JP6068673B2 - 副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム - Google Patents

Description

本発明は、医療機器分野に関するもので、より具体的には、副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムに関するものである。

副鼻腔炎は、耳鼻咽喉における一般的病気且つ多発病であって、耳鼻咽喉科の一般的病気且つ多発病であり、５−７９歳の間に発生しやすく、その発病率が人口の１５％を占めるが、徐々に上昇する傾向がある。副鼻腔は、鼻腔周囲の頭蓋骨のガス含有空洞である。副鼻腔が炎症の発生によって増大すると、鼻腔内の空気及び鼻汁の進出通路がつまる。通路がつまると、鼻汁が逆流するので、頭痛の症状が発生する。また、頭痛の他に、代表的な副鼻腔炎としての急性副鼻腔炎は、鼻づまり、膿性鼻汁流れ、一時的嗅覚障害、悪寒、発熱、食欲不振、便秘、体調不良などの症状も現れる。幼児童には、嘔吐、下痢、咳などの症状も発生するおそれがある。膿性鼻汁は、喉を刺激するため、喉の調子が悪くなり、喉頭炎などになる。ひどい急性副鼻腔炎は、眼部の感染を起こさせるおそれもある。ただし、近年、抗生剤の使用により、急性副鼻腔炎に伴う合併症、例えば眼窩感染があまり見られない。

機能的鼻内視鏡低侵襲手術は、急性副鼻腔炎及び慢性副鼻腔炎に対してその治療効果が特別に明らかである。当該手術によれば、病変部位の組織及び骨を正確に除去することにより、副鼻腔の開口を拡大させ、副鼻腔の正常な生理機能を回復できる。鼻内視鏡下副鼻腔手術は、従来の伝統的な副鼻腔炎手術に対して、はるかに低侵襲である。

しかし、鼻内視鏡手術は、費用が高く、治療が徹底的ではなく、再発しやすいため、重複治療の費用により患者に与える精神的且つ経済的負担が大きい。

アレルギー性鼻炎は、鼻アレルギーとも呼ばれ、病因の複雑な上気道疾病である。花粉アレルギーによるアレルギー性鼻炎は、枯草熱、花粉症又は季節性アレルギー性鼻炎とも呼ばれる。

通常、患者がアレルギー源を接触又は吸収すると、体内のＩｇＥ（免疫グロブリンＥ）が細胞を肥大させ、ヒスタミンを放出するため、アレルギー反応が発生する。アレルゲンは、特異性ＩｇＥ抗体を誘発して、それと反応する抗原である。これらの抗原の多くは、動物、植物、昆虫、真菌又は職業性物資から生成する。アレルゲンは、主に吸入性アレルゲンと食物性アレルゲンとに分かれる。吸入性アレルゲンは、アレルギー鼻炎の主要な要因である。アレルギー鼻炎の患者には、主に、毛細血管拡張、透過性増加、腺体分泌増加、及び好酸球浸潤などが現れる。上記の症状が繰り返し発生すると、粘膜上皮層の増殖性が変化するため、粘膜が肥大し、ポリープの様子が変わる。その症状は、風邪に似ており、主に、鼻の痒み、鼻詰まり、鼻汁流れ、くしゃみ、及び清水状鼻汁流れ（鼻水流れ）などの症状があり、間欠的に繰り返して発生するが、発生時には鼻粘膜が蒼白浮腫となる。ひどい場合、副鼻腔炎、喘息又は耳部感染に発展するおそれもある。

薬物によるアレルギー性鼻炎の治療効果は、目立たない。また、アレルギー性鼻炎の手術治療法として、神経ブロック手術、低温プラズマ手術、下鼻甲介粘膜手術、副交感神経興奮性低減手術、及びその他の手術治療法があるが、これらの手術は、費用が高いばかりか、再発率も高い。

なお、現時点では、治療抵抗性かつ再発の傾向の強い鼻腔疾病、例えば副鼻腔炎などを治療するために開発された医療機器として、例えば、鼻腔洗浄器が提案されている。中国特許第ＣＮ２０２３１４８７４Ｕには、鼻腔を洗浄するための「副鼻腔炎治療管」が開示されている。当該副鼻腔炎治療管は、液体薬を注射して鼻腔を浸しながら洗浄し、排出管を通じて膿性液体を排出させる。当該発明は、一般的な鼻内噴霧に比べて、鼻腔をきれいに洗浄できるため、炎症の治療に対して効果がある。ただし、このような洗浄装置は、副鼻腔炎患者の副鼻腔洞口の病変部位が狭いひいては詰まっているため、洗浄薬がほぼ鼻甲介部位内に限られ、前頭洞及び上顎洞体の内部までに到達できないという問題がある。ただし、副鼻腔の内部が炎症の病原部位である。たとえ、薬液が上顎洞体の空洞の内部に入れるとしても、薬物と短時間接触しただけでは炎症に対して緩和作用しか発揮できず、狭い洞口は、薬物の効力が消失すると、上顎洞体の空洞の内部が洗浄前の状態に戻る。したがって、現時点では、鼻腔洗浄技術は、鼻腔手術又は治療中の補助手段として利用されるが、主導的な技術ではない。

中国特許第ＣＮ２０１６７６３８６Ｕには、「鼻炎や副鼻腔炎を治療するバルーンカテーテル」が開示されている。このようなカテーテルは、心血管拡張術から発展したもので、その構成を見ると、アセンブリー同士が（例えば、第１接合部、第２接合部及び第３接合部）いずれも固定して接続された関係であり、最終的に形成されたものは、全体的に着脱不能である。このような心臓疾病のカテーテル治療技術は、２００２年にアメリカのエンジニアにより副鼻腔開放手術に適用され、２００５年にアメリカＦＤＡ認証が取得され、最終的には臨床への応用も許可された。上記特許に提案されたバルーンカテーテルの応用は、ＰＴＣＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ ｃｏｒｏｎａｒｙ ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠動脈形成術）技術に似ており、鼻内視鏡による直視で、所定の圧力を受けることができる未膨張バルーンを、開放される洞口に置いて、所定の圧力を与えてバルーンを膨張させて所定の時間、保持させる。これにより、洞口の構造を加圧して拡張させると、非弾性の骨状構成が折り曲がって展開し、弾性回復力のある粘膜組織が押圧されて変形することにより、副鼻腔洞口が拡大され、円滑且つ継続的に通気できる。現時点で、管状動脈手術におけるＰＴＣＡ術の応用が経年低下している。その原因は、バルーンにより一時的に拡張された血管の狭部位が、再び狭くなりやすく、ひいては閉じるおそれもあるからである。この状況が副鼻腔バルーン拡張術にも発生し得る。すなわち、中国特許第ＣＮ２０１６７６３８６Ｕに開示されたバルーンカテーテル治療技術は、便利且つ近道である。しかし、バルーンの撤去後に、患者自身の病変部位の再生又は組織回復により、拡張された通路が再度閉じられるおそれがある。したがって、当該特許は、副鼻腔炎などの疾病の治療、さらに治癒のために十分に長い時間を提供するものではない。

米国特許出願公開ＵＳ２００７０２５０１０５ Ａ１には、「副鼻腔炎治療の機械及び方法（ＤＥＶＩＣＥ ＡＮＤ ＭＥＴＨＯＤ ＦＯＲ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ ＯＦ ＳＩＮＵＳＩＹＵＳ）」が開示されている。当該特許では、鼻腔又は上顎洞穿刺により、拡張バルーンを上顎洞口に送って、洞口を支持する。当該特許に開示された、バルーンを含むバルーンシステムの各アセンブリー同士が固定的に接続された関係になっているので、自由に着脱できない。したがって、当該バルーンシステムは、上顎洞口を拡張させた後に、全体的に撤去される。一般の副鼻腔拡張手術の短所に関しては、前述したＣＮ２０１６７６３８６Ｕに対する分析を参照できるので、ここでは詳しい説明を省略する。当該特許ＵＳ２００７０２５０１０５ Ａ１は、支持物（例えば、冠状動脈ブラケット）を洞口に移植しているが、当該支持物と前記バルーンシステムとが２つの別々の部材であり、支持物により洞口の流通性を保持する。ただし、鼻腔の構造は、冠状動脈の構造と異なり、鼻腔内の構造が複雑で、個体差異が大きいので、普通のブラケットが鼻腔の構造にぴったり適合できず、ブラケットの移植により手術費用及び患者にかかる負担も増えた。

したがって、拡張された通気通路が十分に長い時間、保持しなければならず、その条件で絶えず投薬することで、病変部位を根本的に治療でき、組織そのものの機能を回復でき、通路が再びつまる可能性を最小限に低減でき、手術の創傷及び費用を低減できる。

本発明は、拡張された通路がバルーンの撤去後に再びつまるなどの従来技術における課題を解決できる副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムを提供することを目的とする。

上記の技術課題を解決するために、本発明は、軸方向に延びる中心内管と、膨張可能なバルーンと、バルーンカテーテル外管とを含む副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムにおいて、前記中心内管は、軸方向において、連結材により互いに着脱可能に連結される遠端部と近端部とを含み、前記バルーンの第１先端が前記遠端部に接続され、前記バルーンの第２先端が前記連結材により前記バルーンカテーテル外管に着脱可能に接続され、前記バルーンカテーテル外管は、前記近端部に対して径方向において外方に向けて離間しており、前記連結材は、同軸回転できるとともに軸方向において互いに相対的に固定される第１バッキングリングと第２バッキングリングとを含み、前記第１、第２バッキングリングは、それぞれ少なくとも一つのガス案内孔を備えることを特徴とする副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムを提供する。

膨張前の前記バルーンは、径方向及び軸方向における長さが、それぞれ０．５〜５ｍｍであり、膨張後の前記バルーンは、径方向の直径が２ｍｍ〜３０ｍｍであり、軸方向長さが５ｍｍ〜６０ｍｍである。

膨張後の前記バルーンは、その形状が円柱形、亜鈴形又は両錐形である。

前記バルーンは、その材料が分解性材料又は非分解性材料である。

非分解性材料からなる前記バルーンは、移植後の１５日〜３０日の間に取り除かれる。

分解性材料からなる前記バルーンは、その分解周期が１５日〜９ヶ月である。

前記バルーンは、その材料が水溶性材料を含む共重合体である。

前記バルーンは、その外表面に薬物遅延放出被覆層を備える。

前記薬物遅延放出被覆層は、その薬物放出時間が７日〜６ヶ月に制御される。

前記バルーンと前記遠端部とにより、膨張媒体を収容する膨張内腔が区画され、前記膨張媒体に薬物分子が含まれる。

前記連結材は、同軸回転できるとともに軸方向において互いに相対的に固定される第１バッキングリングと第２バッキングリングとを含み、前記第１、第２バッキングリングは、それぞれ少なくとも一つのガス案内孔を備える。

前記第１バッキングリングの外縁が前記バルーンに固定的に接続され、前記第２バッキングリングの外縁が前記バルーンカテーテル外管に着脱可能に接続され、前記第１バッキングリングの内縁が前記遠端部に固定的に接続され、前記第２バッキングリングの内縁が前記近端部に着脱可能に接続され、前記第１バッキングリングに、第１係合部が設けられ、前記第２バッキングリングに、前記第１係合部と係合してロックされる第２係合部が設けられている。

前記第１係合部と前記第２係合部とが係合してロックされる際に、前記第１バッキングリングのガス案内孔と第２バッキングリングのガス案内孔とが互いに完全にずれている。

前記第１係合部は、軸方向において前記第１バッキングリングから前記第２バッキングリングに向けて突出し、前記第２係合部は、軸方向において前記第２バッキングリングから前記第１バッキングリングに向けて突出している。

前記第２係合部は、前記第２バッキングリングにおける軸方向に延びる長さが第２バッキングリングの厚さの１／３〜３／４である。

バルーンは、順応性バルーン又は半順応性バルーンであってもよく、有利に鼻腔の隙間を通じて病変部位に到達できるように、鼻腔に入る前には外部輪郭が小さくなるように折り畳まれている。膨張後のバルーンは、その外形が円柱形になってもよく、さらに、膨張後の形状が亜鈴形又は両錐形になってもよいが、亜鈴形が好ましい。バルーンは、その両端の直径がやや大きくなることにより、膨張後に鼻腔の中に確実に保持でき、短期又は長期移植後にバルーンの位置が任意に変わらないように保持できる。膨張状態のバルーンは、その径方向の直径が２ｍｍ〜３０ｍｍで、軸方向長さが５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましく、膨張前のバルーンは、径方向及び軸方向の長さがともに０．５〜５ｍｍであることが好ましい。

本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、バルーンが分解性材料又は非分解性材料から形成される。非分解性バルーンは、移植後の１５日−３０日の間に取り除かれる。また、分解性バルーンは、移植後に、経時的に材料が絶えず分解されて吸収されるが、その分解周期が１５日−９ヶ月であることが好ましい。バルーンの材料として、以下の材料が挙げられるが、それらに限定されない。非分解性材料として、例えば、ポリアミド系、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ビニルシリコーンゴム、天然ゴム、ニトリルゴムなどがある。分解性材料として、例えば、ポリ乳酸、Ｌ−ポリ乳酸、ポリグリコール酸／ポリ乳酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートバレレート、ポリアセチルグルタミン酸（ｐｏｌｙａｃｅｔｙｌｇｌｕｔａｍｉｃ ａｃｉｄ）、ポリオルトエステル、ポリオキシエチレン／ポリブチレン共重合体等がある。

さらに、バルーン材料は、２種類又は複数種類のポリマーを混合してなってもよく、その中の一つ又は複数種類のポリマーが高速分解ポリマー又は水溶性ポリマーである。このような材料（高速分解又は水溶性ポリマー）は、１日又は数日内に軟化又は溶解できる。バルーンにより副鼻腔組織が拡張されると、その内部が薬液により充填される。高速分解又は水溶性ポリマーがバルーン材料から絶えず析出されると、バルーン内に含まれる薬液が徐々にバルーン壁を通じて治療部位までに漏出される。このような薬物は、バルーンの表面に塗布された薬物と同じでもよく、後期治療のための異なる薬物であってもよい。薬物が漏出して放出し尽くされると、バルーンの残りの部分を鼻腔から取り外すことができる。このような設計のポイントは、バルーンの支持圧力が失われた後にもバルーンが潰されないように、バルーンの内管が剛性に優れた材料から形成しなければならないことである。

代表的な水溶性ポリマーとして、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレングリコールブロック共重合体（例えば、ポリエチレングリコール単位を大分子鎖の末端とするＰＥＧ／ＰＬＧＡ，ＰＥＧ／ＰＬＡ ジブロック又はトリブロック共重合体，又はＰＥＧ／ＰＬＧＡ，ＰＥＧ／ＰＬＡ ジブロック又はトリブロックランダム共重合、交互共重合体）、蔗糖、でんぷん、アルギン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含む。

さらに、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、バルーンの外表面に薬物遅延放出被覆層が含まれてもよく、浸漬、塗布、スプレー、スパッタリングなどの方法により、調合された薬液をバルーンの外表面に被覆できる。移植後に、バルーン表面被覆層中の薬物が絶えず放出されることによって、周囲の病変部位が治療される。バルーン移植時間及び病変部位の要求に基づいて、薬物放出時間は、７日〜６ヶ月に制御される。

前記薬物被覆層に使用される薬物として、以下の薬物及びそれらの組成物及び（又は）混合物を含むが、それらに限定されない。具体的に、放出制御系ステロイド・ホルモン、抗炎症薬、抗アレルギー薬、副交感神経遮断薬、抗ヒスタミン薬、抗感染薬、抗血小板薬、抗凝固薬、抗血栓薬、傷跡抑制薬、増殖抑制薬、化学療法薬剤、抗腫瘍薬、充血除去剤、治癒促進剤、ビタミン（例えば、レチノイン酸、ビタミンＡ、ビタミンＢ，及びその派生品）、免疫調節剤、免疫抑制薬などがある。

着脱可能に接続された遠端部と近端部、及び着脱可能に接続されたバルーンとバルーンカテーテル外管により、膨張後のバルーンを患者の患病部位に残らせて、短期又は長期の一時的支持作用を発揮する。また、膨張後のバルーンは、両端の直径がやや大きいので、膨張後に鼻腔の中に確実に保持でき、短期内は長期移植後にバルーンの位置が任意に変わらないように保持できる。バルーンの外表面に治療薬物が塗布されているので、患病部位に対して薬物治療を行うことができる。上記の技術案によれば、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、低侵襲手術時及び／又は低侵襲手術後に投与量に従って投薬でき、副鼻腔切除術の後に使用してもよく、又は切除手術せずに直接に使用してもよい。

本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材が非連結状態にある場合の断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材が非連結状態にある場合の一部断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの非連結状態の連結材の斜視図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの非連結状態の連結材の側面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第１バッキングリングの側面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第１バッキングリングの断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第１バッキングリングの斜視図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第２バッキングリングの側面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第２バッキングリングの断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材の第２バッキングリングの斜視図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結状態の連結材の側面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結状態の連結材の斜視図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結状態の連結材の断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材が連結状態にある場合の一部断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材が連結状態にある場合のバルーンカテーテル外管とバルーンとが分離した後の一部断面図である。 本発明の一つの好ましい実施例における副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの連結材が連結状態にある場合の近端部と遠端部とが分離した後の一部断面図である。 本発明の又一つの好ましい実施例の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムであって、当該バルーンシステムの遠端部が長期移植のための給薬用可撓管に交換されたことを示す。

以下、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムの機能、特徴をより正確に理解させるために、図面を参照しながら本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。

ここで、説明を簡単にするために、以下の記載において使用された用語「近端」は、操作者に近い一端、即ちバルーンカテーテル接続台に近い一端を指し、「遠端」は、手術操作者から遠い一端、即ち、患者部位に近い一端を指す。

図１に示すように、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、中心内管（１）と、バルーン（２）と、バルーンカテーテル外管（３）とを含み、それらがそれぞれ中心軸Ａの軸方向に沿って延びている。中心内管（１）は、軸方向において、遠端部（１１）と近端部（１２）とを含む。また、径方向において、遠端部（１１）がバルーン（２）に囲まれ、近端部（１２）がバルーンカテーテル外管（３）に囲まれている。ここで、バルーンカテーテル外管（３）は、近端部（１２）に対して、常に径方向において間隔を置くように保持されている。バルーン（２）は、その一端が遠端部（１１）に対して間隔を置いており、他端が遠端部（１１）に接続されている。具体的に、図１に示すように、バルーン（２）の第１先端（２１）が遠端部（１１）に接続され、第２先端（２２）がバルーンカテーテル外管（３）の一端に接続され、即ち径方向において遠端部（１１）に対して間隔を置いている。バルーンカテーテル外管（３）におけるバルーン（２）に対向する他端がバルーンカテーテルの接続台（図示せず）に接続されている。これによって、径方向において常に間隔を置いているバルーンカテーテル外管（３）と近端部（１２）とによって膨張通路が区画され、バルーン（２）と遠端部（１１）とによって膨張内腔が区画される。ここで、膨張通路と膨張内腔とが連通され、膨張媒体（例えば、気体又は液体）が膨張通路を通じてポンプにより膨張内腔に搬送され、中心軸Ａに対する径方向においてバルーン壁を拡張させる。

図１−図４に示すように、本実施例において、遠端部（１１）と近端部（１２）とが連結材（４）によって連結され、バルーン（２）の第２先端（２２）とバルーンカテーテル外管（３）とも当該連結材（４）によって連結される。当該連結材は、複数の形態で実現でき、以下でその一例を示すが、それに限定されない。連結材は、第１バッキングリング（４１）と、第２バッキングリング（４２）とを含む。第１、第２バッキングリング（４１）、（４２）は、同軸回転可能であり且つ軸方向において互いに相対的に固定されている。即ち、両者がともに中心軸Ａの回りを回転できるが、中心軸Ａの方向における両者の相対位置が固定され、両者が軸方向において離間できない。図５−図７に示すように、第１バッキングリング（４１）の外縁（４１１）がバルーン（２）の第２先端（２２）（図１を参照）に固定的に接続され（例えば、半田付け）、第１バッキングリング（４１）の内縁（４１２）が中心内管（１）の遠端部（１１）（図１を参照）に固定的に接続されている（例えば、半田付け）。図８−図１０に示すように、第２バッキングリング（４２）の外縁（４２１）がバルーンカテーテル外管（３）（図１を参照）に着脱可能に接続され（例えば、ねじ接続により）、第２バッキングリング（４２）の内縁（４２２）が中心内管（１）の近端部（１２）（図１を参照）に着脱可能に接続されている（例えば、ねじ接続により）。

図５−図７に示すように、第１バッキングリング（４１）には第１係合部（４１３）が設けられ、第１係合部（４１３）は径方向において内縁（４１２）から中心軸Ａに向けて径方向の内方へ突出し、軸方向において第１バッキングリング（４１）から第２バッキングリング（４２）に向けて突出している。本実施例において、第１係合部（４１３）が第１バッキングリング（４１）に対して半田付けによって固定的に接続されている。図８−１０に示すように、第２バッキングリング（４２）には第２係合部（４２３）が設けられ、第２係合部（４２３）も径方向において内縁（４２２）から中心軸Ａに向けて径方向の内方へ突出し、軸方向において第２バッキングリング（４２）から第１バッキングリング（４１）に向けて突出している。本実施例において、第２係合部（４２３）は第２バッキングリング（４２）に対して半田付けによって固定的に接続されている。

第１バッキングリング（４１）と第２バッキングリング（４２）とがＡ軸の回りを回転することによって、第１係合部（４１３）が第２係合部（４２３）に係合して接続されるが、その連結状態を図１１−図１３に示す。即ち、第１係合部（４１３）における第１バッキングリング（４１）からの突出部分が第２係合部（４２３）における第２バッキングリング（４２）からの突出部分に対して互いに位置制限しながら固定されている。

本発明の一つの好ましい実施例によれば、第２係合部（４２３）は、第２バッキングリング（４２）における軸線延出長さＬ１が第２バッキングリング（４２）の厚さＤ１よりも小さく、Ｌ１／Ｄ１が１／３〜３／４であることが好ましい。図９に示すように、第２バッキングリング（４２）の内縁（４２２）の他の軸方向長さ（Ｄ１−Ｌ１）には、中心内管（１）の近端部（１２）に接合されるねじが設けられている（図１４を参照）。

図３−１３に示すように、第１バッキングリング（４１）は、軸方向に貫通する第１ガス案内孔（４１０）を少なくとも一つ備え、第２バッキングリング（４２）も同様に軸方向に貫通する第２ガス案内孔（４２０）を少なくとも一つ備える。第１係合部（４１３）が第２係合部（４２３）に係合して互いに位置制限されると、第１ガス案内孔（４１０）と第２ガス案内孔（４２０）とが互いに完全にずれる。そして、第１係合部（４１３）と第２係合部（４２３）とが係合しないで位置制限されていない場合、第１ガス案内孔（４１０）が第２ガス案内孔（４２０）に対して少なくとも一部連通されている。

本実施例において、第１、第２ガス案内孔は、それぞれ対称的に２つずつ設けられている。非連結状態において、第１ガス案内孔（４１０）が第２ガス案内孔（４２０）に対して完全に位置合わされ、膨張通路が膨張内腔に連通されている。膨張媒体（例えば、気体又は液体）が膨張通路を介してポンプにより膨張内腔に搬送され、中心軸Ａの径方向においてバルーン壁を拡張させる。バルーン（２）が適合な膨張状態になると、中心軸Ａの回りを回転する中心内管（１）と第２バッキングリング（４２）とが摩擦力によって中心軸Ａの回りを回転する。これによって、第２係合部（４２３）が第１係合部（４１３）に係合して位置制限される。そのときに、連結材（４）がロック状態（図１４を参照）となり、第１ガス案内孔（４１０）と第２ガス案内孔（４２０）とが完全にずれて、膨張通路と膨張内腔とが非連通状態となる。膨張媒体が膨張内腔に閉塞されることにより、膨張内腔で必要とされる膨張状態が保持される。ロック状態になった後に、バルーンカテーテル外管（３）を中心軸Ａの回りに回転させると、当該バルーンカテーテル外管（３）が第２バッキングリング（４２）の外縁（４２１）から外れる。これにより、バルーンカテーテル外管（３）がバルーン（２）から離れるが、分離後の一部断面図を図１５に示す。そして、再び中心内管（１）を中心軸Ａの回りに回転させる、当該近端部（１２）が第２バッキングリング（４２）の内縁（４２２）から外れる。これにより、近端部（１２）が遠端部（１１）から離れるが、分離後の一部断面図を図１６に示す。

上記の記載によれば、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、低侵襲手術時及び／又は低侵襲手術後に投与量に従って投薬でき、副鼻腔切除術の後に使用してもよく、切除術を経由せずに直接に使用してもよい。膨張後のバルーンを患者の病変部位に留まらせることにより、短期又は長期の一時的支持を実現できる。

当該バルーン（２）は、順応性バルーン又は半順応性バルーンであってもよく、有利に鼻腔の隙間を通じて病変部位に到達できるために、鼻腔に入る前には、外部輪郭が小さくなるように折り畳まれている。膨張後のバルーンは、その外形が円柱形になってもよく、さらに、膨張後の形状が亜鈴形又は両錐形になってもよく、亜鈴形が好ましい。バルーンは、その両端の直径がやや大きくなることにより、膨張後に鼻腔の中に確実に保持でき、短期内又は長期移植後にバルーンの位置が任意に変えないように保持できる。膨張状態のバルーンは、その直径が２ｍｍ〜３０ｍｍで、長さが５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましく、折り畳まれた状態のバルーン（２）は、外径が０．５〜５ｍｍであることが好ましい。

本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、バルーン（２）が分解性材料又は非分解性材料から形成されてもよい。非分解性バルーンは、移植後の１５日−３０日の間に取り除かれる。また、分解性バルーンは、移植後に、経時的に材料が絶えず分解されて吸収されるが、その分解周期が１５日−９ヶ月であることが好ましい。バルーン（２）の材料として、以下の材料が挙げられるが、それらに限定されない。非分解性材料として、例えば、ポリアミド系、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ビニルシリコーンゴム、天然ゴム、ニトリルゴムなどがある。分解性材料として、例えば、ポリ乳酸、Ｌ−ポリ乳酸、ポリグリコール酸／ポリ乳酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートバレレート、ポリアセチルグルタミン酸、ポリオルトエステル、ポリオキシエチレン／ポリブチレン共重合体などがある。

さらに、バルーン（２）の材料が完全に分解されると、非分解性ポリマー又は遅延分解性ポリマー材料から形成された遠端部（１１）のみが残されて副鼻腔洞口に対する支持作用を発揮する。当該遠端部（１１）は、取り外されてもよく、副鼻腔洞口に残されてもよい。副鼻腔洞口に残された場合、患者が自分で任意の適宜の噴薬装置を遠端部（１１）に接続させて、必要時に副鼻腔内に薬を噴射する。もちろん、より便宜な形態は、遠端部（１１）の代わりに、所定の強度を有するより長い可撓管（６１）を使う。当該可撓管（６１）の材料は、例えば、ショア硬さが３５Ｄ〜８０Ｄであるポリマー材料である。このような可撓管は、鼻口位置までに到達するように十分な長さに延ばされる。そのため、図１７に示すように、患者が自分で薬を好都合に噴射できる。図１７において、（５１）は上顎洞を示し、（５２）は前頭洞を示し、（６１）は長期移植のための給薬用可撓管を示す。

さらに、本発明の膨張媒体（例えば、気体又は液体）は、薬物分子を含む。当該薬物分子は、バルーン壁を通じて徐々に疾患部位に浸透される。バルーン（２）の材料が分解性材料である場合、膨張媒体内の薬物分子がバルーンの分解に伴って絶えず析出される。

さらに、バルーン（２）は、２つ又は複数種類のポリマーの混合により得られ、その中の一つ又は複数種類のポリマーが高速分解又は水溶性ポリマーである。このような材料（高速分解又は水溶性ポリマー）は、１日又は数日内に軟化又は溶解される。バルーンにより副鼻腔の組織が開かれると、その内部に薬液が充填される。高速分解又は水溶性ポリマーがバルーン材料から絶えず析出されると、バルーン内に含まれる薬液が徐々にバルーン壁を通じて漏出されて治療部位までに達する。このような薬物は、バルーンの表面に塗布された薬物と同じでもよく、その後の治療のための異なる薬物であってもよい。薬物が漏出して放出し尽くされると、バルーンの残り部分を鼻腔から取り外す。このような設計のポイントは、バルーンの支持圧力がなくなる後にも、バルーンが潰されないように、バルーンの内管が剛性に優れた材料からなることにある。代表的な水溶性ポリマーとして、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレングリコールブロック共重合体（例えば、ポリエチレングリコール単位を大分子鎖の末端とするＰＥＧ／ＰＬＧＡ， ＰＥＧ／ＰＬＡ ジブロック又はトリブロック共重合体，又はＰＥＧ／ＰＬＧＡ， ＰＥＧ／ＰＬＡ ジブロック又はトリブロックランダム共重合、交互共重合体）、蔗糖、でんぷん、アルギン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を含む。

さらに、本発明の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムは、バルーン（２）の外表面に薬物遅延放出被覆層を含むが、浸漬、塗布、スプレー、スパッタリングなどの方法により、調合された薬液をバルーン（２）の外表面に被覆できる。移植後に、バルーン表面被覆層中の薬物が絶えず放出されることによって、周囲の病変部位が治療される。バルーン移植時間及び病変部位の要求に基づいて、薬物放出時間が７日〜６ヶ月に制御される。バルーンの膨張媒体に薬物分子が含まれる際に、膨張媒体内の薬物分子はバルーン壁の分解に伴って徐々に放出されて析出される。この治療は、バルーン外表面の薬物遅延放出被覆層の作用完了後に行われ、第２次（後期）薬物放出である。言い換えると、本発明のバルーンシステムは、被覆層（第１遅延放出貯薬体，固体）のほかに、後期の治療に用いられるバルーン内の膨張媒体（第２遅延放出貯薬体，液体／気体）を含む。

前記薬物被覆層において、使用可能な薬物として、以下の薬物及びそれらの組成物及び（又は）混合物を含むが、それらに限定されない。具体的に、放出制御系ステロイド・ホルモン、抗炎症薬、抗アレルギー薬、副交感神経遮断薬、抗ヒスタミン薬、抗感染薬、抗血小板薬、抗凝固薬、抗血栓薬、傷跡抑制薬、増殖抑制薬、化学療法薬剤、抗腫瘍薬、充血除去剤、治癒促進剤、ビタミン（例えば、レチノイン酸、ビタミンＡ 、ビタミンＢ，及びその派生品）、免疫調節剤、免疫抑制薬などがある。

以上、本発明の好ましい実施例を示すだけで、本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の上記実施例に対して様々な変形を行ってもよい。本発明の特許請求の範囲及び明細書に記載の内容に基づいて行った簡単で均等な変形及び変更は、本発明の特許請求の範囲に入る。本発明で詳しく説明していない部分は、慣用技術手段である。

Claims (10)

1. 軸方向に延びる中心内管（１）と、膨張可能なバルーン（２）と、バルーンカテーテル外管（３）とを含む副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステムであって、
   前記中心内管（１）は、軸方向において、連結材（４）により互いに着脱可能に連結される遠端部（１１）と近端部（１２）とを含み、
   前記バルーン（２）の第１先端（２１）が前記遠端部（１１）に接続され、
   前記バルーン（２）の第２先端（２２）が前記連結材（４）により前記バルーンカテーテル外管（３）に着脱可能に接続され、
   前記バルーンカテーテル外管（３）は、前記近端部（１２）に対して径方向において外方に向けて離間しており、
   前記連結材（４）は、同軸回転できるとともに軸方向において互いに相対的に固定される第１バッキングリング（４１）と第２バッキングリング（４２）とを含み、
   前記第１、第２バッキングリング（４１，４２）は、それぞれ少なくとも一つのガス案内孔（４１０，４２０）を備え、
   前記第１バッキングリング（４１）の外縁（４１１）が前記バルーン（２）に固定的に接続され、
   前記第２バッキングリング（４２）の外縁（４２１）が前記バルーンカテーテル外管（３）に着脱可能に接続され、
   前記第１バッキングリング（４１）の内縁（４１２）が前記遠端部（１１）に固定的に接続され、
   前記第２バッキングリング（４２）の内縁（４２２）が前記近端部（１２）に着脱可能に接続され、
   前記第１バッキングリング（４１）に、第１係合部（４１３）が設けられ、
   前記第２バッキングリング（４２）に、前記第１係合部と係合してロックされる第２係合部（４２３）が設けられ、
   前記第１係合部（４１３）と前記第２係合部（４２３）とが係合してロックされる時に、前記第１バッキングリング（４１）のガス案内孔（４１０）と第２バッキングリング（４２）のガス案内孔（４２０）とが互いに完全にずれている、
   ことを特徴とする副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
2. 膨張前の前記バルーン（２）は、径方向の直径が、それぞれ０．５〜５ｍｍであり、
   膨張後の前記バルーン（２）は、径方向の直径が２ｍｍ〜３０ｍｍであり、軸方向長さ
   が５ｍｍ〜６０ｍｍである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシス
   テム。
3. 膨張後の前記バルーン（２）は、その形状が円柱形、亜鈴形又は両錐形である、
   ことを特徴とする請求項２に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
4. 前記バルーン（２）は、その材料が分解性材料又は非分解性材料である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
5. 非分解性材料からなる前記バルーン（２）は、移植後の１５日〜３０日の間に取り除かれる、
   ことを特徴とする請求項４に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
6. 分解性材料からなる前記バルーン（２）は、その分解周期が１５日〜９ヶ月である、
   ことを特徴とする請求項４に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
7. 前記バルーン（２）は、その材料が水溶性材料の共重合体を含む、
   ことを特徴とする請求項１に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
8. 前記バルーン（２）は、その外表面に薬物遅延放出被覆層を備える、
   ことを特徴とする請求項１に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
9. 前記薬物遅延放出被覆層は、その薬物放出時間が７日〜６ヶ月に制御される、ことを特徴とする請求項８に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。
10. 前記バルーン（２）と前記遠端部（１１）とにより、膨張媒体を収容する膨張内腔が区画され、前記膨張媒体に薬物分子が含まれる、
    ことを特徴とする請求項１又は８に記載の副鼻腔炎又はアレルギー性鼻炎治療用バルーンシステム。

Images