JP6050689B2 - 両面粘着シート - Google Patents

Description

本発明は、両面粘着シートに関し、詳しくは、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）が不織布基材に支持された両面粘着シートに関する。

不織布基材の両面に粘着剤層を有する両面接着型の粘着シート（両面粘着シート）は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。

近年、省資源等の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については、使用済みの製品を分解して該部品またはその構成素材を再利用（リサイクル）することが多くなってきている。両面粘着シートを用いて他部品と接合されたリサイクル対象部品またはその構成素材を再利用する過程では、通常、リサイクル対象部品から両面粘着シートを引き剥がす（再剥離する）ことが求められる。この引き剥がしの際に、両面粘着シートの一部がリサイクル対象部品の表面に残留すると、かかる残渣をリサイクル対象部品から取り除く作業によってリサイクル工程の効率が著しく低下してしまう。上記残渣が発生する状況として、引き剥がしの途中で両面粘着シートが千切れる場合、両面粘着シートが不織布基材の内部で厚み方向に引き裂かれる態様の破壊（層間破壊）を起こす場合、リサイクル対象部品の表面に粘着剤の一部が残留（糊残り）する場合、等が挙げられる。かかる状況の改善（再剥離性の向上）に関する技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。

特開２００６−１４３８５６号公報 特開２００１−１５２１１１号公報 特開２０００−２６５１４０号公報

ところで、上記のように接合手段として用いられる両面粘着シートには、粘着力に加えて、被着体の表面形状（凹凸、曲がり等）に対して良好に追随する性質（曲面接着性または耐反撥性としても把握され得る。）が要求されることが多い。上記追随性が不足すると、例えば、貼付面が非平面形状（曲面形状等）である部品の接合に使用された場合に、接合部の浮き、剥がれ等が生じやすくなるためである。リサイクル対象部品に貼り付けて用いられる両面粘着シートにおいても、リサイクルを行わない場合と同様に、該両面粘着シートの本来の使用目的を果たすに足る粘着性能（粘着力、曲面接着性等）が併せて要求されることは言うまでもない。したがって、かかる態様で使用され得る両面粘着シートには、被着体に対する良好な粘着性能と該被着体からの良好な再剥離性という相反する機能を、高度に両立させることが求められる。

また、いかに再剥離性に優れた両面粘着シートであっても、剥離作業の不手際による剥がし損ね、剥がし忘れ、リサイクル前における両面粘着シートの損傷等の不測の事態により、両面粘着シートまたはその残渣が付着したままのリサイクル対象部品が後続するリサイクル工程に供されることがあり得る。このような場合にリサイクル品質の低下を抑える（不純物含量を減らす）ためには、両面粘着シートの面積当たりの質量を小さくする（すなわち、両面粘着シートを軽量化する）ことが有効である。

そこで本発明は、不織布基材を有する両面粘着シートにおいて、高い粘着特性と良好な再剥離性とを兼ね備え、かつ面積当たりの質量が小さい両面粘着シートを提供することを目的とする。

ここに開示される両面粘着シートは、不織布基材と、該不織布基材の第一面および第二面にそれぞれ設けられた粘着剤層とを備える。この両面粘着シートは、面積当たりの質量が１５０ｇ／ｍ^２以下（例えば１００〜１５０ｇ／ｍ^２）であり、そのうち８５％以上（例えば８５％〜９５％）は前記粘着剤層の質量である。そして、前記不織布基材は、その構成繊維の２５本数％以上の割合で、繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維を含む。

かかる構成の両面粘着シートは、粘着剤の質量割合（含有割合）が高いので、軽量であるにも拘わらず、優れた粘着性能（例えば、高い粘着力および良好な曲面接着性）を発揮することができる。また、両面粘着シートを軽量化し、かつ粘着剤の質量割合を高くするためには、不織布基材の坪量を低く抑える必要があるところ、上記のように比較的太い（具体的には、繊維径６μｍ以上の）マニラ麻繊維をある程度多く含む不織布基材を採用することにより、該不織布基材の坪量を低くしても再剥離性（リサイクル性）に優れた両面粘着シートを実現することができる。そして、上記両面粘着シートは軽量であるので、仮に両面粘着シートの残渣（剥がし損ね、剥がし忘れ等に起因する残渣であり得る。）がリサイクル工程まで残留しても、リサイクル品質の低下を抑えることができる。

なお、ここでいう「不織布」は、主として粘着テープその他の粘着シート（感圧接着シート）の分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には、一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。

上記のように軽量な両面粘着シートは、厚みの小さい（薄型化された）ものとなり得る。かかる両面粘着シートによると、該両面粘着シートを用いた接合部の厚みをより小さくすることができる。好ましい一態様に係る両面粘着シートでは、該両面粘着シートの厚みが２００μｍ以下（例えば８０μｍ〜２００μｍ）である。

前記両面粘着シートは、その流れ方向（machine direction；ＭＤ）に対する引張強度（ＭＤ引張強度）をＴ_ＭＤとし、幅方向（transverse direction；ＴＤ、すなわちＭＤと直交する方向）に対する引張強度（ＴＤ引張強度）をＴ_ＴＤとしたとき、Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤ（引張強度の縦横比）の値が０．８以上１．２以下であることが好ましい。このように引張強度の方向依存性が小さい両面粘着シートは、被着体から引き剥がすときに、その引き剥がし方向による再剥離性の違いが生じにくい。したがって、より安定して良好な再剥離性を発揮することができる。換言すれば、両面粘着シートの剥がし損ねをよりよく防止することができる。

前記不織布基材は、そのＭＤに対する引張強度（ＭＤ引張強度）をｔ_ＭＤとし、ＴＤに対する引張強度（ＴＤ引張強度）をｔ_ＴＤとしたとき、ｔ_ＴＤ／ｔ_ＭＤの値が０．８以上１．２以下であることが好ましい。かかる不織布基材は、上記Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤを満たす両面粘着シートの実現に適している。また、このように引張強度の方向依存性が小さい不織布基材は、概して、塗工機を用いた連続生産においてラインスピードを上げやすく、生産性の良いものとなり得るので好ましい。

ここに開示される両面粘着シートは、前記粘着剤層の主成分がアクリル系粘着剤である態様で好ましく実施され得る。一般に、アクリル系粘着剤は透明性に優れるので、両面粘着シートの外観品質（例えば、透明性が高いこと）等の観点において有利である。また、ここに開示される両面粘着シートは、軽く（好ましくは、軽くて薄く）かつ粘着剤の質量割合が高いので、外観品質の向上に適している。したがって、上記アクリル系粘着剤との組合せにより、より外観品質の良い両面粘着シートが実現され得る。

上記不織布基材としては、坪量が１５ｇ／ｍ^２未満（例えば８ｇ／ｍ^２以上１５ｇ／ｍ^２未満）のものが好ましい。また、上記不織布基材は、ＭＤ引張強度（ｔ_ＭＤ）およびＴＤ引張強度（ｔ_ＴＤ）がいずれも０．５０ｋｇｆ／１５ｍｍ以上（例えば０．５０〜０．９０ｋｇｆ／１５ｍｍ）であることが好ましい。繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維を２５本数％以上含む繊維構成によると、このように坪量が低くかつＭＤおよびＴＤのいずれに対しても一定以上の引張強度を示す不織布基材が好適に実現され得る。上記好ましい坪量、ｔ_ＭＤおよびｔ_ＴＤの全てを満たす不織布基材の使用が特に好ましい。かかる不織布基材によると、より再剥離性の良い（例えば、後述するリサイクル性評価において、各種プラスチック材料から残渣なく剥離することができる）両面粘着シートが実現され得る。

好ましい一態様に係る両面粘着シートでは、前記不織布基材の構成繊維の９５質量％以上（例えば９５〜１００質量％）がマニラ麻繊維である。かかる繊維組成であって、かつ繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維を２５本数％以上含む不織布基材は、軽量かつ高強度のものとなり得るので好ましい。

本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの方法により製造された両面粘着シートが提供される。この粘着シートは、上述のように再剥離性に優れることから、リサイクル対象部品に貼り付けられる用途（例えば、リサイクル対象部品に他のリサイクル対象部品または消耗部品を固定する用途）に好適である。

この明細書により開示される事項には、ここに開示されるいずれかの両面粘着シートを用いてリサイクル対象部品を固定する方法が包含される。また、上記両面粘着シートが貼り付けられたリサイクル対象部品が包含される。さらに、上記両面粘着シートによる接合部を有する製品（例えば、家電製品、自動車、ＯＡ機器等）が包含される。

両面粘着シートの代表的な構成例を模式的に示す断面図である。 両面粘着シートの他の代表的な構成例を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。

ここに開示される両面粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１または図２に示される断面構造を有するものであり得る。
図１に示す両面粘着シート１は、不織布基材１０の第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂに、第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２がそれぞれ設けられた構成を有する。粘着剤層２１、２２のうちの上方部分（この断面における外側の部分）２１２、２２２は、それぞれ、不織布基材１０の第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを覆っている。一方、粘着剤層２１、２２のうちの下方部分（この断面における内側の部分）２１４、２２４は、それぞれ、不織布基材１０の内部に含浸している。粘着剤層２１、２２の表面（第一粘着面２１Ａおよび第二粘着面２２Ａ）は、剥離ライナー３１、３２によってそれぞれ保護されている。剥離ライナー３１、３２は、その少なくとも粘着剤層２１、２２に対向する面（前面）３１Ａ、３２Ａが剥離面（すなわち、粘着面２１Ａ、２２Ａから剥離可能な面）となっている。一方、剥離ライナー３１、３２の背面（３１Ａ、３２Ａとは反対側の表面）３１Ｂ、３２Ｂは、剥離面であってもよく、非剥離面であってもよい。

図２に示す両面粘着シート２は、剥離ライナー３１の前面３１Ａおよび背面３１Ｂがいずれも剥離面である点、および剥離ライナー３２を有しない点を除いては、図１に示す両面粘着シート１と同様に構成されている。この種の粘着シート２は、該粘着シート２を巻回することにより、第二粘着剤層２２の表面（第二粘着面２２Ａ）を剥離ライナー３１の背面３１Ｂに当接させて、第二粘着面２２Ａもまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。

上記不織布基材は、その構成繊維にマニラ麻繊維を含む。構成繊維が実質的にマニラ麻繊維からなる不織布基材であってもよく、マニラ麻繊維および他の一種または二種以上の繊維からなる不織布基材であってもよい。マニラ麻繊維とともに使用される他の繊維の好適例として、例えば、マニラ麻繊維以外の麻繊維、木材繊維（木材パルプ等）、レーヨン、アセテート等のセルロース系繊維が挙げられる。上記他の繊維は、また、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の繊維であってもよい。

ここに開示される技術における不織布基材は、その構成繊維全体の２５本数％以上（典型的には２５〜１００本数％）の割合で、繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維（以下、繊維径を単に「φ」と表すことがある。）を含むことによって特徴づけられる。かかる不織布基材を用いた両面粘着シートは、該不織布基材の坪量が低く（例えば２０ｇ／ｍ^２以下）、かつ被着体に対する粘着力が高くても（例えば、後述する１８０°引き剥がし粘着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらには１２Ｎ／２０ｍｍ以上であっても）、該被着体からの再剥離性（例えば、後述するリサイクル性）に優れたものとなり得る。好ましい一態様では、上記構成繊維におけるφ６μｍ以上のマニラ麻繊維の含有割合が２５〜５０本数％の範囲にある。かかる不織布基材を用いた両面粘着シートは、軽量でありながら、上記粘着力および再剥離性に加えて、より良好な曲面接着性を示すものとなり得る。φ６μｍ以上のマニラ麻繊維の含有割合が２７〜４０本数％（例えば、２７〜３５本数％）である不織布基材によると、粘着力、再剥離性および曲面接着性を、さらに高度なレベルでバランスさせた両面粘着シートが実現され得る。

上記不織布基材の構成繊維に占めるマニラ麻繊維（繊維径を問わない。）の割合は、３０質量％以上（典型的には３０〜１００質量％）であることが好ましく、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。ここに開示される両面粘着シートは、構成繊維が実質的にセルロース系繊維（マニラ麻繊維、あるいはマニラ麻繊維および他のセルロース系繊維）のみからなる不織布基材を備えた態様で好ましく実施され得る。なかでも、構成繊維が実質的にマニラ麻繊維のみからなる（典型的には構成繊維の９９〜１００質量％、例えば１００質量％がマニラ麻繊維である）不織布基材が好ましい。かかる不織布基材では、その構成繊維の２５本数％以上がφ６μｍ以上であれば、該構成繊維の２５本数％以上がφ６μｍ以上のマニラ麻繊維であることになる。

ここで、不織布基材の構成繊維のうち所定の繊維径（例えばφ６μｍ以上）を有する繊維の割合（本数％）とは、Ｘ線コンピュータ断層映像（Ｘ線ＣＴ）装置により撮影した透過像の断面にあらわれた繊維の断面計測を行い、その測定結果のヒストグラムを元に算出された、全体に占める所定の繊維径の割合をいう。例えば、後述する実施例に記載の繊維径測定方法を適用することにより、φ６μｍ以上のマニラ麻繊維の含有割合（本数％）を的確に求めることができる。

ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記不織布基材の構成繊維のうち、φ５μｍ以上のマニラ麻繊維の割合が４５本数％以上（典型的には４５〜７０本数％）である。例えば、上記割合が５０〜６５本数％（例えば５５〜６０本数％）である不織布基材を好ましく採用し得る。かかる不織布基材によると、軽量でありながら、粘着性能（例えば、粘着力および曲面接着性）と再剥離性とをさらに高度なレベルでバランスさせた両面粘着シートが実現され得る。

上記不織布基材は、その構成繊維の平均繊維径（上記断面計測結果のヒストグラムにおけるメジアン径をいう。）が５．０μｍ以上（例えば５．２μｍ以上）であることが好ましい。かかる平均繊維径を有する構成繊維によると、該構成繊維の２５本数％以上がφ６μｍ以上のマニラ麻繊維である不織布基材が容易に実現され得る。両面粘着シートの表面平滑性（粘着剤層の表面粗さ、すなわち粘着面の表面粗さ）の観点から、通常は、上記平均繊維径が１０．０μｍ以下（より好ましくは８．０μｍ以下、例えば７．０μｍ以下）である不織布基材が好ましい。両面粘着シートの表面平滑性が高いことは、該両面粘着シートの粘着力や外観品質の点で有利である。

ここに開示される技術における不織布基材としては、坪量が凡そ２０ｇ／ｍ^２以下（例えば、凡そ１０ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２未満）のものを好ましく採用し得る。かかる坪量の不織布基材は、軽量で且つ粘着性能に優れた両面粘着シートを構成するのに適している。両面粘着シートの外観品質（透明性等）の観点からは、坪量が１７ｇ／ｍ^２以下（典型的には１０〜１７ｇ／ｍ^２）の不織布基材が好ましく、坪量が１５ｇ／ｍ^２以下（典型的には１０〜１５ｇ／ｍ^２、例えば１２ｇ／ｍ^２以上１５ｇ／ｍ^２未満）の不織布基材が特に好ましい。

ここに開示される技術において、上記不織布基材の厚みは、通常、凡そ７０μｍ以下（例えば３０μｍ〜７０μｍ）であることが適当であり、６０μｍ以下（例えば３５μｍ〜６０μｍ）であることが好ましい。好ましい一態様に係る両面粘着シートでは、上記不織布機材の厚みが４０μｍ〜５５μｍ（例えば４５μｍ〜５５μｍ）である。かかる厚みの不織布基材は、両面粘着シートを薄型化するために適している。また、粘着性能と再剥離性とのバランス（より好ましくは、さらに外観品質）に優れた両面粘着シートを実現しやすいので好ましい。

両面粘着シートを再剥離する際に途中で千切れる事象を防止する観点からは、該両面粘着シートの構成要素として、強度の高い不織布基材を用いることが好ましい。例えば、後述する実施例に記載の方法で測定される引張強度が、流れ方向（ＭＤ引張強度、ｔ_ＭＤ；縦方向（ＴＤに直交する方向）としても把握され得る。）および横方向（ＴＤ引張強度、ｔ_ＴＤ）のいずれについても０．４５ｋｇｆ／１５ｍｍ以上（より好ましくは０．５０ｋｇｆ／１５ｍｍ以上）であることが好ましい。引張強度の上限は特に制限されないが、コストや軽量化の容易性を考慮すると、通常は、ｔ_ＭＤおよびｔ_ＴＤがいずれも凡そ１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ以下（典型的には０．８０ｋｇｆ／１５ｍｍ以下、例えば０．７０ｋｇｆ／１５ｍｍ以下）の不織布基材を好ましく採用し得る。ここに開示される両面粘着シートは、ｔ_ＭＤおよびｔ_ＴＤがいずれも０．４５〜０．８０ｋｇｆ／１５ｍｍ（例えば０．５０〜０．７０ｋｇｆ／１５ｍｍ）である不織布基材を備える態様で好ましく実施され得る。かかる両面粘着シートは、軽量でありながら、粘着特性と再剥離性とを高レベルでバランスよく実現するものとなり得る。

上記不織布基材は、上記引張強度ｔ_ＴＤのｔ_ＭＤに対する比（縦横比（ｔ_ＴＤ／ｔ_ＭＤ））が１から大きく外れないことが好ましい。例えば、ｔ_ＴＤ／ｔ_ＭＤが０．８〜１．２（典型的には０．８〜１．１、例えば０．９〜１．１）の範囲にある不織布基材を好ましく採用し得る。このように引張強度の方向依存性が小さい不織布基材を備える両面粘着シートは、被着体から引き剥がすときに、その引き剥がし方向による再剥離性の違いが生じにくい。したがって、より安定して良好な再剥離性を発揮し、両面粘着シートの剥がし損ねをよりよく防止することができる。

上記不織布基材は、後述する実施例に記載の方法で測定される引裂強度が、縦方向への引裂強度（ＭＤ引裂強度）ｓ_ＭＤおよび横方向への引裂強度（ＴＤ引裂強度）ｓ_ＴＤのいずれについても３５０ｍＮ以上であることが好ましく、４００ｍＮ以上であることがより好ましい。引裂強度の上限は特に制限されないが、コストや軽量化の容易性を考慮すると、通常は、ｓ_ＭＤおよびｓ_ＴＤがいずれも凡そ７００ｍＮ以下（典型的には６００ｍＮ以下、例えば５００ｍＮ以下）のものを好ましく採用し得る。ここに開示される両面粘着シートは、ｓ_ＭＤおよびｓ_ＴＤがいずれも３５０〜６００ｍＮ（例え４００〜５００ｍＮ）である不織布基材を備える態様で好ましく実施され得る。かかる両面粘着シートは、軽量でありながら、粘着特性と再剥離性とを高レベルでバランスよく実現するものとなり得る。

上記不織布基材は、上記引裂強度ｓ_ＴＤのｓ_ＭＤに対する比（縦横比（ｓ_ＴＤ／ｓ_ＭＤ））が１から大きく外れないことが好ましい。例えば、ｓ_ＴＤ／ｓ_ＭＤが０．８〜１．２の範囲にある不織布基材を好ましく採用し得る。このように引裂強度の方向依存性が小さい不織布基材を備える両面粘着シートは、被着体から引き剥がすときに、その引き剥がし方向による再剥離性の違いが生じにくい。したがって、より安定して良好な再剥離性を発揮し、両面粘着シートの剥がし損ねをよりよく防止することができる。

上記不織布基材の嵩密度（坪量を厚さで除して算出され得る。）は、通常、０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ^３程度が適当であり、０．２５〜０．４０ｇ／ｃｍ^３程度であることが好ましい。嵩密度が低すぎると、上述した好ましい引張強度および引裂強度の一方または両方が実現され難くなることがあり得る。一方、嵩密度が高すぎると、粘着剤の不織布基材への含浸性が不足しやすくなり、その結果、再剥離性の低下、外観品質の低下等を招くことがあり得る。かかる観点から、嵩密度０．２５〜０．３５ｇ／ｃｍ^３（例えば０．２５〜０．３０ｇ／ｃｍ^３）程度の不織布基材の使用が特に好ましい。

ここに開示される技術における不織布基材としては、該不織布基材を４枚重ねた測定サンプルについて測定された透気抵抗度（ガーレー）Ｒ_１を、該測定サンプルにおける不織布の積層枚数（すなわち４）で割って求めた透気抵抗度Ｒ_１／４が、０．０２秒〜０．０７秒（より好ましくは０．０３秒〜０．０７秒）であるものを好ましく採用し得る。ここで、上記透気抵抗度（ガーレー）Ｒ_１は、ＪＩＳ Ｐ８１１７：１９９８に規定するガーレー試験機法に準じて、一定量の空気が測定サンプル（ここでは、不織布を４枚重ねてなる測定サンプル）を通り抜けるのに要した時間を、典型的には市販のガーレー試験機（好ましくはＢ型）を用いて測定し、計算することによって求められる。

このように透気抵抗度の小さい不織布基材は、該不織布基材への粘着剤の含浸性が良好である。したがって、該不織布基材の繊維間の空隙に粘着剤がよりよく充填された（すなわち、残存する空隙の少ない）両面粘着シートが得られやすい。かかる両面粘着シートは、不織布基材内に残存する空隙の多い両面粘着シートに比べて、より再剥離性の良い（例えば、粘着力が高くても層間破壊や千切れが生じにくい）ものとなり得る。また、より曲面接着性の良いものとなり得る。また、より外観品質（例えば透明性）の良いものとなり得る。φ６μｍ以上のマニラ繊維を２５本数％以上（より好ましくは３０本数％以上）含み、かつ坪量が２０ｇ／ｍ^２未満（より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下）の不織布基材は、上記透気抵抗度を満たすものとなりやすいので好ましい。

上記不織布基材は、公知の不織布（例えば、セルロース繊維を主成分とする不織布（いわゆる「紙」等））の製造方法に基づいて、あるいは、その製造方法を必要に応じて適宜改変し、または適切な条件や工程を選択することにより製造され得る。好ましい一態様に係る不織布製造方法は、典型的には、液状媒体（典型的には水を主成分とする液状媒体（水性媒体）、例えば水）中に原料繊維を含む分散液を調製することと、この分散液を抄紙することとを包含する。抄紙の前に原料繊維を叩解（beating）してもよく、叩解しなくても（すなわち、未叩解の原料繊維を抄紙しても）よい。

不織布基材の平均繊維径、繊維径の分布（例えば、所定の繊維径を有する繊維の割合）、透気抵抗度等は、例えば、使用する原料繊維の性状や、上記叩解の有無およびその程度等によって調節することができる。ここに開示される技術の好ましい一態様では、未叩解の原料繊維を抄紙して得られた不織布基材を使用する。この方法は、φ６μｍ以上のマニラ繊維を２５本数％以上含む不織布基材の製造に好ましく適用され得る。また、透気抵抗度の低い不織布基材の製造方法として好適である。また、不織布基材の坪量、厚み、密度、引張強度の縦横比（ｔ_ＴＤ／ｔ_ＭＤ）、引裂強度の縦横比（ｓ_ＴＤ／ｓ_ＭＤ）等は、抄紙条件、その後の乾燥条件、プレス条件、等により調節することができる。

上記不織布基材は、上述のような構成繊維の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を含有し得る。上記樹脂成分は、当該不織布基材の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、不織布基材の強度（例えば、引張強度および引裂強度の一方または両方）を調整することができる。ここに開示される技術における不織布基材は、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、不織布の製造に係る分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。

ここに開示される技術において、粘着剤層に含まれる粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、粘着成分として機能し得るアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマー（粘着性ポリマー）から選択される１種または２種以上をベースポリマーとして含む粘着剤であり得る。好ましい一態様では、上記粘着剤層の主成分がアクリル系粘着剤である。ここに開示される技術は、実質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を備えた両面粘着シートの形態で好ましく実施され得る。

ここで「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０質量％よりも多くを占める成分）とする粘着剤を指す。「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０質量％よりも多くを占める成分）とするポリマーを指す。また、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。

上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^１）ＣＯＯＲ^２ （１）
ここで、上記式（１）中のＲ^１は水素原子またはメチル基である。Ｒ^２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ^２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ_２−１４と表わすことがある。）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ_２−１４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。

好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち、凡そ５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば凡そ８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ^２がＣ_２−１４のアルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ_４−１０のアルキル（メタ）アクリレート。特に好ましくは、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される一種または二種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。

このような水酸基含有アクリル系モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーによると、粘着力と凝集力とのバランスに優れ、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすいので好ましい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。例えば、上記ヒドロキシアルキル基におけるアルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。

このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．００１〜１０質量％の範囲で使用されることが好ましい。このことによって、上記粘着力と凝集力とをより高レベルでバランスさせた両面粘着シートが実現され得る。水酸基含有アクリル系モノマーの使用量を凡そ０．０１〜５質量％（例えば０．０５〜２質量％）とすることにより、さらに良好な結果が達成され得る。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。

スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。

また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。

このような「その他モノマー」は、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０質量％以下（典型的には、０．００１〜４０質量％）とすることが好ましく、凡そ３０質量％以下（典型的には０．０１〜３０質量％、例えば０．１〜１０質量％）とすることがより好ましい。上記その他モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１〜１０質量％とすることができ、通常は０．５〜５質量％とすることが適当である。また、上記その他モノマーとしてビニルエステル類（例えば酢酸ビニル）を用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１〜２０質量％とすることができ、通常は０．５〜１０質量％とすることが適当である。

上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃〜−１５℃）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃〜−２５℃）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃〜−４０℃）である。アクリル系ポリマーのＴｇが高すぎると、該アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤の粘着力（例えば、低温環境下における粘着力、租面に対する粘着力等）が低下しやすくなることがあり得る。アクリル系ポリマーのＴｇが低すぎると、上記粘着剤の曲面接着性が低下したり、再剥離性が低下（たとえば、糊残りが発生）しやすくなったりすることがあり得る。

アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（質量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。

ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート −７０℃
ブチルアクリレート −５５℃
エチルアクリレート −２２℃
メチルアクリレート ８℃
メチルメタクリレート １０５℃
シクロヘキシルメタクリレート ６６℃
酢酸ビニル ３２℃
スチレン １００℃
アクリル酸 １０６℃
メタクリル酸 １３０℃

上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。

「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗付し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδ（損失正接）のピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。

ここに開示される技術における粘着剤は、そのせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度が−１０℃以下（典型的には−１０℃〜−４０℃）となるように設計されていることが好ましい。例えば、上記ピークトップ温度が−１５℃〜−３５℃となるように設計された粘着剤が好ましい。せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、厚さ１ｍｍのシート状の粘着剤を、直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、上記粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより損失弾性率Ｇ”の温度依存性を測定し、そのピークトップに相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）を求めることにより把握することができる。

なお、アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。アクリル系ポリマーのせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度もまた、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。

かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。

溶液重合に用いる溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール、１−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。全圧１気圧における沸点が２０〜２００℃（より好ましくは、２５〜１５０℃）の範囲にある有機溶媒（混合溶媒であり得る。）の使用が好ましい。

重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知ないし慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。

重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の、過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の、置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。

このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して０．００５〜１質量部（典型的には０．０１〜１質量部）程度の範囲から選択することができる。

かかる溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した態様の重合反応液が得られる。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。典型的には、後処理を施した後のアクリル系ポリマー含有溶液を適当な粘度（濃度）に調整して使用する。あるいは、溶液重合方法以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該重合体を有機溶媒に溶解させて溶液状に調製したものを用いてもよい。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、その重量平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して被着体表面への糊残りを生じやすくなり、あるいは曲面接着性が低下しやすくなる場合があり得る。一方、Ｍｗが大きすぎると、被着体に対する粘着力が低下しやすくなることがあり得る。粘着性能と再剥離性とを高レベルでバランスさせるためには、Ｍｗが１０×１０^４以上５００×１０^４以下の範囲にあるアクリル系ポリマーが好ましい。Ｍｗが２０×１０^４以上４００×１０^４以下（例えば３０×１０^４以上３００×１０^４以下）のアクリル系ポリマーによると、より良好な結果が実現され得る。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。

ここに開示される技術における粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含む組成であり得る。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。

ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。

テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。

炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。

ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、接着性の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ５９０２およびＪＩＳ Ｋ ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。

粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０〜１００質量部（より好ましくは１５〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部）の割合で使用することが好ましい。

上記粘着剤組成物には、必要に応じて架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、公知ないし慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等）から適宜選択して用いることができる。架橋剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ１０質量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０質量部、好ましくは凡そ０．０１〜５質量部）程度の範囲から選択することができる。

上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

かかる粘着剤組成物から上記両面粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、不織布基材の各面それぞれに粘着剤組成物を直接付与して乾燥または硬化させることで粘着剤層を形成し、それらの粘着剤層それぞれに剥離ライナーを積層する方法；あらかじめ剥離ライナー上に形成した粘着剤層を、不織布基材の各面それぞれに貼り合わせ、該不織布基材に上記粘着剤層をそれぞれ転写する方法（上記剥離ライナーをそのまま粘着剤層の保護に利用してもよい。）；等を採用することができる。また、第一粘着剤層と第二粘着剤層とで異なる方法を採用してもよい。

剥離ライナーとしては、両面粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、基材の表面に剥離処理が施された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。この種の剥離ライナーを構成する基材（剥離処理対象）としては、各種の樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体（例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート）等を適宜選択して用いることができる。上記剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により行うことができる。また、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン／ポリプロピレン混合物）、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）等の低接着性の基材を、該基材の表面に剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして用いてもよい。あるいは、かかる低接着性の基材に剥離処理を施したものを用いてもよい。

粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。特に限定するものではないが、粘着剤組成物の塗付量は、乾燥後において（すなわち固形分基準で）例えば凡そ２０μｍ〜１５０μｍの厚さ（片面当たりの厚さ）の粘着剤層が形成される程度の量とすることができる。両面粘着シートの軽量化および／または薄型化と粘着性能を高レベルでバランスさせる観点からは、上記片面当たりの粘着剤層の厚さを凡そ４０μｍ〜１００μｍとすることが適当であり、凡そ４０μｍ〜７５μｍ（より好ましくは４５μｍ〜７０μｍ、例えば５０μｍ〜６５μｍ）とすることが好ましい。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１２０℃程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。

ここに開示される両面粘着シートは、面積当たりの質量が１５０ｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは１４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１３５ｇ／ｍ^２以下（例えば１３０ｇ／ｍ^２以下）である。また、上記両面粘着シートの８５質量％以上（好ましくは８７質量％以上、例えば８７〜９２質量％）は粘着剤層の質量である。上記両面粘着シートは、このように粘着剤の含有割合（質量％）が高いので、軽量であっても優れた粘着性能（例えば、高い粘着力および良好な曲面接着性）を発揮することができる。上記両面粘着シートは、φ６μｍ以上のマニラ麻繊維を２５本数％以上（好ましくは３０本数％以上、典型的には５０本数％以下）の割合で含む不織布基材を備えるので、上記優れた粘着性能と良好な再剥離性（リサイクル性）とを高レベルで両立させることができる。そして、上記両面粘着シートは軽量であるので、仮に両面粘着シートの残渣（剥がし損ね、剥がし忘れ等に起因する残渣であり得る。）がリサイクル工程まで残留しても、リサイクル品質の低下を抑えることができる。

上記両面粘着シートの面積当たり質量の下限は特に制限されないが、通常は、８０ｇ／ｍ^２以上とすることが適当であり、９０ｇ／ｍ^２以上（例えば１００ｇ／ｍ^２以上）とすることが好ましい。かかる両面粘着シートは、より良好な粘着性能（例えば粘着力、特に粗面に対する粘着力）を示すものとなり得る。この両面粘着シートにおける粘着剤の質量割合の上限は特に制限されないが、通常は、９７質量％以下とすることが適当であり、９５質量％以下（より好ましくは９２質量％以下、例えば９０質量％以下）とすることが好ましい。かかる両面粘着シートは、より再剥離性に優れたものとなり得る。
なお、上記両面粘着シートの全体質量に占める粘着剤の質量割合は、例えば以下の方法により求めることができる。すなわち、測定対象である両面粘着シートを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形にカットし、その質量Ｗ_Ｔを測定する。この試験片を、適当な有機溶剤（例えば酢酸エチル）に２４時間浸漬した後、上記有機溶剤で膨潤した粘着剤を不織布基材から除去する（掻きとる）。この操作を３回繰り返した後、不織布基材を上記有機溶剤で洗浄し、乾燥させ、該不織布基材の質量Ｗ_Ｓを測定する。これらの値を次式：（Ｗ_Ｔ−Ｗ_Ｓ）／Ｗ_Ｔ；に代入することにより、粘着剤の質量割合を算出することができる。

ここに開示される両面粘着シートは、該両面粘着シートの厚みＨ（図１を例として説明すれば、不織布基材１０とその両面に設けられた粘着剤層２１、２２の合計厚み（第一粘着面２１Ａと第二粘着面２２Ａとの間の厚み）を指す。すなわち、ここでいう両面粘着シートの厚みには、剥離ライナーの厚みは含めない。）が２５０μｍ以下のものであり得る。好ましい一態様に係る両面粘着シートは、上記厚みが２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下（例えば１３０μｍ以下）である。このように厚みの小さい両面粘着シートは、該両面粘着シートを用いた接合部の厚み（換言すれば、該両面粘着シートを介して接合される部材表面間の距離）をより小さくすることができるので好ましい。ここに開示される両面粘着シートは、粘着剤の含有割合（質量％）が高いので、薄くても優れた粘着性能（例えば、高い粘着力および良好な曲面接着性）を発揮することができる。

ここに開示される両面粘着シートは、該両面粘着シートの厚みＨに対する不織布基材の厚みｈの比（ｈ／Ｈ）が５０％以下であることが好ましく、４５％以下（例えば４３％以下）であることがより好ましい。かかる厚み比（ｈ／Ｈ）を満たす両面粘着シートは、軽量化または薄型化された態様であっても、図１に示すように、不織布基材１０の表面１０Ａ、１０Ｂがそれぞれ適切な厚みの粘着剤２１、２２（より詳しくは、それらの上方部分２１２、２２２）で覆われ得る。したがって、より良好な粘着特性（粘着力、曲面接着性等）を発揮する両面粘着シート１が実現され得る。粘着特性と再剥離性とをより高度に両立させるという観点からは、上記厚み比（ｈ／Ｈ）を２５％以上とすることが適当であり、３０％以上（例えば３５％以上）とすることが好ましい。

図１に示す例において、粘着剤層２１、２２のうち不織布基材１０の表面１０Ａ、１０Ｂを覆う部分の厚み（換言すれば、粘着剤層２１、２２の上方部分２１２、２２２の厚み；以下「基材被覆厚」ともいう。）は、いずれも２５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましい。かかる構成の両面粘着シート１は、より良好な粘着性能を示すものとなり得る。両面粘着シートの軽量化（好ましくは、さらに薄型化）の観点からは、粘着剤層２１、２２のうち不織布基材１０の表面１０Ａ、１０Ｂを覆う部分の厚み（基材被覆厚）を４５μｍ以下とすることが適当であり、通常は４０μｍ以下とすることが好ましい。

ここに開示される両面粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で測定される引張強度が、流れ方向（ＭＤ引張強度、Ｔ_ＭＤ）および横方向（ＴＤ引張強度、Ｔ_ＴＤ）のいずれについても１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上のものであり得る。Ｔ_ＭＤおよびＴ_ＴＤがいずれも１３．０Ｎ／１０ｍｍ以上である両面粘着シートが好ましく、より好ましくは１３．５Ｎ／１０ｍｍ以上、さらに好ましくは１４．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。かかる引張強度を示す両面粘着シートは、より再剥離性に優れた（特に、剥離途中での千切れが生じにくい）ものとなり得る。両面粘着シートの引張強度の上限は特に制限されないが、コストや軽量化の容易性を考慮すると、通常は、Ｔ_ＭＤおよびＴ_ＴＤ の少なくとも一方が２０．０Ｎ／１０ｍｍ以下の両面粘着シートが有利である。

上記両面粘着シートは、上記引張強度Ｔ_ＴＤのＴ_ＭＤに対する比（縦横比（Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤ））が１から大きく外れないことが好ましい。例えば、Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤが０．８〜１．２（典型的には０．８〜１．１、例えば０．９〜１．１）の範囲にある両面粘着シートを好ましく採用し得る。このように引張強度の方向依存性が小さい両面粘着シートは、被着体から引き剥がすときに、その引き剥がし方向による再剥離性の違いが生じにくい。したがって、より安定して良好な再剥離性を発揮し、両面粘着シートの剥がし損ねをよりよく防止することができる。

ここに開示される技術によると、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネートとＡＢＳとのポリマーアロイ（ＰＣＡＢＳ）、等のような樹脂材料（被着体）に対する粘着性能が高く、かつ該被着体からの再剥離性に優れた両面粘着シートが提供され得る。
好ましい一態様に係る両面粘着シートは、ＡＢＳ、ＨＩＰＳおよびＰＣＡＢＳのうちの少なくとも１種の被着体に対する１８０°引き剥がし粘着力（後述する実施例に記載の方法で測定される。）が１２Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは１３Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１４Ｎ／２０ｍｍ以上）である。ＡＢＳ、ＨＩＰＳおよびＰＣＡＢＳのうち２種以上（より好ましくは３種）の被着体に対する１８０°引き剥がし粘着力がいずれも１２Ｎ／２０ｍｍ以上（より好ましくは１３Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１４Ｎ／２０ｍｍ以上）である両面粘着シートが特に好ましい。また、両面粘着シートの軽量性および再剥離性の観点から、通常は、ＡＢＳ、ＨＩＰＳおよびＰＣＡＢＳのうちの少なくとも１種の被着体に対する１８０°引き剥がし粘着力が２０Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１９Ｎ／２０ｍｍ以下）である両面粘着シートが好ましい。
好ましい他の一態様に係る両面粘着シートは、ＡＢＳおよびＨＩＰＳの少なくとも一方を被着体とする曲面接着性試験（後述する実施例に記載の方法で行われる。）において、その浮き高さが８ｍｍ以下である。上記浮き高さが５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ未満である。ＡＢＳおよびＨＩＰＳのいずれの被着体に対しても上記浮き高さを満たす曲面接着性を示す両面粘着シートが特に好ましい。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。

［不織布基材］
以下の例では、次に示す各不織布を基材に用いて両面粘着シートを作製した。
Ｓ１：構成繊維の１００％がマニラ麻繊維であり（すなわち、構成繊維がマニラ麻繊維のみからなり）、φ６μｍ以上の繊維の含有割合が３１本数％である不織布。
Ｓ２：構成繊維の１００％がマニラ麻繊維であり、φ６μｍ以上の繊維の含有割合が１９本数％である不織布。

不織布Ｓ１，Ｓ２の特性データを表１に示す。なお、各不織布の坪量はＪＩＳ Ｐ８１２４に準拠して測定した。各不織布の引張強度、引裂強度および繊維径は、それぞれ以下のようにして測定した。

［引張強度］
不織布の流れ方向（ＭＤ）が長手方向と一致するようにして、該不織布を幅１５ｍｍの帯状にカットしたものを試験片とした。その試験片を引張試験機にセットし（チャック間距離１８０ｍｍ）、ＪＩＳ Ｐ８１１３に準じて、引張速度２０ｍｍ／分の条件で、長手方向への引張り強さ（ＭＤ引張強度）ｔ_ＭＤ（ｋｇｆ／１５ｍｍ；ここで、１ｋｇｆは約９．８Ｎである。）を測定した。また、不織布の幅方向（ＴＤ）が長手方向と一致するようにして該不織布を幅１５ｍｍの帯状にカットした試験片につき、同様にして幅方向の引張り強さ（ＴＤ引張強度）ｔ_ＴＤ（ｋｇｆ／１５ｍｍ）を測定した。さらに、ｔ_ＴＤ／ｔ_ＭＤにより、引張強度の縦横比を算出した。

［引裂強度］
エレメンドルフ型試験機を使用し、ＪＩＳ Ｐ８１１６「紙及び板紙の引裂き強さ試験法」に従って、各不織布の引裂強度を測定した。より詳しくは、各不織布を６３ｍｍ幅にカットして試験片を作製した。２３℃、６５％ＲＨの測定条件下において、上記試験片をエレメンドルフ引裂抵抗試験機（テスター産業株式会社製）にセットし、ノッチありで、長手方向（ＭＤ）に対する引裂強度（ＭＤ引裂強度）および幅方向（ＴＤ）に対する引裂強度（ＴＤ引裂強度）をそれぞれ測定した。

［繊維径］
各不織布を約２ｍｍ幅に切り出して試料台に固定し、Ｘ線ＣＴ装置により連続透過像を撮影した。撮影は、０°〜１８０°の範囲に亘って０．２°毎に行った。そして、ピクセルサイズ０．９５μｍ／ｐｉｘｅｌで規定した１断面毎に、該断面にあらわれる繊維の断面計測を行い、その測定結果のヒストグラムを元に、全体に占める任意の繊維径の割合（本数％）を算出した。なお、測定には、東洋テクニカ製のＭｉｃｒｏＣＴ、型式「ＳＫＹＳＣＡＮ １１７２」を、管電圧４０ｋＶ、管電流２５０μＡの条件で使用した。

各例に係る両面粘着シートについての測定または評価は、以下のようにして行った。
［面積当たり質量］
各例に係る両面粘着シートの面積当たり質量（全体質量）は、基材に用いた不織布の坪量と、その両面に設けた粘着剤層の単位面積当たりの質量との合計質量（したがって、剥離ライナーの質量は含めない。）とした。両粘着剤層の面積当たり質量を全体質量で除して、粘着剤層の質量割合を算出した。

［粘着力］
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した（試験片の長手方向が不織布基材のＭＤと一致するようにした。）。該試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、上記試験片を被着体の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃で３０分間放置した後、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。
ステンレス鋼（ＳＵＳ）板、ＡＢＳ板（新神戸電機株式会社製）、ＨＩＰＳ板（日本テストパネル株式会社製）、およびＰＣＡＢＳ板、の４種類の被着体について、上記手順に従って粘着力を測定した。

［曲面接着性］
両面粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのサイズにカットし、その一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がして、同じサイズにカットしたアルミニウム片（厚さ０．４ｍｍ）を貼り合わせて裏打ちすることにより試験片を作製した。このとき、試験片の長手方向が不織布基材のＭＤと一致するようにした。その試験片の他方の粘着面から剥離ライナーを剥がし、長さ２００ｍｍの長方形板状の被着体に、該被着体の長手方向の一端に上記試験片の長手方向の一端を位置合わせして、ラミネータにより圧着した。この試験片付き被着体を２３℃、５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、上記アルミニウム片側を外側として（すなわち、上記被着体の試験片貼付面が凸面となるようにして）、幅（間隙サイズ）１９０ｍｍの治具に円弧状に撓ませて配置し、７０℃に７２時間保持した。その後、上記試験片の長手方向の他端（すなわち、上記被着体の長手方向の端部に至っていない側の端部）において、該試験片が上記被着体の表面から浮き上がっているか否かを観察し、浮き上がっていた場合にはその浮き高さを測定した。測定は３つの試験片を用いて行い（すなわちｎ＝３）、それらの平均値を算出した。ＡＢＳ板（新神戸電機株式会社製）およびＨＩＰＳ板（日本テストパネル株式会社製）の２種類の被着体について、上記手順に従って曲面接着性を評価した。

［粘着シートの引張強度］
各例に係る両面粘着シートを、その不織布基材の流れ方向（ＭＤ）が長手方向と一致するように、幅１０ｍｍの帯状にカットして試験片を作製した。その試験片を引張試験機にセットし（チャック間距離５０ｍｍ）、ＪＩＳ Ｐ８１１３に準じて、引張速度１００ｍｍ／分の条件で、長手方向への引張り強さ（ＭＤ引張強度）Ｔ_ＭＤ（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。また、各例に係る両面粘着シートを、不織布基材の幅方向（ＴＤ）が長手方向と一致するようにして幅１０ｍｍの帯状にカットして試験片を作製し、同様にして幅方向への引張り強さ（ＴＤ引張強度）Ｔ_ＴＤ（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。さらに、Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤにより、引張強度の縦横比を算出した。

［リサイクル性］
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した（試験片の長手方向が不織布基材のＭＤと一致するようにした。）。該試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、上記試験片を被着体の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを６０℃、９０％ＲＨの環境下に３０日間、次いで２３℃、５０％ＲＨの環境下に１日間保持した後、１８０°引き剥がし粘着力測定と同様の条件（すなわち、引張速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離）で被着体から試験片を引き剥がした。その引き剥がし後の被着体表面を目視で観察し、以下の４水準にてリサイクル性（再剥離性）の善し悪しを判定した。
◎：粘着シートの残渣は認められなかった（再剥離性優）。
○：粘着剤の残渣がわずかに残っていたが、実用上は問題なかった（再剥離性良）。
△：貼付範囲の一部に粘着シートが残っていた（再剥離性不良）。
×：貼付範囲のほぼ全体に粘着シートが残っていた（再剥離不可）。
ＡＢＳ板（新神戸電機株式会社製）、ＨＩＰＳ板（日本テストパネル株式会社製）およびＰＣＡＢＳ板の３種類の被着体について、上記手順に従ってリサイクル性（再剥離性）を評価した。

［外観品質］
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを１００ｍｍ角の正方形状にカットして試験片を作製した。該試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、黒色のプラスチック板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを上記プラスチック板の表面に対して４５°の角度から目視して、直径２ｍｍ以上の白い円状である不織布地合いがどの程度見えるかを評価した。その結果、地合いの見える量が例２と同等またはそれ以下である場合には○（透明性良好）、例２よりも明らかに地合いが多く見える場合には×（透明性低）と判定した。

各例に係る両面粘着シートの作製に用いた粘着剤組成物は、次のようにして調製した。
［粘着剤組成物の調製］
アクリル酸３部、酢酸ビニル４部、ブチルアクリレート９３部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１部および重合溶媒としてトルエン２００部を、三つ口フラスコに投入した。窒素ガスを導入しながら２時間攪拌して重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５部を加え、７０℃に昇温して６時間重合反応を行った。このようにしてポリマー溶液（アクリル系ポリマーのトルエン溶液）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は７０×１０^４であった。

前記ポリマー溶液に、その固形分１００部に対して４０部の粘着付与剤（荒川化学社製の重合ロジン、商品名「ペンセルＤ１２５」）と、１．４部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）と、最終的な固形分が３５％となる分量のトルエンとを加え、十分に攪拌して、アクリル系粘着剤組成物Ａ１を調製した。このアクリル系粘着剤組成物の２３℃における粘度は１０Ｐａ・ｓであった。該組成物から得られる粘着剤のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は−２５℃であった。

なお、粘着剤のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名「ＡＲＥＳ」）を用いて、以下の方法により求めた。
すなわち、粘着剤組成物Ａ１を上記剥離ライナー上に塗付し、１００℃で２分乾燥して、厚み約１００μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を重ね貼りして、厚さ１ｍｍの粘着剤膜（試験サンプル）を形成した。この粘着剤膜を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、上記粘弾性試験機により損失弾性率Ｇ”の温度依存性を測定し、そのピークトップに相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）を求めた。測定条件は下記の通りである。
・測定：せん断モード
・温度範囲：−７０℃〜１５０℃
・昇温速度：５℃／分
・周波数：１Ｈｚ

＜重量平均分子量測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定し、標準ポリスチレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。
・サンプル濃度：０．２質量％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）
＋ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）

これらの不織布および粘着剤組成物を用いて両面粘着シートを作製した。
（例１）
上記粘着組成物Ａ１を、シリコーン系剥離剤による剥離処理層を有する剥離ライナー（王子特殊紙株式会社製、商品名「７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム改」）に塗付し、１００℃で２分乾燥して厚み約６０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを２枚用意し、それらの粘着剤層を不織布Ｓ１（基材）の両面にそれぞれ貼り合わせて、例１に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの両粘着面は、該粘着シートの作製に使用した剥離ライナーによってそのまま保護されている。

（例２）
上記粘着組成物Ａ１を、例１と同じ剥離ライナーに塗付し、１００℃で２分乾燥して厚み約８０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを２枚用意し、それらの粘着剤層を不織布Ｓ２（基材）の両面にそれぞれ貼り合わせて、例２に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの両粘着面は、該粘着シートの作製に使用した剥離ライナーによってそのまま保護されている。

（例３）
剥離ライナー上に形成される各粘着剤層の厚みを約６０μｍとした点以外は例２と同様にして、例３に係る両面粘着シートを作製した。

（例４）
剥離ライナー上に形成される各粘着剤層の厚みを約４３μｍとした点以外は例２と同様にして、例４に係る両面粘着シートを作製した。

各例に係る両面粘着シートを５０℃の環境下に３日間保持したものを評価サンプルとして、上記の各評価試験を行った。得られた結果を表２に示す。ここで、表中の総合評価欄の「軽量性」は、両面粘着シートの面積当たりの質量が１３０ｇ／ｍ^２以下の場合には◎、１３０ｇ／ｍ^２より大かつ１５０ｇ／ｍ^２以下の場合には△、１５０ｇ／ｍ^２より大の場合には×、として判定したものである。

なお、例１〜４に係る構成の両面粘着シートを塗工機で連続生産する場合、不織布Ｓ１を用いた両面粘着シートは、不織布Ｓ２を用いた例２に係る両面粘着シートと同等のラインスピードで製造可能であり、生産性に優れることがわかった（生産性優。表中では◎と表記。）。

これらの表からわかるように、不織布Ｓ１を基材として備える例１の両面粘着シートは、面積当たりの質量が１５０ｇ／ｍ^２以下（より詳しくは１３０ｇ／ｍ^２以下）であり、例２に係る両面粘着シートを基準として３０％近く軽量化されているにも拘わらず、例２と同等の良好な粘着性能（ここでは、粘着力および曲面接着性）を示した。これは、不織布の坪量を小さくする一方、粘着剤量の大幅な減量を避けることにより、両面粘着シートの軽量化と良好な粘着性能との両立が実現されたものである。例１に係る両面粘着シートの粘着剤の質量割合は８５質量％以上（より具体的には、８７〜９０質量％）であり、例２に係る両面粘着シートと同等か、寧ろ高くなっている。このことも、両面粘着シートの総厚を例２から２０％以上（より具体的には２０〜３０％）小さくしても良好な粘着性能が維持された要因のひとつと考えられる。そして、不織布Ｓ１は、繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維を２５本数％以上（より詳しくは３０本数％以上）と、Ｓ２の１．２倍以上（より詳しくは１．５倍以上）も多く含む。かかる不織布基材の特徴もまた、千切れにくく（粘着力が高くても被着体からの再剥離性がよく）かつ軽い両面粘着シートの実現に寄与している。

これに対して、繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維の割合が少ない不織布Ｓ２を基材に用いた両面粘着シートは、面積当たりの質量が１８０ｇ／ｍ^２程度である例２は良好なリサイクル性および外観品質（透明性）を示したが、この不織布Ｓ２を用いつつ粘着剤量を減らすことで軽量化を図った例３では、例２に比べて外観品質が低下した。さらに粘着剤量を減らした例４では、外観品質の低下に加えて、粘着力および曲面接着性の大幅な低下がみられた。

不織布の繊維径が両面粘着シートの性能に及ぼす影響をさらに詳細に検討するため、上記繊維径測定において得られた不織布Ｓ１、Ｓ２の構造に係る情報を表３にまとめた。
また、以下の方法により不織布Ｓ１、Ｓ２の透気抵抗度Ｒ_１／４を測定した。すなわち、測定対象の不織布を４枚重ね合わせて、サイズが凡そ５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状の測定サンプルを用意した。この測定サンプルを市販のＢ型ガーレー試験機（試験面積６４５ｍｍ^２）にセットし、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：１９９８に規定するガーレー試験機法に準拠して、上記測定サンプルを１００ｍＬの空気が透過するのに要する時間を測定した。各不織布につき５つの測定サンプルを用いて上記測定を行い、それらの平均値を４で割った値を、当該不織布の透気抵抗度Ｒ_１／４［秒］とした。

この表に示されるように、不織布Ｓ２に比べて不織布Ｓ１は、φ６μｍ以上のマニラ麻繊維の割合およびφ５μｍ以上のマニラ麻繊維の割合がいずれも明らかに多く、平均繊維径も０．５μｍ以上大きかった。このように、より太い構成繊維を用いることは、通常、より軽い（坪量の小さい）不織布を製造しようとする場合に検討する方向とは逆方向への試みである。その結果、Ｓ２に比べてＳ１は、不織布繊維間の隙間がより多いものとなり、このことが透気抵抗度Ｒ_１／４の顕著な低下となって表れたものと推察される。そして、この不織布繊維間の隙間に粘着剤が効果的に充填されることで、より粘着剤の充填性の低い不織布を用いた構成に比べて外観品質が向上し、また引張強度の高い両面粘着シートが実現されたものと考えられる。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１，２ 両面粘着シート
１０ 不織布基材
１０Ａ 第一面
１０Ｂ 第二面
２１ 粘着剤層（第一粘着剤層）
２１Ａ 粘着面（第一粘着面）
２１２ 上方部分
２１４ 下方部分
２２ 粘着剤層（第二粘着剤層）
２２Ａ 粘着面（第二粘着面）
２２２ 上方部分
２２４ 下方部分
３１，３２ 剥離ライナー

Claims (5)

1. 不織布基材と、
   該不織布基材の第一面および第二面にそれぞれ設けられた粘着剤層と、
   を備えた両面粘着シートであって、
   前記両面粘着シートは、面積当たりの質量が１５０ｇ／ｍ^２以下であり、
   前記両面粘着シートの質量のうち８５％以上は前記粘着剤層の質量であり、
   前記不織布基材は、その構成繊維の２５〜５０本数％の割合で、繊維径６μｍ以上のマニラ麻繊維を含み、
   前記不織布基材は、その構成繊維の９５質量％以上がマニラ麻繊維であり、
   前記不織布基材は、その流れ方向に対する引張強度をｔ _ＭＤ とし、幅方向に対する引張強度をｔ _ＴＤ としたとき、該引張強度ｔ _ＭＤ および該引張強度ｔ _ＴＤ がいずれも０．８０ｋｇｆ／１５ｍｍ以下である、両面粘着シート。
2. 前記両面粘着シートの厚みが２００μｍ以下である、請求項１に記載の両面粘着シート。
3. 前記両面粘着シートは、その流れ方向に対する引張強度をＴ_ＭＤとし、幅方向に対する引張強度をＴ_ＴＤとしたとき、Ｔ_ＴＤ／Ｔ_ＭＤの値が０．８以上１．２以下である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
4. 前記粘着剤層の主成分はアクリル系粘着剤である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
5. 前記不織布基材は、ｔ _ＴＤ／ｔ_ＭＤの値が０．８以上１．２以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。

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