JP6001835B2 - 会計データ生成装置、方法、プログラム、システム、サーバ装置、及び記録媒体 - Google Patents

Description

本願の開示する技術は、会計データ生成装置、方法、プログラム、システム、サーバ装置、及び記録媒体に関する。

従来、一般的な企業では、財務会計業務を効率的に行うことを目的として、各種の財務会計システムが用いられている。この財務会計システムは、例えば、企業内で利用されている各種の業務システムのデータから作成された業務データを入力し、入力した業務データを用いて所定の会計基準に基づく会計処理を行うことで、その会計基準に沿った会計データを生成する。

また、近年、企業における財務会計業務では、複数の会計基準で会計処理を行うことが求められている。ここでいう複数の会計基準とは、例えば、日本基準やＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards）基準などである。例えば、企業における財務業務では、単体決算は日本基準で行い、連結決算はＩＦＲＳ基準で行うことが求められている。このように複数の会計基準で会計処理を行うためには、各会計基準に沿った会計データをそれぞれ生成することが求められる。

特開２００７−１２０１８号公報 特許第４２２６１７１号公報

しかしながら、上述した従来の財務会計システムでは、複数の会計基準で会計処理を行うためには、会計基準ごとに業務データを用意しておくことが求められる場合があり、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができない場合があった。

本願の開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができる会計データ生成装置、方法、プログラム、システム、サーバ装置、及び記録媒体を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する会計データ生成装置は、定義情報記憶部と、業務データ取得部と、会計データ生成部とを有する。定義情報記憶部は、業務システムのデータから作成される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。業務データ取得部は、前記業務データを取得する。会計データ生成部は、前記業務データ取得部により取得された業務データの種類に対応する定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、読み出した定義情報にしたがって、当該業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。

本願の開示する会計データ生成装置によれば、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することが可能になるという効果を奏する。

図１は、本実施例に係る会計データ生成装置の概要を示す図である。 図２は、従来の財務会計システムにおける課題を説明するための図である。 図３は、本実施例に係る会計データ生成装置の構成を示す図である。 図４は、本実施例に係る補完項目定義記憶部により記憶される定義情報の例を示す図（１）である。 図５は、本実施例に係る補完項目定義記憶部により記憶される定義情報の例を示す図（２）である。 図６は、本実施例に係るコード変換定義記憶部に記憶される定義情報の例を示す図である。 図７は、本実施例に係る仕訳定義記憶部に記憶される定義情報の例を示す図である。 図８は、本実施例に係るフィルタ処理部によって行われるフィルタリング処理の例を示す図である。 図９は、本実施例に係る分岐フィルタ処理部によって行われる分岐フィルタ処理の例を示す図である。 図１０は、本実施例に係る集約処理部によって行われる集約処理の例を示す図である。 図１１は、本実施例に係る配賦処理部によって行われる配賦処理の例を示す図（１）である。 図１２は、本実施例に係る配賦処理部によって行われる配賦処理の例を示す図（２）である。 図１３は、本実施例に係るＩ／Ｆ変換処理部によって行われるデータ項目変換処理の例を示す図である。 図１４は、本実施例に係る補完処理部によって行われる補完処理の例を示す図である。 図１５は、本実施例に係るコード変換処理部によって行われるコード変換処理の例を示す図である。 図１６は、本実施例に係る分解処理部によって行われる分解処理の例を示す図である。 図１７は、本実施例に係る分解処理部と補完処理部とを組み合わせた場合の例を示す図である。 図１８は、本実施例に係る仕訳処理部によって行われる仕訳処理の例を示す図である。 図１９は、本実施例に係る仕訳処理部を用いずに仕訳処理を行う場合の例を示す図である。 図２０は、本実施例に係る会計データ生成装置によって実行される会計データ生成方法の処理手順を示すフローチャートである。 図２１は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第１の例を説明するための図（１）である。 図２２は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第１の例を説明するための図（２）である。 図２３は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第１の例を説明するための図（３）である。 図２４は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第１の例を説明するための図（４）である。 図２５は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（１）である。 図２６は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（２）である。 図２７は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（３）である。 図２８は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（４）である。 図２９は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（５）である。 図３０は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（６）である。 図３１は、本実施例に係る会計データ生成装置による仕訳処理の第２の例を説明するための図（７）である。 図３２は、本実施例に係る会計データ生成プログラムを実行するコンピュータを示す図である。 図３３は、本実施例に係る会計データ生成システムの構成を示す図である。

以下に、本願の開示する会計データ生成装置、方法、プログラム、システム、サーバ装置、及び記録媒体の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、業務システムによって行われた取引に関するデータを業務データとし、その業務データを仕訳した仕訳データを会計データとして生成する場合の例について説明する。しかしながら、本願の開示する会計データ生成装置、方法、プログラム、システム、サーバ装置、及び記録媒体の実施例は、以下で説明するものに限られるわけではなく、仕訳データ以外の各種会計データを生成する場合にも同様に適用することが可能である。

最初に、本実施例に係る会計データ生成装置の概要について説明する。図１は、本実施例に係る会計データ生成装置の概要を示す図である。図１に示すように、本実施例に係る会計データ生成装置は、業務システムに入力された取引に関するデータを業務データとして取得し、その業務データを仕訳した仕訳データを会計データとして生成する。

具体的には、本実施例では、会計データ生成装置が有する会計データ生成部が、業務システムのデータから作成された業務データを取得する。そして、会計データ生成部は、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を業務データの種類ごとに記憶した定義情報記憶部から、取得した業務データの種類に対応する定義情報を読み出す。そして、会計データ生成部は、読み出した定義情報にしたがって、業務データから複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。

また、本実施例では、会計データ生成部は、業務データに対してそれぞれ異なる処理を行う複数のモジュール化されたデータ処理部を有する。具体的には、会計データ生成部は、データ処理部として、フィルタ処理部、分岐フィルタ処理部、集約処理部、配賦処理部、マッピング処理部、及び仕訳処理部を有する。なお、マッピング処理部は、コード変換処理部、補完処理部などを有する。そして、定義情報記憶部は、複数の会計データを生成するための複数の処理部の組み合わせ及び実行順序を定義した情報を定義情報として記憶する。

一般的に、通常の企業であれば、会社法の規定により複式簿記の原則で作成された貸借対照表の公表が義務付けられている。そのため、財務会計システムは、財務会計で必要となる財務諸表や貸借対象表、損益計算書といった会計帳票を作成するための機能を有する。ここで、複式簿記とは、取引の二面性に着目して行われる簿記の手法であり、仕訳科目（勘定科目ともいう）を用いて、全ての簿記的取引を借方と貸方の双方に記録する手法である。なお、各取引をどの勘定に記録するか、借方と貸方のどちらへ記録するか、金額をいくらで記録するかを決定することは仕訳と呼ばれる。

そして、例えば、典型的な財務会計業務であれば、人手により伝票上で取引データの仕訳作業が行われた後に、仕訳データが財務会計システムに入力されていた。このことから、従来、仕訳作業の効率化、正確性、迅速性を担保するために、業務システムによって行われた取引に関する取引データを入力し、入力された取引データをもとに自動的に仕訳処理を行う、いわゆる自動仕訳の機能を有する財務会計システムが数多く存在する。例えば、あらかじめ登録された仕訳パターンに基づいて、入力された取引データを自動仕訳する財務会計システムがある。

しかしながら、このような財務会計システムでは、仕訳パターンに基づいて自動仕訳が行われるため、同一の取引データから複数の会計基準に沿った仕訳データを容易に生成することができない場合があった。図２は、従来の財務会計システムにおける課題を説明するための図である。図２に示すように、例えば、従来の財務会計システムでは、基幹システムから取引データが入力され、仕訳パターンに基づいて仕訳処理を行う仕訳生成エンジンを用いて自動仕訳が行われる。

ここで、会計基準（仕訳基準）が異なる場合には、会計基準ごとに仕訳パターンが異なるため、同一の基幹システムから入力される取引データであっても同時に自動仕訳処理を行うことができない。そのため、従来は、仕訳パターンごとに取引データを用意して、それぞれの取引データを自動仕訳エンジンに入力することが行われていた。例えば、同一の取引データから日本基準に沿った仕訳データとＩＦＲＳ基準に沿った仕訳データとをそれぞれ生成するためには、それぞれの仕訳パターンが用いられるため、日本基準用の取引データとＩＦＲＳ基準用の取引データとをそれぞれ用意しておき、各取引データを別々に財務会計システムに入力することが行われていた。このように、従来の財務会計システムでは、会計基準ごとに取引データを用意することが行われるため、同一の取引データから複数の会計基準に沿った仕訳データを容易に生成することができない場合があった。

これに対し、本実施例に係る会計データ生成装置では、前述した構成によって、同一の業務データから複数の会計基準に沿った複数の会計データが生成される。したがって、本実施例に係る会計データ装置によれば、上述した従来の財務会計システムと比べて、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができる。また、本実施例に係る会計データ生成装置では、複数の会計データを生成するための複数のデータ処理部の組み合わせ及び実行順序を定義した定義情報にしたがって、会計データが生成される。このため、一部のデータ処理部を変更したり、データ処理部の組み合わせや実行順序を変えたりすることによって、会計データの生成方法を容易に変更することができる。したがって、本実施例に係る会計データ装置によれば、例えば、会計基準の内容が変更された場合でも、その変更に容易に対応することができる。

以下では、上述した会計データ生成装置について詳細に説明する。図３は、本実施例に係る会計データ生成装置１０の構成を示す図である。図３に示すように、会計データ生成装置１０は、仕訳フロー定義記憶部１１と、配賦定義記憶部１２と、補完項目定義記憶部１３と、コード変換定義憶部１４と、仕訳定義記憶部１５と、仕訳データ記憶部１６と、業務データ入力受付部１７と、会計データ生成部１８とを有する。

仕訳フロー定義記憶部１１は、業務システムのデータから作成される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。例えば、仕訳フロー定義記憶部１１は、複数の会計データを生成するための複数のデータ処理部の組み合わせ及び実行順序を定義した情報を定義情報として記憶する。なお、本実施例では、仕訳フロー定義記憶部１１に記憶される情報を「仕訳フロー定義」と呼ぶ。また、ここでいう複数の会計データを生成するための複数のデータ処理部は、それぞれモジュール化されており、後述する会計データ生成部１８に含まれる。

配賦定義記憶部１２は、業務データのレコードを複数レコードに分解するための定義情報を記憶する。この配賦定義記憶部１２に記憶された定義情報は、後述する配賦処理部１８ｅによって用いられる。例えば、配賦定義記憶部１２は、『「伝票区分」が”保険料”のレコードは、年間の１２ヶ月分のレコードに均等に配賦する』旨の定義情報や、『「伝票区分」が”売上”で「部門名」が”東京営業本部”のレコードは、金額を１：２：３の割合で、東京第１営業部、東京第２営業部、東京第３営業部に配賦する』旨の定義情報などを記憶する。

補完項目定義記憶部１３は、業務データにデータ項目を補完するための定義情報を記憶する。この補完項目定義記憶部１３に記憶された定義情報は、後述する補完処理部１８ｈによって用いられる。図４及び５は、本実施例に係る補完項目定義記憶部１３により記憶される定義情報の例を示す図である。例えば、補完項目定義記憶部１３は、仕訳科目をデータ項目として補完するための定義情報を記憶する。

ここで、補完項目定義記憶部１３は、貸方科目及び借方科目をそれぞれ仕訳科目として記憶する。例えば、補完項目定義記憶部１３は、図４に示すように、「伝票区分」と「貸方科目」と「借方科目」とを対応付けた情報を定義情報として記憶する。図４に示す定義情報は、『業務データに含まれる「伝票区分」に応じて、業務データに仕訳科目を補完する』ことを定義している。

具体的には、図４に示す定義情報は、『「伝票」が”売上伝票”の場合は、「貸方科目」を”売掛金”とし、「借方科目」を”売上”とする』ことを定義している。また、図４に示す定義情報は、『「伝票」が”入金伝票”の場合は、「貸方科目」を”仮払い金”とし、「借方科目」を”支払い”とし、「伝票」が”小切手”の場合は、「貸方科目」を”損失”とし、「借方科目」を”借入”とする』ことを定義している。

また、例えば、補完項目定義記憶部１３は、複数の会計基準それぞれを識別する仕訳区分をデータ項目として業務データに補完するための定義情報を記憶する。例えば、補完項目定義記憶部１３は、図５に示すように、「伝票日付」と「仕訳区分」とを対応付けた情報を定義情報として記憶する。図５に示す定義情報は、『業務データに含まれる「伝票日付」に応じて、業務データに仕訳区分を補完する』ことを定義している。

具体的には、図５に示す定義情報は、『「伝票日付」が”出荷日”の場合は「仕訳区分」を”日本基準”とし、「伝票日付」が”検収日”の場合は「仕訳区分」を”ＩＦＲＳ基準”とする』ことを定義している。

コード変換定義記憶部１４は、業務データに含まれるコードのコード値を他のコードのコード値に変換するための定義情報を記憶する。このコード変換定義記憶部１４に記憶された定義情報は、後述するコード変換処理部１８ｉによって用いられる。

図６は、本実施例に係るコード変換定義記憶部１４に記憶される定義情報の例を示す図である。例えば、コード変換定義記憶部１４は、図６に示すように、「業務コード」と「会計コード」とを対応付けた情報を定義情報として記憶する。図６に示す定義情報は、『業務データに含まれるコード値を業務コードのコード値から会計コードのコード値に変換する』ことを定義している。

仕訳定義記憶部１５は、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。なお、本実施例では、仕訳定義記憶部１５は、複数の会計基準それぞれに基づいて業務データを仕訳した複数の仕訳データを会計データとして生成するための定義情報を記憶する。この仕訳定義記憶部１５は、後述する仕訳処理部１８ｋによって用いられる。

図７は、本実施例に係る仕訳定義記憶部１５に記憶される定義情報の例を示す図である。例えば、仕訳定義記憶部１５は、図７に示すように、「仕訳区分」と「伝票区分」と「貸方科目」と「借方科目」とを対応付けた情報を定義情報として記憶する。図７に示す定義情報は、『業務データに含まれる「仕訳区分」及び「伝票区分」に応じて、業務データに「貸方科目」及び「借方科目」を追加する』ことを定義している。

仕訳データ記憶部１６は、会計データ生成部１８によって生成された会計データを記憶する。なお、本実施例では、仕訳データ記憶部１６は、会計データ生成部によって生成された仕訳データを会計データとして記憶する。この仕訳データ記憶部１６に記憶された会計データは、例えば、会計データ生成装置１０や財務会計システムなどの他の情報処理装置が有する帳票作成機能に入力され、各種の会計帳票を作成するために用いられる。

なお、上述した仕訳フロー定義記憶部１１、配賦定義記憶部１２、補完項目定義記憶部１３、コード変換定義憶部１４、仕訳定義記憶部１５、及び仕訳データ記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（flash memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。

業務データ入力受付部１７は、業務システムのデータから作成された業務データ１を取得する。なお、本実施例では、業務データ入力受付部１７は、取引に関するデータを業務データとして取得する。ここで、例えば、業務データ入力受付部１７は、業務システムから出力された業務データをネットワーク経由で受信することで、業務データを取得する。または、業務データ入力受付部１７は、業務データが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disk）などの記録媒体から業務データを読み込むことで、業務データを取得する。

会計データ生成部１８は、業務データ入力受付部１７により取得された業務データの種類に対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読み出し、読み出した仕訳フロー定義にしたがって、その業務データから複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。なお、本実施例では、会計データ生成部１８は、複数の会計基準それぞれに基づいて業務データを仕訳した複数の仕訳データを会計データとして生成する。

具体的には、会計データ生成部１８は、仕訳フロー制御部１８ａを有する。また、会計データ生成部１８は、業務データに対してそれぞれ異なる処理を行う複数のモジュール化されたデータ処理部を有する。例えば、会計データ生成部１８は、データ処理部として、フィルタ処理部１８ｂと、分岐フィルタ処理部１８ｃと、集約処理部１８ｄと、配賦処理部１８ｅと、マッピング処理部１８ｆと、仕訳処理部１８ｋとを有する。

仕訳フロー制御部１８ａは、業務データ入力受付部１７により取得された業務データの種類に対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読み出し、読み出した仕訳フロー定義にしたがって各データ処理部を実行させることで、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。

具体的には、仕訳フロー制御部１８ａは、業務データ入力受付部１７によって業務データが取得されると、取得された業務データの種類を判定する。ここでいう業務データの種類とは、例えば、売上伝票データやポイント売上データなどである。これら業務データの種類は、例えば、業務データに含まれる「伝票区分」によって判別される。

フィルタ処理部１８ｂは、仕訳フロー定義に基づいて、業務データのレコードに対してフィルタリング処理を行う。図８は、本実施例に係るフィルタ処理部１８ｂによって行われるフィルタリング処理の例を示す図である。ここで、図８は、データ項目の「伝票区分」が「売上」のレコードのみを抽出する場合のフィルタリング処理の例を示している。

例えば、仕訳フロー定義において、フィルタリング処理の定義として、『「伝票区分」が「売上」以外のレコードをフィルタする』旨が設定されていたとする。この場合には、フィルタ処理部１８ｂは、図８に示すように、複数の業務データのレコードから「伝票区分」が「売上」以外のレコードをフィルタする。このように、フィルタ処理部１８ｂが業務データに対してフィルタリング処理を行うことによって、仕訳フロー定義によってフィルタ処理部１８ｂの次に実行されるように定義されたデータ処理部に対して引き渡されるレコードを絞り込むことができる。

分岐フィルタ処理部１８ｃは、仕訳フロー定義に基づいて、業務データのデータ項目に設定されている値に関する条件や数値に関する条件により、業務データのレコードを次に実行されるデータ処理部に引き渡すか否かを制御する分岐フィルタ処理を行う。また、分岐フィルタ処理部１８ｃは、次に実行されるデータ処理部が２つ以上ある場合には、同一のレコードを複製して、次に実行されるデータ処理部それぞれにレコードを引き渡す。

図９は、本実施例に係る分岐フィルタ処理部１８ｃによって行われる分岐フィルタ処理の例を示す図である。図９は、分岐条件（分岐１、分岐２）の定義にしたがってレコードを分岐する場合の分岐フィルタ処理の例を示している。例えば、仕訳フロー定義において、分岐フィルタ処理の定義として、『「伝票区分」が「ポイント売上」又は「ポイント利用」のレコードあるいは「ポイント」の金額が０より大きいレコードを分岐１に流し、「伝票区分」が「ポイント売上」及び「ポイント利用」以外のレコードを分岐２に流す』旨が設定されていたとする。

この場合には、分岐フィルタ処理部１８ｃは、図９に示すように、複数の業務データのレコードを、「伝票区分」が「ポイント売上」又は「ポイント利用」あるいは「ポイント」の金額が０より大きいものと、「伝票区分」が「売上」のものとに分ける。そして、分岐フィルタ処理部１８ｃは、「伝票区分」が「ポイント売上」又は「ポイント利用」のレコードについては分岐１のデータ処理部に引き渡し、「伝票区分」が「売上」のレコードについては分岐２のデータ処理部に引き渡す。

集約処理部１８ｄは、仕訳フロー定義に基づいて、業務データのデータ項目に設定されている値に関する条件や数値に関する条件によって、業務データのレコードを集約する集約処理を行う。図１０は、本実施例に係る集約処理部１８ｄによって行われる集約処理の例を示す図である。図１０は、伝票区分、顧客区分、売上日でレコードを集約して金額を合計する場合の集約処理の例を示している。

例えば、仕訳フロー定義において、集約処理の定義として、『「伝票区分」、「顧客名」及び「売上日」が一致するレコードを集約して金額を合計する』旨が設定されていたとする。この場合には、集約処理部１８ｄは、図１０に示すように、複数の業務データのレコードを、「伝票区分」、「顧客名」及び「売上日」が一致するものごとに集約し、かつ、金額を合計する。

配賦処理部１８ｅは、配賦定義記憶部１２に記憶された定義情報に基づいて、業務データの１つのレコードを複数のレコードに配賦する配賦処理を行う。図１１及び１２は、本実施例に係る配賦処理部１８ｅによって行われる配賦処理の例を示す図である。図１１は、年間の保険料を月別の保険料に配賦する場合の配賦処理の例を示している。また、図１２は、本部の売上金額を各部門に配賦する場合の配賦処理の例を示している。

例えば、『「伝票区分」が”保険料”のレコードは、年間の１２ヶ月分のレコードに均等に配賦する』旨の定義情報が配賦定義記憶部１２に記憶されていたとする。この場合には、配賦処理部１８ｅは、図１１に示すように、「伝票区分」が「保険料」のレコードを複製して１２個のレコードを作成し、それぞれの「支払日」に１月から１２月の日付を設定し、それぞれの「金額」に元のレコードの金額を１２で割った金額を設定する。このとき、例えば、「支払日」は月のみを変えて、日は全て同じとする。

また、例えば、『「伝票区分」が”売上”で「部門名」が”東京営業本部”のレコードは、金額を１：２：３の割合で、東京第１営業部、東京第２営業部、東京第３営業部に配賦する』旨の定義情報が配賦定義記憶部１２に記憶されていたとする。この場合には、配賦処理部１８ｅは、図１２に示すように、「伝票区分」が「売上」のレコードを複製して３つのレコードを作成し、１つ目のレコードの「部門名」に「東京第１営業部」を、２つ目のレコードの「部門名」に「東京第２営業部」を、３つ目のレコードの「部門名」に「東京第３営業部」をそれぞれ設定する。また、配賦処理部１８ｅは、元のレコードの金額（３，０００円）を１：２：３の割合で配分して３つの金額を算出し、１の割合で算出した金額（５００円）を「部門名」が「東京第１営業部」のレコードに設定し、２の割合で算出した金額（１，０００円）を「部門名」が「東京第２営業部」のレコードに設定し、３の割合で算出した金額（１，５００円）を「部門名」が「東京第３営業部」のレコードに設定する。

マッピング処理部１８ｆは、業務データのデータ項目を別のデータ項目に変換したり、データ項目の値を別の値に置き換えたりするマッピング処理を行う。ここで、マッピング処理部１８ｆは、各種のマッピング処理を行うための複数のデータ処理部を有する。例えば、マッピング処理部１８ｆは、データ処理部として、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇと、補完処理部１８ｈと、コード変換処理部１８ｉと、分解処理部１８ｊとを有する。

ここで、マッピング処理部１８ｆが有する各データ処理部は、それぞれ、他のデータ処理部によって処理された複数又は単数のレコードをファイル単位で入力する。また、各データ処理部は、次に実行される他のデータ処理部に対して、自身が処理した複数又は単数のレコードをファイル単位で引き渡す。このように、各データ処理部が、他のデータ処理部との間で、ファイル単位でレコードをやり取りすることによって、データ処理部の組み合わせや実行順序を任意に変えることができるようになる。

Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇは、仕訳フロー定義に基づいて、業務データのデータ項目を別のデータ項目に変換するデータ項目変換処理を行う。図１３は、本実施例に係るＩ／Ｆ変換処理部１８ｇによって行われるデータ項目変換処理の例を示す図である。例えば、仕訳フロー定義において、データ項目変換処理の定義として、『「売上日付」を「伝票日付」に、「商品コード」を「拡張コード」に変換する』旨が設定されていたとする。この場合には、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇは、図１３に示すように、業務データのレコードの設定値は変えずに、データ項目の「売上日付」を「伝票日付」に置き換え、データ項目の「商品コード」を「拡張コード」に置き換える。

補完処理部１８ｈは、補完項目定義記憶部１３に記憶された定義情報に基づいて、業務データのレコードにデータ項目を補完する補完処理を行う。本実施例では、例えば、補完処理部１８ｈは、複数の会計基準それぞれを識別する仕訳区分をデータ項目の業務データに補完する補完処理を行う。

図１４は、本実施例に係る補完処理部１８ｈによって行われる補完処理の例を示す図である。例えば、伝票区分と貸方科目と借方科目とを対応付けた定義情報が補完項目定義記憶部１３に記憶されていたとする（図４を参照）。この場合には、補完処理部１８ｈは、図１４に示すように、業務データのレコードに含まれる伝票区分に応じて、業務データのレコードに仕訳科目（貸方科目及び借方科目）を補完する。また、伝票日付と仕訳区分とを対応付けた定義情報が補完項目定義記憶部１３に記憶されていた場合には（図５を参照）、補完処理部１８ｈは、業務データのレコードに含まれる伝票日付に応じて、業務データのレコードに仕訳区分を補完する。

コード変換処理部１８ｉは、コード変換定義記憶部１４に記憶された定義情報に基づいて、業務データのレコードに含まれるコードのコード値を変換するコード変換処理を行う。図１５は、本実施例に係るコード変換処理部１８ｉによって行われるコード変換処理の例を示す図である。例えば、業務コードと会計コードとを対応付けた定義情報がコード変換定義記憶部１４に記憶されていたとする（図６を参照）。この場合には、コード変換処理部１８ｉは、図１５に示すように、業務データのレコードに含まれる「拡張コード」のコード値を「業務コード」のコード値から「会計コード」のコード値に変換する。

分解処理部１８ｊは、仕訳フロー定義に基づいて、業務データのレコードを分解する分解処理を行う。本実施例では、例えば、分解処理部１８ｊは、取引を仕訳する際の仕訳科目が複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における仕訳科目ごとに業務データを分解する分解処理を行う。また、例えば、分解処理部１８ｊは、取引を仕訳する際の発生日とすべき日付が複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における発生日とすべき日付ごとに業務データを分解する分解処理を行う。

図１６は、本実施例に係る分解処理部１８ｊによって行われる分解処理の例を示す図である。例えば、仕訳フロー定義において、分解処理の定義として、「出荷日」と「検収日」とを分解して「伝票日付」にマッピングする旨が設定されていたとする。この場合には、分解処理部１８ｊは、図１６に示すように、業務データのレコードを複製して２つのレコードを作成し、それぞれのデータ項目の「出荷日」及び「検収日」を「伝票日付」に置き換える。その後、分解処理部１８ｊは、一方のレコードについては「伝票日付」の設定値に元のレコードの「出荷日」の日付を設定し、他方のレコードについては「伝票日付」の設定値に元のレコードの「検収日」の日付を設定する。

なお、仕訳フロー定義において、分解処理部１８ｊと補完処理部１８ｈとを組み合わせて順番に実行するように定義することで、分解処理と補完処理とを組み合わせて行うことも可能である。図１７は、本実施例に係る分解処理部１８ｊと補完処理部１８ｈとを組み合わせた場合の例を示す図である。例えば、仕訳フロー定義において、分解処理の定義として、「出荷日」と「検収日」とを分解して「伝票日付」にマッピングする旨が設定されていたとする。また、「伝票日付」が「出荷日」の場合は「仕訳区分」を”日本基準”とし、「伝票日付」が「検収日」の場合は「仕訳区分」を”ＩＦＲＳ基準”とすることを定義した定義情報が補完項目定義記憶部１３に記憶されていたとする（図５を参照）。

この場合には、まず、分解処理部１８ｊが、図１７に示すように、業務データのレコードに対して分解処理を行い、分解処理により得られた全てのレコードを補完処理部１８ｈに引き渡す。その後、補完処理部１８ｈが、分解処理部１８ｊから引き渡された各レコードに対して補完処理を行う。これにより、例えば、図１６に示した例において、分解処理によって得られた２つのレコードそれぞれに「仕訳区分」が補完されたレコードが得られる。このとき、「伝票日付」が「出荷日」のレコードについては、「仕訳区分」に”日本基準”が補完され、「伝票日付」が「検収日」のレコードについては、「仕訳区分」に”ＩＦＲＳ基準”が補完される。

仕訳処理部１８ｋは、仕訳定義記憶部１５に記憶された定義情報に基づいて、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。なお、本実施例では、仕訳処理部１８ｋは、複数の会計基準それぞれに基づいて業務データを仕訳した複数の仕訳データを会計データとして生成する。また、仕訳処理部１８ｋは、生成した会計データを仕訳データ記憶部１６に保存する。図１８は、本実施例に係る仕訳処理部１８ｋによって行われる仕訳処理の例を示す図である。例えば、「仕訳区分」と「伝票区分」と「貸方科目」と「借方科目」とを対応付けた定義情報が仕訳定義記憶部１５に記憶されていたとする（図７を参照）。

この場合には、仕訳処理部１８ｋは、業務データに含まれる「仕訳区分」及び「伝票区分」に応じて、業務データに「貸方科目」及び「借方科目」を追加する。このように、仕訳処理部１８ｋが、「仕訳区分」及び「伝票区分」に応じて「貸方科目」及び「借方科目」を設定することによって、複数の会計基準それぞれに沿って仕訳が行われることになる。この結果、複数の会計基準それぞれに対応する複数の仕訳データが生成される。

なお、仕訳フロー定義において、フィルタ処理部１８ｂ、分岐フィルタ処理部１８ｃ、集約処理部１８ｄ、配賦処理部１８ｅ、及び、マッピング処理部１８ｆのＩ／Ｆ変換処理部１８ｇ、補完処理部１８ｈ、コード変換処理部１８ｉ、及び分解処理部１８ｊを適宜に組み合わせて順番に実行するように定義することで、仕訳処理部１８ｋを用いずに仕訳処理を行うことも可能である。

図１９は、本実施例に係る仕訳処理部１８ｋを用いずに仕訳処理を行う場合の例を示す図である。図１９は、補完処理部１８ｈと配賦処理部１８ｅとを組み合わせた場合の例を示している。例えば、図１４に示した例と同様に、「伝票区分」と「貸方科目」と「借方科目」とを対応付けた定義情報が補完項目定義記憶部１３に記憶されていたとする（図４を参照）。また、例えば、『「借方科目」が”売上”のレコードは、金額を９５：５の割合で、”売上”、”仮受消費税”に配賦する』旨の定義情報が配賦定義記憶部１２に記憶されていたとする。

この場合には、まず、補完処理部１８ｈが、図１９に示すように、業務データのレコードに含まれる伝票区分に応じて、業務データのレコードに仕訳科目（貸方科目及び借方科目）を補完する。そして、補完処理部１８ｈは、補完処理により得られたレコードを配賦処理部１８ｅに引き渡す。その後、配賦処理部１８ｅが、「借方科目」が「売上」のレコードを複製して２つのレコードを作成し、一方のレコードの「借方科目」に「売上」を、他方のレコードの「借方科目」に「仮受消費税」をそれぞれ設定する。また、配賦処理部１８ｅは、元のレコードの金額（５４，０００円）を９５：５の割合で配分して２つの金額を算出し、９５の割合で算出した金額（５１，３００円）を「借方科目」が「売上」のレコードに設定し、５の割合で算出した金額（２，７００円）を「借方科目」が「仮受消費税」のレコードに設定する。

このように、補完処理部１８ｈと配賦処理部１８ｅとを組み合わせた場合でも、「貸方科目」及び「借方科目」を設定された仕訳データを生成することができる。

なお、上述した業務データ入力受付部１７及び会計データ生成部１８は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。

次に、本実施例に係る会計データ生成装置１０によって実行される会計データ生成方法の処理手順について説明する。図２０は、本実施例に係る会計データ生成装置１０によって実行される会計データ生成方法の処理手順を示すフローチャートである。図２０に示すように、会計データ生成装置１０では、まず、業務データ入力受付部１７が、業務システムのデータから作成された業務データを取得する。

具体的には、業務データ入力受付部１７は、他システムで作成された業務データを取り込んで仕訳フロー制御部１８ａに業務データを渡す（ステップＳ１０１）。続いて、仕訳フロー制御部１８ａが、業務データ入力受付部１７から渡された業務データの種類に対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読み込む（ステップＳ１０２）。

その後、仕訳フロー制御部１８ａは、読込んだ仕訳フロー定義にしたがって業務データを処理する（ステップＳ１０３）。このとき、仕訳フロー制御部１８ａは、モジュール化された複数のデータ処理部を仕訳フロー定義にしたがって実行させることで、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。

具体的には、仕訳フロー制御部１８ａは、業務データ入力受付部１７から渡された業務データをレコード単位で処理する（ステップＳ１０４）。すなわち、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義にしたがって、業務データのレコードに対して、フィルタ処理部１８ｂによるフィルタ処理（ステップＳ１０５）、分岐フィルタ処理部１８ｃによる分岐フィルタ処理（ステップＳ１０６）、集約処理部１８ｄによる集約処理（ステップＳ１０７）、配賦処理部１８ｅによる配賦処理（ステップＳ１０８）、マッピング処理部１８ｆによるマッピング処理（ステップＳ１０９）のいずれかの処理を実行させるように制御する。そして、仕訳フロー制御部１８ａは、これらの処理が行われた後に、仕訳処理部１８ｋによる仕訳処理（ステップＳ１１０）を実行させるように制御する。

このとき、仕訳フロー制御部１８ａは、業務データ入力受付部１７から渡された業務データをレコード単位で処理するが、まずは、全レコードを同じデータ処理部で処理し、そのデータ処理部によって処理された全レコードを次のデータ処理部が処理するというように、データ処理部が仕訳フロー定義にしたがって、順番に処理されるように制御する。なお、仕訳フロー制御部１８ａは、各データ処理部の処理によってレコードが増えた場合には、増えたそれぞれのレコードを次のデータ処理部が処理するように制御する。

そして、仕訳フロー制御部１８ａは、１つのデータ処理部による処理が終った時点で、仕訳フロー定義の全ての処理を行ったかを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、仕訳フロー定義の全ての処理が行われていない場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、仕訳フロー制御部１８ａは、ステップＳ１０４に戻って、次のレコードに対して、次のデータ処理部による処理を実行させるように制御する。一方、仕訳フロー定義の全ての処理が行われていた場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳処理部１８ｋにより仕訳されたレコードを仕訳データ記憶部１６に保存させて（ステップＳ１１２）、処理を終了する。

このように、本実施例に係る会計データ生成装置１０では、複数の会計基準に基づいて複数の会計データを生成するための仕訳フロー定義にしたがって、各種のデータ処理部が業務データに対して処理を実行することで、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データが生成される。

次に、本実施例に係る会計データ生成装置１０による仕訳処理の例について説明する。ここでは、第１の例として、業務データとして売上伝票データが取得された場合の仕訳処理の例を説明する。また、第２の例として、業務データとしてポイント売上データが取得された場合の仕訳処理を説明する。

まず、第１の例について説明する。図２１〜図２４は、本実施例に係る会計データ生成装置１０による仕訳処理の第１の例を説明するための図である。ここで、図２１は、第１の例に係る仕訳フロー定義を示しており、図２２は、第１の例において業務データとして用いられる売上伝票データを示している。また、図２３は、第１の例におけるマッピング処理によって得られるレコードを示しており、図２４は、第２の例における仕訳処理によって得られるレコードを示している。

第１の例では、業務データ入力受付部１７は、図２２に示す売上伝票データを業務データとして取得し、取得した売上伝票データを仕訳フロー制御部１８ａに引き渡す。仕訳フロー制御部１８ａは、売上伝票データを受け付けると、売上伝票データに対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読込む。第１の例では、仕訳フロー制御部１８ａは、図２１に示す仕訳フロー定義を読込む。そして、仕訳フロー制御部１８ａは、読込んだ仕訳フロー定義にしたがって、各データ処理部を制御する。

まず、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義において「処理１」として定義されたマッピング処理をマッピング処理部１８ｆに実行させる。具体的には、マッピング処理部１８ｆのＩ／Ｆ変換処理部１８ｇが、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」及び「金額」をデータ項目とする１つのレコードを作成する。そして、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇは、業務データ入力受付部１７によって取得されたレコードを元データとして、作成したレコードの「業務コード」に元データの「伝票区分」をマッピングし、「金額」に元データの「金額」をマッピングする。

続いて、マッピング処理部１８ｆの分解処理部１８ｊが、マッピング処理部１８ｆによって処理されたレコードを２つに分解し、一方のレコードの「伝票日付」に元データの「出荷日」をマッピングし、他方のレコードの「伝票日付」に元データの「検収日」をマッピングする。続いて、マッピング処理部１８ｆの補完処理部１８ｈが、分解処理部１８ｊによって処理されたレコードのうち、「伝票日付」に「出荷日」がマッピングされたレコードについては、「仕訳区分」として”日本基準”を補完し、「伝票日付」に「検収日」がマッピングされたレコードについては、「仕訳区分」として”ＩＦＲＳ基準”を補完する。この結果、図２３に示すように、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」、「金額」がマッピングされた２つのレコードが得られる。

その後、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義において「処理２」として定義された仕訳処理を仕訳処理部１８ｋに実行させる。具体的には、仕訳処理部１８ｋは、マッピング処理部１８ｆによって処理された２つのレコードそれぞれについて、「業務コード」が”売上”のレコードに「借方」として”売掛”を、「貸方」として”売上”を追加する仕訳処理を行う。そして、仕訳処理部１８ｋは、仕訳処理によって生成された仕訳データを仕訳データ記憶部１６に保存する。この結果、図２４に示すように、日本基準に沿った仕訳データのレコードとＩＦＲＳ基準に沿った仕訳データのレコードとがそれぞれ得られる。

以上のように、第１の例では、図２２に示した１レコードの売上伝票データから、図２４に示すように、複数の会計基準（日本基準、ＩＦＲＳ基準）それぞれに対応する複数レコードの仕訳データが得られる。

次に、第２の例について説明する。図２５〜図３１は、本実施例に係る会計データ生成装置１０による仕訳処理の第２の例を説明するための図である。ここで、図２５は、第２の例に係る仕訳フロー定義を示しており、図２６は、第２の例において業務データとして用いられるポイント売上データを示している。また、図２７は、第２の例における分岐フィルタ処理によって得られるレコードを示している。また、図２８は、第２の例における分岐１のマッピング処理によって得られるレコードを示しており、図２９は、第２の例における分岐１の仕訳処理によって得られるレコードを示している。また、図３０は、第２の例における分岐２のマッピング処理によって得られるレコードを示しており、図３１は、第２の例における分岐２の仕訳処理によって得られるレコードを示している。

第２の例では、業務データ入力受付部１７は、図２６に示すポイント売上データを業務データとして取得し、取得したポイント売上データを仕訳フロー制御部１８ａに引き渡す。仕訳フロー制御部１８ａは、ポイント売上データを受け付けると、ポイント売上データに対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読込む。第２の例では、仕訳フロー制御部１８ａは、図２５に示す仕訳フロー定義を読込む。そして、仕訳フロー制御部１８ａは、読込んだ仕訳フロー定義にしたがって、各データ処理部を制御する。

まず、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義において「処理１」として定義された分岐フィルタ処理を分岐フィルタ処理部１８ｃに実行させる。具体的には、分岐フィルタ処理部１８ｃは、仕訳フィルタ定義において定義された分岐フィルタ処理の条件にしたがって、ポイントが０より大きい、又は、「伝票区分」が”ポイント売上”のレコードを分岐１の処理に分岐させ、「伝票区分」が”ポイント利用”のレコードを分岐２の処理に分岐させる。この結果、図２７に示すように、図２６に示すポイント売上データが２つのレコードに分けられる。

そして、仕訳フロー制御部１８ａは、分岐１の処理に分岐されたレコード（ポイントが０より大きい、又は、「伝票区分」が”ポイント売上”のレコード）について、仕訳フロー定義において「分岐１−処理１」として定義されたマッピング処理と、「分岐１−処理２」として定義された仕訳処理とを順に実行する。

まず、仕訳フロー制御部１８ａは、分岐１の処理に分岐されたレコードについて、仕訳フロー定義において「分岐１−処理１」として定義されたマッピング処理をマッピング処理部１８ｆに実行させる。具体的には、マッピング処理部１８ｆの分解処理部１８ｊが、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」及び「金額」をデータ項目とする３つのレコードを作成する。そして、分解処理部１８ｊは、分岐フィルタ処理部１８ｃによって分岐１の処理に分岐されたレコードを元データとして、１つ目のレコードの「金額」に元データの「金額」をマッピングする。続いて、分解処理部１８ｊは、２つ目のレコードの「金額」に元データの「金額」から「ポイント」を減算した値をマッピングし、３つ目のレコードの「金額」に元データの「ポイント」をマッピングする。

続いて、マッピング処理部１８ｆの補完処理部１８ｈが、「金額」に「金額」がマッピングされたレコードの「業務コード」に”現金売上”を設定する。また、補完処理部１８ｈは、「金額」に「金額」から「ポイント」を減算した値がマッピングされたレコードの「業務コード」に”現金売上”を設定する。また、補完処理部１８ｈは、「金額」に「ポイント」がマッピングされたレコードの「業務コード」に”ポイント前受”を設定する。

続いて、マッピング処理部１８ｆのＩ／Ｆ変換処理部１８ｇが、「金額」に「金額」がマッピングされたレコードの「伝票日付」に「出荷」をマッピングする。また、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇは、「金額」に「金額」から「ポイント」を減算した値がマッピングされたレコードの「伝票日付」に「検収」をマッピングする。また、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇは、「金額」に「ポイント」がマッピングされたレコードの「業務コード」に「検収」をマッピングする。

続いて、マッピング処理部１８ｆの補完処理部１８ｈが、「伝票日付」に「出荷」がマッピングされたレコードの「仕訳区分」に”日本基準”を設定する。また、補完処理部１８ｈは、「伝票日付」に「検収」がマッピングされたレコードの「仕訳区分」に”ＩＦＲＳ基準”を設定する。この結果、図２８に示すように、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」、「金額」がマッピングされた３つのレコードが得られる。

その後、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義において「分岐１−処理２」として定義された仕訳処理を仕訳処理部１８ｋに実行させる。具体的には、仕訳処理部１８ｋは、マッピング処理部１８ｆによって処理されたレコードについて、「業務コード」が”現金売上”のレコードに「借方」として”現金”を、「貸方」として”売上”を追加する仕訳処理を行う。また、仕訳処理部１８ｋは、「業務コード」が”ポイント前受”のレコードに「借方」として”現金”を、「貸方」として”前受”を追加する仕訳処理を行う。そして、仕訳処理部１８ｋは、仕訳処理によって生成された仕訳データを仕訳データ記憶部１６に保存する。この結果、図２９に示すように、日本基準に沿った１レコードの仕訳データとＩＦＲＳ基準に沿った２レコードの仕訳データとがそれぞれ得られる。

一方、仕訳フロー制御部１８ａは、分岐２の処理に分岐されたレコード（「伝票区分」が”ポイント利用”のレコード）については、仕訳フロー定義において「分岐２−処理１」として定義されたマッピング処理と、「分岐２−処理２」として定義された仕訳処理とを順に実行する。

まず、仕訳フロー制御部１８ａは、分岐２の処理に分岐されたレコードについて、仕訳フロー定義において「分岐２−処理１」として定義されたマッピング処理をマッピング処理部１８ｆに実行させる。具体的には、マッピング処理部１８ｆの補完処理部１８ｈが、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」及び「金額」をデータ項目とする１つのレコードを作成する。そして、補完処理部１８ｈは、作成したレコードの「業務コード」に”ポイント利用”を設定し、「仕訳区分」に”ＩＦＲＳ基準”を設定する。

続いて、マッピング処理部１８ｆのＩ／Ｆ変換処理部１８ｇが、分岐フィルタ処理部１８ｃによって分岐２の処理に分岐されたレコードを元データとして、補完処理部１８ｈによって処理されたレコードの「伝票日付」に元データの「検収」をマッピングし、「金額」に元データの「金額」をマッピングする。この結果、図３０に示すように、「業務コード」、「伝票日付」、「仕訳区分」、「金額」がマッピングされた１つのレコードが得られる。

その後、仕訳フロー制御部１８ａは、仕訳フロー定義において「分岐２−処理２」として定義された仕訳処理を仕訳処理部１８ｋに実行させる。具体的には、仕訳処理部１８ｋは、マッピング処理部１８ｆによって処理されたレコードについて、「業務コード」が”ポイント利用”のレコードに「借方」として”前受”を、「貸方」として”売上”を追加する仕訳処理を行う。この結果、図３１に示すように、ＩＦＲＳ基準に沿った１レコードの仕訳データが得られる。

以上のように、第２の例では、図２６に示した２レコードのポイント売上データから、図２９及び３１に示すように、複数の会計基準（日本基準、ＩＦＲＳ基準）それぞれに対応する複数の仕訳データが得られる。

上述したように、本実施例では、仕訳フロー定義記憶部１１は、業務システムのデータから作成される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。また、業務データ入力受付部１７は、業務システムのデータから作成された業務データ１を取得する。また、会計データ生成部１８は、業務データ入力受付部１７により取得された業務データの種類に対応する仕訳フロー定義を仕訳フロー定義記憶部１１から読み出し、読み出した仕訳フロー定義にしたがって、その業務データから複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、同一の業務データから複数の会計基準に沿った複数の会計データが生成されるので、複数の会計基準に沿った会計データを容易に生成することができる。また、複数の会計基準に基づく処理が同時に行われるので、複数の会計基準に沿った複数の会計データを効率よく生成することができる。

また、本実施例では、会計データ生成部１８は、業務データに対してそれぞれ異なる処理を行う複数のモジュール化されたデータ処理部を有する。また、仕訳フロー定義記憶部１１は、複数の会計データを生成するための複数のデータ処理部の組み合わせ及び実行順序を定義した情報を定義情報として記憶する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、一部のデータ処理部を変更したり、データ処理部の組み合わせや実行順序を変えたりすることによって、会計データの生成方法を容易に変更することができるので、例えば、会計基準の内容が変更された場合でも、その変更に容易に対応することができる。

また、本実施例では、業務データ入力受付部１７は、取引に関するデータを業務データとして取得する。また、会計データ生成部１８は、複数の会計基準それぞれに基づいて業務データを仕訳した複数の仕訳データを会計データとして生成する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、複数の会計基準に沿った仕訳データを容易に生成することができる。

また、本実施例では、会計データ生成部１８は、取引を仕訳する際の仕訳科目が複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における仕訳科目ごとに業務データを分解する分解処理を行って会計データを生成する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、仕訳科目が複数の会計基準ごとに異なる場合でも、各会計基準に沿った仕訳データを容易に生成することができる。

また、本実施例では、会計データ生成部１８は、取引を仕訳する際の発生日とすべき日付が複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における発生日とすべき日付ごとに業務データを分解する分解処理を行って会計データを生成する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、取引を仕訳する際の発生日とすべき日付が複数の会計基準ごとに異なる場合でも、各会計基準に沿った仕訳データを容易に生成することができる。

また、本実施例では、会計データ生成部１８は、複数の会計基準それぞれを識別する仕訳区分をデータ項目として業務データに補完する補完処理を行って会計データを生成する。したがって、本実施例に係る会計データ生成装置１０によれば、仕訳の基準となった会計基準を容易に判別可能な仕訳データを生成することができる。

なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。

例えば、上記実施例で説明した会計データ生成方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現することもできる。そこで、以下では、上記実施例で説明した会計データ生成方法を実現する会計データ生成プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。

図３２は、本実施例に係る会計データ生成プログラムを実行するコンピュータ２０を示す図である。図３２に示すように、コンピュータ２０は、例えば、メモリ２１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２と、ハードディスクドライブインタフェース２３と、ディスクドライブインタフェース２４と、シリアルポートインタフェース２５と、ビデオアダプタ２６と、ネットワークインタフェース２７とを有する。これらの各部は、バス２８によって接続される。

メモリ２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１ａおよびＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｂを含む。ＲＯＭ２１ａは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース２３は、ハードディスクドライブ２９に接続される。ディスクドライブインタフェース２４は、ディスクドライブ２４ａに接続される。ディスクドライブ２４ａには、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記録媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース２５には、例えば、マウス２５ａおよびキーボード２５ｂが接続される。ビデオアダプタ２６には、例えば、ディスプレイ２６ａが接続される。

ここで、図３２に示すように、ハードディスクドライブ２９は、例えば、ＯＳ（Operating System）２９ａ、アプリケーションプログラム２９ｂ、プログラムモジュール２９ｃおよびプログラムデータ２９ｄを記憶する。本実施例に会計データ生成プログラムは、例えば、コンピュータ２０によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ２９に記録される。具体的には、上記実施例で説明した業務データ入力受付部１７と同様の情報処理を実行するための業務データ取得手順、並びに、会計データ生成部１８と同様の情報処理を実行するためのデータ読み出し手順及び会計データ生成手順が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ２９に記憶される。

また、上記実施例で説明した仕訳フロー定義記憶部１１などに記憶されるデータのように、会計データ生成プログラムによる情報処理に用いられるデータは、例えば、ハードディスクドライブ２９に記憶される。そして、ＣＰＵ２２が、ハードディスクドライブ２９に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭ２１ｂに読み出して、情報収集手順およびサービス決定手順を実行する。

なお、会計データ生成プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ２９に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記録媒体に記憶されて、ディスクドライブ２４ａ等を介してＣＰＵ２２によって読み出されてもよい。あるいは、会計データ生成プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース２７を介してＣＰＵ２２によって読み出されてもよい。

また、上記実施例で説明した会計データ生成方法は、ネットワークを介して接続されたクライアント装置及びサーバ装置を含んだコンピュータシステムに適用することもできる。ここでいうコンピュータシステムには、例えば、サーバ装置が、インターネットを介して、ソフトウェア、ハードウェア、データベースなどの各種コンピュータ資源を利用するサービスをクライアント装置に提供するクラウドコンピューティングの仕組みを利用したものも含まれる。

以下では、上記実施例で説明した会計データ生成方法を適用した会計データ生成システムの一例を説明する。図３３は、本実施例に係る会計データ生成システムの構成を示す図である。図３３に示すように、本実施例に係る会計データ生成システム１００は、クライアント装置３０とサーバ装置４０とを有する。ここで、クライアント装置３０とサーバ装置４０とは、ネットワーク２を介して接続される。

クライアント装置３０は、サーバ装置４０によって提供される会計データ生成サービスの利用者によって使用される端末装置である。このクライアント装置３０は、例えば、通信制御部３１と、仕訳データ記憶部３２と、業務データ入力受付部３３と、データ送信部３４と、データ受信部３５とを有する。通信制御部３１は、サーバ装置４０との間でやり取りされる各種情報の送受信を制御する。

仕訳データ記憶部３２は、サーバ装置４０から送信された会計データを記憶する。例えば、仕訳データ記憶部３２は、サーバ装置４０から送信された仕訳データを会計データとして記憶する。この仕訳データ記憶部３２に記憶された会計データは、例えば、クライアント装置３０や財務会計システムなどの他の情報処理装置が有する帳票作成機能に入力され、各種の会計帳票を作成するために用いられる。

業務データ入力受付部３３は、業務システムのデータから作成された業務データ１を取得する。例えば、業務データ入力受付部３３は、取引に関するデータを業務データ１として取得する。ここで、例えば、業務データ入力受付部３３は、業務システムから出力された業務データをネットワーク２経由で受信することで、業務データを取得する。または、業務データ入力受付部３３は、業務データが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disk）などの記録媒体から業務データを読み込むことで、業務データを取得する。

データ送信部３４は、ネットワーク２を介して、業務システムのデータから作成された業務データをサーバ装置４０に送信する。具体的には、データ送信部３４は、クライアント装置３０の利用者による操作に応じて、通信制御部３１を介して、業務データ入力受付部３３によって取得された業務データを含めた会計データ生成要求をサーバ装置４０に送信する。

データ受信部３５は、サーバ装置４０から送信される会計データを受信する。具体的には、データ受信部３５は、通信制御部３１を介して、会計データ生成要求に応じてサーバ装置４０から送信される会計データを受信する。そして、データ受信部３５は、サーバ装置４０から会計データを受信すると、受信した会計データを仕訳データ記憶部３２に保存する。

サーバ装置４０は、ネットワーク２を介してクライアント装置３０の利用者に会計データ生成サービスを提供する。このサーバ装置４０は、例えば、通信制御部４１と、仕訳フロー定義記憶部４２と、データ受信部４３と、データ送信部４４と、会計データ生成部４５とを有する。通信制御部４１は、クライアント装置３０との間でやり取りされる各種情報の送受信を制御する。

仕訳フロー定義記憶部４２は、クライアント装置３０から送信される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。この仕訳フロー定義記憶部４２は、上記実施例で説明した仕訳フロー定義記憶部１１に記憶される定義情報と同様の定義情報を記憶する。

データ受信部４３は、クライアント装置３０から業務データを受信する。具体的には、データ受信部４３は、通信制御部４１を介して、クライアント装置３０から送信された会計データ生成要求を受信する。そして、データ受信部４３は、会計データ生成要求を受信すると、受信した会計データ生成要求に含まれる業務データを会計データ生成部４５に引き渡す。

データ送信部４４は、会計データ生成部４５によって生成された会計データをクライアント装置３０に送信する。具体的には、データ送信部４４は、後述する会計データ生成部４５によって会計データが生成されると、通信制御部４１を介して、生成された会計データをクライアント装置３０に送信する。

会計データ生成部４５は、データ受信部４３により受信された業務データの種類に対応する定義情報を仕訳フロー定義記憶部４２から読み出し、読み出した定義情報にしたがって、業務データから複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。例えば、会計データ生成部４５は、複数の会計基準それぞれに基づいて業務データを仕訳した複数の仕訳データを会計データとして生成する。

この会計データ生成部４５は、上記実施例で説明した会計データ生成部１８と同様の構成を有する。具体的には、会計データ生成部４５は、上記実施例で説明した仕訳フロー制御部１８ａ、フィルタ処理部１８ｂ、分岐フィルタ処理部１８ｃ、集約処理部１８ｄ、配賦処理部１８ｅ、マッピング処理部１８ｆ、Ｉ／Ｆ変換処理部１８ｇと、補完処理部１８ｈと、コード変換処理部１８ｉと、分解処理部１８ｊ、仕訳処理部１８ｋと同様の機能部を有する。

なお、図３３では図示を省略したが、サーバ装置４０は、上記実施例で説明した配賦定義記憶部１２、補完項目定義記憶部１３、コード変換定義憶部１４、仕訳定義記憶部１５と同様の情報を記憶する記憶部を有する。

このように、本実施例では、クライアント装置３０において、業務データ入力受付部３３が、業務システムのデータから作成された業務データ１を取得する。また、サーバ装置において、仕訳フロー定義記憶部４２が、クライアント装置３０から送信される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するための定義情報を記憶する。また、データ受信部４３が、クライアント装置３０から業務データを受信する。また、会計データ生成部４５は、データ受信部４３により受信された業務データの種類に対応する定義情報を仕訳フロー定義記憶部４２から読み出し、読み出した定義情報にしたがって、業務データ１から複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する。また、データ送信部４４が、会計データ生成部４５によって生成された会計データをクライアント装置３０に送信する。したがって、本実施例に係る会計データ生成システム１００によれば、クライアント装置３０の利用者は、業務システムのデータから作成された業務データを含めた会計データ生成要求をサーバ装置４０に送信することで、複数の会計基準に沿った会計データを容易に得ることができる。

１０ 会計データ生成装置
１１ 仕訳フロー定義記憶部
１７ 業務データ入力受付部
１８ 会計データ生成部

Claims (10)

1. 業務システムのデータから作成される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを記憶する定義情報記憶部と、
   前記業務データを取得する業務データ取得部と、
   前記業務データ取得部により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、当該業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、前記業務データ取得部により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、前記複数のモジュールのうち、前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、当該業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成部と
   を備えたことを特徴とする会計データ生成装置。
2. 前記業務データ取得部は、取引に関するデータを業務データとして取得し、
   前記会計データ生成部は、前記複数の会計基準それぞれに基づいて前記業務データを仕訳した複数の仕訳データを前記会計データとして生成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の会計データ生成装置。
3. 前記会計データ生成部は、取引を仕訳する際の仕訳科目が前記複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における仕訳科目ごとに前記業務データを分解する分解処理を行って前記会計データを生成することを特徴とする請求項２に記載の会計データ生成装置。
4. 前記会計データ生成部は、取引を仕訳する際の発生日とすべき日付が前記複数の会計基準ごとに異なる場合に、各会計基準における発生日とすべき日付ごとに前記業務データを分解する分解処理を行って前記会計データを生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の会計データ生成装置。
5. 前記会計データ生成部は、前記複数の会計基準それぞれを識別する仕訳区分をデータ項目として前記業務データに補完する補完処理を行って前記会計データを生成することを特徴とする請求項３又は４に記載の会計データ生成装置。
6. 業務システムのデータから作成された業務データを取得する業務データ取得手順と、
   複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを前記業務データの種類ごとに記憶した定義情報記憶部から、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を読み出し、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を読み出すデータ読み出し手順と、
   複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記データ読み出し手順により取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、又は前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成手順と
   をコンピュータが実行することを特徴とする会計データ生成方法。
7. 業務システムのデータから作成された業務データを取得する業務データ取得手順と、
   複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを前記業務データの種類ごとに記憶した定義情報記憶部から、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を読み出し、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を読み出すデータ読み出し手順と、
   複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記データ読み出し手順により取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、又は前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成手順と
   をコンピュータに実行させることを特徴とする会計データ生成プログラム。
8. ネットワークを介して接続されたクライアント装置及びサーバ装置を含んだ会計データ生成システムであって、
   前記クライアント装置が、
   ネットワークを介して、業務システムのデータから作成された業務データを前記サーバ装置に送信する業務データ送信部を備え、
   前記サーバ装置が、
   前記業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを記憶する定義情報記憶部と、
   前記クライアント装置から前記業務データを受信する業務データ受信部と、
   前記業務データ受信部により受信された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、前記業務データ受信部により受信された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、前記複数のモジュールのうち、前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、当該業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成部と、
   前記会計データ生成部によって生成された会計データを前記クライアント装置に送信する会計データ送信部と
   を備えたことを特徴とする会計データ生成システム。
9. 業務システムのデータから作成される業務データの種類ごとに、複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを記憶する定義情報記憶部と、
   ネットワークを介して接続されたクライアント装置から前記業務データを受信する業務データ受信部と、
   前記業務データ受信部により受信された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、前記業務データ受信部により受信された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を前記定義情報記憶部から読み出し、前記複数のモジュールのうち、前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、当該業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成部と
   を備えたことを特徴とするサーバ装置。
10. コンピュータに、
    業務システムのデータから作成された業務データを取得する業務データ取得手順と、
    複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成するために実行される、現金以外による対価の変動を伴う仕訳処理を細分化した複数の処理の第１の組み合わせ及び第１の実行順序を定義する第１の定義情報と、現金以外による対価の変動を伴わない仕訳処理を細分化した複数の処理の第２の組み合わせ及び第２の実行順序を定義する第２の定義情報とを前記業務データの種類ごとに記憶した定義情報記憶部から、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴う場合は、前記第１の定義情報を読み出し、前記業務データ取得手順により取得された業務データの種類が現金以外による対価の変動を伴わない場合は、前記第２の定義情報を読み出すデータ読み出し手順と、
    複数の処理それぞれに対応した複数のモジュールのうち、前記第１の組み合わせ及び前記第１の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記業務データ取得手順により取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成し、又は前記第２の組み合わせ及び前記第２の実行順序に対応したモジュールを実行して、前記取得された業務データから前記複数の会計基準それぞれに対応する複数の会計データを生成する会計データ生成手順と
    を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

Images