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JP6068405B2 - 電気コネクタ組立体 - Google Patents

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JP6068405B2
JP6068405B2 JP2014172703A JP2014172703A JP6068405B2 JP 6068405 B2 JP6068405 B2 JP 6068405B2 JP 2014172703 A JP2014172703 A JP 2014172703A JP 2014172703 A JP2014172703 A JP 2014172703A JP 6068405 B2 JP6068405 B2 JP 6068405B2
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Description

本発明は、回路基板上に配される一方の電気コネクタと他の回路基板上に配される他方の電気コネクタとが、回路基板同士の対面方向を嵌合方向として互いに嵌合接続される電気コネクタ組立体に関する。
この種の電気コネクタ組立体として、例えば、特許文献1のような回路基板用電気コネクタとしてのレセプタクルコネクタ及びプラグコネクタが嵌合接続される電気コネクタ組立体が知られている。レセプタクルコネクタには複数のレセプタクル端子が、プラグコネクタには複数のプラグ端子が、それぞれのハウジングによって配列保持されている。レセプタクル端子及びプラグ端子は、それぞれ金属帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。
レセプタクル端子は、プラグ端子の後述の嵌入部を受け入れるためのU字状の受入部を有している。該受入部は、上下方向で互いに並行して接触腕部及びロック腕部を有している。接触腕部は、受入部の自由端側に形成されていて、板厚方向で弾性変位可能であり、プラグ端子と接触するための接触突部がロック腕部側へ向けて凸湾曲して形成されている。一方、ロック腕部は、ハウジングに固定されており、プラグ端子とのロックのためのロック突部が、該ロック腕部の板面から接触腕部側へ向けて突出して形成されている。上記受入部は、その全長にわたってほぼ同じ幅寸法(端子配列方向での寸法)で形成されているが、接触腕部における上端(自由端)寄り位置の部分が他部よりも若干幅狭になっている。
プラグ端子は、コネクタ嵌合時にてレセプタクル端子の受入部内へ嵌入するU字状の嵌入部を有している。該嵌入部は、互いに平行をなし上下方向に延びる対応接触腕部及び被ロック腕部を有している。対応接触腕部は、ハウジングに固定されており、レセプタクル端子の接触突部に接触する接触凹部が、上記対応接触腕部の板面に没して形成されている。また、被ロック腕部は、ハウジングに固定されており、レセプタクル端子のロック突部と係止してロック可能な被ロック凹部が、上記被ロック腕部の板面に没して形成されている。上記嵌入部は、その全長にわたってほぼ同じ幅寸法(端子配列方向での寸法)で形成されており、その幅寸法はレセプタクル端子の受入部の幅寸法よりも若干大きくなっている。
特開2007−035291
一般に、複数の端子が一方向に配列保持される電気コネクタにおいては、端子同士間の間隔を小さくして端子を密に配列することにより、端子配列方向での電気コネクタの小型化が図られる。したがって、特許文献1では、互いに隣接し合うレセプタクル端子の受入部同士は、接触腕部の幅狭な部分以外では、そのほぼ全長にわたる範囲で小さい間隔をもって近接する。また、互いに隣接し合うプラグ端子の嵌入部同士は、その全長にわたって、上記受入部同士の間隔よりもさらに小さい間隔で近接する。その結果、電気コネクタ同士が嵌合接続されプラグ端子とレセプタクル端子とで電気信号、特に高速信号が伝送される際、隣接し合うレセプタクル端子同士間そしてプラグ端子同士間では、互いに近接している範囲にて、上記電気信号が互いに干渉し、各端子での信号伝送が不安定となるおそれがある。
本発明は、このような事情に鑑み、複数の端子が密に配列されていても、端子の配列方向での電気コネクタの大型化を回避するとともに、隣接する端子同士間で電気信号が互いに干渉しにくく、安定した信号伝送を実現できる電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
本発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板上に配される一方の電気コネクタと他の回路基板上に配される他方の電気コネクタとが、回路基板同士の対面方向を嵌合方向として互いに嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、両電気コネクタは、金属帯状片を板厚方向に屈曲して作られた複数の端子と、回路基板の面に対して平行な一方向を配列方向として上記複数の端子を配列保持するハウジングとを有しており、一方の電気コネクタの端子は、上記板厚方向に弾性変位可能な弾性腕部を一端側にそしてハウジングに固定される固定腕部を他端側に有するU字状の受入部が形成されており、上記弾性腕部は、他方の電気コネクタの端子と接触するための接触部を有しており、他方の電気コネクタの端子は、一方の電気コネクタの端子の受入部内へ嵌入可能な嵌入部を有している。
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、一方の電気コネクタの端子は、上記弾性腕部が、上記固定腕部よりも上記配列方向での幅寸法が小さく形成されており、他方の電気コネクタの端子は、上記固定腕部に対応する部分が、上記弾性腕部に対応する部分よりも小さな幅寸法で形成されており、上記弾性腕部側では、一方の電気コネクタの端子が他方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されており、上記固定腕部側では、他方の電気コネクタの端子が一方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されていることを特徴としている。
本発明では、一方の電気コネクタの端子は、他方の電気コネクタの端子と接触する弾性腕部が、固定腕部よりも配列方向での幅寸法が小さく形成されている。したがって、一方の電気コネクタにおける互いに隣接し合う端子は、弾性腕部同士間の間隔が、固定腕部同士間の間隔よりも大きくなる。このように、弾性腕部同士間に大きい間隔を形成することにより、上記一方の電気コネクタの端子同士間での電気信号の干渉を抑制できる。
また、本発明では、一方の電気コネクタの端子の固定腕部と他方の電気コネクタの端子の上記固定腕部に対応する部分とが接触するような構成として、上記固定腕部と該固定腕部に対応する部分との間でも電気信号を伝送可能とすることにより、端子同士の接触箇所を二箇所に増やして、電気信号伝送の信頼性を向上させることもできる。本発明では、他方の電気コネクタの端子は、固定腕部に対応する部分が、弾性腕部に対応する部分よりも小さな幅寸法で形成されている。したがって、他方の電気コネクタにおける互いに隣接し合う端子は、固定腕部に対応する部分同士間の間隔が、弾性腕部に対応する部分同士間の間隔よりも大きくなる。その結果、上述のように固定腕部と該固定腕部に対応する部分とを接触させる場合であっても、固定腕部に対応する部分同士間に大きい間隔が形成されているので、上記他方の電気コネクタの端子同士間での電気信号の干渉を抑制できる。
さらに、弾性腕部側では、一方の電気コネクタの端子が他方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されており、固定腕部側では、他方の電気コネクタの端子が一方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されている。これは、隣接端子同士間での電気信号の干渉を抑制すべく、両電気コネクタの端子の幅寸法を、上記弾性腕部側では他方の電気コネクタの端子の幅寸法、そして上記固定腕部側では一方の電気コネクタの端子の幅寸法の範囲内に収められることを意味する。したがって、端子を密に配列しても、一方の電気コネクタの端子における弾性腕部同士間の間隔、そして他方の電気コネクタの端子における上記固定腕部に対応する部分同士間の間隔をそれぞれ大きくすることができる。つまり、電気信号の干渉を抑制するために端子全体での配列間隔を大きくする必要がなく、上記配列方向での両電気コネクタの大型化を回避できる。
本発明において、一方の電気コネクタの端子は、固定腕部から弾性腕部へ向けて幅寸法が小さくなっており、他方の電気コネクタの端子は、上記弾性腕部に対応する部分から上記固定腕部に対応する部分へ向けて幅寸法が小さくなっていてもよい。
このように一方の電気コネクタの端子において固定腕部から弾性腕部へ向けて幅寸法が小さくなっていると、該一方の電気コネクタの端子の幅寸法は、固定腕部において最大となり、固定腕部と弾性腕部との間の部分においても、該固定腕部の幅寸法より大きくなることはない。また、他方の電気コネクタの端子において上記弾性腕部に対応する部分から上記固定腕部に対応する部分へ向けて幅寸法が小さくなっていると、該他方の電気コネクタの端子の幅寸法は、弾性腕部に対応する部分において最大となり、弾性腕部に対応する部分と弾性腕部に対応する部分との間の部分においても、弾性腕部に対応する部分の幅寸法より大きくなることはない。したがって、両電気コネクタの端子の幅寸法が過大となることがなく、両電気コネクタの上記配列方向での大型化を回避できる。
本発明において、一方の電気コネクタの端子は、固定腕部にロック部を有し、他方の電気コネクタの端子は、上記固定腕部に対応する部分に、上記ロック部に対して係止可能な被ロック部を有していてもよい。このようにして、ロック部及び被ロック部を設けて互いに係止させることにより、電気コネクタ同士の不用意な抜けを防止できる。
本発明において、一方の電気コネクタの端子のロック部は、固定腕部の板面から没した凹部として形成されており、他方の電気コネクタの端子の被ロック部は、上記ロック部内に突入可能な突部あるいは段部として、上記固定腕部に対応する部分の板面に形成されていてもよい。
一方の電気コネクタの端子では、固定腕部は大きい幅寸法(端子の配列方向での寸法)で形成されており、他方の電気コネクタの端子では、上記固定腕部に対応する部分は上記固定腕部よりも小さい幅寸法で形成されている。したがって、本発明のように、上記固定腕部に設けられるロック部を凹部とすると、上記固定腕部に対応する部分の被ロック部を凹部とする場合と比べて、凹部の幅寸法を大きくすることができる。この結果、ロック部と被ロック部との係止可能な幅寸法を、上記凹部の幅寸法を最大限として大きく確保できるので、その分、ロック強度を向上させることができる。
本発明の電気コネクタ組立体では、一方の電気コネクタの端子は弾性腕部の幅寸法が小さく形成され、他方の電気コネクタの端子は固定腕部に対応する部分の幅寸法が小さく形成されているので、一方の電気コネクタにおいて隣接し合う端子の弾性腕部同士間の間隔そして他方の電気コネクタにおいて隣接し合う端子の固定腕部に対応する部分同士間の間隔が大きく形成される。したがって、上記一方の電気コネクタの端子同士間そして上記他方の端子同士間の電気信号の干渉を抑制できる。また、両コネクタの端子の幅寸法は、上記弾性腕部側では他方の電気コネクタの端子の幅寸法、そして上記固定腕部側では一方の電気コネクタの端子の幅寸法の範囲内に収まるので、端子の配列方向で電気コネクタが大型化することはない。
本発明の第一実施形態に係るレセプタクルコネクタ及びこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタの斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。 図1のレセプタクルコネクタ及びプラグコネクタを、ハウジングを省略して示した斜視図である。 図1のレセプタクルコネクタのレセプタクル端子及びプラグコネクタのプラグ端子を示す斜視図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。 図1のレセプタクルコネクタのレセプタクルロック金具及びプラグコネクタのプラグロック金具を示す斜視図である。 (A)は図1のプラグコネクタを上下反転させて示した斜視図であり、(B)は(A)のプラグコネクタのハウジングを省略して示した斜視図であり、(C)は(A)のプラグコネクタのプラグロック金具のみを示す斜視図である。 図1のレセプタクルコネクタ及びプラグコネクタの配列方向での端子の位置における上記配列方向に対して直角な面での断面図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。 図1のレセプタクルコネクタ及びプラグコネクタの配列方向でのロック金具の位置における上記配列方向に対して直角な面での断面図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。 第二実施形態に係るレセプタクル端子及びプラグ端子を示す斜視図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
<第一実施形態>
図1は、本発明の第一実施形態に係る一方の電気コネクタとしてのレセプタクルコネクタ1及びこれに対して上方から嵌合される他方の電気コネクタとしてのプラグコネクタ2の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。本実施形態におけるレセプタクルコネクタ1及びプラグコネクタ2は、それぞれ異なる回路基板(図示せず)の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板同士の対面方向(図1での上下方向)を挿抜方向とするコネクタ組立体を構成している。本実施形態では、レセプタクルコネクタ1に対するプラグコネクタ2の嵌合方向、すなわち図1でプラグコネクタ2を下方へ向けて移動させる方向を「コネクタ嵌合方向」とし、その反対方向、すなわち図1での上方へ向かう方向を「コネクタ抜出方向」として説明する。また、プラグコネクタ2に対する相手コネクタであるレセプタクルコネクタ1の嵌合方向および抜出方向は、それぞれ上述のプラグコネクタ2の「コネクタ嵌合方向」および「コネクタ抜出方向」の反対方向になる。
[レセプタクルコネクタ1の構成]
レセプタクルコネクタ1は、図1に見られるように、略直方体外形をなすハウジング10と、上記実装面に対して平行をなすハウジング10の長手方向を配列方向として該ハウジング10に一体モールド成形により配列保持される複数のレセプタクル信号端子20(以下、単に「レセプタクル端子20」という)と、上記配列方向でのハウジング10のそれぞれの端部に一体モールド成形により保持されるレセプタクルロック金具30とを有している。
図1に見られるように、レセプタクル端子20は、上記配列方向でのハウジング10の中央寄り範囲にて、コネクタ幅方向で対称な二列をなして設けられており、図示の例では、各列に二本ずつ配列されている。また、レセプタクルロック金具30は、上記配列方向でのレセプタクル端子20の配列範囲に対して両方の外側位置でハウジング10の端部に設けられている。レセプタクルコネクタ1は、図1で示される姿勢で、回路基板上に配置実装される。
図1に見られるように、ハウジング10は、樹脂等の電気絶縁材で作られており、取付対象面である回路基板(図示せず)の実装面に対して平行な底面をもち上記配列方向を長手方向として延びる底壁11と、底壁11から起立するとともに上記配列方向に延びる突壁12と、底壁11から起立し突壁12を囲む周壁13とを有している。該周壁13は、互いに対向して上記配列方向に延びる二つの側壁14と、該二つの側壁14の端部同士を連結し上記配列方向に対して直角なコネクタ幅方向(ハウジング10の短手方向)に延びる二つの端壁15とを有している。周壁13と突壁12との間で上方に開口した四角環状の空間は、プラグコネクタ2の嵌合部を受け入れるための嵌合凹部16を形成している。
突壁12は、上記配列方向でのレセプタクル端子20に対応する位置に信号端子用溝部12Aが、そしてレセプタクルロック金具30に設けられた後述の電源接触腕部に対応する位置に電源端子用溝部12Bが、突壁12の側面(コネクタ幅方向に対して直角な面)から没するとともに上下方向に延びて貫通形成されている(電源端子用溝部12Bに関しては図7(A),(B)をも参照)。図1に見られるように、信号端子用溝部12Aは突壁12の両側の側面に形成され、電源端子用溝部12Bは、突壁12の片側の側面に形成されている。また、上記配列方向での突壁12の一端側に設けられた電源端子用溝部12Bと他端側に設けられた電源端子用溝部12Bとは、互いに反対側の側面に形成されている。信号端子用溝部12Aはレセプタクル端子20の後述の信号接触腕部22を収容し、電源端子用溝部12Bにはレセプタクルロック金具30の後述の電源接触腕部43を収容する。
周壁13の内面(嵌合凹部16側に位置する面)の上部には、嵌合凹部16に向かうにつれて下方へ傾斜する案内面17が形成されている。該案内面17は、側壁14の内面に形成された側方案内面17Aと、端壁15の内面に形成された端案内面17Bと、側壁14と端壁15との境界部分の内面に形成された隅案内面17Cとを有している。図1に見られるように、側方案内面17Aは、側壁14における上記配列方向での複数位置に間欠的に形成されている。端案内面17Bは、端壁15のコネクタ幅方向に延びる一つの面として形成されている。隅案内面17Cは、上記配列方向での最外位置の側方案内面17Aと上記端案内面17Bとを連結している。
図2は、図1のレセプタクルコネクタ1及びプラグコネクタ2を、ハウジング10を省略して示した斜視図である。また、図3は、図1のレセプタクルコネクタ1のレセプタクル端子20及びプラグコネクタ2のプラグ端子60を示す斜視図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。以下、図1ないし図3、特に図3に基いて、レセプタクル端子20の構成を説明する。
レセプタクル端子20は、帯状の金属板条片を板厚方向で屈曲して作られていて、ハウジングの底壁11に沿ってコネクタ幅方向に延びる基底部21と、該基底部21の突壁12側の端部から上方へ向けて延びる信号接触腕部22と、基底部21の側壁14側の端部で上方へ向けて延びてから下方へ向けて折り返された逆U字状の被保持部23と、該被保持部23の下端からコネクタ幅方向外方へ向けて延びる接続部24とを有している。
基底部21は、嵌合凹部16を含むコネクタ幅方向範囲にわたって延びており、該基底部21の上面が嵌合凹部16内に向けて露呈した状態で、底壁11に一体モールド成形により保持されている(図6(A),(B)をも参照)。図3(A)に見られるように、基底部21は、コネクタ幅方向での中間位置で両側縁部に段部21Aが形成されており、該段部21Aよりも信号接触腕部22側の部分が小さい幅寸法の幅狭部21Bをなし、上記段部21Aよりも被保持部23側の部分が上記幅狭部21Bより大きい幅寸法の幅広部21Cをなしている。
信号接触腕部22は、図3(A),(B)に見られるように、その全長にわたって基底部21の幅狭部21Bと同じ幅寸法で形成されている。また、該信号接触腕部22の幅寸法は、被保持部23(後述する外側腕部23Cの下部を除く)の幅寸法、そして後述のプラグ端子60に形成された内側腕部61Cの幅寸法よりも小さい。また、このように信号接触腕部22を小さい幅寸法で形成することにより、該信号接触腕部22が弾性変位し易くなる。信号接触腕部22の幅寸法が該信号接触腕部22の全長にわたって基底部21の幅狭部21Bの幅寸法と同じであることは必須ではなく、例えば、信号接触腕部22がその自由端に向かうにつれて徐々に小さくなるように形成されていてもよい。
信号接触腕部22は、突壁12の信号端子用溝部12A内に収容され、その板厚方向(コネクタ幅方向)で弾性変位可能となっている。また、信号接触腕部22は、その自由端側たる上端側部分が側壁14の内面に向けて凸湾曲しており、その凸湾曲した部分が後述のプラグコネクタ2のプラグ端子60と接触するための信号接触突部22Aとして形成されている。該信号接触突部22Aは、信号接触腕部22の自由状態にて、信号端子用溝部12Aから突出して嵌合凹部16内に位置している(図6(A)参照)。
被保持部23は、基底部21の側壁14側の端部から該側壁14の内面に沿って上方へ向けて延びる内側腕部23Aと、該内側腕部23Aの上端から連続して該内側腕部23Aよりもコネクタ幅方向外側位置で下方へ向けて折り返されるように湾曲した移行部23Bと、該移行部23Bを経て下方へ向けて延びる外側腕部23Cとを有しており、側壁14に一体モールド成形により保持されている。図1に見られるように、該被保持部23の上端、換言すると移行部23Bの上端は、上下方向にて側方案内面17Aの下縁とほぼ同じ高さに位置している。図3(A)に見られるように、被保持部23は、外側腕部23Cの下部を除き、既述した基底部21の幅広部21Cと同じ幅寸法、すなわち信号接触腕部22より大きい幅寸法で形成されている。
被保持部23の内側腕部23Aは、図1に見られるように、嵌合凹部16内に向けて板面が露呈しており、該板面から没した矩形状のロック部23A−1が形成されている。該ロック部23A−1は、例えば、プレス加工等により形成されており、その幅寸法(上記配列方向での寸法)は内側腕部23Aの幅寸法より小さくなっている。該ロック部23A−1は、後述するプラグコネクタ2のプラグ端子60の被ロック部61A−1に係止することにより、コネクタ嵌合状態を維持してコネクタ同士の抜けを防止するとともに、該被ロック部61A−1との係止時に接触して電気的に導通することにより、上記信号接触突部22Aを補助する役割も果たす。
本実施形態では、側壁14に固定される被保持部23の内側腕部23Aは、基底部21及び弾性変位可能な弾性腕部としての信号接触腕部22と相俟って、上方へ向けて開口するU字状部分を形成しており、該U字状部分が、後述するプラグ端子60の嵌入部61を受け入れるための受入部をなしている。
被保持部23の移行部23Bは、図1に見られるように、その上面の一部がハウジング10の側方案内面17A同士間から露呈している。また、被保持部23の外側腕部23Cは、ハウジング10の側壁14から露呈することなく該側壁14内に埋設保持されている。該外側腕部23Cは、図3(A),(B)によく見られるように、下端寄りの中間位置で、下方へ向けて幅寸法(上記配列方向での寸法)が小さくなっている。この結果、外側腕部23Cの下部(上記中間位置よりも下方に位置する部分)は、信号接触腕部22と同じ幅寸法で形成されている。
接続部24は、図3(A)に見られるように、信号接触腕部22と同じ幅寸法で形成され、基底部21と同じ高さ位置で、外側腕部23Cの下端からコネクタ幅方向外方へ向けて側壁14の外面とほぼ同位置にまで直状に延びている。該接続部24は、その底面がハウジング10の底壁11から露呈しており(図6(A),(B)参照)、回路基板の対応信号回路部に半田接続されるようになっている。また、接続部24の幅寸法が信号接触腕部22と同じ幅寸法であることは必須ではなく、異なる幅寸法であってもよい。
このような構成のレセプタクル端子20は、被保持部23(外側腕部23Cの下部を除く)において幅寸法が最大となっている。本実施形態では、既述したように、レセプタクル端子20は、プラグ端子60に接触する信号接触腕部22が、被保持部23の内側腕部23Aよりも上記配列方向での幅寸法が小さく形成されている。したがって、ハウジング10に配列されて互いに隣接し合うレセプタクル端子20は、信号接触腕部22同士間の間隔が、内側腕部23A同士間の間隔よりも大きくなる。その結果、隣接する信号接触腕部22同士が大きい間隔で離れて位置しているので、電気信号が信号接触突部22Aと接続部24との間を流れる際、レセプタクル端子20同士間での上記電気信号の干渉を抑制できる。
また、本実施形態では、信号接触腕部22のみならず、基底部21の幅狭部21B、外側腕部23Cの下部そして接続部24も小さい幅寸法で形成されている。したがって、これらの部分の範囲においても、隣接するレセプタクル端子20同士間の間隔を大きく形成でき、電気信号の干渉のさらなる抑制が図られている。
次に、図1、図2及び図4に基づいてレセプタクルロック金具30の構成について説明する。図4は、図1のレセプタクルコネクタ1のレセプタクルロック金具30及びプラグコネクタ2のプラグロック金具70を示す斜視図である。本実施形態では、レセプタクルロック金具30は、ロック金具としての機能のみならず、後述するように電源端子としての機能をも有している。ただし、このレセプタクルロック金具30に電源端子としての機能を備えることは必須ではない。
レセプタクルロック金具30は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、上方から見て、突壁12に対応して位置する部分と、二つの側壁14のそれぞれに対応して位置する部分と、端壁15に対応して位置する部分と、嵌合凹部16に対応して位置する部分に大別される。
レセプタクルロック金具30における、ハウジング10の突壁12に対応して位置する部分は、図1に見られるように、突壁12の起立面としての側面(配列方向に対して平行な面)に沿って延びる側方起立面補強板部31と、突壁12の他の起立面としての端面(配列方向に対して直角な面)に沿って延びる端起立面補強板部32と、突壁12の頂面(上面)に沿って延びる頂面補強板部33と、ハウジング10の底壁11に沿って延びる後述の延出部42から突壁12の電源端子用溝部12B内で上方へ向けて延びる電源接触腕部43とを有している。
頂面補強板部33は、図1に見られるように、突壁12の端部の頂面を上方から見たときに、該頂面にて電源端子用溝部12Bの領域を回避して位置するようにL字状に延びており、図1及び図2に見られるように、側方起立面補強板部31及び端起立面補強板部32の上端同士を連結している。側方起立面補強板部31、端起立面補強板部32及び頂面補強板部33は、それらの板面がそれぞれハウジング10の突壁12の側面、端面そして頂面から露呈しており、該突壁12によって保持されている。本実施形態では、側方起立面補強板部31、端起立面補強板部32及び頂面補強板部33がそれぞれ突壁12の側面、端面そして頂面を覆っているので、コネクタ挿抜過程にて、突壁12の側面、端面そして頂面がプラグコネクタとの衝突による損傷を防止できる。ハウジング10の突壁12に対応して位置する部分のうち電源接触腕部43については後述する。
レセプタクルロック金具30における、ハウジング10の側壁14に対応して位置する部分は、該側壁14の内面に沿って延びるロック板部35と、該ロック板部35の上端から下方へ向けて折り返されるように湾曲する移行部36と、該移行部36を経て側壁14の内部を下方へ向けて延びる側方被保持部37と、該側方被保持部37の下縁からコネクタ幅方向外方へ向けて延びる側方固定部38とを有している。ロック板部35は、ハウジング10の嵌合凹部16側に位置する板面が側壁14の内面から露呈した状態で該側壁14に保持されており、その露呈した板面から没した矩形状のロック部35Aが形成されている。
移行部36は、上方へ向けて凸湾曲しており、図1に見られるように、その上面の一部がハウジング10の側方案内面17A同士間で露呈している。側方被保持部37は、図2に見られるように、孔部37Aが板厚方向に貫通形成されており、図1に見られるハウジング10との一体モールド成形の際に、該孔部37A内に樹脂が流れ込むことによりハウジング10によるレセプタクルロック金具30の保持をより強固なものとしている。側方被保持部37は、側壁14から露呈することなく該側壁14に埋設保持されている。
側方固定部38は、図1に見られるように、ハウジング10の底壁11から露呈しており、該側方固定部38の下面で回路基板の対応電源回路部と半田接続されて固定される。該側方固定部38は、コネクタ幅方向にて側壁14の外面とほぼ同位置にまで延びている。
レセプタクルロック金具30における、ハウジング10の端壁15に対応して位置する部分は、コネクタ幅方向に延び側方被保持部37の側縁部(上下方向に延びる縁部)同士を連結する連結部39と、該連結部39のコネクタ幅方向での中間位置で該連結部39から端壁15の外面に沿って上方へ延びる端被保持部40と、連結部39のコネクタ幅方向両端寄り位置でハウジング10の底壁11に沿って該連結部39から配列方向外方へそしてコネクタ幅方向外方へ向けて延びる端固定部41とを有している。
連結部39は、ハウジング10の底壁11に平行な(上下方向に対して直角な)板面をもちコネクタ幅方向に延びる連結基部39Aと、該連結基部39Aの両端で屈曲されて上方へ向けて延びる連結端部39Bとを有している。連結基部39Aは、ハウジング10の底壁11に沿って延びており該底壁11に保持されている。連結端部39Bは、コネクタ幅方向で側方被保持部37と同位置に設けられており、側壁14から露呈することなく該側壁14に埋設保持されている。本実施形態では、連結部39によって側方被保持部37同士が連結されることしたが、これに代えて、例えば、ロック板部35同士が連結されていてもよい。
端被保持部40は、連結基部39Aの両側の側縁部(コネクタ幅方向に延びる縁部)のうち上記配列方向で外側に位置する側縁部から上方へ向けて延びている。端被保持部40は、ハウジング10の端壁15の外面から板面が露呈しており、該端壁15によって保持されている。端固定部41は、端被保持部40の両側位置で、連結基部39Aの上記配列方向外側の側縁部から上記配列方向外方さらにはコネクタ幅方向外方へ向けて延びており、上方から見たときにL字状をなしている。端固定部41は、図1に見られるように、ハウジング10の底壁11から露呈しており、該端固定部41の下面で回路基板の対応部に対して半田接続により固定される。該端固定部41は、コネクタ幅方向にて側壁14の外面とほぼ同位置にまで延びている。
レセプタクルロック金具30における、ハウジング10の嵌合凹部16に対応して位置する部分は、側方起立面補強板部31の下端部と該側方起立面補強板部31に対向する一方のロック板部35の下端部を連接する連接底部34と、電源接触腕部43の下端部と電源接触腕部43に対向する他方のロック板部35の下端部を連接する延出部42とを有している。連接底部34及び延出部42は、底壁11に沿ってコネクタ幅方向に延びその上面が嵌合凹部16に露出した状態で該底壁11に保持されている。
延出部42は、上記配列方向での突壁12の電源端子用溝部12Bと同位置にて、ロック板部35の下縁から突壁12側へ向けて延出している。図4に見られるように、該延出部42は、ロック板部35に連接されている側の端部(以下、「延出基部42A」という)を除いた部分の幅寸法が小さく形成されている。換言すると、該延出部42は、延出基部42Aが最も幅寸法が大きくなっている。なお、レセプタクルロック金具30に電源端子としての機能を設けない場合には、延出部42を省略してもよい。
また、レセプタクルロック金具30における、ハウジング10の突壁12に対応して位置する部分のうち、電源接触腕部43は、上述の延出部42に連続して突壁12の電源端子用溝部12B内で上方へ向けて延びている。該電源接触腕部43は、レセプタクル端子20の信号接触腕部22と同列をなして位置し、板厚方向(コネクタ幅方向)で弾性変位して、後述のプラグロック金具70に設けられた対応電源接触部としての内側板部73と接圧をもって接触可能となっている(図7(B)参照)。該電源接触腕部43は、その自由端側たる上端側部分が側壁14の内面に向けて凸湾曲して、その凸湾曲した部分が上記内側板部73と接触するための電源接触突部43Aとして形成されている。電源接触腕部43の電源接触突部43Aは、自由状態にて、ハウジング10の電源端子用溝部12Bから突出して嵌合凹部16内に位置している(図7(A)参照)。
図2に見られるように、レセプタクルロック金具30の電源接触腕部43は、レセプタクル端子20の信号接触腕部22と同形状そして同幅寸法で形成されている。また、該電源接触腕部43の幅寸法は、その全長にわたって、既述した延出部42(延出基部42Aを除く)の幅寸法と等しく、該延出部42の延出基部42Aの幅寸法よりも小さい(図4をも参照)。したがって、該電源接触腕部43と該電源接触腕部43に配列方向で隣接する信号接触腕部22との間には大きい間隔が形成されているので、その分、レセプタクル端子20とレセプタクルロック金具30との間における電気信号の干渉を抑制できる。また、このように電源接触腕部43を小さい幅寸法で形成することにより、該電源接触腕部43が弾性変位し易くなる。電源接触腕部43の幅寸法が該電源接触腕部43の全長にわたって延出部42(延出基部42Aを除く)の幅寸法と同じであることは必須ではなく、例えば、電源接触腕部43がその自由端に向かうにつれて徐々に小さくなるように形成されていてもよい。なお、レセプタクルロック金具30に電源端子としての機能を設けない場合には、電源接触腕部43は省略される。
また、本実施形態では、電源接触腕部43のみならず、延出部42も上記延出基部42Aを除く範囲にて小さい幅寸法で形成されている。したがって、該延出部42の上記範囲においても、隣接するレセプタクル端子20の基底部21との間に大きい間隔を形成でき、電気信号の干渉のさらなる抑制が図られている。
[プラグコネクタ2の構成]
次に、図1ないし図5(A)〜(C)に基づいてプラグコネクタ2の構成について説明する。図5(A)は図1のプラグコネクタ2を上下反転させて示した斜視図であり、図5(B)は図5(A)のプラグコネクタ2のハウジング50を省略して示した斜視図であり、図5(C)は図5(A)のプラグコネクタ2のプラグロック金具70のみを示す斜視図である。
プラグコネクタ2は、レセプタクルコネクタ1の嵌合凹部16に適合した枠状の嵌合部(図5(A)参照)を有しており、該嵌合部が嵌合凹部16内に嵌入することにより、コネクタ1,2同士が嵌合接続されるようになっている。プラグコネクタ2は、略直方体外形をなすハウジング50と、回路基板(図示せず)の実装面に対して平行をなすハウジング50の長手方向を配列方向として該ハウジング50に一体モールド成形により配列保持される複数のプラグ信号端子60(以下、単に「プラグ端子60」という)及びプラグロック金具70とを有している。
ハウジング50は、樹脂等の電気絶縁材で作られており、図1に見られるように取付対象面である回路基板(図示せず)の実装面に対して平行な底面をもち上記配列方向を長手方向として延びる底壁51と、図1では該底壁51から下方(図5(A)では上方)へ起立する嵌合部としての周壁53とを有している。該周壁53は、図5(A)に見られるように、互いに対向して配列方向に延びる二つの側壁54と、該二つの側壁54の端部同士を連結し上記配列方向に対して直角なコネクタ幅方向(ハウジング50の短手方向)に延びる二つの端壁55とを有している。周壁53によって囲まれ図1での下方(図5(A)では上方)に開口した空間は、レセプタクルコネクタ1の突壁12を受け入れるための嵌合凹部56(図5(A)参照)を形成している。
プラグ端子60は、上記配列方向でのハウジング50の中央寄り範囲にて、コネクタ幅方向で対称な二列をなして設けられており、図示の例では、各列に二本ずつ配列されている。該プラグ端子60は、帯状の金属板条片を板厚方向に屈曲して作られており、図3(A),(B)によく見られるように、ハウジング50の側壁54に保持されるU字状の嵌入部61と、該嵌入部61の二つの腕部のうち嵌合凹部56側に位置する一方の腕部(後述の内側腕部61C)の図3(A),(B)での上端(図5(B)での下端)から、コネクタ幅方向外方へ向けて延び回路基板の対応信号回路部に接続される接続部62とを有している。プラグ端子60は、嵌入部61で、ハウジング50との一体モールド成形により保持されている。
嵌入部61は、コネクタ嵌合状態にて、レセプタクルコネクタ1のレセプタクル端子20のU字状の受入部に設けられた二つの腕部間、すなわち信号接触腕部22と内側腕部23Aとの間に嵌入する部分であり、ハウジング50の側壁54を下方(図5(A),(B)での上方)から跨ぐようにして該側壁54に埋設されている。該嵌入部61は、図3(A),(B)によく見られるように、側壁54の外面に沿って下方へ延びる外側腕部61Aと、該外側腕部61Aの下端からコネクタ幅方向内側位置で上方へ向けて折り返されるように湾曲する移行部61Bと、該移行部61Bを経て上方へ向けて延びる内側腕部61Cとを有している(図6(A),(B)参照)。嵌入部61のコネクタ幅方向寸法は、レセプタクル端子20の信号接触突部22Aと該信号接触突部22Aに対向する内側腕部23Aとの間隔よりも若干大きくなっている。
嵌入部61の外側腕部61Aは、図3(A),(B)に見られるように、レセプタクル端子20の内側腕部23Aと対応するように位置しており、上記嵌入部61の内側腕部61Cよりも小さい幅寸法で、かつ、レセプタクル端子20の内側腕部23Aよりも小さい幅寸法で形成されている。外側腕部61Aは、図1に見られるように、側壁54の外面から板面が露呈しており、その露呈した板面には、該板面の上部が没して形成された段状をなす被ロック部61A−1が形成されている。該被ロック部61Aは、該外側腕部61Aの幅方向(上記配列方向)全域にわたって延びており、コネクタ抜出方向でレセプタクル端子20のロック部23A−1と係止するようになっている。
既述したように、レセプタクル端子20の内側腕部23Aとプラグ端子60の外側腕部61Aが互いに対応して位置しており、該外側腕部61Aがレセプタクル端子20の内側腕部23Aよりも幅寸法が小さくなっている。そして、本実施形態では、幅寸法が大きいレセプタクル端子20の内側腕部23Aにロック部23A−1が凹部として形成され、幅寸法が小さいプラグ端子60の外側腕部61Aに被ロック部61A−1が段部として形成されている。このように、本実施形態では、幅寸法が小さいプラグ端子60の外側腕部61Aにではなく、幅寸法が大きいレセプタクル端子20の内側腕部23Aに凹部としてのロック部23A−1が設けられているので、その分、該ロック部23A−1、すなわち凹部の幅寸法を大きくすることができる。この結果、ロック部23A−1と被ロック部61A−1との係止可能な幅寸法を、ロック部23A−1の幅寸法を最大限として大きく確保できるので、その分、ロック強度を向上させることができる。
本実施形態では、プラグ端子60の外側腕部61Aに、該外側腕部61Aの全幅にわたって延びる段部としての被ロック部61A−1を形成することとしたが、係止可能な幅寸法を十分確保できるのであれば、これに代えて、外側腕部61Aの幅方向中間部を板面から突出させた突部としての被ロック部を形成してもよい。また、本実施形態では、レセプタクル端子20の内側腕部23Aに凹部としてのロック部23A−1を形成し、プラグ端子60の外側腕部61Aに段部としての被ロック部61A−1を形成したが、互いに係止可能な幅寸法を十分確保できるのであれば、これに代えて、レセプタクル端子20の内側腕部23Aに突部あるいは段部としてのロック部を形成し、プラグ端子60の外側腕部61Aに凹部としての被ロック部を形成してもよい。
嵌入部61の移行部61Bは、図3(A),(B)に見られるように、コネクタ幅方向に延びており、外側腕部61Aの下端から内側腕部61Cの下端へ向けて幅寸法(上記配列方向での寸法)が大きくなっている。該移行部61Bは、図1での下面(図5(A)では上面)が側壁54から露呈している。
嵌入部61の内側腕部61Cは、図3(A),(B)に見られるように、レセプタクル端子20の信号接触腕部22に対応して位置しており、上記嵌入部61の外側腕部61Aよりも大きい幅寸法で、かつ、レセプタクル端子20の信号接触腕部22よりも大きい幅寸法で形成されている。内側腕部61Cは、図5(A)に見られるように、嵌合凹部56側の板面が側壁54の内面で露呈していて、その露呈した板面が、コネクタ嵌合状態にてレセプタクル端子20の信号接触突部22Aと接圧をもって接触する対応信号接触部として形成される。
接続部62は、図3(A),(B)に見られるように、嵌入部61の外側腕部61Aと同じ幅寸法で形成されている。該接続部62は、内側腕部61Cの上端から底壁51の底面に沿ってコネクタ幅方向外方へ向けて直状に延び、ハウジング50外へ延出しており(図1,図6(A),(B)参照)、回路基板の対応信号回路部に半田接続可能となっている。また、接続部62の幅寸法が嵌入部61の外側腕部61Aと同じ幅寸法であることは必須ではなく、異なる幅寸法であってもよい。
本実施形態では、プラグ端子60は、外側腕部61Aが、内側腕部61Cよりも小さな幅寸法で形成されている。したがって、互いに隣接し合うプラグ端子60の外側腕部61A同士間の間隔が、内側腕部61C同士間の間隔よりも大きくなる。このように、内側腕部61C同士間に大きい間隔を形成することにより、プラグ端子60同士間での電気信号の干渉を抑制できる。
また、本実施形態では、コネクタ幅方向において、レセプタクル端子20の信号接触腕部22側では、該信号接触腕部22がプラグ端子60の内側腕部61Cよりも小さい幅寸法で形成されており、レセプタクル端子20の内側腕部23A側では、プラグ端子60の外側腕部61Aが上記内側腕部23Aよりも小さい幅寸法で形成されている。これは、隣接端子同士間での電気信号の干渉を抑制すべく、既述したようにレセプタクル端子20同士間そしてプラグ端子60同士間の間隔を広く確保しても、両コネクタ1,2の端子20,60の幅寸法を、信号接触腕部22側ではプラグ端子60の幅寸法、そして内側腕部23A側ではレセプタクル端子20の幅寸法の範囲内に収めることができることを意味している。したがって、端子20,60を密に配列しても、レセプタクル端子20の信号接触腕部22同士間の間隔そしてプラグ端子60の外側腕部61A同士間の間隔をそれぞれ大きくすることができる。つまり、電気信号の干渉を抑制するために端子20,60全体の配列間隔を大きくする必要がなく、上記配列方向での両コネクタ1,2の大型化を回避できる。
プラグロック金具70は、図2及び図4(A)に見られるように、レセプタクルコネクタ1のレセプタクルロック金具30に対応して、上記配列方向でのハウジング10の各端部に一つずつ設けられている。該プラグロック金具70は、レセプタクルロック金具30とロックするロック機能に加えて、該レセプタクルロック金具30の電源接触腕部43と接触して電気的に導通する電源端子としての機能をも有している。ただし、プラグロック金具70に電源端子としての機能を備えることは必須ではない。
プラグロック金具70は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、図1及び図2に示されるように、ハウジング50の側壁54の外面に沿って延びる外側板部71と、該外側板部71の下端からコネクタ幅方向内方へ向けて延びる移行部72と、該移行部72を経て側壁54の内面に沿って上方へ延びる内側板部73と、該内側板部73の上端からコネクタ幅方向外方へ延びる側方固定部74と、コネクタ幅方向に延び二つの内側板部73同士を連結する連結部75と、連結部75の下縁から配列方向内方へ向けて延びる端被保持部76と、連結部75の上縁から配列方向外方へ向けて延びる端固定部77とを有している。
外側板部71は、図1に見られるように、ハウジング50の側壁54の外面で板面が露呈しており、その露呈した板面には、該板面の上部が没して形成された段状をなし該外側板部71の幅方向(上記配列方向)に延びる被ロック部71Aが形成されている。該被ロック部71Aは、プラグ端子60の外側腕部61Aの被ロック部61A−1と同じ高さ位置(上下方向位置)に形成されている。該被ロック部71Aは、レセプタクルコネクタ1との嵌合状態にて、コネクタ抜出方向でレセプタクルロック金具30のロック部35Aとロックし合うようになっている。
移行部72は、ハウジング50の側壁54の下面(図5(A)では上面)に沿ってコネクタ幅方向に延びており、該移行部72の下面(図5(A)では上面)が側壁54で露呈している(図5(A)参照)。内側板部73は、側壁54の内面で板面が露呈している。本実施形態では、プラグロック金具70に設けられた二つの内側板部73のうち、レセプタクルロック金具30の電源接触腕部43に対応して位置する内側板部73は、該電源接触腕部43と接圧をもって接触する対応電源接触部として形成されている。
側方固定部74は、図2に見られるように内側板部73の上端(図5(A)ないし(C)では下端)からコネクタ幅方向外方へ延びて、図1に見られるように、ハウジング50外へ延出しており、回路基板の対応回路部に半田接続可能となっている。また、該側方固定部74は、図2に見られるように、上記配列方向で内側板部73よりも外側位置にまで及んで延びており、これによって、上記対応回路部に対して半田接続可能な実装面積が大きく確保されている。
連結部75は、図2に見られるように、上記配列方向に対して直角な板面をもちコネクタ幅方向に延びる連結基部75Aと、該連結基部75Aの両端で屈曲されて上記配列方向内方へ向けて延びる連結端部75Bとを有している。該連結部75は、端壁55に保持されており、図1に見られるように、コネクタ幅方向中央域の板面が端壁55の外面から露呈している。
端被保持部76は、端壁55によって保持されており、図5(A)に見られるように、端壁55の上面(図1の下面)から板面が露呈している。端固定部77は、図1に見られるように、ハウジング50の底壁51から上記配列方向に突出しており、その上面(図5(A)では下面)で回路基板の対応部と半田接続されて固定される。
[コネクタの嵌合動作]
次に、図1、図6及び図7に基づいて、コネクタ1,2の嵌合動作について説明する。図6及び図7は、図1のレセプタクルコネクタ1及びプラグコネクタ2の配列方向での端子20,60の位置そしてロック金具30,70の位置のそれぞれにおける、上記配列方向に対して直角な面での断面図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。
まず、レセプタクルコネクタ1のレセプタクル端子20の接続部24及びレセプタクルロック金具30の側方固定部38をそれぞれ回路基板の対応回路部へ半田接続するとともに、レセプタクルロック金具30の端固定部41を回路基板の対応部へ半田接続して、レセプタクルコネクタ1を回路基板に実装する。また、プラグコネクタ2のプラグ端子60の接続部62及びプラグロック金具70の側方固定部74をそれぞれ他の回路基板の対応回路部へ半田接続するとともに、プラグロック金具70の端固定部77を上記他の回路基板の対応部へ半田接続して、プラグコネクタ2を上記他の回路基板に実装する。
次に、図1、図6(A)及び図7(A)に見られるように、レセプタクルコネクタ1を嵌合凹部16が上方へ開口した姿勢とするとともに、プラグコネクタ2を嵌合凹部56が下方へ開口した姿勢として該レセプタクルコネクタ1の上方位置へもたらす。そして、図1、図6(A)及び図7(A)にて矢印で示されるように、プラグコネクタ2を下方へ移動させ、該プラグコネクタ2の嵌合部をレセプタクルコネクタ1の嵌合凹部16内へ嵌入させる。
この結果、プラグコネクタ2のプラグ端子60の嵌入部61は、レセプタクルコネクタ1のレセプタクル端子20の受入部内、すなわち信号接触突部22Aおよびロック部23A−1との間を押し拡げて突入する。そして、信号接触腕部22がコネクタ幅方向で内方へ向けて弾性変位する。さらに、嵌入部61の突入が進行すると、図6(B)に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、信号接触突部22Aが嵌入部61の内側腕部61C(対応信号接触部)と接圧をもって接触するとともに、嵌入部61の外側腕部61Aの被ロック部61A−1がロック部23A−1内に突入し、該ロック部23A−1の上縁に対してコネクタ抜出方向で係止可能に位置する。この結果、コネクタ1,2の端子20,60同士が電気的に導通するとともに互いにロックされる。
また、図7(B)に見られるように、電源接触突部43Aが、該電源接触腕部43に対応して位置するプラグロック金具70の内側板部73(対応電源接触部)と接圧をもって接触する。また、コネクタ嵌合状態にて、図7(B)に見られるように、プラグロック金具70の被ロック部71Aが、レセプタクルロック金具30のロック部35A内に突入し、該ロック部35Aの上縁に対してコネクタ抜出方向で係止可能に位置する。この結果、ロック金具30,70同士が電気的に導通するとともに互いにロックされる。このようにして、コネクタ1,2同士の嵌合接続動作が完了する。
<第二実施形態>
本発明におけるコネクタの端子の形状は、第一実施形態で示した形状に限られず、種々の変形が可能である。図8(A),(B)は、第二実施形態に係るレセプタクル端子20及びプラグ端子を示す斜視図であり、(A)はコネクタ嵌合接続前の状態、(B)はコネクタ嵌合接続後の状態を示している。この図8(A),(B)では、プラグ端子について、第一実施形態のプラグ端子60の各部と対応する部分に、第一実施形態の符号に「’」を加えた符号を付している。図8(A),(B)に見られるように、本実施形態では、プラグ端子60’の接続部62’が嵌入部61’の外側腕部61A’の上端からコネクタ幅方向外方へ向けて延びており、この点で、プラグ端子60の接続部62が嵌入部61の内側腕部61Cから延びる第一実施形態とは異なっている。なお、本実施形態のレセプタクル端子30は、第一実施形態のレセプタクル端子30と全く同じ構成である。
第一及び第二実施形態では、レセプタクルコネクタ及びプラグコネクタのそれぞれにおいて、端子はハウジングに一体モールド成形により保持されているが、これに代えて、例えば、ハウジングに保持溝部を設けて該保持溝部内へ端子を圧入することにより該端子を保持することとしてもよい。
1 レセプタクルコネクタ(一方のコネクタ)
2 プラグコネクタ(他方のコネクタ)
10 ハウジング
20 レセプタクル端子(一方のコネクタの端子)
22 信号接触腕部(弾性腕部)
23A 内側腕部(固定腕部)
23A−1 ロック部
50 ハウジング
60,60’ プラグ端子
61,61’ 嵌入部
61A,61A’ 外側腕部(固定腕部に対応する部分)
61A−1,61A−1’ 被ロック部
61C,61C’ 内側腕部(弾性腕部に対応する部分)

Claims (4)

  1. 回路基板上に配される一方の電気コネクタと他の回路基板上に配される他方の電気コネクタとが、回路基板同士の対面方向を嵌合方向として互いに嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、
    両電気コネクタは、金属帯状片を板厚方向に屈曲して作られた複数の端子と、回路基板の面に対して平行な一方向を配列方向として上記複数の端子を配列保持するハウジングとを有しており、
    一方の電気コネクタの端子は、上記板厚方向に弾性変位可能な弾性腕部を一端側にそしてハウジングに固定される固定腕部を他端側に有するU字状の受入部が形成されており、上記弾性腕部は、他方の電気コネクタの端子と接触するための接触部を有しており、
    他方の電気コネクタの端子は、一方の電気コネクタの端子の受入部内へ嵌入可能な嵌入部を有している電気コネクタ組立体において、
    一方の電気コネクタの端子は、上記弾性腕部が、上記固定腕部よりも上記配列方向での幅寸法が小さく形成されており、
    他方の電気コネクタの端子は、上記固定腕部に対応する部分が、上記弾性腕部に対応する部分よりも小さな幅寸法で形成されており、
    上記弾性腕部側では、一方の電気コネクタの端子が他方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されており、
    上記固定腕部側では、他方の電気コネクタの端子が一方の電気コネクタの端子よりも小さな幅寸法で形成されていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
  2. 一方の電気コネクタの端子は、固定腕部から弾性腕部へ向けて幅寸法が小さくなっており、他方の電気コネクタの端子は、上記弾性腕部に対応する部分から上記固定腕部に対応する部分へ向けて幅寸法が小さくなっていることとする電気コネクタ組立体。
  3. 一方の電気コネクタの端子は、固定腕部にロック部を有し、他方の電気コネクタの端子は、上記固定腕部に対応する部分に、上記ロック部に対して係止可能な被ロック部を有していることとする請求項1又は請求項2に記載の電気コネクタ組立体。
  4. 一方の電気コネクタの端子のロック部は、固定腕部の板面から没した凹部として形成されており、他方の電気コネクタの端子の被ロック部は、上記ロック部内に突入可能な突部あるいは段部として、上記固定腕部に対応する部分の板面に形成されていることとする請求項3に記載の電気コネクタ組立体。
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Families Citing this family (30)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6553843B2 (ja) * 2014-03-18 2019-07-31 日本航空電子工業株式会社 コネクタ
JP6709990B2 (ja) * 2016-04-28 2020-06-17 パナソニックIpマネジメント株式会社 保持金具、コネクタ接続体およびコネクタ
JP6703900B2 (ja) * 2016-06-01 2020-06-03 ヒロセ電機株式会社 コネクタおよびコネクタシステム
JP6727074B2 (ja) * 2016-08-29 2020-07-22 ヒロセ電機株式会社 回路基板用電気コネクタ
JP6784580B2 (ja) * 2016-12-02 2020-11-11 ヒロセ電機株式会社 抜け防止構造を備えたコネクタ装置
KR102333832B1 (ko) * 2017-04-03 2021-12-03 히로세코리아 주식회사 소켓 커넥터 및 전기 커넥터 조립체
KR102319024B1 (ko) * 2017-05-31 2021-10-29 히로세코리아 주식회사 소켓 단자 및 이를 포함하는 소켓 커넥터
CN107394538A (zh) * 2017-06-12 2017-11-24 深圳市长盈精密技术股份有限公司 大电流板对板插头、插座及连接器组件
JP6894320B2 (ja) * 2017-08-21 2021-06-30 ヒロセ電機株式会社 回路基板用電気コネクタ
JP1618359S (ja) * 2018-04-23 2018-11-19
JP1618358S (ja) * 2018-04-23 2018-11-19
CN109103697B (zh) * 2018-08-06 2020-03-17 唐虞企业股份有限公司 插座连接器及电连接器总成
JP7202866B2 (ja) * 2018-12-03 2023-01-12 ヒロセ電機株式会社 基板接続コネクタ向けの端子、コネクタ及びコネクタ製造方法
KR102659117B1 (ko) * 2018-12-27 2024-04-18 몰렉스 엘엘씨 리셉터클 커넥터
JP1645829S (ja) * 2019-03-29 2019-11-18
JP1645828S (ja) * 2019-03-29 2019-11-18
JP7322499B2 (ja) * 2019-05-15 2023-08-08 I-Pex株式会社 電気コネクタ、および電気コネクタ装置
JP7388901B2 (ja) * 2019-12-10 2023-11-29 モレックス エルエルシー コネクタ
KR102326155B1 (ko) * 2019-12-10 2021-11-16 히로세코리아 주식회사 플러그 커넥터
WO2021248771A1 (zh) * 2020-06-08 2021-12-16 富加宜电子(南通)有限公司 板对板连接器端子及连接器
CN111769388B (zh) * 2020-06-16 2024-07-16 深圳市长盈精密技术股份有限公司 板对板插座
KR102479386B1 (ko) * 2020-10-13 2022-12-20 히로세코리아 주식회사 소켓 커넥터
JP7379309B2 (ja) * 2020-10-27 2023-11-14 ヒロセ電機株式会社 中央凸部を有するハウジングを備えたコネクタを保護するための保護部材、及び、保護部材を配置したコネクタ
CN214254799U (zh) * 2021-01-30 2021-09-21 富士康(昆山)电脑接插件有限公司 电连接器、对接连接器及其组合
JP7735112B2 (ja) * 2021-08-04 2025-09-08 モレックス エルエルシー コネクタ
US12431649B2 (en) * 2022-01-28 2025-09-30 Japan Aviation Electronics Industry, Limited Mateable surface mount connectors with different distances between contact points
JP1746172S (ja) * 2022-09-19 2023-06-13 コネクタ
KR102728100B1 (ko) * 2022-09-27 2024-11-08 에이치알에스코리아 주식회사 전기 커넥터
USD1081575S1 (en) * 2022-11-07 2025-07-01 Ls Mtron Ltd. Connector
USD1090444S1 (en) * 2022-11-07 2025-08-26 Ls Mtron Ltd. Connector

Family Cites Families (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4365949B2 (ja) * 1999-08-25 2009-11-18 モレックス インコーポレイテド 基板接続用コネクタ
DE60336234D1 (de) * 2002-07-23 2011-04-14 Panasonic Elec Works Co Ltd Flachprofilverbinder
JP3745318B2 (ja) * 2002-07-24 2006-02-15 タイコエレクトロニクスアンプ株式会社 電気コネクタ組立体
JP2005149770A (ja) * 2003-11-11 2005-06-09 Japan Aviation Electronics Industry Ltd コネクタ
JP2005294036A (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Matsushita Electric Works Ltd コネクタ及びその製造方法
JP2007035291A (ja) * 2005-07-22 2007-02-08 Hirose Electric Co Ltd 電気コネクタ
JP2007165195A (ja) * 2005-12-15 2007-06-28 Matsushita Electric Works Ltd コネクタ
JP4207952B2 (ja) * 2005-12-15 2009-01-14 パナソニック電工株式会社 コネクタ
TWM351470U (en) * 2008-04-28 2009-02-21 Hon Hai Prec Ind Co Ltd Electrical connector and electrical connector assembly
JP5623694B2 (ja) * 2008-05-12 2014-11-12 オムロン株式会社 コネクタ
TWM349125U (en) * 2008-05-26 2009-01-11 Hon Hai Prec Ind Co Ltd Electrical connector
JP5107811B2 (ja) * 2008-07-07 2012-12-26 モレックス インコーポレイテド 基板コネクタ
TWI394327B (zh) * 2008-09-16 2013-04-21 Hon Hai Prec Ind Co Ltd 電連接器
JP5557518B2 (ja) * 2009-12-18 2014-07-23 モレックス インコーポレイテド 端子
JP5112494B2 (ja) * 2010-10-19 2013-01-09 日本航空電子工業株式会社 コネクタ
JP5369125B2 (ja) * 2011-02-01 2013-12-18 ヒロセ電機株式会社 電気コネクタ
JP5358615B2 (ja) * 2011-04-19 2013-12-04 ヒロセ電機株式会社 回路基板用電気コネクタ
JP5444285B2 (ja) 2011-05-20 2014-03-19 ヒロセ電機株式会社 回路基板用電気コネクタ
JP5890117B2 (ja) * 2011-07-07 2016-03-22 日本航空電子工業株式会社 コネクタ
TWM436973U (en) * 2012-04-03 2012-09-01 Aces Electronic Co Ltd Board-to-board connector
TWM436972U (en) * 2012-04-03 2012-09-01 Aces Electronic Co Ltd Board-to-board connector
JP5638026B2 (ja) * 2012-05-01 2014-12-10 ヒロセ電機株式会社 電気コネクタ組立体

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