[go: up one dir, main page]

JP5994175B2 - 回転体付車輪及び移動体 - Google Patents

回転体付車輪及び移動体 Download PDF

Info

Publication number
JP5994175B2
JP5994175B2 JP2013249670A JP2013249670A JP5994175B2 JP 5994175 B2 JP5994175 B2 JP 5994175B2 JP 2013249670 A JP2013249670 A JP 2013249670A JP 2013249670 A JP2013249670 A JP 2013249670A JP 5994175 B2 JP5994175 B2 JP 5994175B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rotating body
bearing
wheel
rotating
supported
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2013249670A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015105080A (ja
Inventor
啓久 國分
啓久 國分
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor East Japan Inc
Original Assignee
Toyota Motor East Japan Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor East Japan Inc filed Critical Toyota Motor East Japan Inc
Priority to JP2013249670A priority Critical patent/JP5994175B2/ja
Publication of JP2015105080A publication Critical patent/JP2015105080A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5994175B2 publication Critical patent/JP5994175B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Rolling Contact Bearings (AREA)
  • Motorcycle And Bicycle Frame (AREA)

Description

本発明は、回転体付車輪とこの回転体付車輪を備えた移動体に関する。
従来、ホイールの外周囲にホイールの回転方向と異なる方向に転動する複数の回転体を備えた回転体付車輪が知られている(例えば特許文献1,2)。この回転体付車輪では、各回転体が先端部を基端部よりも小径にした略錐台形状を有し、回転方向に互いに隣接する一方の回転体の基端部の凹部に他方の回転体の先端部が挿入されている。
各回転体の外周面の軸方向断面はホイールの回転軸を中心とした弧状を有している。ホイールが回転すると、複数の回転体の外周面が順次接地して走行する。
特開2002−137602号公報 特開2003−154803号公報
ここで、特許文献1の回転体付車輪では、ホイールに各軸受アームが一端側で固定され、この軸受アームが互いに隣接する回転体の基端部の凹部と先端部との間に侵入して、各回転体の先端部を片持ちで支持していた。
また特許文献2の回転体付車輪では、ホイールに各軸受アームが一端側で固定され、回転体が先端側部分と基端側部分とに分離され、その間の細隙に軸受アームが侵入して、この部位で回転体を支持していた。
これらの回転体付車両では、軸受アームの強度が不足すると、ホイールの径方向に倒れ変形が生じることがある。すると車輪の外周の円形が変形したり、周方向に隣接する回転体同士が接触して、安定した走行が阻害される可能性があった。
さらに周方向に隣接する回転体間や細隙に軸受アームを配置するため、軸受アームを厚肉にして強度を十分に確保するとすれば、隣接する回転体間の隙間や細隙の隙間が広くなり、ホイールが回転して走行する際に振動が大きくなる可能性があった。
そこで本発明では、低荷重であっても高荷重であっても安定した走行が可能であると共に、走行時の振動を低減できる回転体付車輪と、この回転体付車輪を備えた移動体とを提供することを目的とする。
上記目的を達成する本発明の回転体付車輪は、回転軸周りに回転するホイールと、ホイールの外周囲に配列して固定された複数の軸受アームと、各軸受アームに支持されて転動軸周りに転動する複数の回転体と、を備え、互いに隣接する一方の軸受アームに支持された回転体の基端部の凹部に、他方の軸受アームに支持された回転体の先端部が挿入された、回転体付車輪であって、ホイールは、回転軸に沿う方向に離間した一対のフランジ部を有し、複数の軸受アームは、転動軸と略直交して配置されて一対のフランジ部に両持ち支持されたアーム部と、アーム部からホイールの回転方向両側に向けて同軸に突設された一対の軸受突部と、を有し、複数の回転体は、各アーム部を挟んで両側に配置された第1回転体及び第2回転体を有し、第1回転体及び第2回転体が一対の軸受突部にそれぞれ支持されて互いに連結されている。
上記課題を解決する本発明の移動体は、このような回転体付車輪を備えたものである。
本発明の回転体付車輪及び移動体によれば、低荷重が負荷される場合であっても高荷重が負荷される場合であっても、安定した走行が可能であると共に、走行時の振動を低減することが可能である。
本発明の実施形態に係る移動体の概略平面図である。 本発明の実施形態に係る回転体付車輪の斜視図である 本発明の実施形態に係る一対の第1及び第2回転体の断面図である。 本発明の実施形態に係る一対の第1及び第2回転体の分解図である。
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
[移動体]
本実施形態では、図1に示すような移動体10の例を用いて説明する。この移動体10は、各種の用途に応じた移動体本体11と、移動体本体11に装着された回転体付車輪20と、移動体本体11に装着されて正転及び反転方向に駆動される駆動輪12とを備えている。
移動体10は自動車等の車両、ロボット、搬送装置、キャリーバッグなど、走路を走行するものであればよく、用途は特に制限されない。移動体本体11には各用途に応じた装備を備えているが、図示は省略している。
[回転体付車輪]
回転体付車輪20は、図2に示すように、回転軸Lc周りに回転自在なホイール21と、ホイール21の外周囲に多数配列して固定された複数の軸受アーム23と、各軸受アーム23に支持されて転動軸Lr周りに転動する複数の第1回転体25及び第2回転体27と、を備えている。
この実施形態では、ホイール21の回転方向に第1回転体25と第2回転体27とが交互に配列されており、各軸受アーム23にそれぞれ一組の第1回転体25及び第2回転体27が支持されている。また各軸受アーム23に支持された第1回転体25と第2回転体27とは同一の転動軸Lr周りに転動可能であり、各転動軸Lrがホイール21の接線に対して一方の回転方向側に所定の角度で傾斜している。
[ホイール]
ホイール21は、回転軸Lcを中心に正転及び反転可能に移動体本体11に装着されている。このホイール21には、回転軸Lcと略直交方向に延びる一対の円形のフランジ部29が、回転軸Lcに沿って互いに離間した位置に設けられている。
[軸受アーム]
複数の軸受アーム23は、図2乃至図4に示すように、ホイール21に両持ち支持されたアーム部31と、アーム部31に固着されて第1回転体25及び第2回転体27を支持する一対の軸受突部33と、を有する。
アーム部31は、第1回転体25と第2回転体27との間に転動軸Lrと略直交して配置可能な形状に形成され、端部側が少なくとも一対のフランジ部29に固定されている。ここでは、アーム部31は平板状に形成されて一対のフランジ部29間に架け渡されている。
一対の軸受突部33は、各アーム部31からホイール21の回転方向両側に向けて円環形状に突出して設けられている。この一対の軸受突部33は同一の転動軸Lrに沿って同軸に形成され、各軸受突部33の端面は転動軸Lrに対して略直交して形成されている。両軸受突部33には、転動軸Lrに沿って同軸に貫通孔35が設けられている。
[回転体]
図2乃至図4に示すように、第1回転体25及び第2回転体27は、各アーム部31を挟んで両側に配置され、各軸受突部33にそれぞれ支持されている。
第1回転体25及び第2回転体27は、それぞれホイール21の一方の回転方向に向けて徐々に直径が増大する側周面を有している。各軸受アーム23に支持された第1回転体25及び第2回転体27全体では半紡錘形状を有し、第1回転体25の一方端に先端部37が設けられると共に、第2回転体27の他方端に基端部39が設けられている。
基端部39には凹部41が設けられており、ホイール21に装着された状態では、互いに隣接する一方の軸受アーム23に支持された第2回転体27の凹部41に、他方の軸受アーム23に支持された第1回転体25の先端部37が挿入されている。
転動軸Lrに沿う第1回転体25及び第2回転体27の断面形状が、ホイール21の回転軸Lcを中心とした弧状に形成されている。
第1回転体25及び第2回転体27は、硬質の中子43と、中子43の側周囲に装着された外周材45とを有する。外周材45は、例えばゴム、スポンジ等の弾性体や空気入り部材等の中空体等の弾性材料からなり、側周面に転動軸Lr方向及び転動軸Lrと直交する方向に多数の溝が設けられている。
第1回転体25及び第2回転体27の中子43には、それぞれ軸受突部33を収容する環状凹部47と、環状凹部47より内周側に設けられて第1回転体25の中子43と第2回転体27の中子43とを連結するための連結部49と、を有する。
ここでは、連結部49が固定用連結孔51を有して円筒状に形成され、回転体固定軸53が貫通配置されている。回転体固定軸53により転動軸Lrに沿う方向に締め込んで第1中子43と第2中子43を締結することで、第1回転体25と第2回転体27とが互いに固定されて一体化している。このとき第1回転体25の連結部49の先端と第2回転体27の連結部49の先端とが互いに当接して、相対位値が所定の位置となっている。
第1回転体25及び第2回転体27の環状凹部47は、それぞれ軸受を介在させて軸受アーム23の軸受突部33に装着可能に形成されている。環状凹部47の外周材45側に設けられた内周面と軸受突部33の外周面との間には、ラジアル軸受としての転がり軸受55が装着されている。また連結部49の外周面と軸受突部33の貫通孔35の内周面との間には、ラジアル軸受としての滑り軸受57が装着されている。
さらに軸受突部33の端面と環状凹部47の底面との間に、スラスト軸受としての滑り軸受57が配置されている。スラスト軸受としての滑り軸受57は、ラジアル軸受としての滑り軸受57の鍔部分からなり、一体に形成されている。
[回転体付車輪及び移動体の動作]
このような回転体付車輪20を備えた移動体10は、各駆動部13により各駆動輪12を同じ速度で正転又は反転させると、前進又は後退する。このとき回転体付車輪20では、第1回転体25及び第2回転体27の外周面が順次接地し、各回転体21a,22aは転動せずに回転体付車輪20が正転又は反転する。
各駆動輪12を異なる速度で同じ方向に回転させると、回転体付車輪20では異なる速度で同じ向きに回転しつつ、走路に接地した第1回転体25又は第2回転体27が順次ホイール21の回転方向とは異なる方向に転動し、移動体10が進路を変えつつ前進又は後退する。
さらに各駆動輪12を反対方向に回転させると、回転体付車輪20が異なる向きに回転しつつ、走路に接地した第1回転体25又は第2回転体27が転動し、移動体10が同じ位置又は位置を変化しつつ向きを変える。
[回転体付車輪及び移動体の作用効果]
以上のような本実施形態における移動体の回転体付車輪20によれば、ホイール21のフランジ部29に軸受アーム23が両持ち支持されているので、軸受アーム23のアーム部31の十分な剛性を容易に確保できる。そのため、回転体付車輪20に高荷重が負荷された際、軸受アーム23の変形が生じ難く、第1回転体25及び第2回転体27の径方向及び倒れ方向の変位を防止できる。
またアーム部31を挟んで両側に配置された第1回転体25及び第2回転体27が互いに連結されているため、第1回転体25及び第2回転体27の転動軸Lrに沿う方向の変位を防止できる。
そのため、高荷重が負荷される場合であっても、各回転体25,27が所定位置及び向きで路面に接地できる。互いに隣接する軸受アーム23に支持された回転体25,27同士、あるいは同じ軸受アーム23に支持された回転体25,27同士が接触するようなこともない。これにより、低荷重が負荷される場合であっても高荷重が負荷される場合であっても、安定した走行が可能である。
さらにフランジ部29に両持ち支持されることでアーム部31の剛性を確保できるため、各回転体25,27の変位量が少なく、その分、互いに隣接する軸受アーム23に支持された回転体25,27間の隙間を小さくできる。また各アーム部31を薄肉に形成できるため、同一の軸受アーム23の両側に配置された第1回転体25と第2回転体27との間の隙間も狭くできる。
そのため各回転体25,27間の隙間と各第1回転体25及び第2回転体27間の隙間との両方が狭いことで、ホイール21が回転して走行する際、各回転体25,27間の間隙に起因する走行時の振動を低減することが可能である。
その結果、低荷重が負荷される場合であっても高荷重が負荷される場合であっても、安定した走行が可能であると共に、走行時の振動を低減することが可能である。
この回転体付車輪20では、第1回転体25と第2回転体27とが互いに固定して一体化されているので、第1回転体25及び第2回転体27のうちの一方に負荷された荷重が、軸受アーム23の一方の軸受突部33により支持されるだけでなく、一体に固定された第1回転体25及び第2回転体27のうちの他方を介し、他方の軸受突部33でも支持される。そのため、高荷重が回転体付車輪20に負荷された際、より安定した走行が可能となる。
この回転体付車輪20では、第1回転体25と第2回転体27とが回転体固定軸53により転動軸Lrに沿う方向に締め込んで締結されている。従って、ラジアル軸受に構造的に存在する交差等に起因する変位を低減することができ、各回転体25,27をより安定して支持し転動させることができる。
この回転体付車輪20では、第1回転体25及び第2回転体27が、軸受突部33を収容する環状凹部47と、環状凹部47より内側で第1回転体25と第2回転体27とを連結する連結部49と、を有しているので、簡素な構造で第1回転体25及び第2回転体27をアーム部31の両側に回転可能に装着して互いに連結することができる。
軸受突部33と各回転体25,27との間にラジアル軸受が装着されるだけでなく、スラスト軸受も装着されているので、回転抵抗を少なく抑えて各回転体25,27を軸方向からしっかりと支持することができる。そのためより安定して走行できる。
半紡錘形状の回転体25,27を使用する場合、回転体25,27が接地した際、転動軸Lrが路面に対して傾斜しており、各回転体25,27に軸方向に沿う力が作用する。その際、スラスト軸受により軸方向から回転体25,27を支持していれば、回転体25,27の軸方向の僅かな変位をも防止することができ、安定した走行が可能である。
ラジアル軸受が転がり軸受55及び滑り軸受57からなるので、転がり軸受55及び滑り軸受57の装着位置における各公差を適切にすることで、荷重に応じて転がり軸受55と滑り軸受57との利点を有効に利用できる。即ち、低荷重では転がり軸受55により低摩擦で高回転に対応でき、高荷重では、滑り軸受57により低摩擦で大きな荷重に対応できる。
なお、実施形態は本発明の範囲内において、適宜変更可能である。
例えば軸受アーム23は略一定幅の板状に形成しているが、軸受アーム23の形状はホイール21の一対のフランジ部29に両持ち支持できる形状であれば特に限定されない。
また軸受突部33の形状や軸受の装着位置も何ら限定されるものではなく、各回転体25,27を転動自在に支持できればよい。
実施形態では、各回転体25,27を支持するラジアル軸受として、転がり軸受55と滑り軸受57との両方を装着した例について説明したが、必ずしも両方を装着する必要はなく、要求特性等に応じて転がり軸受55と滑り軸受57との何れか一方だけを装着することも可能である。これにより要求特性に応じてコストを抑えることができる。
例えば、低負荷で高速走行に対応可能にするという要求特性には、転がり軸受55が低摩擦回転に優れるという理由で、転がり軸受55だけを装着することもできる。一方、高負荷で低速走行に対応可能にするという要求特性には、滑り軸受57が対衝撃性に優れるという理由で、滑り軸受57だけを装着することもできる。
一方の軸受だけを装着する場合、軸受突部33の形状を実施形態と異ならせてもよいが、同じ形状のまま使用し、他方の軸受を装着せずに中子43と軸受突部33との間を隙間のままにしてもよく、これにより部品の共通化を図ることができる。
転がり軸受55と滑り軸受57との両方を装着した実施形態の場合、内周側に滑り軸受57を配置して外周側に転がり軸受55を配置したが、内周側に転がり軸受55を配置して外周側に滑り軸受57を配置することも可能である。
上記では第1回転体25と第2回転体27とが互いに固定して連結されることで相対転動不能に一体化されているが、第1回転体25と第2回転体27とが相対転動可能な状態で互いに連結されていてもよい。
符合の説明
Lc 回転軸
Lr 転動軸
10 移動体
11 移動体本体
12 駆動輪
13 駆動部
20 回転体付車輪
21 ホイール
23 軸受アーム
25 第1回転体
27 第2回転体
29 フランジ部
31 アーム部
33 軸受突部
35 貫通孔
37 先端部
39 基端部
41 凹部
43 中子
45 外周材
47 環状凹部
49 連結部
51 固定用連結孔
53 回転体固定軸
55 転がり軸受
57 滑り軸受

Claims (6)

  1. 回転軸周りに回転するホイールと、該ホイールの外周囲に配列して固定された複数の軸受アームと、各軸受アームに支持されて転動軸周りに転動する複数の回転体と、を備え、互いに隣接する一方の軸受アームに支持された回転体の基端部の凹部に、他方の軸受アームに支持された回転体の先端部が挿入された、回転体付車輪であって、
    上記ホイールは、上記回転軸に沿う方向に離間した一対のフランジ部を有し、
    上記複数の軸受アームは、上記転動軸と略直交して配置されて上記一対のフランジ部に両持ち支持されたアーム部と、該アーム部から上記ホイールの回転方向両側に向けて同軸に突設された一対の軸受突部と、を有し、
    上記複数の回転体は、上記各アーム部を挟んで両側に配置された第1回転体及び第2回転体を有し、該第1回転体及び第2回転体が上記一対の軸受突部にそれぞれ支持されて互いに連結されている、回転体付車輪。
  2. 前記第1回転体と前記第2回転体とが互いに固定して一体化されている、請求項1に記載の回転体付車輪。
  3. 前記第1回転体及び第2回転体は、前記軸受突部を収容する環状凹部と、該環状凹部より内側で上記第1回転体と第2回転体とを連結する連結部と、を有する、請求項1又は2に記載の回転体付車輪。
  4. 前記各回転体と前記軸受アームとの間にそれぞれラジアル軸受及びスラスト軸受とが装着されている、請求項1乃至3の何れかに記載の回転体付車輪。
  5. 前記ラジアル軸受は、転がり軸受及び滑り軸受からなる、請求項4に記載の回転体付車輪。
  6. 請求項1乃至5の何れかに記載の回転体付車輪を備えた、移動体。
JP2013249670A 2013-12-02 2013-12-02 回転体付車輪及び移動体 Expired - Fee Related JP5994175B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013249670A JP5994175B2 (ja) 2013-12-02 2013-12-02 回転体付車輪及び移動体

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013249670A JP5994175B2 (ja) 2013-12-02 2013-12-02 回転体付車輪及び移動体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015105080A JP2015105080A (ja) 2015-06-08
JP5994175B2 true JP5994175B2 (ja) 2016-09-21

Family

ID=53435448

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013249670A Expired - Fee Related JP5994175B2 (ja) 2013-12-02 2013-12-02 回転体付車輪及び移動体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5994175B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6659038B2 (ja) * 2015-11-20 2020-03-04 公立大学法人大阪 ロボット
JP6914088B2 (ja) * 2017-04-12 2021-08-04 Whill株式会社 全方向車輪
CN111251781B (zh) * 2018-11-19 2025-04-25 椅夫健康(厦门)智能科技有限公司 一种万向轮用的焊接轴及其轮组件和万向轮

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4894021B2 (ja) * 2008-06-30 2012-03-07 関東自動車工業株式会社 回転体付き車輪

Also Published As

Publication number Publication date
JP2015105080A (ja) 2015-06-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9004202B2 (en) Omnidirectional wheel that can be driven by a motor and vehicle provided therewith
US9242508B2 (en) Omni-directional wheel and omni-directional vehicle including the same
JP3421290B2 (ja) 全方向移動車用車輪
JPWO2019078118A1 (ja) 自在継手、伸縮リンク及びサスペンション
JP2018203041A (ja) 全方向移動車輪及びこれを具えた全方向移動車両
JP5994175B2 (ja) 回転体付車輪及び移動体
WO2019078120A1 (ja) サスペンション
JP5153590B2 (ja) ロータリテーブル装置
WO2019019362A1 (zh) 车辆及其全向轮
CN207106029U (zh) 车辆及其全向轮
WO2021182001A1 (ja) 摩擦伝動装置
JP3726558B2 (ja) 全方向ローラ
JP5994173B2 (ja) 回転体付車輪及び移動体
JP6575722B1 (ja) 伸縮リンク及びサスペンション
JP2010006353A (ja) 回転体付き車輪
CN207106036U (zh) 一种全向轮
JP2019505743A (ja) ポード型ジョイント用の転動ローラ
JP2007016966A (ja) 軸継手およびそれを用いたインホイールモータシステム
JP4321503B2 (ja) サスペンション用軸受
WO2019019363A1 (zh) 全向移动轮
JP2017218014A (ja) 全方向車輪および全方向移動体
CN206983610U (zh) 车辆及其全向移动轮
JP2012013207A (ja) トリポード型等速ジョイント
KR102882709B1 (ko) 가변 바퀴
JP2015009632A (ja) 車輪操舵装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20151110

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160510

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160615

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160719

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160803

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5994175

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees