成されて、前記第１の動吸振器は前記第１振動モードの前記腹に相当する位置に取り付けられて、前記第２の動吸振器は前記第１振動モードの前記腹および前記節に相当する位置から周方向にずれた位置に取り付けられて、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器それぞれは、減衰部材を有し、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器それぞれの固有振動数は、前記固定子の固有振動数よりも小さくなるように構成されていること、を特徴とする。

本発明によれば、固定子に動吸振器を取り付ける回転電機の設計自由度を高くすることが可能になる。

本発明に係る第１の実施形態の回転電機の固定子等を模式的に示した概略斜視図である。図１の側面図である。図１の固定子および動吸振器を模式的に示す側面図で、破線により所定の振動モードを示す。実線は図１の第１および第２の動吸振器が互いに４５度の周方向位置で配置された場合における固定子の共振曲線で、破線は第１および第２の動吸振器がない場合の共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。実線は図１の第１および第２の動吸振器が互いに３０度の周方向位置で配置された場合における固定子の共振曲線で、破線は第１および第２の動吸振器がない場合の共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。本発明に係る第２の実施形態の回転電機の固定子の共振曲線で、実線は第１および第２の動吸振器が互いに２２．５度の周方向位置で配置された場合における固定子の共振曲線で、破線は第１および第２の動吸振器がない場合の共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。本発明に係る第３の実施形態の回転電機の固定子等を模式的に示した概略正面図である。実線は図７の第１および第２の動吸振器の減衰比を０．０１としたときの固定子の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。実線は図７の第１および第２の動吸振器の減衰比を０．０５としたときの固定子の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。実線は図７の第１および第２の動吸振器の減衰比を０．０６９２としたときの固定子の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。実線は図７の第１および第２の動吸振器の減衰比を０．１としたときの固定子の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。本発明に係る第４の実施形態の回転電機の固定子および動吸振器を模式的に示す側面図である。実線は図１２の固定子の共振曲線で、破線は図１０の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。図１３の第１〜第４の動吸振器の減衰比等を示す表である。第１の実施形態（図１）の変形例を模式的に示す側面図である。

以下、本発明に係る回転電機の実施形態について図面を参照して説明する。

［第１の実施形態］
第１の実施形態について説明する。先ず、本実施形態の回転電機の構成について図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態の回転電機の固定子４０等を模式的に示した概略斜視図である。図１では、固定子４０を単純に円柱形状で示し、且つ回転子３の図示は省略している。図２は、図１の側面図である。

本実施形態の回転電機は、回転軸２と、回転子３と、固定子４０と、これらを収容するフレーム（図示せず）と、二つの動吸振器、すなわち、第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２と、を有する。

回転軸２は、水平に延びる円柱状の部材で、水平軸周りを回転する。図示しない軸受により回転自在に支持されている。軸受は軸受ハウジングに固定される。軸受ハウジングは、フレームに固定される。

回転子３は、回転軸２を半径方向外側から取り囲むように回転軸２に固定されて、回転軸２と共に回転する。

固定子４０は、回転子３を半径方向外側から取り囲むように構成された円環状の部材で、回転子３の外周に所定の空隙を保つように構成される。詳細な図示は省略するが、当該固定子４０は、中央に穴があいた鉄板が軸方向に積層されて構成される。各鉄板の内周には、半径方向に長いスロット４１が周方向に等間隔に配列するように形成される。スロット４１は鉄板が軸方向に積層されるとき軸方向に連通して、内周に開口し軸方向に長い溝が形成される。この溝には巻線４２が巻かれている。

フレームは、回転子３および固定子４０等を収容する部材で、外側には放熱フィンや熱交換器（共に図示せず）等が取り付けられている。

第１の動吸振器５１は、固定子４０の外周面に配置されるもので、軸方向に延びる板ばね部５１ｂと、固定子４０の外周面に固定された連結部５１ｃと、質量部５１ａと、からなる。板ばね部５１ｂは、軸方向に延びる板材で、固定子４０の外周面に所定の間隔を保ちながら配置される。板ばね部５１ｂの一方の端部が連結部５１ｃに連結される。反対側の端部には質量部５１ａが取り付けられている。

第２の動吸振器５２は、第１の動吸振器５１と同様に構成され、板ばね部５２ｂと、連結部５２ｃと、質量部５２ａと、からなる。第２の動吸振器５２は、第１の動吸振器５１に周方向間隔をあけて固定子４０の外周に配置される。第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２の位置関係は後述する。

ここで、本実施形態の回転電機が運転状態にあるときの固定子４０の振動モードについて説明する。本例では、極数が２極の場合について説明する。

この場合の回転電機の固定子４０は、第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２が取り付けられていないときには、回転子３が励起する回転磁力により、第１振動モード（図３のＸ）と、第２振動モードと、が発生する。

第１振動モードとして、周方向に沿って回転子３の極数の２倍の数だけほぼ等間隔に振動の腹および節が交互にできるように周方向に振幅が分布するモードを考える。すなわち、４５度ごとに腹と節が入れ替わるモードである。

第２振動モードは、この第１振動モードに対応する振動数と同じ振動数を有し第１振動モードの腹に相当する位置が節になり第１振動モードの節に相当する位置が腹になるように周方向に振幅が分布する。運転状態にあり、回転磁力により円周方向に回転する固定子４０の振動モードは、これら２つのモードの合成として表される。

図３は、図１の固定子４０および動吸振器を模式的に示す側面図で、破線により所定の振動モードを示す。

第１振動モードは、図３の破線に示すように、図３における上下方向に長い略楕円形状となる。この例では、腹と節が４５度（π／４ｒａｄ）ごとに現れる。

図３では、第１の動吸振器５１が、第１振動モードの腹に相当する位置に配置される。第２の動吸振器５２が、第１の動吸振器５１から図３における反時計回りに３０度（π／６ｒａｄ）だけ回転移動した位置に配置される。第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２の取付け位置の詳細は後述する。

ここで、第１振動モードと第２振動モードの振動数は同じと仮定し、それらと同じ固有振動数を持ち、減衰のない一対の動吸振器（第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２）を所定の振動モードの腹と節の間隔に相当する位置に取り付けた場合における制振理論について説明する。

回転電機の駆動時の電磁力による固定子４０の半径方向変位ｕは、Ｎ個の振動モードを考慮すれば、下記式（１）で記述される。

ここに、
θ：固定子４０の円周方向の座標（ｒａｄ）、反時計回りを正とする。

ｉ：固定子４０の周方向の振動モードを表す整数（ｉ＝１，２，３，…，Ｎ）
ａ_ｉ：θ＝０に腹をもつモードｉの変位
ｂ_ｉ：θ＝π／（２ｉ）に腹をもつモードｉの変位
また、ｎ個の動吸振器（ｊ＝１，２，３，…，ｎ）の変位は、ｘ_ｊ（ｊ＝１，２，３，…，ｎ）で記述される。ここでは、動吸振器を２個で考えるため、ｎ＝２となる。

さらに以下のように定義する。

Ｆ_ｓｃｏｓ（Ω_ｓｔ＋ｓｔ）：電磁力の交流分のうち、モードｓとして円周方向に分布し、角速度Ω_ｓでθの負の方向に回転するもの
ｓ：回転子３および固定子４０のスロット４１の数により決まる電磁力のモードを表す整数
Ωｓ：モードｓをもつ電磁力の角振動数で、電源周波数Ω／（２π）、すべり率、固定子４０のスロット４１の数により決まる
Ｆ_ｓ：モードｓをもつ電磁力の振幅
これらを前提として、固定子４０の運動方程式を導出する。

簡単のため、電磁力としてＦ_ｓｃｏｓ（Ω_ｓｔ＋ｓθ）の成分のみ考慮すれば、固定子４０の上記式（１）のｃｏｓｉθのモードの変位ａ_ｉの運動方程式は、下記式（２）のように導出される。

同様に、固定子４０の上記式（１）のｓｉｎｉθのモードの変位ｂ_ｉの運動方程式は、下記式（３）のように導出される。

動吸振器の運動方程式は、下記式（４）のように導出される。

ここに、
ｍ_ｊ：動吸振器ｊの慣性部材の質量
ｋ_ｊ：動吸振器ｊの弾性部材の弾性係数
以下では、簡単のため、電磁力、およびそれに基づく固定子４０の振動モードの円周方向の波を２波（ｉ＝ｓ＝２）とした場合における固定子４０および動吸振器の運動方程式を導出する。

上記の条件とした場合、固定子４０の半径方向変位は下記式（５）で与えられる。

固定子４０の半径方向の運動方程式は、上記式（５）を上記式（２）、式（３）に代入すると、それぞれ下記式（６）、式（７）で記述される。

また、モード２を完全に制振するための動吸振器の設置位置は、例えば、θ₁＝０、θ₂＝π／（２ｉ）＝π／４となる。

θ₁＝０に設置された第１の動吸振器５１の運動方程式は、下記式（８）で記述される。

θ₂＝π／４に設置された第２の動吸振器５２の運動方程式は、下記式（９）で記述される。

上記式（６）〜式（９）から、式（６）と式（８）とが連立し、式（７）と式（９）とが連立していることがわかる。すなわち、式（６）で記述されるｃｏｓ２θモード成分は、第１の動吸振器５１で制振され、式（７）で記述されるｓｉｎ２θモード成分は、第２の動吸振器５２で制振されるメカニズムになっていることがわかる。各連立微分方程式を解くことにより、

のとき、ａ_２＝ｂ_２＝０となり、式（５）からｕ＝０となることがわかる。これが動吸振器に減衰がない時の制振理論である。

第１および第２の動吸振器５１、５２が前述のように取り付けられるときは、θ₁＝０、θ₂＝π／４のときである。この条件において共振曲線を計算した結果が図４に示すグラフとなる。

図４は、実線は図１の第１および第２の動吸振器５１、５２が互いに４５度の周方向位置で配置された場合における固定子４０の共振曲線、破線は第１および第２の動吸振器５１、５２がない場合の共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。

図４において、横軸は、式（１１）で定義される。

ν=Ω₂/ω₂₀ ・・・（１１）
ここで、ω₂₀は、円周方向に２波存在する固定子４０の固有振動モードの角振動数である。

図４における縦軸は、下記式（１２）で定義されるもので、半径方向の変位ｕの２乗を空間と時間で平均したものを(F₂π/k₀₂)^２で除して無次元化したものである（k₀₂=9EIπ/r³）。

図４に示すように、第１および第２の動吸振器５１、５２が取り付けられない場合には、ν＝１のときに共振点となりピークが存在する。これに対して、第１および第２の動吸振器５１、５２を取り付けた場合には、当該共振点よりも低周波数側（低次側）および高周波数側（高次側）にピークが分離する。その結果、ν＝１のときの理論上の振動強度はゼロとなり、振動が抑制されることがわかる。

以上の説明からわかるように、第１の動吸振器５１を所定の振動モードの腹に相当する位置に取り付けて、第２の動吸振器５２が節に相当する位置に取り付けることで、共振点における振動を効果的に抑制することが可能である。

しかし、固定子４０の周囲には、回転電機の部品が多く取り付けられるため、第１の動吸振器５１を腹に相当する位置に取り付けて、第２の動吸振器５２を節に取り付けることが困難な場合が多い。

そこで、本実施形態では、第２の動吸振器５２を節に相当する位置から周方向にずらして取り付けている。この場合の効果について説明する。ここでは、θを３０度（π／６ rad）で計算した例について説明する。

図５は、実線は図１の第１および第２の動吸振器５１、５２が互いに３０度の周方向位置で配置された場合における固定子４０の共振曲線で、破線は第１および第２の動吸振器５１、５２がない場合の共振曲線で、横軸は固定子に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。すなわち、図５に示すグラフは、θ２＝π／６（３０度）で算出した結果で、横軸および縦軸は、図４と同様に定義される。

図５の破線で示された共振曲線、すなわち、第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２がない場合（破線）に対して、実線で示された曲線は、ν＝１のときに、振動が抑制されていることが明らかである。

以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２を、所定の振動モードの腹と節に置かない場合においても、固定子４０の振動を抑制することができる。

［第２の実施形態］
第２の実施形態について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態の回転電機の固定子４０の共振曲線で、実線は第１および第２の動吸振器５１、５２が互いに２２．５度の周方向位置で配置された場合における固定子４０の共振曲線で、破線は第１および第２の動吸振器５１、５２がない場合の共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。

本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。また、本実施形態の回転電機の全体の構成は、第１の実施形態で説明した図１に示すものと同様である。

第２の動吸振器５２は、所定の第１振動モードの節から周方向にずれた位置に配置される。第１の実施形態では、第１の動吸振器５１および第２の動吸振器５２が互いに３０度の位置に配置されたが、この例では、２２．５度の位置で配置される。

図６に示すように、ν＝１のときに固定子４０の振動が抑制される。よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

［第３の実施形態］
第３の実施形態について図７〜図１１を用いて説明する。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。

図７は、本実施形態の回転電機の固定子４０等を模式的に示した概略正面図である。

本実施形態の回転電機は、第１の動吸振器５１の板ばね部５１ｂの端部にダンパ６０が取り付けられている。ダンパ６０は、連結部５２ｃの反対側の端部に取り付けられている。このダンパ６０は、速度に比例して減衰が変動するシリンダータイプのものである。

図８は、実線は図７の第１および第２の動吸振器５１、５２の減衰比を「０．０１」としたときの固定子４０の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。図９は、実線は図７の第１および第２の動吸振器５１、５２の減衰比を「０．０５」としたときの固定子４０の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。

図１０は、実線は図７の第１および第２の動吸振器５１、５２の減衰比を「０．０６９２」としたときの固定子４０の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。図１１は、実線は図７の第１および第２の動吸振器５１、５２の減衰比を「０．１」としたときの固定子４０の共振曲線で、破線は図５の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。

図８〜図１１は、それぞれ減衰比γ_Dが「０．０１」、「０．０５」、「０．０６９２」、「０．１」の４種類の場合について、ダンパの付加に伴う制振効果を示すものである。第１および第２の動吸振器５１、５２の固有振動数ω_Dは、固定子の固有振動数ω₂₀よりも小さくなるように構成される。この例では、ω_Dはω₂₀を「１」としたときに「０．９８４６」としている。すなわち、ω_D＝０．９８４６ω₂₀としている。各グラフの破線は、第１の実施形態の図５の実線で示された共振曲線である。

図８に示すグラフでは、横軸０．９〜０．９５付近の二つのピークと、横軸１．０５〜１．１付近の二つのピークと、が存在している。これらの四つのピークは、γ_D＝０．０１の場合はγ_D＝０のときに比べて小さくなっている。

図９〜図１１それぞれについても同様にピークが小さくなっている。本実施形態では、γ_D＝０．０６９２（図１０）のときが、ピークが最も小さくなる。

以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、広範囲の周波数帯で振動を抑制することが可能となる。これにより、インバータ等で駆動する回転電機の振動を広い周波数（回転数）の範囲にわたって抑制することができる。

［第４の実施形態］
第４の実施形態について図１２〜図１４を用いて説明する。

図１２は、本実施形態の回転電機の固定子４０および動吸振器を模式的に示す側面図である。図１３は、実線は図１２の固定子４０の共振曲線で、破線は図１０の実線で示された共振曲線で、横軸は固定子４０に作用する電磁力の周波数を無次元化したもので縦軸は半径方向変位振幅の２乗を無次元化したものを示す。図１４は、図１３の第１〜第４の動吸振器５１〜５４の減衰比等を示す表である。

本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。

本実施形態では、第１の実施形態で説明した第１の動吸振器５１を二つに分けて、さらに、第２の動吸振器５２を二つに分けて、合わせて四つの動吸振器を取り付けたものである。

本実施形態の回転電機は、四つの動吸振器、すなわち、第１の動吸振器５１、第２の動吸振器５２、第３の動吸振器５３および第４の動吸振器５４を有する。

図１２に示すように、第１および第３の動吸振器５１、５３は、それぞれ第１の実施形態で説明した第１の動吸振器５１の質量を半分にしたものである。固定子４０の外周への取付け位置については、第１の動吸振器５１は、第１の実施形態と同様（θ＝０の位置）である。第３の動吸振器５３は、第１の動吸振器５１に対して１８０度の位置（θ＝πの位置）に取り付けられる。

第２および第４の動吸振器５２、５４は、それぞれ第１の実施形態で説明した第２の動吸振器５２の質量を半分にしたものである。固定子４０の外周への取付け位置については、第２の動吸振器５２は、第１の実施形態と同様に、第１の動吸振器５１に対して３０度の位置（θ＝π／６の位置）である。第４の動吸振器５４は、第１の動吸振器５１に対して２１０度の位置（θ＝７π／６の位置）に取り付けられる。

第１の実施形態では、第１および第２の動吸振器５１、５２の固有振動数は、固定子４０の固有振動数と同じになるように構成されていた。これに対して、本実施形態では、第１および第２の動吸振器５１、５２の固有振動数は、固定子４０の固有振動数よりやや小さく、第３および第４の動吸振器５３、５４の固有振動数は、固定子４０の固有振動数よりやや大きくなるように構成されている。この例では、第１の動吸振器５１および第３の動吸振器５３の固有振動数の算術平均値が、固定子４０の固有振動数よりも小さくなるように構成されている。

図１４に示すように、角振動数比として、固定子４０の固有振動数を「１」としたときに、第１および第２の動吸振器５１、５２の固有振動数を「０．９４９１」、第３および第４の動吸振器５３、５４の固有振動数を「１．０１６５」としている。

このときの共振曲線は、図１３に示すように、第３の実施形態（破線：図１０の実線に相当する。）に比べて、共振点付近の広い範囲で振幅が小さくなる。よって、第３の実施形態よりも制振効果が高くなる。

また、本実施形態によれば、第３の実施形態と同様に広範囲の周波数帯で振動を抑制でき、さらに、振動レベルを抑えるとともに固定子４０の周囲に配置する動吸振器を小型化することが可能となる。

［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。

上述した実施形態では、動吸振器の弾性部材は板ばねを用いているがこれに限らない。コイルばね等を用いることにより、上記実施形態で説明した動吸振器よりも軸方向に短い動吸振器を用いることもできる。

また、第１の実施形態では、半径方向に弾性変形可能な弾性部材を用いているが、これに限らない。図１５は、第１の実施形態の変形例を模式的に示す側面図である。図１５に示すように、周方向に振れる振り子状の弾性部材（首振り弾性体５８）を用いてもよい。

また、第１の実施形態では、二つの動吸振器５１、５２を取り付けているがこれに限らない。３個以上取り付けてもよい。この場合も、少なくとも一つの動吸振器を腹に設置して、腹および節以外の場所に複数設置すればよい。または、腹に複数設置して、腹および節以外の場所に少なくとも一つ設置してもよい。

２…回転軸
３…回転子
４０…固定子
４１…スロット
４２…巻線
５１…第１の動吸振器
５１ａ…質量部
５１ｂ…板ばね部
５１ｃ…連結部
５２…第２の動吸振器
５２ａ…質量部
５２ｂ…板ばね部
５２ｃ…連結部
５３…第３の動吸振器
５４…第４の動吸振器
５８…首振り弾性体
６０…ダンパ

Claims

所定の軸周りを回転する回転子と、
略円板状の複数の鉄板が軸方向に積層されて前記回転子の外周を取り囲むように配置された略中空円筒状の固定子と、
前記固定子の外周面に取り付けられて、前記固定子の振動に伴って弾性変形可能な弾性部材を備えた第１の動吸振器と、
前記第１の動吸振器に所定の周方向間隔をあけて前記固定子の外周に取り付けられて、前記固定子の振動に伴って弾性変形可能な弾性部材を備えた第２の動吸振器と、
を有する回転電機において、
前記固定子は、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器が取り付けられていないときには、前記回転子が励起する回転磁力により、周方向に沿ってほぼ等間隔に振動の腹および節が交互にできるように半径方向に振幅が分布する第１振動モードと、この第１振動モードに対応する振動数と同じ振動数を有し前記第１振動モードの腹に相当する位置が節になり前記第１振動モードの節に相当する位置が腹になるように周方向に振幅が分布する第２振動モードと、で振動するように構成されて、
前記第１の動吸振器は前記第１振動モードの前記腹に相当する位置に取り付けられて、
前記第２の動吸振器は前記第１振動モードの前記腹および前記節に相当する位置から周方向にずれた位置に取り付けられて、
前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器それぞれは、減衰部材を有し、
前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器それぞれの固有振動数は、前記固定子の固有振動数よりも小さくなるように構成されていること、を特徴とする回転電機。
前記腹に相当する部分に配置される第３の動吸振器を有し、
前記第１の動吸振器および前記第３の動吸振器の固有振動数の算術平均値が、前記固定子の固有振動数よりも小さくなるように構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の回転電機。
前記第３の動吸振器は、前記第１の動吸振器が取り付けられた前記腹に相当する位置に配置されていること、を特徴とする請求項２に記載の回転電機。
前記固定子は、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器が取り付けられていないときには、前記第１振動モードは、前記回転子が励起する回転磁力により、周方向に沿って４５度ごとに等間隔に振動の腹および節が交互にできるように半径方向に振幅が分布するように発生し、
前記第１の動吸振器は、前記第１振動モードの腹に相当する位置に取り付けられて、前記第２の動吸振器は、前記第１の動吸振器に対して周方向に３０度ずれた位置に取り付けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
前記固定子は、前記第１の動吸振器および前記第２の動吸振器が取り付けられていないときには、前記第１振動モードは、前記回転子が励起する回転磁力により、周方向に沿って４５度ごとに等間隔に振動の腹および節が交互にできるように半径方向に振幅が分布するように発生し、
前記第１の動吸振器は、前記第１振動モードの腹に相当する位置に取り付けられて、前記第２の動吸振器は、前記第１の動吸振器に対して周方向に２２．５度ずれた位置に取り付けられていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。