JP6046620B2 - 太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュール - Google Patents

Description

本発明は、太陽電池モジュールの背面に用いられる太陽電池裏面保護シート、及びこの太陽電池裏面保護シートを具備する太陽電池モジュールに関する。

近年、クリーンなエネルギーの筆頭として、半導体特有の量子効果を利用して光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電が注目されている。太陽光発電には太陽電池モジュールが用いられるが、その裏面からの保護及び絶縁を目的として太陽電池裏面保護シート（いわゆるバックシート）が設けられている。

太陽電池モジュールは、十数年もの長期に亘る耐用年数が求められており、それを保護するバックシートにも同じく長期信頼性が求められている。また、バックシートには、セルと称される発電素子から発生する電気に対する絶縁性や、セルを封止するための封止材との良好な密着性が求められている。これらの要求に応えるために、従来さまざまな樹脂フィルムや金属箔を、接着剤を介して積層して得られるバックシートが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
また、ポリエステルポリオールやポリエステルポリウレタンポリオールを含有する屋外用ポリウレタン系接着剤が提案されている（特許文献３）。

特開２０１０−２７８３７５号公報 特開２００９−２９０２０１号公報 特開２０１０−０４３２３８号公報

バックシートは、長期信頼性が高いことが強く求められている。これを実現するために、バックシートに用いられる接着剤について、良好な接着性、及び長期の使用に耐え得る耐候性が求められる。また、接着剤がコスト的に安価で、しかもグラビア塗工、コンマコート等の一般的な塗工方法で容易に塗工できることが要求される。さらに、湿熱耐性に優れ、常温よりも低温の環境下においても優れた接着力を発揮できることが求められる。従来のバックシートにはこれらの点で更なる改善の余地があった。

本発明は上記背景に鑑みてなされたものであり、長期信頼性、及び湿熱耐性に優れ、かつ、低温環境下における接着性に優れ、さらに、コスト性、及び塗工性に優れる太陽電池裏面保護シート、及び太陽電池モジュールを提供することを主な目的とする。

本発明者は上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定組成の主剤及び硬化剤を含有する接着剤を用い、かつ、主剤に対して特定の硬化剤を特定の量とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明に係る太陽電池裏面保護シートは、少なくとも、１）耐候性を有する外層基材、２）中間層基材、及び３）太陽電池モジュールに用いられる発電素子を封止するための封止材と良好な接着性を有する内層基材から構成され、外層基材、中間層基材、及び内層基材のうちの最も厚い基材の少なくとも片面を接合する接着剤層が下記（１）〜（３）を含有する主剤と、下記（４）の硬化剤を含有する接着剤により形成され、
前記接着剤は、主剤固形分１００重量部に対し、硬化剤の固形分を４〜１２重量部とするものである。
（１）芳香族二塩基酸４０〜７０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸３０〜６０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール３０〜４０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させてなる、重量平均分子量が７０，０００〜８０，０００の直鎖ポリエステルポリオール。
（２）芳香族二塩基酸６０〜８０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸２０〜４０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール７０〜８０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させることにより得られるポリエステルポリオールに有機ジイソシアネートを反応させてなる、重量平均分子量が３０，０００〜４０，０００のポリエステルポリウレタンポリオール。
（３）数平均分子量が１，０００〜２，０００のビスフェノール型エポキシ樹脂。
（４）イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートを有するポリイソシアネート。
前記最も厚い基材の厚みは１２５〜３５０μｍとすることが好ましく、前記最も厚い基材と接する前記接着剤層の接着剤量は５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下の範囲とすることが好ましい。
また、前記中間層基材は、複数あり、少なくとも一部において互いに前記接着剤層を介して接着されていることが好ましい。
また、前記直鎖ポリエステルポリオールと、前記ポリエステルポリウレタンポリオールとの合計１００重量％中、前記直鎖ポリエステルポリオールが６０〜８０重量％であることが好ましい。

本発明に係る太陽電池モジュールは、上記態様の太陽電池裏面保護シートを備えるものである。

本発明の太陽電池裏面保護シートによれば、長期信頼性、及び湿熱耐性に優れ、かつ、低温環境下における接着性に優れ、さらに、コスト性、及び塗工性に優れる太陽電池裏面保護シート、及び太陽電池モジュールを提供することができるという優れた効果を奏する。

実施例で作製した太陽電池裏面保護シートの層構成を示す図である。 比較例で作製した太陽電池裏面保護シートの層構成を示す図である。

以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。また、本明細書において「任意の数Ａ〜任意の数Ｂ」なる記載は、数Ａ及び数Ａより大きい範囲であって、数Ｂ及び数Ｂより小さい範囲を意味する。

本発明の太陽電池裏面保護シートは、少なくとも、１）耐候性を有する外層基材、２）中間層基材、及び３）太陽電池モジュールに用いられる発電素子を封止するための封止材と良好な接着性を有する内層基材から構成されるものである。そして、本発明の太陽電池裏面保護シートは、外層基材、中間層基材、及び内層基材のうちの最も厚い基材の少なくとも片面を接合する接着剤層が下記（１）〜（３）を含有する主剤と、下記（４）の硬化剤を含有する接着剤により形成されるものである。従って、上記条件を満たす範囲において、本発明の太陽電池裏面保護シートは、他の接着剤により基材同士を接合することも可能である。内層基材は、太陽電池裏面保護シートのうち発光素子側の表層に配設されるものであり、外層基材は、発光素子から最も離間した位置に配設されるものである。中間層基材は、単数であってもよいが、複数有していてもよい。太陽電池裏面保護シートは、耐電圧性を有することが求められる。耐電圧性は、主として中間層基材に持たせることが好ましい。但し、中間層基材を複数設ける場合には、すべての中間層基材が耐電圧性を有していなくてもよい。なお、以降において特に断りなく「接着剤」というときには、下記（１）〜（３）を含有する主剤と、下記（４）の硬化剤を含有する本発明の接着剤をいうものとする。

本発明の太陽電池裏面保護シートは、外層基材、中間層基材、及び内層基材のうちの最も厚い基材の厚みを１２５〜３５０μｍとすることが好ましい。また、最も厚い基材と接する接着剤層の乾燥後の接着剤量が５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下の範囲にあることが好ましい。その理由については後述する。最も厚い基材は、外層基材、中間層基材、及び内層基材のいずれでもよいが、中間層基材が最も厚い基材であることが好ましい。なお、外層基材、又は内層基材が最も厚い基材の場合には、上記接着材量の塗布面は一面となるが、中間層基材が最も厚い基材の場合には、中間層基材の２つの接合面の少なくとも一面において、上記塗布条件を満足することが好ましい。中間層基材が最も厚い基材の場合には、２つの接合面において、本発明の接着剤層が５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下の範囲となるようにすることがより好ましい。また、最も厚い基材以外の基材同士の接合にも上記接着剤を好適に適用できる。即ち、本発明の接着剤は、太陽電池裏面保護シートを構成する各基材（例えば、プラスチックフィルム、金属箔等）の接合すべてに好適に用いることができる。

本発明の接着剤は、主剤及び硬化剤を含有するポリウレタン系接着剤である。上記接着剤は、主剤と硬化剤とを使用時に混合する２液混合タイプの接着剤であってもよいし、主剤と硬化剤とが予め混合された１液タイプの接着剤であってもよい。また、複数の主剤及び／又は複数の硬化剤を使用時に混合するタイプであってもよい。

上記接着剤の主剤は、（１）芳香族二塩基酸４０〜７０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸３０〜６０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール３０〜４０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させてなる、重量平均分子量が７０，０００〜８０，０００の直鎖ポリエステルポリオールと、（２）芳香族二塩基酸６０〜８０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸２０〜４０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール７０〜８０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させることにより得られるポリエステルポリオールに有機ジイソシアネートを反応させてなる、重量平均分子量が３０，０００〜４０，０００のポリエステルポリウレタンポリオールと、（３）数平均分子量が１，０００〜２，０００のビスフェノール型エポキシ樹脂を含有する。
上記接着剤の硬化剤は、（４）イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートを有するポリイソシアネートを含有する。本発明の接着剤は、主剤の固形分１００重量部に対し、前記硬化剤の固形分を４〜１２重量部含有する。より好ましくは、６〜１２重量部であり、さらに好ましくは８〜１０重量部である。

［（１）直鎖ポリエステルポリオール］
本発明で用いる直鎖ポリエステルポリオール（以下、単に「ポリエステルポリオール」とも言う）は、芳香族二塩基酸４０〜７０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸３０〜６０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール３０〜４０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させてなる。上記条件を満たす範囲であれば、他の構造の二塩基酸や多価アルコール成分を含んでいてもよい。

二塩基酸及びそのエステル化合物としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸及びそのエステル化合物を例示できる。

本発明ではこれらを適宜組み合わせて使用できるが、二塩基酸全量に対し、芳香族二塩基酸が４０〜７０モル％（好ましくは５０〜６０モル％）、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸が３０〜６０モル％（好ましくは４０〜５０モル％）となるように組み合わせる。

芳香族二塩基酸の使用量が４０モル％未満であると、充分な耐熱性及び粘弾性が得られないおそれがある。また、７０モル％以下とすることにより、接着力をより効果的に発揮させることができる。また、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸を３０モル％以上とすることにより、ポリエステルポリオールのエステル結合度を適切なものとして加水分解基点を抑制し、長期耐湿熱性をより効果的に引き出すことができる。また、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸を６０モル％以下とすることにより、耐熱性と粘弾性を適切に調整し、接着力をより効果的に発現させることができる。

上記例示化合物の中でも、芳香族二塩基酸としては、エステル交換反応における反応性の観点から、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、無水フタル酸が好ましい。炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸としては、親油性が高く、疎水性を有し、ポリマーへの吸水を抑制する観点から、炭素数９のアゼライン酸及び炭素数１０のセバシン酸が好ましい。

多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，９−ナノンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。これらは単独又は２種以上で使用できるが、多価アルコール全量に対し、炭素数５以上の脂肪族２価アルコールを３０〜４０モル％（好ましくは３２〜３８モル％）の割合で使用する。

２価アルコール成分において、炭素数５以上の脂肪族２価アルコールの割合を３０モル％以上とすることによりポリエステルポリオールのエステル結合度を適切にして加水分解基点が増加するのを抑制し、長期耐湿熱性をより効果的に引き出すことができる。また、脂肪族２価アルコールの割合を４０モル％以下とすることにより生成物の有機溶剤への溶解性が良好となり、接着剤の塗工性が良好となる。

上記例示化合物の中でも、炭素数５以上の脂肪族２価アルコールとして、側鎖を有し溶解安定性を向上させる炭素数５のネオペンチルグリコール、炭素数６の３−メチル−１，５−ペンタンジオール、親油性が高く疎水性を有しポリマーへの吸水を抑制する１，６−ヘキサンジオール等が好ましい。

ポリエステルポリオールの重量平均分子量は、凝集力、延伸性及び接着強度を確保する観点から７０，０００〜８０，０００とする。この中でも、樹脂の溶解性、粘度及び接着剤の塗工性（取り扱い性）の観点から、７２，０００〜７８，０００であることが一層好ましい。
なお、本発明における数平均分子量測定は東ソー社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーである。本発明における測定は、カラムに「ＬＦ−６０４」（昭和電工社製：迅速分析用ＧＰＣカラム：６ＭＭＩＤ×１５０ＭＭサイズ）を直列に２本接続して用い、流量０．６ＭＬ／ＭＩＮ、カラム温度４０℃の条件で行い、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。

［（２）ポリエステルポリウレタンポリオール］
本発明で用いるポリエステルポリウレタンポリオールは、芳香族二塩基酸６０〜８０モル％（好ましくは６５〜７５モル％）と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸２０〜４０モル％（好ましくは２５〜３５モル％）とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール７０〜８０モル％（好ましくは７２〜７８モル％）を含む２価アルコール成分とを反応させることにより得られるポリエステルポリオールに、有機ジイソシアネートを反応させてなる。

芳香族二塩基酸の使用量を６０モル％以上とすることにより、効果的に耐熱性及び粘弾性を得ることができる。一方、８０モル％以下とすることにより、接着力をより効果的に発揮させることができる。また、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸を２０モル％以上とすることにより、ポリエステルポリオールのエステル結合度を適切なものとして加水分解基点を抑制し、長期耐湿熱性をより効果的に引き出すことができる。また、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸を４０モル％以下とすることにより、耐熱性と粘弾性を適切に調整し、接着力をより効果的に発現させることができるという効果が得られる。さらに、炭素数５以上の脂肪族２価アルコールの割合を７０モル％以上とすることによりポリエステルポリオールのエステル結合度を適切にして加水分解基点が増加するのを抑制し、長期耐湿熱性をより効果的に引き出すことができる。また、脂肪族２価アルコールの割合を８０モル％以下とすることにより生成物の有機溶剤への溶解性が良好となり、接着剤の塗工性が良好となる。

ここで、芳香族二塩基酸、脂肪族二塩基酸及び炭素数５以上の脂肪族２価アルコールの説明については前記と同じである。

有機ジイソシアネートとしては特に限定されない。具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。これらは単独又は２種以上で使用できる。なお、接着剤の経時的な黄変を低減させる観点では、ウレタン架橋部には、脂肪族又は脂環族のイソシアネート化合物を用いることが好ましい。

ポリエステルポリウレタンポリオールとポリエステルポリオールを併用することにより、ポリオール成分全体としてのエステル結合度（後述する）を下げることができ、その結果、加水分解起点を減らして耐湿熱性を高めることができる。

ポリエステルポリウレタンポリオールの重量平均分子量は、ポリエステルポリオールの重量平均分子量が大きく粘度が高いことを考慮し、接着剤としての粘度を調整する点で３０，０００〜４０，０００とする。この中でも、３２，０００〜３８，０００であることが一層好ましい。

［（３）ビスフェノール型エポキシ樹脂］
本発明で用いるビスフェノール型エポキシ樹脂は、数平均分子量が１，０００〜２，０００であり、更にエポキシ当量が５００〜１，０００ｇ／ｅｑであることが好ましい。ビスフェノール型エポキシ樹脂を含むことにより、ビスフェノール骨格の疎水性によって、エポキシ基がエステル結合の加水分解により発生したカルボキシル基と反応して分子量低下を抑制することが期待される。

ビスフェノール型エポキシ樹脂の中でも、せん断強度保持の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等が好ましく、これらは単独又は２種以上を混合して使用できる。

ビスフェノール型エポキシ樹脂の数平均分子量は、接着剤硬化膜の耐熱性・粘弾性調整と溶液粘度の調整の観点から、１，０００〜２，０００であればよい。ビスフェノール型エポキシ樹脂の数平均分子量が１，０００未満であると、十分な耐熱性が得られないおそれがある。また、数平均分子量を２，０００以下とすることにより、接着力をより効果的に発揮させることができる。また、本発明では高分子量のポリオールを使用する点で、低分子量のエポキシ樹脂により接着剤溶液の粘度を低下させて塗工性を向上させる効果が期待されるが、数平均分子量を２，０００以下とすることにより、溶液粘度を効果的に低下させることができる。湿熱耐性と低温での接着力のバランスから、ビスフェノール型エポキシ樹脂の数平均分子量は１，２００〜１，８００であることが好ましい。

ビスフェノール型エポキシ樹脂の含有量は、接着剤硬化皮膜の粘弾性調整の観点から、主剤固形分１００重量％中、５０重量％以下が好ましく、接着力を考慮して２０〜４０重量％がより好ましい。

［上記成分を含有する主剤］
上記ポリエステルポリオールとポリエステルポリウレタンポリオール（以下、これらをまとめて「ポリオール成分」とも称する）の組成比は、特に限定されないが、ポリエステルポリオールを、ポリオール成分の合計１００重量％中、６０〜８０重量％使用することが好ましく、６５〜７５重量％使用することがより好ましい。ポリオール成分中のポリエステルポリオールの割合を、８０重量％以下とすることにより耐湿熱性をより効果的に引き出すことができる。一方、ポリエステルポリオールの割合を６０重量％以上にすることにより低温での接着力をより良好にできる。従って、湿熱耐性と低温での接着力のバランスから、ポリオール成分中のポリエステルポリオールの割合は、６０〜８０重量％の範囲であることが好ましい。

本発明では、ポリオール成分におけるカルボキシル基と水酸基の反応（カルボキシル基と水酸基の反応比を１対１とする）によるエステル結合の割合を、分子中のエステル結合度（モル／１００ｇ）として表した際、１未満になるように設計することが望ましい。即ち、エステル結合度を１未満とすることでエステル結合の割合を小さくして耐加水分解性を高め、経時的な接着強度劣化を更に抑制して長期の耐湿熱性を向上させることができる。この点、本発明では二塩基酸として分子量の大きい炭素数が９〜１０の二塩基酸、及び分子量の大きい炭素数５以上の多価アルコールを使用しているため、単位重量中（１００ｇ中）のエステル結合度が小さくなる。

特に、室温での接着強度及び高温（８０〜１５０℃など）下での接着強度の両立を考慮すると、ポリオール成分のエステル結合度は０．７５〜０．９９の範囲が好ましい。このようなエステル結合度は、本発明で用いる接着剤における二塩基酸成分中の芳香族二塩基酸の割合及び多価アルコールの炭素数の範囲内で達成することができる。また、ポリオール成分の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は５以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。

接着剤の主剤は、前記ポリオール成分、及びビスフェノール型エポキシ樹脂に加えて、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、反応促進剤、レベリング剤、消泡剤等が挙げられる。

シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基を有するトリアルコキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するトリアルコキシシラン；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのグリシジル基を有するトリアルコキシシランが挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独又は２種以上で使用できる。

シランカップリング剤の添加量は、主剤全量に対し、０．５〜５重量％であることが好ましく、１〜３重量％であることがより好ましい。０．５重量％未満では、シランカップリング剤を添加することによる接着強度向上効果に乏しく、５重量％を超えて添加してもそれ以上の性能の向上は認められない。

反応促進剤としては、例えば、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレート等金属系触媒；１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の３級アミン；トリエタノールアミンのような反応性３級アミン等が挙げられ、これらの群から選ばれた１種または２種以上の反応促進剤を使用できる。

レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、アクリル系共重合物、メタクリル系共重合物、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、アクリル酸アルキルエステル共重合物、メタクリル酸アルキルエステル共重合物、レシチンなどが挙げられる。

消泡剤としては、例えば、シリコーン樹脂、シリコーン溶液、アルキルビニルエーテルとアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合物などが挙げられる。

［硬化剤］
本発明で用いる硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートを有するポリイソシアネートを含む。このイソシアヌレートは、主剤と混合した後のポットライフが長く、溶液安定性が良好である上、接着剤の長期に亘る耐湿熱性が得られる。このイソシアヌレートの含有量はポリイソシアネート中に５０〜１００重量％である。なお、イソシアヌレートとは、ジイソシアネートの三量体の意である。

本発明では、硬化剤は、上記ポリイソシアネート以外に任意のポリイソシアネートを５０重量％未満の量で含むことができる。但し、接着剤の黄変を抑制する点では低黄変型の脂肪族又は脂環族のポリイソシアネートであることが好ましい。

具体的には、低分子量ポリイソシアネート、低分子量ポリイソシアネートと水又は多価アルコールとを反応させて得られるポリウレタンイソシアネート、及び低分子量イソシアネートの二量体等から選ばれる１種以上を併用することができる。

低分子量ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらの混合物が挙げられる。これらの低分子量ポリイソシアネートと反応させる多価アルコールとしては、例えば、上記ポリエステルポリウレタンポリオールを製造する前段階のポリエステルポリオールの原料として前記したものが挙げられる。

硬化剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、任意に、周知のオキサゾリン化合物、例えば、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，２−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）又はヒドラジド化合物、例えば、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド等を含むことができる。

主剤と硬化剤は、前述したように、主剤固形分１００重量部に対して硬化剤固形分を４〜１２重量部とする。硬化剤の量を４重量部以上とすることにより耐湿熱性をより効果的に改善することができる。また、硬化剤を１２重量部以下とすることにより、低温での接着力をより効果的に発揮させることができる。従って、湿熱耐性と低温での接着力とのバランスから、硬化剤の量は４〜１２重量部とする。
また、主剤中のポリエステルポリオール及びポリエステルポリウレタンポリオールの水酸基の合計に対して、硬化剤中のイソシアネート基が当量比にして１．０〜１０．０になるように配合されることが好ましく、空気中の水分との反応によるイソシアネート基の消失や、ラミネート後のエージング時間を考慮すると３．０〜７．０であることが好ましい。

［太陽電池裏面保護シート］
耐候性を有する外層基材１）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート系樹脂、フッ素樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、ポリフッ化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド系樹脂、その他の各種の樹脂のフィルム又はシートを使用することができる。これらの樹脂のフィルムまたはシートは、一軸又は二軸方向に延伸されているものでもよい。

外層基材１）には、紫外線を吸収又は反射する目的で、酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料、カーボン等の黒色顔料を混入してもよい。また、着色顔料以外の公知の紫外線吸収剤、水分吸収剤（乾燥剤）、酸素吸収剤、酸化防止剤等公知の添加剤を混入してもよい。

外層基材１）の厚さは限定的ではないが、例えば、１０〜３５０μm、好ましくは、１０〜１００μｍ程度とすることができる。

中間層基材２）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレントリフルオロエチレンフィルム、その他の各種の樹脂のフィルム又はシートを使用することができる。これらの樹脂のフィルムまたはシートは、一軸又は二軸方向に延伸されているものでもよい。

中間層基材２）の厚さは限定的ではないが、３０〜３５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍであることがより好ましく、１２５〜３５０μｍであることが一層好ましく、特に１５０〜３００μｍであることが好ましい。
太陽電池用裏面保護シートには、太陽電池モジュールを電圧印加による破損から保護する為に、太陽電池セルの発電容量に応じ、部分放電電圧６００Ｖ、若しくは１，０００Ｖの耐性が要求されることがある。部分放電電圧は、太陽電池裏面保護シートの厚みに依存するので、太陽電池裏面保護シートを構成する基材は、食品包装用積層体を構成する基材よりも厚いことが求められる。太陽電池裏面保護シートを構成する基材のうち、耐電圧性を担う中間層基材２）が、主として「厚さ」を担う。そこで、中間層基材２）の厚みは前記の通り、１００〜３５０μｍであることが好ましい。一方、太陽電池裏面保護シートを構成する基材が厚くなると、価格が高くなる。そこで、中間層基材２）の厚みは１２５〜３５０μｍであることが好ましい。

太陽電池モジュールに用いられる発電素子を封止するための封止材と良好な接着性を有する内層基材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート系樹脂、フッ素樹脂、ポリフッ化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド系樹脂、その他の各種の樹脂のフィルム又はシートを使用することができる。これらの樹脂のフィルム又はシートは、一軸又は二軸方向に延伸されているものでもよい。

内層基材の厚さは限定的ではないが、例えば１０〜３５０μmであり、３０〜２５０μｍ程度が好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。

また、本発明では、少なくとも上記３層を用いればよく、その他、太陽電池裏面保護シートの構成として公知の任意層を更に積層してもよい。例えば、内層基材として１２５〜３５０μmのオレフィン層を、中間層基材として１２５〜３５０μmのポリエチレンテレフタレートフィルム層を、外層基材として１０〜１００μmのフッ素層からなる太陽電池裏面保護シートを例示できる。

上述したように、上記接着剤により外層基材１）、中間層基材２）、内層基材３）のうちの最も厚い基材の少なくとも片面を接合する。接着方法は特に限定されないが、一方のラミネート基材の片面に、グラビア印刷、コンマコート、ドライラミネート等によって接着剤を塗布し、溶剤を揮散させた後、他方のラミネート基材と貼り合わせ、常温もしくは加温下で硬化させれば良い。外層基材、中間層基材、及び内層基材のうちの最も厚い基材の厚み及び乾燥後の接着剤層の量は、適宜設計し得るが、最も厚い基材の厚みを１２５〜３５０μｍとし、そのラミネート基材の少なくとも片面に塗布される乾燥後の接着剤層の量は、前述したように５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下とすることが好ましい。より好ましくは、５ｇ／ｍ^２を超えて、２５ｇ／ｍ^２以下であり、さらに好ましくは、６ｇ／ｍ^２以上、２０ｇ／ｍ^２以下である。有機溶剤を除く接着剤の比重は、約１．１ｇ／ｃｍ^３なので、１．１ｇ／ｍ^２は約１μｍ／ｍ^２と換算できる。従って、前記接着剤層の量は、厚みに換算すると約４．５〜２７．３μｍとなる。乾燥後の接着剤層の量を５ｇ／ｍ^２超えとすることにより、接着剤層が受ける加水分解の影響をより効果的に低減できる。また、接着剤層の量を３０ｇ／ｍ^２以下とすることにより、基材と貼り合せる前の乾燥時に接着剤中の有機溶剤を十分揮発させやすくできる。

本発明の太陽電池裏面保護シートは、工業的に複数の基材を貼り合せた後、ロール状に巻いた状態で接着剤層の硬化を完了させて製造する場合、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下の態様において工業的生産性をより改善できることがわかった。即ち、外層基材、中間層基材、及び内層基材のうちの最も厚い基材の厚みを１２５〜３５０μｍとし、かつ、接着剤層の量を５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下とすることにより、太陽電池モジュール内に配設された発光素子に対して効果的に電気的な絶縁を満たしつつ、接着剤を塗工した後の接着性発現プロセスにおいて積層体をロール状に巻いても、ロール状積層体に浮き（以下、トンネリングという）が生じるのをより効果的に抑制できることがわかった。その結果、接着剤の塗工後の接着性発現プロセスにおいて工業的生産性が高い太陽電池裏面保護シートを提供することができる。

本発明の太陽電池裏面保護シートは、内層基材側を太陽電池モジュールの発電素子を封止するための封止材と接着することにより太陽電池モジュールに設置される。本発明の太陽電池モジュールの構成は特に限定されず、公知の太陽電池モジュールが使用できる。

本発明の太陽電池裏面保護シートによれば、上述した特定の接着剤により外層基材、中間層基材、及び内装基材のうち最も厚い基材の少なくとも片面が接着されていることにより、接着剤性能として良好な接着剤、及び長期の使用に耐え得る耐候性が得られる。その結果、長期信頼性の高い太陽電池裏面保護シートを提供することができる。また、本発明で用いる接着剤はコスト的に安価であり、しかもグラビア塗工、コンマコート等の一般的な塗工方法で容易に塗工できるという特性も有する。さらに、本発明の太陽電池裏面保護シートは、主剤と硬化剤の割合が主剤固形分１００重量部に対して、硬化剤固形分が４〜１２重量部である接着剤を用いることにより、湿熱耐性と低温での接着力に優れる。即ち、長期信頼性、及び湿熱耐性に優れ、かつ、低温環境下における接着性に優れ、さらに、コスト性、及び塗工性に優れる太陽電池裏面保護シートを提供できる。

以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。実施例中、部は重量部を示す。

実施例１
密度０．９１ｇ／ｃｍ^３の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）１００ｋｇに酸化チタン粒子２５ｋｇを添加し、十分に混練してＬＤＰＥ樹脂組成物を調製した。次いで押出機で押出して厚み５０μｍの第１フィルムを作製した。

次に、電気絶縁性に優れる第２フィルムとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製：東洋紡エステルフィルムＥ５１０２）を用意した。また、第３フィルムとしてＰＶＦフィルム（デュポン社製、３８μｍ）を用意した。これらのフィルムを、ドライラミネート用接着剤を用いたドライラミネート法で接着した。
なお、ドライラミネート用接着剤は次の通りである。

テレフタル酸ジメチル１１９．５部、エチレングリコール９２．２部、ネオペンチルグリコール７２．２部及び酢酸亜鉛０．０２部を反応缶に仕込み、窒素気流下で攪拌しながら１６０〜２１０℃に加熱してエステル交換反応を行った。理論量の９７％のメタノールが留出した後、イソフタル酸９３．０部、アゼライン酸１３０．０部を仕込み、１６０〜２７０℃に加熱してエステル化反応を行った。反応缶を徐々に１〜２トールまで減圧し、酸価が０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで減圧下での反応を停止し、重量平均分子量が７５，０００のポリエステルポリオールを得た。酢酸エチルで希釈して得られたポリエステルポリオールの濃度を５０％とする樹脂溶液をポリオールＡとした。

ネオペンチルグリコール９４．２部、１，６−ヘキサンジオール９１．７部、エチレングリコール３７．６部、イソフタル酸２１１．５部、及びセバシン酸１２２．９部を反応缶に仕込み、窒素気流下で攪拌しながら１６０〜２５０℃に加熱してエステル化反応を行なった。反応缶を徐々に１〜２トールまで減圧し、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで減圧下での反応を停止し、重量平均分子量が６，０００の前段階のポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールにイソホロンジイソシアネート２２．９部を徐々に加えて１００〜１５０℃で加熱反応させた。６時間反応後に、重量平均分子量３５，０００のポリエステルポリウレタンポリオールを得た。酢酸エチルで希釈して得られたポリエステルポリウレタンポリオールの濃度を５０％とする樹脂溶液をポリオールＢとした。

ポリオールＡ１００部（固形分５０部）、ポリオールＢ４０部（固形分２０部）、数平均分子量１，２００でエポキシ当量６００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３０部及びエポキシ基含有オルガノシランカップリング剤３部を７０℃で加熱・溶解・混合し、酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液を主剤１とした。
なお、主剤１中のポリオールＡとポリオールＢとの合計のエステル結合度は、以下のようにして求めると０．８９である。
即ち、各ポリオールの原料である二塩基酸：２価アルコール＝１：１ (モル比)で反応したとして、そのエステル結合数を１とする。そのポリオール中の二塩基酸と２価アルコールの平均分子量(当量)を算出する。(反応時の脱水などを差し引いた)エステル結合数をその分子量で割り算したものを、エステル結合度と規定する。
式）エステル結合度＝１/分子量値 (単位 /g)＝１００/分子量値 (単位 /１００ｇ)
ポリオールＡのエステル結合度が０．９３であり、ポリオールＢのエステル結合が０．７９であるので、主剤１のエステル結合度は、
（０．９３×１００＋０．７９×４０）／（１００＋４０）＝０．８９
となる。

イソホロンジイソシアネートの三量体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものを硬化剤１とした。

主剤１と硬化剤１を固形分において１００：１２（重量比）で配合し、酢酸エチルで希釈して固形分３０％に調整した溶液を接着剤溶液とした。

上記接着剤溶液を乾燥後の接着剤層の量が１０ｇ／ｍ^２となるように調整し、第１フィルム〜第３フィルムのラミネートを行い、２１０ｍｍ×２９５ｍｍ（Ａ４サイズ）の積層体を得た。ラミネート後、前記の２１０ｍｍ×２９５ｍｍ（Ａ４サイズ）の積層体をほぼ水平に置いた状態で、６０℃で７日間エージングを行い、接着剤を硬化させて太陽電池用裏面保護シートを作製した。
後述する方法にて、接着力（２５℃、１５℃）、耐候性試験後の接着力（２５℃）、トンネリングを評価した。

実施例２〜４
１００部の主剤１に対して、硬化剤１をそれぞれ１０部（実施例２）、６部（実施例３）、４部（実施例４）とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例１
固形分１００部の主剤１に対して、硬化剤１の固形分を１４部とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

実施例５〜１１
実施例２の接着剤溶液を用い、乾燥後の接着剤層の量が３ｇ／ｍ^２（実施例５）、５ｇ／ｍ^２（実施例６）、１５ｇ／ｍ^２（実施例７）、２０ｇ／ｍ^２（実施例８）、２５ｇ／ｍ^２（実施例９）、３０ｇ／ｍ^２（実施例１０）、３５ｇ／ｍ^２（比較例１１）となるように調整した以外は、実施例２と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

実施例１２
第２フィルムとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製：東洋紡エステルフィルムＥ５１００）を用い、実施例２と同様の接着剤溶液を用いた。そして、硬化剤１を１０重量部となるように調整した以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例２、実施例１３〜１６
使用する樹脂製フィルムの種類は実施例１と同様とし、使用する接着剤を変更した。
ポリオールＡ４０部（固形分２０部）、ポリオールＢ１００部（固形分５０部）、数平均分子量１，２００でエポキシ当量６００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３０部及びエポキシ基含有オルガノシランカップリング剤３部を７０℃で加熱・溶解・混合し、酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液を主剤２とした。

１００部の主剤２に対して、硬化剤１をそれぞれ１４部（比較例２）、１２部（実施例１３）、１０部（実施例１４）、６部（実施例１５）、４部（実施例１６）とした以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

実施例１７、１８
数平均分子量１，２００のエポキシ樹脂の代わりに、数平均分子量１，４００、エポキシ当量７００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（実施例１７）、数平均分子量１，０００、エポキシ当量５００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（実施例１８）をそれぞれ３０部用いた以外は、実施例２と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例３
ポリオールＡを１２０部（固形分６０部）、ポリオールＢを２０部（固形分１０部）とした以外は比較例１と同様にして固形分５０％の樹脂溶液を主剤３とした。
主剤３と硬化剤１を１００：１４（重量比）で配合し、酢酸エチルで希釈して固形分３０％に調整した溶液を接着剤溶液として用いた以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例４（ポリオールＢを使用しない）
ポリオールＢを使用せず、ポリオールＡを１４０部（固形分７０部）とした以外は、比較例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例５（ポリオールＡを使用しない）
ポリオールＡを使用せず、ポリオールＢを１４０部（固形分７０部）とした以外は、比較例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例６（硬化剤が異なる）
イソホロンジイソシアネートの三量体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液の代わりに、トリレンジイソシアネートのＴＭＰアダクト体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものを硬化剤２とした。また、固形分１００部の主剤１に対して硬化剤２の固形分を１４部用いた。これ以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例７、８（ポリオールＡを使用しない）
テレフタル酸ジメチル９９．６部、エチレングリコール９２．２部、ネオペンチルグリコール７２．２部、酢酸亜鉛０．０２部を反応缶に仕込み、窒素気流下で攪拌しながら１６０〜２１０℃に加熱してエステル交換反応を行い、理論量の９７％のメタノールが留出した後、イソフタル酸７７．５部、アジピン酸１２９．６部を仕込み、１６０〜２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。反応缶を徐々に１〜２トールまで減圧した。酸価が０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で減圧反応を停止し、重量平均分子量が６０，０００のポリエステルポリオール（エステル結合度０．９０モル／１００ｇ）を得た。酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液を、ポリオールＣとした。
１００部のポリオールＡの代わりに１００部のポリオールＣを用いた。また、固形分１００部の主剤１に対して硬化剤１の固形分を１４部（比較例７）、または１０部（比較例８）用いた。これ以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。
なお、前記ポリオールＣは、重量平均分子量が６０，０００であり、炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸を含まないので、本願発明におけるポリエステルポリオールＡには該当しない。

比較例９（ビスフェノール型エポキシ樹脂を含有しない）
ポリオールＡ４０部（固形分２０部）、ポリオールＢ１００部（固形分５０部）及びエポキシ基含有オルガノシランカップリング剤３部を７０℃で加熱・溶解・混合し、酢酸エチルで希釈して得られた固形分５０％の樹脂溶液を主剤４とした。また、１００部の主剤４に対して硬化剤１を１４部用いた。これ以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

比較例１０
数平均分子量１，２００のエポキシ樹脂の代わりに、数平均分子量８００、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を３０部用いた以外は、実施例２と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製し、評価した。

以下、評価方法について説明する。
＜２５℃初期接着力、１５℃接着力＞
実施例及び比較例で作製した太陽電池裏面保護シート（試料）を１５ｍｍ幅・約１５０ｍｍ長さに切り出し、ＪＩＳ Ｋ６８５４Ｔ型剥離試験に準拠し、接着力（＝剥離強度）を測定した。試験機を用いて、２５℃、１５℃の雰囲気下にて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで各樹脂フィルム層を１８０°剥離することで剥離強度を測定し、以下の基準にて評価した。
◎：１２Ｎ／１５ｍｍ以上
○：９Ｎ／１５ｍｍ以上１２Ｎ未満
△：６Ｎ／１５ｍｍ以上９Ｎ未満
×：６Ｎ／１５ｍｍ未満

＜耐候性試験後の接着力＞
ダンプヒート（試験条件８５℃、８５％）、１，０００時間後、２，０００時間後（屋外実曝露状態１０年以上に相当）の接着力を試験前と同様にして２５℃の雰囲気下にて測定し、初期を１００％として剥離強度の保持率（％）を算出し、以下の基準にて評価した。
◎：２，０００時間後に９５％以上強度保持
○：２，０００時間後に８５％以上９５％未満強度保持
△：２，０００時間後に６０％以上８５％未満強度保持
×：２，０００時間後に６０％未満強度保持

＜トンネリング（ロール状の太陽電池裏面保護シートの浮き）＞
実施例及び比較例で第１フィルム〜第３フィルムのラミネートを行い、１ｍ幅の長尺の積層体を、外径（直径）１７０ｍｍの紙製の筒の外周に長さ１０ｍ分、巻き付け、ロール状積層体を得た。巻芯を天地方向にした状態で前記ロール状積層体を立て、６０℃で７日間エージングし、太陽電池裏面保護シートを得た。ロール状の太陽電池裏面保護シートの浮きの有無を観察した。浮きの生じた箇所の数で以下の基準にて評価した。「浮き」とは、接着剤層と基材との間に隙間が生じることをいう。
○：浮き無し
△：浮き５箇所以内
×：浮き５箇所以上

＜部分放電＞
ＩＥＣ部分放電試験（ＩＥＣ６１７３０−２，ＩＥＣ６０６６４−１)に準拠した方法によって、気中および油中にて測定を行った。
○：気中及び油中測定方法で１，０００Ｖ以上であるもの
△：油中測定方法のみで１，０００Ｖ以上であるもの
×：どの測定方法でも１，０００Ｖに満たないもの
部分放電評価は、必ずしも太陽電池裏面保護シートに必須の特性ではないが、第２のフィルムとして２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた実施例１２以外は、いずれのサンプルにおいても良好な結果が得られた。

この出願は、２０１１年７月１１日に出願された日本出願特願２０１１−１５３０６６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

Claims (5)

1. 少なくとも、１）耐候性を有する外層基材、２）中間層基材、及び３）太陽電池モジュールに用いられる発電素子を封止するための封止材と良好な接着性を有する内層基材から構成され、
   前記外層基材、前記中間層基材、及び前記内層基材のうちの最も厚い基材の少なくとも片面を接合する接着剤層が下記（１）〜（３）を含有する主剤と、下記（４）の硬化剤を含有する接着剤により形成され、
   前記接着剤は、主剤の固形分１００重量部に対し、前記硬化剤の固形分を４〜１２重量部含有する太陽電池裏面保護シート。
   （１）芳香族二塩基酸４０〜７０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸３０〜６０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール３０〜４０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させてなる、重量平均分子量が７０，０００〜８０，０００の直鎖ポリエステルポリオール。
   （２）芳香族二塩基酸６０〜８０モル％と炭素数９〜１０の脂肪族二塩基酸２０〜４０モル％とを含む二塩基酸成分と、炭素数５以上の脂肪族２価アルコール７０〜８０モル％を含む２価アルコール成分とを反応させることにより得られるポリエステルポリオールに有機ジイソシアネートを反応させてなる、重量平均分子量が３０，０００〜４０，０００のポリエステルポリウレタンポリオール。
   （３）数平均分子量が１，０００〜２，０００のビスフェノール型エポキシ樹脂。
   （４）イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートを有するポリイソシアネート。
2. 前記最も厚い基材の厚みが１２５〜３５０μｍであり、前記最も厚い基材と接する前記接着剤層の接着剤量が５ｇ／ｍ^２を超えて３０ｇ／ｍ^２以下の範囲である請求項１記載の太陽電池裏面保護シート。
3. 前記中間層基材は、複数あり、少なくとも一部において互いに前記接着剤層を介して接着されている請求項１又は２に記載の太陽電池裏面保護シート。
4. 前記直鎖ポリエステルポリオールと、前記ポリエステルポリウレタンポリオールとの合計１００重量％中、前記直鎖ポリエステルポリオールが６０〜８０重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シートを備えた太陽電池モジュール。

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