JP6064911B2 - 赤外遮蔽フィルムおよびこれを用いた赤外遮蔽体 - Google Patents

Description

本発明は、赤外遮蔽フィルムおよびこれを用いた赤外遮蔽体に関する。

近年、省エネルギー対策への関心が高まり、冷房設備にかかる負荷を減らすなどの観点から、建物や車両の窓ガラスに装着させて、太陽光の熱線の透過を遮断する赤外遮蔽フィルムの要望が高まってきている。

赤外遮蔽フィルムの形成方法としては、主には、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた構成からなる積層膜を、蒸着法、スパッタ法などの乾式製膜法を用いて形成する方法が提案されている。しかし、乾式製膜法は、形成に用いる真空装置等が大型になり、製造コストが高く、大面積化が困難であり、しかも、基材として耐熱性素材に限定される等の課題を抱えている。

そこで、上記のような課題を有している乾式製膜法に代えて、湿式製膜法を用いて赤外遮蔽フィルムを形成する方法が提案されている。例えば、金属酸化物や金属化合物微粒子を含む熱硬化型シリコーン樹脂や紫外線硬化型アクリル樹脂を有機溶媒中に分散させた屈折率層塗布液を、バーコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布して透明積層体を形成する方法（例えば、特許文献１を参照）や、ルチル型の酸化チタン、複素環系窒素化合物、バインダー前駆体、および有機溶剤を含む高屈折率塗膜形成用のコーティング用組成物を、バーコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布して透明積層体を形成する方法（例えば、特許文献２を参照）が開示されている。

ところで、赤外遮蔽フィルムは、建物や車両の窓ガラスだけでなく、その他さまざまな用途にも適用されている。例えば、プラズマディスプレイパネルでは、ディスプレイ画面から赤外線を放射しており、これを遮蔽するために赤外遮蔽フィルムが適用される。したがって、赤外遮蔽フィルムには、赤外光の遮蔽効果だけでなく、耐擦傷性や薄膜化等の性能も求められている。赤外遮蔽フィルムへの耐擦傷性の付与については、表面に硬い層を積層する方法、有機ケイ素化合物を用いる方法、および積層する層の厚みを厚くする方法等が知られている。一方、赤外遮蔽フィルムの薄膜化を行う場合には、赤外遮蔽フィルムにカールが生じ、赤外遮蔽フィルムの製造工程および加工工程において取扱いが困難となり、赤外遮蔽フィルムにクラックが発生し、さらに赤外遮蔽フィルムの基体への貼り合わせにも問題が生じていた。そこで、上記薄膜化に伴うカールを抑制する方法として、変性アクリレート系化合物を使用する防眩性フィルム（例えば、特許文献３を参照）、ウレタンアクリレート系化合物を使用するハードコートフィルム（例えば、特許文献４を参照）、性質の異なるアクリレート系化合物を混合して使用する積層体（例えば、特許文献５を参照）が開示されている。

特開平８−１１０４０１号公報 特開２００４−１２３７６６号公報 特開２００５−１８１９９６号公報 特開２００５−２８８７８７号公報 米国特許出願公開第２００５／０１４７７６８号明細書

上記特許文献３〜５に記載された発明によれば、一定のカールの抑制が認められるものの、高屈折率層および低屈折率層が多数積層されて形成される赤外遮蔽フィルムに対するカール抑制手段としては十分ではないことが判明した。

また、湿式製膜法、特に、塗布液を塗布、乾燥して赤外光を反射する反射層を順次形成する方法（以下、「塗布法」とも称する）は、赤外遮蔽フィルムを製造する方法として有用な方法であるが、当該塗布法を利用して形成される反射層には筋やムラが生じる場合がある。しかしながら、乾式製膜法と対比した場合には、製造コストや生産性の観点から、塗布法の有用性は大きいものであり、好適に塗布法が適用できる構成を有する赤外遮蔽フィルムの要請があった。

そこで本発明は、カールが抑制され、かつ、可視光透過性および赤外遮蔽性に優れた赤外遮蔽フィルムを提供することを目的とする。

また本発明は、塗布法によって反射層を形成した場合であっても、反射層における筋および／またはムラの発生が防止または抑制された、すなわち塗布性に優れる赤外遮蔽フィルムを提供することを目的とする。

本発明者は鋭意研究を行った結果、基材に接する屈折率層（最下層）にエマルジョン樹脂を含有させてこれに柔軟性を付与し、かつ、当該最下層を厚く設定することによって、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。さらに好ましい形態によれば、最下層に接する層に少なくとも２種の水溶性樹脂を併用することで金属酸化物微粒子を安定化し凝集等が起きることがなく、ひび割れおよびヘイズ等が良くなることを見出した。

本発明の上記課題は以下の手段により達成される。

１．基材と、少なくとも赤外光を反射する反射層とを有する、赤外遮蔽フィルムであって、前記反射層は、積層された複数の屈折率層を有し、前記屈折率層の少なくとも１つは隣接する屈折率層と異なる屈折率を有し、前記反射層を構成する前記屈折率層のうち、前記基材に接する最下層が金属酸化物微粒子とエマルジョン樹脂とを含み、かつ、前記最下層が最下層以外の前記屈折率層の各層の平均厚さの１．２〜８倍の厚さを有する、赤外遮蔽フィルム；
２．前記最下層に接する屈折率層が、少なくとも２種の水溶性樹脂を含む、１．に記載の赤外遮蔽フィルム；
３．前記最下層に接する屈折率層が、５００以下の平均重合度を有する水溶性樹脂および２０００以上の平均重合度を有する水溶性樹脂を含む、２．に記載の赤外遮蔽フィルム；
４．前記２０００以上の平均重合度を有する水溶性樹脂が、未変性ポリビニルアルコールである、３．に記載の赤外遮蔽フィルム；
５．前記５００以下の平均重合度を有する水溶性樹脂が、変性ポリビニルアルコールである、３．または４．に記載の赤外遮蔽フィルム；
６．前記最下層が、前記エマルジョン樹脂の１〜１０倍の質量の水溶性樹脂をさらに含む、１．〜５．のいずれか１つに記載の赤外遮蔽フィルム；
７．平均粒径が５０ｎｍ以下であるエマルジョンを用いて前記エマルジョン樹脂を形成する工程を含む、１．〜６．のいずれか１つに記載の赤外遮蔽フィルムの製造方法；
８．１．〜６．のいずれか１つに記載の赤外遮蔽フィルム、または請求項７の製造方法によって得られた赤外遮蔽フィルムを基体の少なくとも一方の面に設けてなる、赤外遮蔽体。

本発明により、カールが抑制され、かつ、可視光透過性および赤外遮蔽性に優れた赤外遮蔽フィルムおよびこれを用いた赤外遮蔽体が提供できる。

また、本発明により、塗布によって反射層を形成した場合であっても、反射層における筋および／またはムラの発生が防止または抑制された、塗布性に優れる赤外遮蔽フィルムを提供することができる。

以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。

本発明の一実施形態によれば、基材と、少なくとも赤外光を反射する反射層とを有する赤外遮蔽フィルムが提供される。この際、前記反射層は、積層された複数の屈折率層を有し、前記屈折率層の少なくとも１つは隣接する屈折率層と異なる屈折率を有する。また、前記反射層を構成する前記屈折率層のうち、前記基材に接する最下層が金属酸化物微粒子とエマルジョン樹脂とを含み、かつ、前記最下層が最下層以外の前記屈折率層（以下、単に「他層」とも称する）の各層の平均厚さの１．２〜８倍の厚さを有する。

従来の赤外遮蔽フィルムは、製造した赤外遮蔽フィルムを乾燥してフィルムを硬化させると、硬化に伴いフィルムにカールが発生した。そして、カールの発生によりフィルムの基体への貼り合わせが困難となり、硬化したフィルムは固く、脆いため、クラックが発生し、問題となっていた。特に赤外遮蔽フィルムを薄膜化しようとすると、カールが顕著に発生した。

しかし、本形態によれば、赤外遮蔽フィルムの最下層にエマルジョン樹脂を含有させることにより、エマルジョン樹脂自体が有する柔軟性が最下層に付与される。これにより、薄膜化した場合であっても、赤外遮蔽フィルムを乾燥させた際の硬化に伴うカールを抑制することができる。したがって、本発明に係る赤外遮蔽フィルムは、フィルムの基体への貼り合わせの問題やクラックの発生を防ぐことができる。なお、赤外遮蔽フィルムの最下層の厚さを厚くし、さらに最下層にエマルジョン樹脂を含有させることにより、可視光透過性および赤外遮蔽性の低下が問題となることが懸念されたが、驚くべきことに、可視光透過性および赤外遮蔽性は低下することなく、従来の赤外遮蔽フィルムと同等の性能を示すことが明らかとなった。

以下、本発明の赤外遮蔽フィルムの構成要素、および本発明を実施するための形態等について詳細に説明をする。

［赤外遮蔽フィルム］
本形態の赤外遮蔽フィルムは、基材と、少なくとも赤外光を反射する反射層とを有する。

赤外遮蔽フィルムの全体の厚みは、好ましくは１２μｍ〜３１５μｍ、より好ましくは１５μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。

［基材］
本発明に係る赤外遮蔽フィルムに用いられる基材は、フィルム支持体であることが好ましい。フィルム支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリ塩化ビニル；３酢酸セルロース等が挙げられる。これらのうち、ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。当該ポリエステルフィルム（以下、単に「ポリエステル」とも称する）としては、特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。前記ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等が挙げられる。また、前記ジオール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。これらのうち、透明性、機械的強度、および寸法安定性等の観点から、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸を、ジオール成分としてエチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルを用いることが好ましい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステル、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、並びにこれらのポリエステルの２種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルを用いることが好ましい。

本発明に係る基材の厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましい。基材は、２枚以上を重ねたものであってもよく、この際、基材の種類は同じであっても、異なっていてもよい。
[反射層]
反射層は、積層された複数の屈折率層を有し、かつ、屈折率層の少なくとも１つが隣接する屈折率層と異なる屈折率を有する。このような構成とすることにより、基板の側から、または反射層の側から赤外光を照射した場合、少なくとも赤外光の一部を反射して赤外遮蔽効果を発揮することができる。

前記反射層は、多様な形態を有しうる。具体的には、隣接する屈折率層と対比して、高い屈折率を有する屈折率層と低い屈折率を有する屈折率層とが交互に積層される形態、屈折率層が積層されるに従い、屈折率層の屈折率が高くなっていく形態、および屈折率層が積層されるに従い、屈折率層の屈折率が低くなっていく形態からなる群から選択される少なくとも１つの形態を含みうる。これらのうち、反射層は、隣接する屈折率層と対比して、屈折率が高い屈折率層と低い屈折率層とが交互に積層される形態のみからなることが特に好ましい。なお、特許請求の範囲の技術的範囲に含まれる限り、個々の屈折率層の構成については特に制限はない。また、反射層を構成する屈折率層がすべて異なるものであってもよい。

一般に、赤外遮蔽フィルムにおいては、隣接する屈折率層間の屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態では、隣接する屈折率層間の屈折率差の少なくとも１つが０．１以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．４以上であることが特に好ましい。反射層を構成する屈折率層間のすべての屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、この場合でも、反射層を構成する屈折率層のうち、最表層や最下層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。

特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、１００層以上の積層が必要となる。このような場合、生産性の低下、積層界面における散乱の増大、透明性の低下、および製造時の故障が生じうる。反射率の向上と層数を少なくするという観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４程度が限界である。

さらには、本形態の赤外遮蔽フィルムの光学特性として、ＪＩＳ Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましく、また、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。

反射層を構成する屈折率層の総層数の範囲としては、好ましくは１００層以下、より好ましくは４０層以下であり、さらに好ましくは２０層以下である。

以下の説明では、特に、隣接する屈折率層と対比して、屈折率が高い屈折率層（「高屈折率層」とも称する）と低い屈折率層（「低屈折率層」とも称する）とが交互に積層される反射層の一実施形態について説明する。しかし、本発明の技術的範囲は本形態に限定されるものではない。

本形態において、反射層は、高屈折率層および低屈折率層が交互に積層されてなる。反射層を構成する高屈折率層および低屈折率層は、それぞれ同じものであってもよいし、異なるものを用いてもよい。反射層を構成する屈折率層が、高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である）と判断される。

以下、本形態の反射層を構成する高屈折率層および低屈折率層について説明する。

（高屈折率層）
高屈折率層は隣接する屈折率層と対比して高い屈折率を有する。本形態の高屈折率層は、通常、金属酸化物微粒子（以下、「第１の金属酸化物微粒子」とも称する）および水溶性樹脂を含む。

前記高屈折率層の好ましい屈折率は１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。また、前記高屈折率層の１層あたりの厚みは、好ましくは２０〜８００ｎｍであり、より好ましくは５０〜３５０ｎｍである。

第１の金属酸化物微粒子
高屈折率層に含まれる第１の金属酸化物微粒子としては、屈折率が２．０以上の金属酸化物微粒子であることが好ましい。具体的には、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ_２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ_２）等が挙げられる。これらのうち、高屈折率層を形成するための塗布液の安定性の観点から、酸化チタン（ＴｉＯ_２）を用いることが好ましい。また、ＴｉＯ_２の中でも、特に屈折率が高く、触媒活性が低いルチル型の酸化チタンを用いることが好ましい。なお、触媒活性が低いと、高屈折率層や隣接する層で生じる副反応（光触媒反応）が抑制されて耐候性が高くなりうる。

本発明に用いられる酸化チタン粒子として、ｐＨが１．０〜３．０で、かつチタン粒子のゼータ電位が正である水系の酸化チタンゾルの表面を疎水化して有機溶剤に分散可能な状態にしたものを用いることが好ましい。

本発明に用いることのできる水系の酸化チタンゾルの調製方法としては、たとえば、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報等に記載された事項を参照することができる。

また、本発明で用いられる酸化チタン粒子のその他の製造方法については、たとえば、「酸化チタン−物性と応用技術」（清野学 ｐ２５５〜２５８（２０００年）技報堂出版株式会社）に記載の方法、またはＷＯ２００７／０３９９５３号明細書の段落「００１１」〜「００２３」に記載の工程（２）の方法を参考にすることができる。

上記工程（２）による製造方法とは、二酸化チタン水和物をアルカリ金属の水酸化物およびアルカリ土類金属の水酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の塩基性化合物で処理する工程（１）で得られた二酸化チタン分散物を、カルボン酸基含有化合物および無機酸で処理するものである。本発明では、工程（２）における無機酸によりｐＨが１．０〜３．０に調整された酸化チタンの水系ゾルを用いることができる。

第１の金属酸化物粒子はアニオン化処理されてもよい。例えば、第１の金属酸化物微粒子として酸化チタンを用いる場合には、酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆することにより酸化チタンをアニオン化することができる。含ケイ素の水和化合物の被覆量は、３〜３０質量％、好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは３〜８質量％である。被覆量が３０質量％以下であると高屈折率層の所望の屈折率化が得られることから好ましく、被覆量が３％以上であると粒子を安定に形成することができることから好ましい。

高屈折率層における第１の金属酸化物微粒子の含有量は、高屈折率層の全質量に対して３５〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。第１の金属酸化物微粒子の含有量が３５質量％以上であると、高屈折率層および低屈折率層の屈折率差を大きくすることができることから好ましい。また、第１の金属酸化物微粒子の含有量が９０質量％以下であると、膜の柔軟性を得ることができ、製膜が容易となることから好ましい。

第１の金属酸化物微粒子の平均粒径は、２〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍであることがより好ましく、４〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。当該第１の金属酸化物微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。

水溶性樹脂
本発明に用いられうる水溶性樹脂としては、特に制限されないが、反応性官能基を有するポリマーまたは変性ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。これらの水溶性樹脂は単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。なお、水溶性樹脂における水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上、より好ましくは３質量％以上溶解することを意味する。

反応性官能基を有するポリマー
本発明で用いられる反応性官能基を有するポリマーとしては、例えば、未変性ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、もしくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、もしくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体およびそれらの塩が挙げられる。これらの中でも、未変性ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、およびこれらの共重合体が好ましい。

なお、上記反応性官能基を有するポリマーが共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。

変性ポリビニルアルコール
本発明において用いられる変性ポリビニルアルコールは、未変性ポリビニルアルコールに任意の変性処理の１または２以上を施したものである。例えば、アミン変性ポリビニルアルコール、エチレン変性ポリビニルアルコール、カルボン酸変性ポリビニルアルコール、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、チオール変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコールは、市販品を使用してもよく、あるいは当該分野で公知の方法で製造したものを使用してもよい。

また、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、およびノニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも用いてもよい。

カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような第１級〜第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールが挙げられ、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。

カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。

アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報および同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、および特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。

そして、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。

上述の変性ポリビニルアルコールのうち、（１）平均重合度２００以上２４００以下の未変性ポリビニルアルコールと、（２）不飽和カルボン酸並びにその塩およびエステルからなる群から選択される１種または２種以上の重合性ビニル単量体とを共重合させて得られる共重合体（グラフト共重合体）を用いることが好ましい。

なお、変性ポリビニルアルコールが上記グラフト共重合体である場合において、当該グラフト共重合体を構成する（１）平均重合度２００以上２４００以下の未変性ポリビニルアルコールとして、上述した各種の変性ポリビニルアルコールを用いてもよい。

変性ポリビニルアルコールの原料となる未変性ポリビニルアルコールとしては、平均重合度が約２００〜２４００、好ましくは平均重合度約９００〜２４００、より好ましくは平均重合度約１３００〜１７００である。また、未変性ポリビニルアルコールのケン化度は、好ましくは約６０〜１００モル％、より好ましくは７８〜９６モル％である。このようなケン化ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルをラジカル重合し、得られたポリ酢酸ビニルを適宜、ケン化することによって製造することができ、所望の未変性ポリビニルアルコールを製造するためには、適宜、重合度、ケン化度をそれ自体公知の方法で制御することによって達成される。

なお、こうした部分ケン化ポリビニルアルコールとしては、市販品を使用することも可能であり、好ましい未変性ポリビニルアルコールの市販品としては、例えばゴーセノールＥＧ０５、ＥＧ２５（日本合成化学工業株式会社製）、ＰＶＡ２０３（株式会社クラレ製）、ＰＶＡ２０４（株式会社クラレ製）、ＰＶＡ２０５（株式会社クラレ製）、ＪＰ−０４（日本酢ビ・ポバール株式会社製）、ＪＰ−０５（日本酢ビ・ポバール株式会社製）等が挙げられる。なお、変性ポリビニルアルコールの原料として１種のみの未変性ポリビニルアルコールを単独で使用するのみならず、重合度、ケン化度の異なる２種以上の未変性ポリビニルアルコールを目的に応じて適宜併用することができる。例えば、平均重合度３００の未変性ポリビニルアルコールと平均重合度１５００の未変性ポリビニルアルコールとを混合して使用することが可能である。

原料の未変性（変性）ポリビニルアルコールと重合させる重合性ビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類またはそれらの塩（例えばアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルキルアミン塩）、それらのエステル類（例えば置換または非置換のアルキルエステル、環状アルキルエステル、ポリアルキレングリコールエステル）、不飽和ニトリル類、不飽和アミド類、芳香族ビニル類、脂肪族ビニル類、不飽和結合含有複素環類等が挙げられる。具体的には、（ａ）アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート（ポリエチレングリコールとアクリル酸とのエステル）、ポリプロピレングリコールアクリレート（ポリプロピレングリコールとアクリル酸とのエステル）などが、（ｂ）メタクリル酸エステル類としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート（ポリエチレングリコールとメタクリル酸とのエステル）などが、（ｃ）不飽和ニトリル類としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが、（ｄ）不飽和アミド類としては例えばアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリルアミドなどが、（ｅ）芳香族ビニル類としてはスチレン、α−メチルスチレンなどが、（ｆ）脂肪族ビニル類としては、酢酸ビニルなどが、（ｇ）不飽和結合含有複素環類としては、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリンなどが例示される。

上述の変性ポリビニルアルコールは、未変性ポリビニルアルコールまたはその誘導体をそれ自体公知の方法で変性処理することにより製造することができる。

特に、変性ポリビニルアルコールとしての上記グラフト共重合体を製造する方法としては、ラジカル重合、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重合および塊状重合などのそれ自体公知の方法を挙げることができ、各々の通常の重合条件下で実施することができる。この重合反応は、通常、重合開始剤の存在下、必要に応じて還元剤（例えば、エリソルビン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸）、連鎖移動剤（例えば２−メルカプトエタノール、α−メチルスチレンダイマー、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ラウリルメルカプタン）あるいは分散剤（例えばソルビタンエステル、ラウリルアルコールなどの界面活性剤）等の存在下、水、有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、セロソルブ、カルビトール）あるいはそれらの混合物中で実施される。また、未反応の単量体の除去方法、乾燥、粉砕方法等も公知の方法でよく、特に制限はない。

重合開始剤としては、当該分野で用いられているものを使用することができる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の無機過酸化物、過酢酸やｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物、あるいは２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。

重合開始剤の使用量は、重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、通常０．１〜５．０質量部程度であり、０．５〜３．０質量部であることがより好ましい。

上記水溶性樹脂は、透明性の観点から未変性ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。また、水溶性樹脂との相互作用を考慮すると、ヒドロキシ基を有する水溶性樹脂を用いることが好ましく、未変性ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを用いることがより好ましい。一実施形態において、未変性ポリビニルアルコール（特に、２０００以上の平均重合度を有する未変性ポリビニルアルコール）および変性ポリビニルアルコール（特に、５００以下の平均重合度を有する変性ポリビニルアルコール）を用いることが、フィルムのヘイズの向上の観点から特に好ましい。また、前記ポリビニルアルコールは、ヒドロキシ基の数が多いものが好ましく、９５％以上のケン化度を有することが好ましい。一実施形態において、上述の水溶性樹脂は、バインダーや第１の金属酸化物粒子の被覆剤として機能することがある。

高屈折率層における水溶性樹脂の含有量は、高屈折率層の全質量に対して３〜６０質量％であることが好ましく、８〜３５質量％であることがより好ましい。

また、水溶性樹脂と第１の金属酸化物微粒子との関係においては、第１の金属酸化物微粒子の質量（Ｆ）と水溶性樹脂の質量（Ｂ）との質量比（Ｆ／Ｂ）は、０．５〜２０であることが好ましく、１．０〜１０であることがより好ましい。

（低屈折率層）
低屈折率層は隣接する屈折率層と対比して低い屈折率を有する。本形態の低屈折率層は、通常、金属酸化物微粒子（以下、「第２の金属酸化物微粒子」とも称する）および水溶性樹脂を含む。

前記低屈折率層の好ましい屈折率は１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．２０〜１．５０である。また、低屈折率層の１層あたりの厚みは、好ましくは２０〜８００ｎｍであり、より好ましくは５０〜３５０ｎｍである。

第２の金属酸化物微粒子
第２の金属酸化物微粒子を低屈折率層に含有させることによって、低屈折率層が低い屈折率を有する。

低屈折率層に含まれる第２の金属酸化物微粒子としては、二酸化ケイ素が好ましく、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられる。これらのうち、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましく、水および/または有機溶媒に分散させたコロイダルシリカゾルを用いることがさらに好ましい。上記のコロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られうる。かようなコロイダルシリカは、例えば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、および国際公開第９４／２６５３０号パンフレット等に記載されている。また、コロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。さらに、コロイダルシリカは、その表面がカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理されたものであってもよい。

低屈折率層に含まれる金属酸化物微粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。一次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径（塗布前の分散液状態での粒径）は、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、二次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。

第２の金属酸化物微粒子の平均粒径は、第１の金属酸化物微粒子と同様の方法で測定するものとする。

低屈折率層中の第２の金属酸化物微粒子の含有量は、低屈折率層の全質量に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。第２の金属酸化物微粒子の含有量が３０％以上であると所望の屈折率が得られることから好ましく、９０％以下であると製膜が容易となることから好ましい。

本発明に係る第２の金属酸化物微粒子は、前記第１の金属酸化物微粒子と同一のイオン性（電荷）を有することが好ましい。第２の金属酸化物微粒子（通常、負電荷を有する）を未処理で使用する場合には、第１の金属酸化物微粒子（通常、正電荷を有する）は上述のようにアニオン化処理をすることが好ましい。また、第１の金属酸化物微粒子を未処理で使用する場合には、第２の金属酸化物微粒子はカチオン化処理されることが好ましい。上記アニオン化処理またはカチオン化処理によって第１の金属酸化物微粒子と第２の金属酸化物微粒子との間に斥力が生じる。これにより、低屈折率層および高屈折率層の重層塗布の際に凝集等が起こりにくくなりうる。

第２の金属酸化物微粒子のカチオン化処理には、カチオン性化合物を用いることが好ましい。前記カチオン性化合物の例としては、カチオン性ポリマー、多価金属塩等が挙げられるが、吸着力・透明性の観点から多価金属塩が好ましい。多価金属塩としては、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、銅、スカンジウム、ガリウム、インジウム、チタン、ジルコニウム、スズ、鉛等の金属の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、クロロ酢酸塩等が挙げられる。中でもアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、ジルコニウムからなる水溶性塩はその金属イオンが無色のため好ましい。特に好ましくは、水溶性アルミニウム化合物、水溶性ジルコニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物の具体例としてはポリ塩化アルミニウム（塩基性塩化アルミニウム）、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（ミョウバン）、硫酸アンモニウムアルミニウム（アンモニウムミョウバン）、硫酸ナトリウムアルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、ポリ硫酸ケイ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム等を挙げることができる。ここで、水溶性多価金属化合物における水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上、より好ましくは３質量％以上溶解することを意味する。その中でも塩基性塩化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウムがより好ましい。さらに最も好ましいのは塩基度８０％以上の塩基性塩化アルミニウムであり、次の分子式で表すことができる。[Ａｌ_２（ＯＨ）_ｎＣ_ｌ６−ｎ]_ｍ（ただし、０＜ｎ＜６、ｍ≦１０）塩基度はｎ／６×１００（％）で表される。水溶性ジルコニウム化合物の具体例としては、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、酸塩化ジルコニウム、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニルが好ましい。炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニルは特に好ましい。特に酸塩化ジルコニウム、酢酸ジルコニルが好ましい。第２の金属酸化物微粒子に対しては、第２の金属酸化物微粒子の形状や粒径にもよるが、１質量％〜１５質量％であることが好ましい。

水溶性樹脂
水溶性樹脂の具体例、好ましい平均重合度等は、上記の高屈折率層に記載の水溶性樹脂と同様であるので、ここでは説明を省略する。

ただし、高屈折率層および低屈折率層を重層塗布する場合には、効率良く積層体を形成させる観点から、高屈折率層の水溶性樹脂と低屈折率層の水溶性樹脂との組み合わせを選択することが肝要である。上記水溶性樹脂は同じものを用いることが好ましい。

低屈折率層中の水溶性樹脂の含有量は、低屈折率層の全質量に対して３〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４５質量％であることがより好ましい。

また、水溶性樹脂と第２の金属酸化物微粒子との関係においては、第２の金属酸化物微粒子の質量（Ｆ）と水脂溶性樹脂の質量（Ｂ）との質量比（Ｆ／Ｂ）は、０．５〜２０であることが好ましく、１．０〜１０であることがより好ましい。

（添加剤）
反射層を構成する屈折率層には、適宜公知の添加剤を添加してもよい。当該添加剤としては、硬化剤等が挙げられる。

硬化剤
硬化剤は、屈折率層に含まれる水溶性樹脂を硬化させる機能を有する。硬化によって、屈折率層に耐水性が付与されうる。

本発明に適用可能な硬化剤としては、水溶性樹脂と硬化反応を起こすものであれば特に制限されないが、水溶性樹脂が未変性ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールである場合には、ホウ酸およびその塩（ホウ素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩）、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸またはそれらの塩を用いることが好ましい。ホウ酸およびその塩を、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良く、ホウ酸およびホウ砂の混合水溶液を用いることが特に好ましい。他にも公知の化合物を使用することができ、一般的には水溶性樹脂と反応しうる基を有する化合物、または水溶性樹脂が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性樹脂の種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、ジグリシジルエチルエ−テル、エチレングリコ−ルジグリシジルエ−テル、１，４一ブタンジオ−ルジグリシジルエ−テル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビト−ルポリグリシジルエ−テル、グリセロ−ルポリグリシジルエ−テル等のエポキシ系硬化剤；、ホルムアルデヒド、グリオキザ−ル等のアルデヒド系硬化剤；２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−Ｓ−トリアジン等の活性ハロゲン系硬化剤；１．３．５−トリス−アクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエ−テル等の活性ビニル系化合物；アルミニウム明礬等が挙げられる。

また、水溶性樹脂としてゼラチンを用いる場合は、硬化剤として、例えば、ビニルスルホン化合物、尿素−ホルマリン縮合物、メラニン−ホルマリン縮合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネ−ト系化合物などの有機硬膜剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウムなどの無機多価金属塩類などを用いるとよい。

硬化剤の総使用量は、好ましくは水溶性高分子１ｇ当たり１〜６００ｍｇである。

その他の添加剤
本発明に係る高屈折率層および低屈折率層に適用可能なその他の添加剤を、以下に列挙する。例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、および特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、および特開平３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、滑剤、赤外線吸収剤、色素、顔料等の公知の各種添加剤などが挙げられる。

なお、反射層には、低屈折率層の成分および高屈折率層の成分の両方が含まれる混合層を含んでいてもよい。このような混合層は、混合層を構成する成分（上述の第１および第２の金属酸化物微粒子）によって高屈折率層または低屈折率層のいずれかに含まれると判断される。すなわち、混合層に含まれる第１の金属酸化物微粒子の質量が第２の金属酸化物微粒子の質量よりも大きい場合には、混合層は高屈折率層に含まれると判断される。一方、混合層に含まれる第２の金属酸化物微粒子の質量が第１の金属酸化物微粒子の質量よりも大きい場合には、混合層は低屈折率層に含まれると判断される。なお、混合層が第１の金属酸化物微粒子および第２金属酸化物微粒子を同じ量で含有する場合には、混合層は高屈折率層に含まれると判断するものとする。

本発明の高屈折率層と低屈折率層を交互に積層して形成された反射層の金属酸化物濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで見ることが出来る。また、積層膜を切断して切断面をＸＰＳ表面分析装置で原子組成比を測定することで見ることも可能である。混合領域において金属酸化物の濃度が不連続に変化している場合には電子顕微鏡（ＴＥＭ）による断層写真により境界はわかる。

ＸＰＳ表面分析装置としては、特に限定なく、いかなる機種も使用することができるが、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いた。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
（最下層）
本発明は、反射層を構成する屈折率層のうち、基材に接する屈折率層（最下層）の構成に特徴を有する。すなわち、最下層が、エマルジョン樹脂を含有し、かつ、反射層を構成する最下層以外の屈折率層（他層）の平均厚さの１．２〜８倍の厚さを有する点に特徴を有する。最下層がエマルジョン樹脂を含有することにより、塗布膜が柔軟化し、カールを抑制することができる。また、最下層が他層の平均厚さよりも１．２〜８倍厚いことにより、最下層が一定の強度を有しながら柔軟な膜を形成し、赤外遮蔽フィルムを乾燥させる際のカールを抑制することができる。その結果、赤外遮蔽フィルムの基体への貼り合わせの問題やクラックの発生を防ぐことができ、赤外遮蔽フィルムの可視光透過性および赤外遮蔽性の低下を抑制することもできる。

また、エマルジョンを含有する最下層が、反射層を構成する最下層以外の屈折率層（他層）の厚さの１．２〜８倍の厚さ、好ましくは２〜６倍の厚さを有することにより、塗布法によって反射層を形成した場合であっても、反射層の筋やムラの発生が防止または抑制されうる。また、最下層が他層の平均厚さよりも１．２倍以上の厚さであると、カール抑制の効果が期待でき、最下層が一定の強度を有することから好ましい。最下層が他層の平均厚さよりも８倍以下の厚さであると、塗布性が問題なく、膜の白濁を抑制できることから好ましい。なお、「他層」とは、基材の最下層を設けた側に位置する最下層以外のすべての屈折率層を意味する。したがって、最下層を設けた側と反対の側に屈折率層を形成した場合（基材の両面に屈折率層を形成した場合）には、当該反対側の屈折率層は「他層」には含まれないものとする。最下層の厚さは、反射層を構成する他層の平均厚さと比較することから、他層の中には最下層よりも厚い層が含まれる場合がある。

本発明に適用されうるエマルジョン樹脂は、通常、水系溶媒に分散されたポリマーが、赤外遮蔽フィルムの製造工程における最下層の製膜時に融着して形成される樹脂である。エマルジョン樹脂の原料となるエマルジョンは、油溶性のモノマーを、高分子分散剤等を用いてエマルジョン重合して得られる。

用いられうる油溶性のモノマーは、特に制限されないが、エチレン、プロピレン、ブタジエン、酢酸ビニルおよびその部分加水分解物、ビニルエーテル、アクリル酸およびそのエステル類、メタクリル酸およびそのエステル類、アクリルアミドおよびその誘導体、メタクリルアミドおよびその誘導体、スチレン、ジビニルベンゼン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、マレイン酸、ビニルピロリドンなどが挙げられる。これらのうち、透明性と粒径の観点から、アクリル酸およびそのエステル類、酢酸ビニル系を用いることが好ましい。

アクリル酸および／またはそのエステル類、酢酸ビニル系エマルジョンとしては、市販されているものを用いてもよく、例えば、アクリットＵＷ−３０９、ＵＷ−３１９ＳＸ、ＵＷ−５２０（大成ファインケミカル株式会社製）、およびモビニール（日本合成化学工業株式会社製）等が挙げられる。

また、用いられうる分散剤は、特に制限されないが、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩のような低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンのような高分子分散剤が挙げられる。

上述したエマルジョンは、柔軟性を高める観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以下であることが好ましく、−３０〜１０℃であることがより好ましい。

最下層中のエマルジョン樹脂の含有量は、最下層の全質量に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。また、最下層中に含まれる水溶性樹脂との関係については、前記水溶性樹脂が、エマルジョンの１〜１０倍の質量で含有されることが好ましい。製膜工程を得て乾燥させると、水溶性樹脂の構造は維持されるため、水溶性樹脂がエマルジョン樹脂以上の量で含有されていると、製造時の造膜性に優れることから好ましい。

最下層は、低屈折率層であっても高屈折率層であってもよいが、基材との接着性の観点から低屈折率層であることが好ましい。

（最下層に接する屈折率層）
最下層に接する屈折率層（基材から２つめの層）は、最下層と異なる屈折率を有する屈折率層である（例えば最下層が低屈折率層であれば高屈折率層となる）。その具体的な構成については上述した通りであるが、最下層に含まれる金属酸化物微粒子と、最下層に接する屈折率層に含まれる金属酸化物微粒子との凝集を抑制するという観点から、最下層に接する屈折率層に適用される水溶性樹脂の構成を制御することがより好ましい。

具体的には、一実施形態において、最下層に接する屈折率層は、少なくとも２種の水溶性樹脂を含むことが好ましい。少なくとも２種の水溶性樹脂を併用することで金属酸化物微粒子を安定化し凝集等を抑制することができ、ひび割れおよびヘイズ等の性質が向上しうる。

前記少なくとも２種の水溶性樹脂の一方の水溶性樹脂は、平均重合度が１００〜７００であることが好ましく、２００〜５００であることがより好ましい。また、前記水溶性樹脂は、吸着性の観点からポリビニルアルコールが好ましく、透明性および安定化の観点から、特に変性ポリビニルアルコールであることが好ましい。さらに、前記ポリビニルアルコールは、ケン化度が９５％以上であることが好ましい。

前記少なくとも２種の水溶性樹脂のもう一方の水溶性樹脂は、平均重合度が１５００〜５０００であることが好ましく、２０００〜４０００であることがより好ましい。また、前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールが好ましく、塗布性の観点から、未変性ポリビニルアルコールであることが好ましい。さらに、前記ポリビニルアルコールは、ケン化度が８５〜９９．５％であることが好ましい。

上述の水溶性樹脂を適用することでフィルムの透明性を確保し、ヘイズを低減することができる。そして、最下層はエマルジョン樹脂を含有することから、他の層よりも第１の金属酸化物微粒子と第２の金属酸化物微粒子との反応による層間の凝集（金属酸化物微粒子から誘導されるヒドロキシ基に基づく凝集）が生じやすい。これに対し、最下層に接する屈折率層が上述の好ましい実施形態に係る水溶性樹脂を含むと、このような凝集の発生が抑制されうるのである。

［赤外遮蔽フィルムの製造方法］
本発明の赤外遮蔽フィルムの製造方法について特に制限はなく、基材上に、少なくとも赤外光を反射する反射層を形成することができるものであれば、いかなる方法でも用いられうる。

本発明の一実施形態に係る赤外遮蔽フィルムは、基材上に高屈折率層と低屈折率層とを交互に塗布、乾燥して積層体を形成することが好ましい。具体的には以下の形態が挙げられる；（１）基材上に、高屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成した後、低屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成し、赤外遮蔽フィルムを形成する方法；（２）基材上に、低屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成した後、高屈折率層用塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成し、赤外遮蔽フィルムを形成する方法；（３）基材上に、高屈折率層用塗布液と、低屈折率層用塗布液とを交互に逐次重層塗布した後乾燥して、高屈折率層および低屈折率層を含む赤外遮蔽フィルムを形成する方法；（４）基材上に、高屈折率層用塗布液と、低屈折率層用塗布液とを同時重層塗布し、乾燥して、高屈折率層および低屈折率層を含む赤外遮蔽フィルムを形成する方法；などが挙げられる。なかでも、より簡便な製造プロセスとなる上記（４）の方法が好ましい。

塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。

高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、またはその混合溶媒が好ましい。

前記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは２種以上を混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、水、または水とメタノール、エタノール、もしくは酢酸エチルとの混合溶媒を用いることが好ましく、水を用いることがより好ましい。

高屈折率層用塗布液中の水溶性樹脂の濃度は、１〜１０質量％であることが好ましい。また、高屈折率層用塗布液中の金属酸化物微粒子の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。

低屈折率層用塗布液中の水溶性樹脂の濃度は、１〜１０質量％であることが好ましい。また、低屈折率層用塗布液中の金属酸化物微粒子の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。

高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、金属酸化物微粒子、水溶性樹脂、および必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、撹拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、撹拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、撹拌しながら一度に添加し混合してもよい。必要に応じて、さらに溶媒を用いて、適当な粘度に調整される。

本発明においては、最下層はエマルジョン樹脂を必須に含有する。エマルジョン樹脂は最下層以外の層にも含有されていてもよいが、透明性やヘイズの観点から、フィルムにおけるエマルジョン樹脂の含有量は少ないことが好ましい。好ましい一実施形態においては、エマルジョン樹脂は最下層のみに含有され、この場合最下層となる高屈折率層用塗布液または低屈折率層用塗布液は別途調製する必要がある。なお、エマルジョンを含む低屈折率層用塗布液または高屈折率層用塗布液におけるエマルジョンの平均粒径は、１０〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜５０ｎｍであることがより好ましい。エマルジョンが上記平均粒径を有することにより、透明性およびヘイズに優れた赤外遮蔽フィルムが得られうる。上記エマルジョンの平均粒径は、動的光散乱法を用いて測定される。

同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液と低屈折率層用塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜５０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２５〜５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。

また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００〜８０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、３，０００〜８０，０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、１０，０００〜８０，０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。

同時重複塗布において、例えば、９層同時重層塗布を繰り返し行う場合には、当該９層の上層および下層（第１層および第９層）が低屈折率層であることが好ましい。金属酸化物微粒子（酸化ケイ素）を有する低屈折率層は接着性に優れることから、例えば、１パス時の同時重層塗布の際には、第９層が低屈折率層である場合には、基板と下層である低屈折率層との接着性に優れることから好ましい。また、２パス時の同時重層塗布の際には、１パス時の上層（第１層）である低屈折率層上に２パス時の下層（第９層）である低屈折率層が積層されることとなり、接着性に優れることから好ましい。

塗布および乾燥方法としては、高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を３０℃以上に加温して、塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましく、より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。

［赤外遮蔽体］
本発明により提供される赤外遮蔽フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、赤外遮蔽効果を付与する赤外遮蔽フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。

特に、本発明に係る赤外遮蔽フィルムが直接または接着剤を介してガラスまたはガラス代替の樹脂などの基体に貼合されている部材には、赤外遮蔽フィルムは好適に適用されうる。

すなわち、本発明のさらに他の形態によれば、本発明に係る赤外遮蔽フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、赤外遮蔽体をも提供する。

前記基体の具体的な例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。本発明で使用されうる基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚みは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。

赤外遮蔽フィルムと基体とを貼り合わせる接着層または粘着層は、赤外遮蔽フィルムを日光（熱線）入射面側に設置することが好ましい。また、本発明に係る赤外遮蔽フィルムを、窓ガラスと基体との間に挟持すると、水分等の周囲のガスから封止でき耐久性に優れるため好ましい。本発明に係る赤外遮蔽フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。

本発明に適用可能な接着剤としては、光硬化性もしくは熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。

接着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤が好ましい。更に粘着特性やコストの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、アクリル系粘着剤において、溶剤系が好ましい。アクリル溶剤系粘着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。

また、合わせガラスの中間層として用いられるポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール（積水化学工業社製、三菱モンサント社製等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン）、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、メルセンＧ）等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。

赤外遮蔽フィルムまたは赤外遮蔽体の断熱性能、日射熱遮蔽性能は、一般的にＪＩＳ Ｒ ３２０９（複層ガラス）、ＪＩＳ Ｒ ３１０６（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）、ＪＩＳ Ｒ ３１０７（板ガラス類の熱抵抗および建築における熱貫流率の算定方法）に準拠した方法により求めることができる。

日射透過率、日射反射率、放射率、可視光透過率の測定は、（１）波長（３００〜２５００ｎｍ）の分光測光器を用い、各種単板ガラスの分光透過率、分光反射率を測定する。また、波長５．５〜５０μｍの分光測定器を用いて放射率を測定する。なお、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラスの放射率は既定値を用いる。（２）日射透過率、日射反射率、日射吸収率、修正放射率の算出は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６に従い、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、垂直放射率を算出する。修正放射率に関しては、ＪＩＳ Ｒ ３１０７に示されている係数を、垂直放射率に乗ずることにより求める。断熱性、日射熱遮蔽性の算出は、（１）厚さの測定値、修正放射率を用いＪＩＳ Ｒ ３２０９に従って複層ガラスの熱抵抗を算出する。ただし中空層が２ｍｍを超える場合はＪＩＳ Ｒ ３１０７に従って中空層の気体熱コンダクタンスを求める。（２）断熱性は、複層ガラスの熱抵抗に熱伝達抵抗を加えて熱貫流抵抗で求める。（３）日射熱遮蔽性はＪＩＳ Ｒ ３１０６により日射熱取得率を求め、１から差し引いて算出する。

また、本発明により提供される赤外遮蔽フィルムはカールが抑制されうることから、薄膜化することができ、ディスプレイパネルの表面に適用してもよい。例えば、プラズマディスプレイパネルでは、本発明により提供される赤外遮蔽フィルムを高透明ＰＥＴフィルムに貼り合わせて、ディスプレイ画面に導入することができる。これによって、プラズマディスプレイパネルから放射される赤外線を遮蔽し、人体の保護、電子機器相互の誤動作防止、およびリモコンの誤動作防止等に寄与しうる。

以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」を表す。

（実施例１）
１．低屈折率層用塗布液１の調製
９．１８部のポリ塩化アルミニウム（多木化学株式会社製、タキバイン＃１５００）の２３．５質量％水溶液と、２１５部のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、平均粒径：５ｎｍ、日産化学工業株式会社製）の１０質量％水溶液と、２３部のホウ酸の３．０質量％水溶液と、８．４部の酢酸ナトリウムの３．３質量％水溶液とを、混合、分散し、純水で４００部に仕上げて、酸化ケイ素分散液を調製した。

次いで、上記酸化ケイ素分散液を４５℃に加熱し、８部の純水、１８８部の未変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５、重合度：３５００、ケン化度：８８％、株式会社クラレ製）の４．０質量％溶液、および１２．５部のカチオン系エマルジョン（ＵＷ−３１９ＳＸ、平均粒径：５０ｎｍ、Ｔｇ：１０℃、大成ファインケミカル株式会社製）の３０．０質量％溶液を添加、混合した後、さらにカチオン性界面活性剤として、１．９０部の５％ＣＡ−３４７５Ｖ（日光ケミカルズ株式会社製）を添加し、低屈折率層用塗布液１を調製した。

２．低屈折率層用塗布液２の調製
カチオン系エマルジョンの代わりに水を用いたこと以外は、上記１と同様の方法で低屈折率層用塗布液２を調製した。

３．高屈折率層用塗布液１の調製
２０部のＡＺＦ８０３５Ｗ（変性ＰＶＡ、重合度：３００、ケン化度：９８．５％、日本合成化学工業株式会社製）１０質量％水溶液中に、３０部のルチル型酸化チタン微粒子（体積平均粒径：３５ｎｍ）を含む２０．０質量％酸化チタンゾルを、混合、分散し、純水で９０部に仕上げて酸化チタン分散液を調製した。

次いで、上記酸化チタン分散液に、３０部の５％ＰＶＡ２２４（重合度：２４００、ケン化度：８８％、株式会社クラレ製）を添加、混合し、さらにカチオン性界面活性剤として０．２０部の５％ＣＡ−３４７５Ｖ（日光ケミカルズ株式会社製）を添加し、最後に純水で１８０部に仕上げて、高屈折率層用塗布液１を調製した。

４．赤外遮蔽フィルムの作製
上記１で調製した低屈折率層用塗布液１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製Ａ４３００：両面易接着層）上に、ワイヤーバー塗布を行った。その直後、膜面が１５℃以下となる条件で冷風を１分間吹き付けてセットさせた後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させた。次に、上記２および３で調製した低屈折率層用塗布液２および高屈折率層用塗布液１を用いて同様の塗布を繰り返し行い、低屈折率層と高屈折率層を交互に積層させて、最下層も含めて計２１層を形成した。

作製した赤外遮蔽フィルムの乾燥膜厚は、最下層が３５０ｎｍ、その他の層が１７０ｎｍであった。なお、上記赤外遮蔽フィルムは、最下層が低屈折率層、最表層も低屈折率層である。

（実施例２）
最下層に接する層の形成に用いる高屈折率層用塗布液１にＡＺＦ８０３５Ｗ（変性ＰＶＡ）を添加しなかったことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例３）
低屈折率層用塗布液１に含まれる未変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５、株式会社クラレ製）の４．０質量％溶液の量を９４部に変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例４）
低屈折率層用塗布液１に含まれるカチオン系エマルジョンの量を２．３部に変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例５）
高屈折率層用塗布液１に含まれるＡＺＦ８０３５Ｗを、ＰＶＡ１０３（重合度：３００、ケン化度：９８．４％、株式会社クラレ製）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例６）
高屈折率層用塗布液１に含まれるＰＶＡ２２４をＰＶＡ２１０（重合度：１０００、ケン化度：８８％、株式会社クラレ製）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例７）
低屈折率層用塗布液１および低屈折率層用塗布液２に含まれるカチオン系エマルジョンをアクリル系エマルジョン（ＳＸ１７０６、粒径：１００ｎｍ、Ｔｇ：０℃、日本ゼオン株式会社製）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例８）
最下層の膜厚を７６５ｎｍに変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（実施例９）
最下層の膜厚を１１９０ｎｍに変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（比較例１）
低屈折率層用塗布液１の代わりに低屈折率層用塗布液２を用いたことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（比較例２）
最下層の膜厚を１７０ｎｍに変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（比較例３）
最下層の膜厚を１４４５ｎｍに変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

（比較例４）
最下層の膜厚を１７００ｎｍに変更したことを除いては、実施例１と同様にして赤外遮蔽フィルムを作製した。

実施例１〜９および比較例１〜４で作製した赤外遮蔽フィルムを表１に示す。

［赤外遮蔽フィルムの評価］
上記で作製した各赤外遮蔽フィルムについて、下記の性能評価を行った。

＜各層の屈折率の測定・屈折率差の算出＞
基材（ＰＥＴフィルム）上に、屈折率を測定する対象の層（高屈折率層、低屈折率層）をそれぞれ単層で塗設したサンプルを作製し、下記の方法に従って屈折率を求めた。

分光光度計として、Ｕ−４０００型（株式会社日立製作所製）を用いた。各サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率の測定結果より、屈折率を求めた。そして、得られた屈折率から屈折率差を算出した。

〈ヘイズ値の測定：表面均一性の評価〉
ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を用いて、ヘイズ値を測定した。下記の基準に従って表面均一性を評価した。

○：１％以下
△：１％超〜２％以下
△△：２％超〜３％以下
×：３％超。

＜可視光透過率および赤外透過率の測定・評価＞
分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用い、各赤外遮蔽フィルムの３００ｎｍ〜２０００ｎｍの領域における透過率を測定した。可視光透過率は５５０ｎｍにおける透過率の値を、赤外透過率は１２００ｎｍにおける透過率の値を、それぞれ用いた。

＜ひび割れ＞
作製した赤外遮蔽フィルムを２１０ｍｍ×２９７ｍｍの大きさに裁断した。裁断した赤外遮蔽フィルムを目視で観察し、下記の基準に従ってひび割れを評価した。

○：ひび割れが見られない
△：１〜２個のひび割れが見られる
△△：３〜１０個のひび割れが見られる
×：１１個以上のひび割れが見られる。

＜カールの測定・評価＞
赤外遮蔽フィルムを１０×１０ｃｍの大きさに切り、８０℃のオーブンで１分間加熱した直後のカール４隅の高さを測定し、平均値を評価した。

○：１ｃｍ以下
△：１ｃｍ超〜２ｃｍ以下
△△：２ｃｍ超〜３ｃｍ以下
×：３ｃｍ超。

＜塗布性の評価＞
作製した赤外遮蔽フィルムを２１０ｍｍ×２９７ｍｍの大きさに裁断した。裁断した赤外遮蔽フィルムを目視で観察し、下記の基準に従って筋、ムラの有無を評価した。

○：筋、ムラが見られない
△：５％以下に筋、ムラが見られる
△△：５％超〜１０％以下に筋、ムラが見られる
×：１０％超に筋、ムラが見られる。

得られた評価結果を下記表２に示す。

実施例１〜９で作製された赤外遮蔽フィルムは、２１層という比較的に薄膜化したフィルムであってもカールが抑制され、ひび割れもほとんど起こらなかった。また、最下層が厚く、かつ、エマルジョン樹脂を含んでも可視光透過率および赤外遮蔽性に優れていた。さらに、筋やムラの発生が防止され、塗布性に優れていた。

Claims (5)

1. 基材と、少なくとも赤外光を反射する反射層とを有する、赤外遮蔽フィルムであって、
   前記反射層は、積層された複数の屈折率層を有し、
   前記屈折率層の少なくとも１つは隣接する屈折率層と異なる屈折率を有し、
   前記反射層を構成する前記屈折率層のうち、前記基材に接する最下層が金属酸化物微粒子とエマルジョン樹脂とを含み、かつ、前記最下層が最下層以外の前記屈折率層の各層の平均厚さの１．２〜８倍の厚さを有し、下記（１）および（２）の少なくとも一方を満たす、赤外遮蔽フィルム：
   （１）前記最下層に接する屈折率層が、５００以下の平均重合度を有する水溶性樹脂および２０００以上の平均重合度を有する水溶性樹脂を含む；
   （２）前記最下層が、前記エマルジョン樹脂の１〜１０倍の質量の水溶性樹脂をさらに含む。
2. 前記２０００以上の平均重合度を有する水溶性樹脂が、未変性ポリビニルアルコールである、請求項１に記載の赤外遮蔽フィルム。
3. 前記５００以下の平均重合度を有する水溶性樹脂が、変性ポリビニルアルコールである、請求項１または２に記載の赤外遮蔽フィルム。
4. 平均粒径が５０ｎｍ以下であるエマルジョンを用いて前記エマルジョン樹脂を形成する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外遮蔽フィルムの製造方法。
5. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外遮蔽フィルムを基体の少なくとも一方の面に設けてなる、赤外遮蔽体。