[go: up one dir, main page]

JP6044990B2 - カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル - Google Patents

カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル Download PDF

Info

Publication number
JP6044990B2
JP6044990B2 JP2013071507A JP2013071507A JP6044990B2 JP 6044990 B2 JP6044990 B2 JP 6044990B2 JP 2013071507 A JP2013071507 A JP 2013071507A JP 2013071507 A JP2013071507 A JP 2013071507A JP 6044990 B2 JP6044990 B2 JP 6044990B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
balloon
cylindrical central
central portion
catheter
distal end
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013071507A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014195488A (ja
Inventor
靖洋 大川
靖洋 大川
涼 関
涼 関
裕生子 田中
裕生子 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Japan Lifeline Co Ltd
Original Assignee
Japan Lifeline Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Lifeline Co Ltd filed Critical Japan Lifeline Co Ltd
Priority to JP2013071507A priority Critical patent/JP6044990B2/ja
Publication of JP2014195488A publication Critical patent/JP2014195488A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6044990B2 publication Critical patent/JP6044990B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Media Introduction/Drainage Providing Device (AREA)

Description

本発明は、カテーテル用バルーンおよびカテーテルシャフトの先端部にバルーンが装着されてなるバルーンカテーテルに関する。
心臓血管内に形成された狭窄部位を拡張するための治療法として、バルーンカテーテルを用いる経皮的冠動脈形成術(PTCA)が知られている。
PTCAでは、バルーンカテーテルを血管内に挿入し、収縮されて折り畳まれた状態でカテーテルシャフトの先端部に装着されているバルーンを狭窄部位まで案内し、その位置で、バルーンの内部に圧力流体を導入して当該バルーンを拡張し、狭窄部位を拡げる。
ここに、バルーンカテーテルを構成するバルーンとしては、円筒状中央部と、この円筒状中央部の基端側に連結されて基端方向に縮径する円錐状基端部と、円筒状中央部の先端側に連結されて先端方向に縮径する円錐状先端部とが一体的に成形されてなるものが一般的に使用されている。
然るに、狭窄部位に案内したバルーンを拡張する際に、血管内壁に対して当該バルーンがスリップして基端側に位置ずれを起こすことがあり、これにより、バルーンの位置決めが困難になるという問題がある。
この傾向はいわゆる高耐圧のバルーンカテーテルにおいて顕著であり、拡張時におけるバルーンのスリップを防止する技術が望まれていた。
拡張時におけるバルーンのスリップを防止する手段として、バルーンの円筒状中央部の外周面に、円環状の突起部または溝部、螺旋状の突起部または溝部、リブまたはその他の突起部により形成された凹凸部を配設することが提案されている(下記特許文献1参照)。このようなバルーンによれば、円筒状中央部の外周面に形成された凹凸部がストッパーとなって、血管内におけるバルーンの安定した位置決めを行うことができるとされる。
特表2001−501115号公報
(1)しかしながら、上記特許文献1に記載されたバルーンを備えたバルーンカテーテルを血管内に挿入する際に、折り畳まれているバルーンの円筒状中央部における凹凸形状(前記凹凸部による形状)によって、その挿入性が著しく損なわれるという問題がある。
(2)特許文献1に記載されたバルーンは、円筒状中央部に配設される凹凸部と相補形の凹凸が内壁に形成された成形型内において、管状の予備成形品を二軸延伸することにより製造される。
しかしながら、ストッパーとして機能する凹凸部が円筒状中央部に配設された成形品であるバルーンを、成形型から取り出すことはきわめて困難である。
(3)PTCAなどに用いられるバルーンには、高い耐圧性を有することが望ましい。
しかしながら、特許文献1に記載されたバルーンの使用圧力は0.8〜1.6MPa(7.9〜15.8atm)と低いものである。また、この使用圧力を超えた圧力で当該バルーンを拡張させると、円筒状中央部に配設されている凹凸部がなくなって平坦になり、スリップの防止効果を発現することはできなくなる。
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第1の目的は、狭窄部位で拡張する際に、血管内壁に対してスリップして位置ずれを起こすことがなく、しかも、これを備えたバルーンカテーテルを挿入する際の挿入性にも優れたバルーンを提供することにある。
本発明の第2の目的は、更に、成形型から容易に取り出すことができるバルーンを提供することにある。
本発明の第3の目的は、更に、高い耐圧性を有するバルーンカテーテルを提供することにある。
本発明の第4の目的は、このような優れた性能を有するバルーンを備えたバルーンカテーテルを提供することにある。
(1)本発明のバルーンは、カテーテルシャフトの先端部に装着されて、バルーンカテーテルを構成するバルーンであって、
円筒状中央部と、
前記円筒状中央部の基端側に連結されて基端方向に縮径する中空の円錐状基端部と、
前記円筒状中央部の先端側に連結されて拡径する(径方向外側に張り出している)張出部と、
前記張出部の先端側に連結されて先端方向に縮径する中空の円錐状先端部と
が一体的に成形されてなり、
前記円筒状中央部の外径を(d)、前記円錐状先端部の最大外径を(D)とするとき、(D−d)が0.25mm以上であり、
前記張出部の長さ(前記バルーンの軸方向の長さ)が0〜0.5mmであることを特徴とする。
このような構成のバルーンによれば、血管の狭窄部位において当該バルーンを拡張する際に、円筒状中央部の先端側に連結された張出部が血管内壁に接触する(引っ掛かる)ことにより、当該バルーンがスリップして基端側への移動(後退)することを抑止することができる。これにより、バルーンの位置決めを容易かつ正確に行うことができる。
また、このような構成のバルーンによれば、円錐状先端部が先端方向に縮径しているので狭窄している血管内であっても当該バルーンを進行させやすく、また、円筒状中央部の外周に凹凸部が存在しないので挿入時の抵抗が小さく、更に、円筒状中央部と円錐状基端部との間には挿入操作を妨げる張出部(段差)が存在しないことにより、当該バルーンを備えたバルーンカテーテルの挿入性を良好なものとすることができる。
また、このような構成のバルーンによれば、円筒状中央部と円錐状先端部との間に張出部が連結されているだけで、円筒状中央部、円錐状先端部および円錐状基端部の何れの外周にも凹凸部が存在しないので、当該バルーンを成形する際の脱型操作も容易に行うことができる。
また、後述するシミュレーションの結果から理解されるように、円筒状中央部と円錐状先端部との間に張出部が連結されているバルーンによれば、当該バルーンの内部に流体を導入して圧力を掛けたときの円筒状中央部に生じる応力を、張出部が連結されていないバルーンの内部に流体を導入して同じ圧力を掛けたときの円筒状中央部に生じる応力よりも低く抑えることができ、これにより、その耐圧性を向上させることができる。
(2)本発明のバルーンにおいて、前記円筒状中央部の外径(d)が1.0〜5.0mmであり、前記(D−d)が0.25〜1.0mmであることが好ましい。
(3)本発明のバルーンは、その最大拡張圧(RBP)が18atm(1.82MPa)以上であることが好ましい。
(4)本発明のバルーンカテーテルは、本発明のバルーンがカテーテルシャフトの先端部に装着されてなることを特徴とする。
本発明のバルーンによれば、狭窄部位で拡張する際に、血管内壁に対してスリップして位置ずれを起こすことがなく、しかも、これを備えたバルーンカテーテルを挿入する際の挿入性にも優れている。
また、本発明のバルーンを成形する際に、成形型から容易に取り出すことができる。
更に、本発明のバルーンは、円筒状中央部と円錐状先端部との間に張出部が連結されていない従来のバルーンと比較して高い耐圧性を有する。
本発明の一実施形態に係るバルーンを示す説明図である。 図1に示したバルーンを備えたバルーンカテーテルを示す説明図である。 図2に示したバルーンカテーテルの要部を示す断面図である。 (1)は、図1に示したバルーンの内部に圧力を掛けたときの、長さ方向における応力分布をシミュレーションによって示す曲線図であり、(2)は、従来のバルーンの内部に圧力を掛けたときの、長さ方向における応力分布をシミュレーションによって示す曲線図である。
図1に示す本実施形態のバルーン20は、PTCAなどに使用するバルーンカテーテルを構成するものである。
このバルーン20は、円筒状中央部25と、円筒状中央部25の基端側に連結されて基端方向に縮径する中空の円錐状基端部27と、円筒状中央部25の先端側に連結されて拡径する(径方向外側に張り出している)張出部24と、張出部24の先端側に連結されて先端方向に縮径する中空の円錐状先端部23とが一体的に成形されてなり、円筒状中央部25の外径(d)が1.0〜5.0mmであり、円錐状先端部23の最大外径(D)が、(d)+0.25mm〜(d)+1.0mmである。
バルーン20は、円錐状先端部23と、張出部24と、円筒状中央部25と、円錐状基端部27とが連結された成形品からなり、その内部に生理食塩水などの流体を導入することにより拡張する。
円筒状中央部25はバルーン20の本体部分である。円筒状中央部25の外周は凹凸のない円周面である。
拡張時(推奨拡張圧(NP)での拡張時)における円筒状中央部25の外径(d)としては1.0〜5.0mmであることが好ましい。
円筒状中央部25の長さ(L25)としては5〜40mmであることが好ましい。
バルーン20の円錐状基端部27は、円筒状中央部25の基端側に連結されて基端方向に縮径している。従って、円錐状基端部27の最大外径は、円筒状中央部25の外径(d)と一致する。図1において(θ2 )で示す円錐状基端部27の縮径角度としては20〜45°であることが好ましい。
バルーン20の張出部24は、円筒状中央部25の先端側に連結されて拡径し(径方向外側に張り出し)、更に、円錐状先端部23の基端側に連結されている。
この張出部24により、円筒状中央部25の先端部と、円錐状先端部23の基端部との間に段差が形成される。
明確な段差を形成する観点から、張出部24の長さ(バルーンの軸方向の長さL24)は可能な限り短いことが好ましく、具体的には0〜0.5mmであることが好ましい。
また、張出部24によって形成される、円筒状中央部25の先端部と、円錐状先端部23の基端部との間の段差としては0.125〜0.50mmであることが好ましく、更に好ましくは0.20〜0.30mmである。
円筒状中央部25の先端部と円錐状先端部23の基端部との間の段差が過小である場合には、バルーンを拡張する際のスリップ防止効果、バルーンの耐圧性の向上効果を十分に発揮することができない。
他方、この段差が過大である場合には、治療後において、バルーンカテーテルを血管の内部から引き出す操作が困難となる。
バルーン20の円錐状先端部23は、張出部24の先端側に連結されて先端方向に縮径している。従って、円錐状先端部23の最大外径(D)は、張出部24の最大外径と一致する。図1において(θ1 )で示す円錐状先端部23の縮径角度としては15〜45°であることが好ましい。
拡張時(推奨拡張圧(NP)での拡張時)における円錐状先端部23の最大外径(D)としては、張出部24によって形成される上記の段差〔(D−d)/2〕を確保する観点から、(d)+0.25mm〜(d)+1.0mmであることが好ましい。
また、円筒状中央部25の外径(d)に対する円錐状先端部23の最大外径(D)の比(D/d)としては、1.05〜1.70であることが好ましい。
本実施形態のバルーン20において、張出部24は、円筒状中央部25の先端側(円筒状中央部25と円錐状先端部23との間)に配置され、円筒状中央部25の基端側(円筒状中央部25と円錐状基端部27との間)には、そのような張出部は配置されていない。この理由としては、円筒状中央部25の基端側に張出部を配置すれば、バルーンが先端側に移動(前進)することを当該張出部によって抑止することができるが、バルーンの拡張時に、当該バルーンがスリップして先端側に移動することはないので、円筒状中央部25の基端側に張出部を配置する必要はなく、また、円筒状中央部25の基端側に張出部を配置すると、そのようなバルーンを備えたバルーンカテーテルの挿入性が損なわれるからである。
バルーン20の構成材料としては、従来公知のバルーンカテーテルを構成するバルーンと同一のもの(熱可塑性樹脂)を使用することができ、好適な材料として、PEBAX(ポリエーテルブロックアミド)を挙げることができる。
本実施形態のバルーン20は、カテーテルシャフトの先端部に装着されることにより、本発明のバルーンカテーテルを構成する。
図2および図3に示すバルーンカテーテル100は、アウターシャフト10と、アウターシャフト10の先端部に装着された本実施形態のバルーン20と、アウターシャフト10の内部およびバルーン20の内部に挿通されて、ガイドワイヤルーメンを形成し、その先端部がバルーン20の先端部に固定され、その先端がガイドワイヤポート35Aとして開口し、その基端が、アウターシャフト10の側面においてガイドワイヤポート35Bとして開口するインナーシャフト30とを備えてなるラピッドエクスチェンジタイプのバルーンカテーテルである。
図2において、50は、アウターシャフト10の基端側に接続されたハイポチューブ、60は、ハイポチューブ50の基端側に装着されたハブ、70はストレインリリーフである。
バルーンカテーテル100を構成するアウターシャフト10には、バルーン20を拡張させるための流体を流通する拡張ルーメンが形成されている。
アウターシャフト10の外径としては0.7〜1.0mmであることが好ましい。
アウターシャフト10の長さは150〜450mmであることが好ましい。
アウターシャフト10の構成材料としては、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド(PEBAX)(登録商標)およびナイロンなどの熱可塑性樹脂を挙げることができ、これらのうちPEBAXが好ましい。
アウターシャフト10の内部およびバルーン20の内部には、インナーシャフト30が挿通されており、インナーシャフト30は、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメンを形成している。
インナーシャフト30の先端部は、バルーン20の先端部に固定されており、インナーシャフト30の先端には、ガイドワイヤポート35Aとなる開口が形成されている。
一方、インナーシャフト30の基端には、ガイドワイヤポート35Bとなる開口が、アウターシャフト10の側面に形成されている。
インナーシャフト30の外径は、通常0.48〜0.60mmとされる。
また、インナーシャフト30の内径は、通常0.35〜0.45mmとされる。
インナーシャフト30の構成材料としては、アウターシャフト10の構成材料と同一の熱可塑性樹脂を挙げることができ、それらのうちPEBAXが好ましい。
また、インナーシャフト30を構成する内層として、潤滑性の良好な樹脂層が形成されていてもよい。そのような樹脂としては、ポリエチレンなどのポリオレフィン、PFA、PTFEなどのフッ素系樹脂を挙げることができる。
バルーンカテーテル100を構成する金属製のハイポチューブ50は、その先端部がアウターシャフト10の基端部に挿入され、その基端部がストレインリリーフ70およびハブ60に挿入されている。
ハイポチューブ50は、ステンレス、Ni−Ti、Cu−Mn−Al系合金などから構成され、その先端部分に螺旋状のスリットが形成されていてもよい。
ハイポチューブ50の長さは、通常900〜1500mmとされる。
ハイポチューブ50に装着されたハブ60の基端部には、バルーン20を拡張させるための流体を導入するための開口(バルーン拡張用ポート65)が形成されている。
このハブ60にはインディフレータが装着され、このインディフレータによってバルーンを拡張させるための圧力が調整される。
このバルーンカテーテル100を使用してPTCAが行われる。
具体的には、バルーンカテーテル100(バルーン20が装着されたシャフト部分)を血管内に挿入し、収縮されて折り畳まれた状態でアウターシャフト10の先端部に装着されているバルーン20を狭窄部位まで案内し、狭窄部位に到達したバルーン20の内部に、アウターシャフト10の拡張ルーメンから圧力流体を導入することによりバルーン20を拡張させて狭窄部位を拡げる。
このとき、バルーン20には基端方向に移動させようとする力が作用するが、バルーン20の張出部24が血管内壁に接触する(引っ掛かる)ことにより、当該バルーン20がスリップして基端側への移動(後退)することを抑止することができる。この結果、バルーン20の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。
また、狭窄部位に向けてバルーン20を案内するバルーンカテーテル100の挿入操作において、円錐状先端部23が先端方向に縮径しているので狭窄部位のような狭い管路であってもバルーン20を進行させやすく、また、円筒状中央部25の外周は凹凸部のない円周面であるので挿入時の抵抗が小さく、更に、円筒状中央部25と円錐状基端部27との間には挿入操作を妨げる張出部(段差)が存在しない。これらにより、良好な挿入性を発現することができる。
本実施形態のバルーン20は、高い耐圧性を有している。
ここに、バルーン20の最大拡張圧(RBP)としては18atm(1.82MPa)以上とされ、最大拡張圧(RBP)を22atm以上とすることも可能である。
このような高い耐圧性は、以下に説明するように、円筒状中央部25と円錐状先端部23との間に張出部24が連結されていることにより達成することができる。
図4(1)は、本実施形態のバルーン20〔円筒状中央部25の長さ(L25)=15mm,円筒状中央部25の外径(d)=2.5mm、円錐状先端部23の最大外径(D)=3.0mm,バルーン20の膜厚=20μm〕の内部に12atmの圧力を掛けたときに、バルーン長さ方向における応力(バルーンを構成する膜(壁)に生じる応力)の分布をシミュレーションによって示したものである。
一方、図4(2)は、円筒状中央部と円錐状先端部との間に張出部を連結していない比較用のバルーン〔円筒状中央部の長さ=15mm,円筒状中央部の外径=円錐状先端部の最大外径=2.5mm,バルーンの膜厚=20μm〕の内部に同じ12atmの圧力を掛けたときの、バルーン長さ方向における応力の分布をシミュレーションによって示したものである。
図4(1)に示したように、本実施形態のバルーン20における応力分布では、張出部24の近傍における応力が最大となっている。
また、バルーン20の円筒状中央部25の大部分における応力は、図4(2)に示したような比較用のバルーンの円筒状中央部における応力と比較して低くなっている。
このように、円筒状中央部25と円錐状先端部23との間に張出部24を連結することにより、円筒状中央部25に生じる応力を低下させることができる。
しかして、バルーンの破裂は、拡張に伴って膜厚が大きく変化(薄肉化)する中央部分(円筒状中央部)に生じる亀裂が起点となって起きる傾向があり、従って、バルーンの内部に圧力を掛けたときに円筒状中央部における応力が低いほど、過膨張に伴ってバルーンが破裂する危険性を少なくすることができる。
本実施形態のバルーン20は、円筒状中央部25と円錐状先端部23との間に張出部24が連結されていることにより、円筒状中央部25における応力が抑制されているので、そのような張出部が連結されていないものと比較して高い耐圧性を有するものとなる。
なお、バルーン20における応力分布では、張出部24に比較的大きな応力が生じているものの、張出部24の長さ(バルーンの軸方向の長さL24)はきわめて短く、しかも、バルーン20の拡張に伴う張出部24の膜厚変化も小さいために、張出部24の亀裂が起点となってバルーン20が破裂するようなことはない。
これにより、本実施形態のバルーン20は高い耐圧性〔18atm以上の最大拡張圧(RBP)〕を有するものとなる。
なお、張出部24によって形成される円筒状中央部25の先端部と、円錐状先端部23の基端部との間の段差〔(D−d)/2〕は、少なくとも最大拡張圧(RBP)において維持することができる。
本実施形態のバルーン20によれば、血管の狭窄部位で拡張する際に、血管内壁に対してスリップして位置ずれを起こすことがなく、しかも、これを備えたバルーンカテーテル100を挿入する際の挿入性にも優れている。
また、本実施形態のバルーン20は、円筒状中央部と円錐状先端部との間に張出部が連結されていない従来のバルーンと比較して高い耐圧性を有する。
100 バルーンカテーテル
10 アウターシャフト
20 バルーン
23 円錐状先端部
24 張出部
25 円筒状中央部
27 円錐状基端部
30 インナーシャフト
35A ガイドワイヤポート
35B ガイドワイヤポート
50 ハイポチューブ
60 ハブ
70 ストレインリリーフ

Claims (4)

  1. カテーテルシャフトの先端部に装着されて、バルーンカテーテルを構成するバルーンであって、
    円筒状中央部と、
    前記円筒状中央部の基端側に連結されて基端方向に縮径する中空の円錐状基端部と、
    前記円筒状中央部の先端側に連結されて拡径する張出部と、
    前記張出部の先端側に連結されて先端方向に縮径する中空の円錐状先端部と
    が一体的に成形されてなり、
    前記円筒状中央部の外径を(d)、前記円錐状先端部の最大外径を(D)とするとき、(D−d)が0.25mm以上であり、
    前記張出部の長さが0〜0.5mmであることを特徴とするカテーテル用バルーン。
  2. 前記円筒状中央部の外径(d)が1.0〜5.0mmであり、
    前記(D−d)が0.25〜1.0mmであることを特徴とする請求項1に記載のカテーテル用バルーン。
  3. 最大拡張圧(RBP)が18atm(1.82MPa)以上であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のカテーテル用バルーン。
  4. 請求項1乃至請求項3の何れかに記載のバルーンがカテーテルシャフトの先端部に装着されてなることを特徴とするバルーンカテーテル。
JP2013071507A 2013-03-29 2013-03-29 カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル Active JP6044990B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013071507A JP6044990B2 (ja) 2013-03-29 2013-03-29 カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013071507A JP6044990B2 (ja) 2013-03-29 2013-03-29 カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014195488A JP2014195488A (ja) 2014-10-16
JP6044990B2 true JP6044990B2 (ja) 2016-12-14

Family

ID=52356815

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013071507A Active JP6044990B2 (ja) 2013-03-29 2013-03-29 カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6044990B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015061551A (ja) * 2013-09-21 2015-04-02 住友ベークライト株式会社式会社 内視鏡用ガイドチューブ

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5295958A (en) * 1991-04-04 1994-03-22 Shturman Cardiology Systems, Inc. Method and apparatus for in vivo heart valve decalcification
JPH0564664A (ja) * 1991-05-23 1993-03-19 Terumo Corp 拡張体付カテーテル
JP3134365B2 (ja) * 1991-06-27 2001-02-13 日本ゼオン株式会社 バルーンカテーテル
US5843116A (en) * 1996-05-02 1998-12-01 Cardiovascular Dynamics, Inc. Focalized intraluminal balloons
JP2001009037A (ja) * 1999-06-25 2001-01-16 Terumo Corp 狭窄部拡張用バルーンおよびバルーンカテーテル
US20080021546A1 (en) * 2006-07-18 2008-01-24 Tim Patz System for deploying balloon-expandable heart valves
US8758422B2 (en) * 2008-06-11 2014-06-24 Boston Scientific Scimed, Inc. Edge protection via tapered balloon wrap
US8827951B2 (en) * 2008-07-02 2014-09-09 Doron Besser Balloon catheter system and methods of use thereof
JP6483941B2 (ja) * 2013-03-27 2019-03-13 株式会社カネカ バルーン、バルーンカテーテル、およびバルーン製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014195488A (ja) 2014-10-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US12023456B2 (en) Balloon catheter
US11679242B2 (en) Balloon catheter
CN112203713B (zh) 球囊导管
EP0457456A1 (en) Multiple layer high strength balloon for dilatation catheter
US20180140804A1 (en) Balloon catheter
CN105963848B (zh) 球囊导管
TWI637757B (zh) 氣球導管
US12337128B2 (en) Balloon catheter
JP6044990B2 (ja) カテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテル
WO2015146259A1 (ja) バルーンカテーテル、およびバルーンの製造方法
JP6799901B2 (ja) カテーテル
JP2006262932A (ja) バルーンカテーテル
WO2019107206A1 (ja) バルーンカテーテルおよびその製造方法
HK40043640B (zh) 球囊导管
JP2016174878A (ja) カテーテル
HK40043640A (en) Balloon catheter
CN115803077A (zh) 导管
JP2014069034A (ja) バルーンカテーテル
HK40043633B (en) Balloon catheter

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150831

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160610

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160617

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160721

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20161109

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161109

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6044990

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250