JP5993361B2 - タグ情報管理装置、プログラム及びタグ情報管理システム - Google Patents

Description

本発明は、タグ情報管理装置、プログラム及びタグ情報管理システムに関する。

被保護者に付帯された保護者所有の電話番号を記憶した可搬性記憶媒体が近接したときに、当該電話番号を読み出すリーダライタ装置を用いることによって、迷子を発見した人から保護者への連絡を容易にするシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００４−０４８３５７号公報

年少者及び高齢者等の保護対象者を保護する保護者の個人情報を公開することなく、迷子等に対応できるシステムの提供が望まれていた。

本発明の第１の態様によれば、ＩＣタグを識別するタグ識別情報と、携帯端末を識別する端末識別情報とを対応付けて登録したタグ管理情報を格納するタグ管理情報格納部と、ＩＣタグリーダによってＩＣタグから読み取られたタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、ＩＣタグからタグ識別情報を読み取ったＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報を取得する読取位置情報取得部と、タグ識別情報取得部が取得したタグ識別情報に対応付けられた端末識別情報によって識別される携帯端末の位置を示す携帯位置情報を取得する携帯位置情報取得部と、読取位置情報及び携帯位置情報に基づいて、通知の要否を判定する通知要否判定部と、通知要否判定部によって通知要と判定された場合に、携帯端末に通知情報を送信する通知情報送信部とを備えるタグ情報管理装置が提供される。

上記タグ情報管理装置において、通知要否判定部は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定してよい。上記タグ情報管理装置は、ＩＣタグが付された保護対象者の年齢情報を取得する年齢情報取得部をさらに備えてよく、通知要否判定部は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、年齢情報に応じて予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、年齢情報に応じて予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定してよい。

上記タグ情報管理装置は、ＩＣタグからタグ識別情報を読み取ったＩＣタグリーダが設置されている施設を識別する施設識別情報を取得する施設識別情報取得部をさらに備えてよく、通知要否判定部は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、施設識別情報に応じて予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定してよく、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、施設識別情報に応じて予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定してよい。上記タグ情報管理装置は、読取位置情報が示す位置及び携帯位置情報が示す位置に基づいて、ＩＣタグが付された保護対象者と、携帯端末を所有し、保護対象者を保護する保護者とが外出しているか否かを判断する外出判断部をさらに備えてよく、通知要否判定部は、外出判断部が外出していると判断した場合、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、予め定められた第１閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、第１閾値より小さい場合、通知否と判定し、外出判断部が外出していないと判断した場合、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、第１閾値よりも大きい第２閾値より大きい場合、通知要と判定し、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、第２閾値よりも小さい場合、通知否と判定してよい。

上記タグ情報管理装置は、読取位置情報が示す位置に、ＩＣタグが付された保護対象者が存在する存在可能性を推定する存在可能性推定部をさらに備えてよく、通知要否判定部は、存在可能性推定部により推定された存在可能性に基づいて、通知の要否を判定してよい。上記タグ情報管理装置において、タグ管理情報格納部は、複数のタグ識別情報のそれぞれについて、読取位置情報の履歴を格納してよく、読取位置情報取得部は、タグ識別情報を読み取ったＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報と、当該タグ識別情報についての読取位置情報の履歴を取得してよく、存在可能性推定部は、履歴に基づいて、存在可能性を推定してよい。上記タグ情報管理装置において、タグ管理情報格納部は、複数のタグ識別情報のそれぞれについて、ＩＣタグリーダがＩＣタグからタグ識別情報を読み取った時刻を示す時刻情報を含む、読取位置情報の履歴を格納してよく、上記タグ情報管理装置は、タグ識別情報取得部がタグ識別情報を取得した場合に、当該タグ識別情報についての履歴データに含まれる読取位置情報が示す第１の位置から、読取位置情報取得部が取得した読取位置情報が示す第２の位置への移動経路及び所要時間を検索する移動経路検索部をさらに備えてよく、存在可能性推定部は、移動経路検索部によって検索された移動経路及び所要時間と、ＩＣタグが付された保護対象者の移動能力とに基づいて、存在可能性を推定してよい。

上記タグ情報管理装置は、ＩＣタグが付された保護対象者の行動予定を示す行動予定データを格納する行動予定データ格納部をさらに備えてよく、通知要否判定部は、読取位置情報と、タグ識別情報取得部が取得したタグ識別情報によって識別されるＩＣタグが付された保護対象者の行動予定データとに基づいて、通知の要否を判定してよい。上記タグ情報管理装置において、タグ管理情報格納部は、タグ識別情報と、端末識別情報と、緊急通報先とを対応付けて登録したタグ管理情報を格納してよく、上記タグ情報管理装置は、通知情報送信部が送信した通知情報に対する返信内容と、通知情報を送信してから返信を受信するまでの経過時間との少なくともいずれかに基づいて、緊急通報先に対する緊急通報の実行の要否を判定する緊急通報要否判定部と、緊急通報要否判定部が緊急通報先への通知要と判断した場合に、緊急通報先に対する緊急通報を実行する緊急通報実行部とをさらに備えてよい。

本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記タグ情報管理装置として機能させるためのプログラムが提供される。

本発明の第３の態様によれば、上記タグ情報管理装置と、複数のＩＣタグリーダとを備えるタグ情報管理システムが提供される。

なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。

タグ情報管理システムの一例を概略的に示す。 タグ情報管理装置の機能構成の一例を概略的に示す。 タグ管理情報テーブルの一例を概略的に示す。 タグ情報管理装置による処理の流れの一例を概略的に示す。 タグ情報管理装置による処理の流れの一例を概略的に示す。 行動予定テーブルの一例を概略的に示す。 携帯端末の機能構成の一例を概略的に示す。 携帯端末による表示の一例を概略的に示す。 携帯端末による表示の一例を概略的に示す。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

図１は、タグ情報管理システム１００の一例を概略的に示す。タグ情報管理システム１００は、保護者２０によって保護される保護対象者１０に付されたＩＣタグ１２から読み取ったデータを管理することによって、保護対象者１０の管理や保護をサポートするシステムであってよい。

本実施形態において、保護対象者１０とは、保護者２０によって保護、介護、又は管理される者であってよい。保護対象者１０は、例えば、幼少者、年少者、及び高齢者等である。保護者２０は、例えば、保護対象者１０を管理や保護する者及び保護対象者１０を介護する者等である。

ＩＣタグ１２は、格納しているデータを無線送信可能な無線ＩＣチップである。ＩＣタグ１２は、様々な形態で保護対象者１０に付されてよい。例えば、ＩＣタグ１２は、衣服、履物、眼鏡、及び装飾品等の、保護対象者１０が身に付ける物に付される。また、例えば、ＩＣタグ１２は、財布、定期入れ、キーケース、及びカバン等の、保護対象者１０が所持する物に付される。保護対象者１０は、ＩＣタグ１２を直接所持してもよい。

保護者２０は、例えば、ＩＣタグ１２を販売する店舗で購入したＩＣタグ１２を、保護対象者１０が身に付ける物及び保護対象者１０が所持する物等に付してよく、また、保護対象者１０に所持させてもよい。また、保護者２０は、ＩＣタグ１２が付された物品を購入して保護対象者１０に身に付けさせたり、所持させたりしてよい。

保護対象者１０に付されたＩＣタグ１２に格納されている当該ＩＣタグ１２を識別するタグ識別情報と、保護者２０が使用する携帯端末４００を識別する端末識別情報とが、タグ情報管理装置２００に登録されてよい。登録作業は、ＩＣタグ１２を販売する店舗の店員及びＩＣタグ１２が付された物品を販売する店舗の店員が行ってよく、保護者２０が行ってもよい。端末識別情報は、携帯端末４００の電話番号であってよい。端末識別情報は、保護者２０が携帯端末４００を使用して確認できる電子メールに対応するメールアドレスであってもよい。

タグ情報管理システム１００は、タグ情報管理装置２００及び複数のＩＣタグリーダ３００を備える。タグ情報管理装置２００と複数のＩＣタグリーダ３００とは、ネットワーク５０を介して通信する。ネットワーク５０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。

ＩＣタグリーダ３００は、様々な場所に設置されてよい。例えば、ＩＣタグリーダ３００は、コンビニエンスストア、ファーストフードショップ及び携帯電話ショップ等の各種店舗に設置される。また、ＩＣタグリーダ３００は、ショッピングモール等における各種売り場に設置されてよい。また、ＩＣタグリーダ３００は、図書館、児童館、及び公園等の公共施設に設置されてよい。また、ＩＣタグリーダ３００は、駅の改札口及びバス停等の交通機関に関連する設備に設置されてよい。また、ＩＣタグリーダ３００は、街灯及び信号等の公共設備に設置されてよい。また、ＩＣタグリーダ３００は、自動販売機等の各所に配置される電子機器に設置されてよい。

ＩＣタグリーダ３００は、自らが通信機能を有してよい。また、ＩＣタグリーダ３００は、通信機能を有する機器に接続又は内蔵されてもよい。例えば、ＩＣタグリーダ３００は、ＷｉＦｉスポットのＷｉＦｉルータに接続又は内蔵される。

ＩＣタグリーダ３００は、ＩＣタグ１２から読み取ったタグ識別情報を、ネットワーク５０を介してタグ情報管理装置２００に送信する。タグ情報管理装置２００は、ＩＣタグリーダ３００が送信したタグ識別情報を受信する。

タグ情報管理装置２００は、ＩＣタグ１２を読み取ったＩＣタグリーダ３００から、ＩＣタグリーダ３００の位置を示す読取位置情報を受信してよい。タグ情報管理装置２００は、ＩＣタグリーダ３００を識別するリーダ識別情報と、ＩＣタグリーダ３００の位置を示すリーダ位置情報とを対応付けた対応付けデータを参照することにより、読取位置情報を取得してもよい。例えば、タグ情報管理装置２００は、対応付けデータを予め格納しておく。そして、タグ情報管理装置２００は、ＩＣタグリーダ３００からリーダ識別情報を受信した場合に、リーダ識別情報に対応するリーダ位置情報を読み出して、読取位置情報として取得する。

タグ情報管理装置２００は、受信したタグ識別情報に対応付けて登録された端末識別情報によって識別される携帯端末４００の位置を示す端末位置情報を取得してよい。タグ情報管理装置２００は、例えば、携帯端末４００から端末位置情報を受信する。また、タグ情報管理装置２００は、携帯端末４００の位置情報を管理する位置情報管理サーバ５００から、携帯端末４００の端末位置情報を受信してもよい。

タグ情報管理装置２００は、読取位置情報と端末位置情報とに基づいて、携帯端末４００に対する通知の要否を判定する。例えば、タグ情報管理装置２００は、読取位置情報が示す位置と端末位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値より大きい場合に、通知要と判定して、通知情報を携帯端末４００に送信する。これにより、保護者２０は、自分から離れた場所に保護対象者１０がいることを認識することができる。通知情報は、読取位置情報が示す位置を示す情報を含んでよい。これにより、保護者２０は、保護対象者１０がどこにいるのかを把握できる。

例えば、保護対象者１０が迷子になっていた場合、迷子になっている保護対象者１０を発見した第三者は、近くに設置されたＩＣタグリーダ３００の近傍に保護対象者１０を連れて行くだけで、保護対象者１０の位置を保護者２０に知らせることができる。これにより、保護者２０の個人情報を公開することなく、迷子に対応できる仕組みを提供できる。

タグ情報管理装置２００は、読取位置情報が示す位置と端末位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値より小さい場合は、通知否と判定して、通知情報を携帯端末４００に送信しなくてよい。これにより、保護者２０の近くに保護対象者１０がいて、保護者２０が保護対象者１０の居場所を認識しているにも関わらず、保護者２０に通知情報が送信されてしまうことを防止できる。例えば、保護者２０と保護対象者１０とが一緒に歩いているときに、ＩＣタグリーダ３００が保護対象者１０に付されたＩＣタグ１２のタグ識別情報を読み取ったとしても、保護者２０に対して通知情報が送信されてしまうことを防止できる。

図２は、タグ情報管理装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。タグ情報管理装置２００は、タグ管理情報登録部２０２、タグ管理情報格納部２０４、読取情報受信部２０６、読取位置情報取得部２０８、端末識別情報取得部２１０、携帯位置情報取得部２１２、通知要否判定部２２０、通知情報送信部２２２、年齢情報取得部２３２、施設識別情報取得部２３４、外出判断部２３６、存在可能性推定部２３８、移動経路検索部２４０、行動予定データ格納部２４２、返信内容受信部２５０、緊急通報要否判定部２５２、及び緊急通報実行部２５４を備える。なお、タグ情報管理装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。

タグ管理情報登録部２０２は、ＩＣタグ１２を管理するためのタグ管理情報を登録する。タグ管理情報は、タグ識別情報と端末識別情報とを含んでよい。また、タグ管理情報は、保護者２０及び保護対象者１０の自宅の位置を示す自宅位置情報を含んでよい。また、タグ管理情報は、保護対象者１０の生年月日を含んでよい。タグ管理情報は、緊急連絡先を含んでよい。タグ管理情報は、保護者２０によって登録されてよい。タグ管理情報格納部２０４は、タグ管理情報登録部２０２によって登録されたタグ管理情報を格納する。

読取情報受信部２０６は、ＩＣタグリーダ３００から読取情報を受信する。読取情報は、ＩＣタグリーダ３００がＩＣタグ１２から読み取ったタグ識別情報を含む。読取情報受信部２０６は、タグ識別情報取得部の一例であってよい。また、読取情報は、ＩＣタグリーダ３００がＩＣタグ１２からタグ識別情報を読み取った時刻を示す時刻情報を含んでよい。

また、読取情報は、ＩＣタグリーダ３００の位置を示すリーダ位置情報を含んでよい。タグ管理情報格納部２０４は、リーダ位置情報を読取位置情報として格納してよい。また、読取情報は、ＩＣタグリーダ３００を識別するリーダ識別情報を含んでよい。タグ管理情報格納部２０４は、予め格納されたリーダ識別情報とリーダ位置情報とを対応付けた対応付けデータから、リーダ位置情報を取得して、取得したリーダ位置情報を読取位置情報として格納してよい。読取位置情報取得部２０８は、タグ管理情報格納部２０４から、読取位置情報を取得する。

端末識別情報取得部２１０は、読取情報受信部２０６が取得したタグ識別情報に対応付けてタグ管理情報格納部２０４に格納されている端末識別情報を取得する。携帯位置情報取得部２１２は、端末識別情報取得部２１０が取得した端末識別情報によって識別される携帯端末４００の位置を示す携帯位置情報を取得する。

携帯位置情報取得部２１２は、例えば、携帯端末４００の位置情報を管理する位置情報管理サーバ５００から、携帯位置情報を受信する。携帯位置情報取得部２１２は、端末識別情報を位置情報管理サーバ５００に送信することによって、位置情報管理サーバ５００から、携帯位置情報を受信してよい。

また、携帯位置情報取得部２１２は、携帯端末４００から定期的に携帯端末４００の携帯位置情報を受信して格納しておいてもよい。また、携帯位置情報取得部２１２は、端末識別情報取得部２１０が端末識別情報を取得したのに応じて、携帯端末４００に位置情報の送信を要求する要求情報を送信することによって、携帯端末４００から携帯位置情報を受信してもよい。

通知要否判定部２２０は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報及び携帯位置情報取得部２１２が取得した携帯位置情報に基づいて、携帯端末４００に対する通知の要否を判定する。通知要否判定部２２０は、例えば、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定する。また、通知要否判定部２２０は、例えば、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定する。

予め定められた閾値は、例えば、保護者２０によって設定される。予め定められた閾値として、複数のタグ識別情報毎に異なる閾値が設定されてもよい。

通知情報送信部２２２は、通知要否判定部２２０によって通知要と判定された場合に、携帯端末４００に通知情報を送信する。通知情報は、保護対象者１０に何らかの問題が発生している可能性があることを通知する内容を含んでよい。通知情報は、読取位置情報及び時刻情報を含んでよい。通知情報送信部２２２は、携帯端末４００にインストールされたアプリを介して、携帯端末４００に通知情報を送信してよい。通知情報送信部２２２は、通知情報を携帯端末４００にメール送信してもよい。通知情報送信部２２２は、通知情報を、ショートメッセージサービス又はマルチメディアメッセージングサービスを利用して携帯端末４００に送信してもよい。

年齢情報取得部２３２は、保護対象者１０の年齢を示す年齢情報を取得する。年齢情報取得部２３２は、タグ管理情報格納部２０４に格納されたタグ管理情報に登録された保護対象者１０の生年月日に基づいて、保護対象者１０の年齢情報を取得してよい。年齢情報取得部２３２は、読取情報受信部２０６が受信した読取情報に保護対象者１０の生年月日が含まれている場合、当該生年月日に基づいて保護対象者１０の年齢情報を取得してもよい。

通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、年齢情報に応じて予め定められた閾値より大きい場合に通知要と判定し、小さい場合に通知否と判定してよい。年齢情報に応じて予め定められた閾値は、例えば、幼少者及び年少者等に対しては、年齢が高いほど大きい値であってよい。これにより、年齢がより高い幼少者及び年少者ほど、保護者２０から遠く離れても通知情報が通知されないようにできる。また、これにより、年齢がより低い幼少者及び年少者ほど、より短い距離でも保護者２０から離れた場合に通知情報を通知するようにできる。

また、年齢情報に応じて予め定められた閾値は、例えば、高齢者に対しては、年齢が高いほど小さい値であってよい。これにより、年齢がより高い高齢者ほど、より短い距離でも保護者２０から離れた場合に通知情報を通知するようにできる。また、これにより、年齢がより低い高齢者ほど、保護者２０から遠く離れても通知情報が通知されないようにできる。

施設識別情報取得部２３４は、ＩＣタグリーダ３００が設置されている施設を識別する施設識別情報を取得する。施設識別情報取得部２３４は、読取情報受信部２０６が受信した読取情報に、ＩＣタグリーダ３００が設置されている施設を識別する施設識別情報が含まれていた場合、当該施設識別情報を取得してよい。また、施設識別情報取得部２３４は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報が示す位置によって地図検索を実行することにより、当該位置に該当する施設を特定してもよい。施設識別情報取得部２３４は、読取位置情報が示す位置がいずれの施設にも該当しない場合には、保護対象者１０がいずれの施設にもいないと判定してよい。

通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、施設識別情報取得部２３４が取得した施設識別情報に応じて予め定められた閾値よりも大きい場合に通知要と判定し、小さい場合に通知否と判定してよい。施設識別情報に応じて予め定められた閾値は、保護者２０によって予め設定されてよい。

例えば、保護対象者１０が保護者２０から遠く離れても心配のない施設を識別する施設識別情報に対して、保護対象者１０が保護者２０から離れると問題がある施設を識別する施設識別情報よりも大きい閾値が設定されてよい。これにより、保護者２０が保護対象者１０と遠く離れても心配のない施設にいるにも関わらず、保護者２０に通知情報が通知されてしまうことを防止できる。

外出判断部２３６は、読取位置情報が示す位置及び携帯位置情報が示す位置に基づいて、保護対象者１０と保護者２０とが外出しているか否かを判断する。外出判断部２３６は、例えば、読取位置情報が示す位置と、タグ管理情報格納部２０４に格納されたタグ管理情報に登録された自宅位置との距離が予め定められた閾値より大きく、かつ、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも小さい場合に、保護対象者１０及び保護者２０が外出していると判断する。

通知要否判定部２２０は、外出判断部２３６が外出していると判断した場合、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、予め定められた第１閾値よりも大きい場合に通知要と判定し、小さい場合に通知否と判定してよい。また、通知要否判定部２２０は、外出判断部２３６が外出していないと判断した場合、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が、第１閾値よりも大きい第２閾値より大きい場合に通知要と判定し、小さい場合に通知否と判定してよい。これにより、保護対象者１０及び保護者２０が自宅周辺にいる場合に比べて、保護対象者１０及び保護者２０が外出している場合の方が、より保護対象者１０と保護者２０との離間距離が短い場合であっても、保護者２０に通知をすることができる。

存在可能性推定部２３８は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報によって示される位置に対する、保護対象者１０の存在可能性を推定する。存在可能性とは、ある特定の位置に、保護対象者１０が存在することが可能である可能性を示す。

存在可能性推定部２３８は、例えば、読取位置情報の履歴に基づいて、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報によって示される位置に対する、保護対象者１０の存在可能性を推定する。読取位置情報の履歴は、タグ管理情報格納部２０４が格納してよい。タグ管理情報格納部２０４は、複数のタグ識別情報のそれぞれについて、読取位置情報の履歴を格納してよい。存在可能性推定部２３８は、タグ管理情報格納部２０４から、読取位置情報の履歴を取得してよい。

存在可能性推定部２３８は、例えば、履歴に含まれる同一の読取位置情報の数が多いほど、存在可能性を高く推定する。また、存在可能性推定部は、例えば、履歴に含まれる同一の読取位置情報の数が少ないほど、存在可能性を低く推定する。

通知要否判定部２２０は、存在可能性推定部２３８によって推定された存在可能性に基づいて、通知の要否を判定してよい。例えば、通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離と、存在可能性が低いほど大きい値を示す閾値とを比較して、当該距離が当該閾値よりも大きい場合に通知要と判定し、小さい場合に通知否と判定する。これにより、存在可能性がより低い場合には、保護者２０により近い位置にいても、通知情報を携帯端末４００に送信できる。

通知要否判定部２２０は、存在可能性推定部２３８が推定した存在可能性が予め定められた閾値よりも低い場合には、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離と閾値との比較をするまでもなく、通知要と判定してもよい。これにより、存在可能性が低い場所で、ＩＣタグ１２が読み取られた場合には、必ず携帯端末４００に通知情報が送信されるようにできる。

移動経路検索部２４０は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報についての履歴に含まれる読取位置情報が示す第１の位置から、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報が示す第２の位置への移動経路及び所要時間を検索する。第２の位置は、最新の読取位置情報が示す位置であってよく、第１の位置は、最新の１つ前の読取位置情報が示す位置であってよい。

存在可能性推定部２３８は、移動経路検索部２４０によって検索された移動経路及び所要時間と、保護対象者１０の移動能力とに基づいて、存在可能性を推定してよい。存在可能性推定部２３８は、保護対象者１０の年齢に応じて、保護対象者１０の移動能力を判断してよい。存在可能性推定部２３８は、例えば、移動能力として、毎分の移動距離を特定する。

存在可能性推定部２３８は、移動経路検索部２４０によって検索された移動経路が示す移動距離と、保護対象者１０の移動能力とに基づいて、保護対象者１０が第１の位置から第２の位置へと移動した場合の所要時間を推定する。そして、存在可能性推定部２３８は、推定した所要時間と、移動経路検索部２４０によって検索された所要時間との差が大きいほど、存在可能性を低く推定する。これにより、保護対象者１０の移動能力では実現が難しい移動が行われた場合に、存在可能性を低く推定できる。

行動予定データ格納部２４２は、保護対象者１０の行動予定を示す行動予定データを格納する。通知要否判定部２２０は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報と、行動予定データ格納部２４２に格納された行動予定データとに基づいて、通知の要否を判定してよい。

通知要否判定部２２０は、読取位置情報取得部２０８が取得した読取位置情報が示す位置及び時刻情報が示す時刻と、行動予定データとに基づいて、通知の要否を判定してよい。例えば、通知要否判定部２２０は、行動予定データを参照することによって、時刻情報が示す時刻において保護対象者１０がいる予定の場所を判定し、読取位置情報が示す位置と、保護対象者１０がいる予定の場所との距離が、予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定する。

返信内容受信部２５０は、通知情報送信部２２２が携帯端末４００に送信した通知情報に対する、携帯端末４００からの返信内容を受信する。返信内容受信部２５０は、通知情報送信部２２２が携帯端末４００にインストールされたアプリを通じて通知情報を送信した場合、当該アプリによって送信された返信内容を受信してよい。また、返信内容受信部２５０は、通知情報送信部２２２が携帯端末４００に通知情報をメール送信した場合、携帯端末４００からの返信メールを返信内容として受信してもよい。また、返信内容受信部２５０は、通知情報が送信されてからの経過時間を計測してよい。

緊急通報要否判定部２５２は、返信内容受信部２５０が受信した返信内容と、返信内容受信部２５０が計測した経過時間との少なくともいずれかに基づいて、緊急通報先に対する緊急通報の実行の要否を判定してよい。緊急通報要否判定部２５２は、例えば、返信内容が緊急を示す場合に、緊急通報の実行要と判定する。また、緊急通報要否判定部２５２は、例えば、返信内容が緊急ではないことを示す場合、緊急通報の実行否と判定する。また、緊急通報要否判定部２５２は、通知情報送信部２２２が通知情報を送信してからの経過時間が予め定められた時間を経過するまでに、返信内容受信部２５０が返信内容を受信しなかった場合、緊急通報の実行要と判定してよい。

緊急通報実行部２５４は、緊急通報要否判定部２５２が緊急通報の実行要と判定した場合に、緊急通報先への緊急通報を実行する。緊急通報実行部２５４は、緊急通報先としてメールアドレスが登録されていた場合、当該メールアドレス宛に緊急通報を送信してよい。また、緊急通報実行部２５４は、緊急連絡先として電話番号が登録されていた場合、当該電話番号に対して発信して、音声メッセージによって緊急通報を送信してよい。

図３は、タグ管理情報テーブル２６０の一例を概略的に示す。図３に示す例では、タグ管理情報テーブル２６０は、タグ識別情報欄２６２、生年月日欄２６４、端末識別情報欄２６６、緊急連絡先欄２６８、自宅位置欄２７０、読取位置情報欄２７２、及び施設情報欄２７４を含む。

生年月日欄２６４には、タグ識別情報欄２６２のタグ識別情報によって識別されるＩＣタグ１２が付される保護対象者１０の生年月日が登録される。端末識別情報欄２６６には、保護対象者１０を保護する保護者２０が使用する携帯端末４００の端末識別情報が登録される。緊急連絡先欄２６８には、緊急連絡先が登録される。緊急連絡先は、電話番号及びメールアドレス等であってよい。

自宅位置欄２７０には、保護対象者１０及び保護者２０の自宅の位置が登録される。自宅位置欄２７０には、例えば、保護者２０によって申請された自宅の住所に対応する緯度経度が登録される。読取位置情報欄２７２には、読取位置情報と、ＩＣタグリーダ３００によってＩＣタグ１２が読み取られる時刻を示す時刻情報とが登録される。

施設情報欄２７４には、読取位置情報欄に登録された読取位置情報毎に、読取位置情報に対応する施設を識別する施設識別情報が登録される。施設識別情報は、施設のカテゴリであってよい。

図４は、タグ情報管理装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。図４に示す処理は、タグ情報管理装置２００がＩＣタグリーダ３００からのタグ情報を待ち受けている状態を開始状態として説明する。図４に示す各処理は、タグ情報管理装置２００が備える制御部が主体となって実行される。

ステップ４０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）では、読取情報受信部２０６が、ＩＣタグリーダ３００から読取情報を受信する。Ｓ４０４では、タグ管理情報格納部２０４が、読取位置情報を格納する。タグ管理情報格納部２０４は、読取情報に施設識別情報が含まれている場合、施設識別情報も格納する。

Ｓ４０６では、端末識別情報取得部２１０が、タグ管理情報格納部２０４から、読取情報に含まれるタグ識別情報に対応する端末識別情報を取得する。Ｓ４０８では、携帯位置情報取得部２１２が、Ｓ４０６で取得した端末識別情報によって識別される携帯端末４００の位置情報を取得する。

Ｓ４１０では、通知要否判定部２２０が、Ｓ４０４で格納した読取位置情報が示す位置と、Ｓ４０８で取得した携帯位置情報が示す位置との距離と、予め定められた閾値とを比較する。読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも大きい場合、Ｓ４１２に進み、大きくない場合、Ｓ４２０に進む。

Ｓ４１２では、通知情報送信部２２２が、読取情報に含まれるタグ識別情報に対応する端末識別情報によって識別される携帯端末４００に、通知情報を送信する。Ｓ４１４では、返信内容受信部２５０が、Ｓ４１２で携帯端末４００に送信した通知情報に対する、携帯端末４００からの返信内容を受信したか否かを判定する。受信したと判定された場合、Ｓ４１６に進み、受信していないと判定された場合、Ｓ４１８に進む。返信内容受信部２５０は、例えば、Ｓ４１２で通知情報が送信されてから、予め定められた時間を経過するまでに返信内容を受信しなかった場合に、受信していないと判定する。

Ｓ４１６では、緊急通報要否判定部２５２が、緊急通報の実行の要否を判定する。緊急通報要否判定部２５２は、例えば、受信した返信内容が緊急ではない旨を示す場合、緊急通報否と判定する。また、緊急通報要否判定部２５２は、受信した返信内容が緊急であることを示す場合、緊急通報要と判定してよい。Ｓ４１６で、緊急通報要と判定された場合、Ｓ４１８に進み、緊急通報否と判定された場合、Ｓ４２０に進む。

Ｓ４１８では、緊急通報実行部２５４が緊急通報を実行する。Ｓ４２０では、待受処理が終了したか否かを判定する。Ｓ４２０で待受処理が終了していないと判定された場合、Ｓ４０２に戻り、待受処理が終了したと判定された場合、処理が終了する。

タグ情報管理装置２００が上述した処理を実行することにより、保護対象者１０に付されたＩＣタグ１２がＩＣタグリーダ３００によって読み取られた場合に、読取位置情報が示す位置と、保護者２０が所有する携帯端末４００の携帯位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値より大きい場合に、通知情報が携帯端末４００に送信される。これにより、例えば、保護者２０は、保護対象者１０が迷子になったことに気付くことができる場合がある。なお、Ｓ４１０で、読取位置情報が示す位置と携帯位置情報が示す位置との距離と比較する閾値は、年齢情報、施設識別情報、外出しているか否か、及び存在可能性に応じた閾値が使用されてよい。

図５は、タグ情報管理装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。図５に示す処理は、タグ情報管理装置２００がＩＣタグリーダ３００からのタグ情報を待ち受けている状態を開始状態として説明する。図５に示す各処理は、タグ情報管理装置２００が備える制御部が主体となって実行される。タグ情報管理装置２００は、図５に示す処理を、図４に示す処理と並行して実行してもよい。

Ｓ５０２では、読取情報受信部２０６が、ＩＣタグリーダ３００から読取情報を受信する。Ｓ５０４では、タグ管理情報格納部２０４が読取位置情報を格納する。Ｓ５０６では、読取位置情報取得部２０８が、タグ管理情報格納部２０４から読取位置情報を取得する。

Ｓ５０８では、存在可能性推定部２３８が、タグ管理情報格納部２０４で取得した読取位置情報が示す位置に対する、保護対象者１０の存在可能性を推定する。Ｓ５１０では、Ｓ５０８で推定した存在可能性が予め定められた閾値よりも小さいか否かを判定する。存在可能性が予め定められた閾値より小さいと判定された場合、Ｓ５１２に進み、小さいと判定されなかった場合、Ｓ５２０に進む。

Ｓ５１２では、通知情報送信部２２２が、読取情報に含まれるタグ識別情報に対応する端末識別情報によって識別される携帯端末４００に、通知情報を送信する。Ｓ５１４では、返信内容受信部２５０が、Ｓ５１２で携帯端末４００に送信した通知情報に対する、携帯端末４００からの返信内容を受信したか否かを判定する。受信したと判定された場合、Ｓ５１６に進み、受信していないと判定された場合、Ｓ５１８に進む。返信内容受信部２５０は、例えば、Ｓ５１２で通知情報が送信されてから、予め定められた時間を経過するまでに返信内容を受信しなかった場合に、受信していないと判定する。

Ｓ５１６では、緊急通報要否判定部２５２が、緊急通報の実行の要否を判定する。緊急通報要否判定部２５２は、例えば、受信した返信内容が緊急ではない旨を示す場合、緊急通報否と判定する。また、緊急通報要否判定部２５２は、受信した返信内容が緊急であることを示す場合、緊急通報要と判定してよい。Ｓ５１６で、緊急通報要と判定された場合、Ｓ５１８に進み、緊急通報否と判定された場合、Ｓ５２０に進む。

Ｓ５１８では、緊急通報実行部２５４が緊急通報を実行する。Ｓ５２０では、待受処理が終了したか否かを判定する。Ｓ５２０で待受処理が終了していないと判定された場合、Ｓ５０２に戻り、待受処理が終了したと判定された場合、処理が終了する。

タグ情報管理装置２００が上述した処理を実行することにより、読取位置情報に対する、保護対象者１０の存在可能性が予め定められた閾値よりも小さい場合に、保護者２０に対して通知情報を送信できる。これにより、保護者２０は、保護対象者１０が本来いるべきではない場所にいることを把握できる。

図６は、行動予定テーブル２８０の一例を概略的に示す。行動予定テーブル２８０は、時間欄２８２、行動欄２８４、位置情報欄２８６、及び移動手段欄２８８を有する。時間欄２８２は、各行動に対応する時間を含む。行動欄２８４は、行動の内容を示すテキスト情報を含む。位置情報欄２８６は、行動する位置の位置情報を示す。行動が移動の場合、位置情報欄２８６は、移動元と移動先の位置情報を含む。移動手段欄２８８は、移動手段を示すテキスト情報を含む。

通知要否判定部２２０は、例えば、読取位置情報取得部２０８が取得した１２：００における読取位置情報が示す位置と、１２：００に保護対象者１０がいる予定の児童館の位置（Ｘｅ、Ｙｅ）との距離が、予め定められた閾値より大きい場合、通知要と判定する。これにより、保護対象者１０に付されたＩＣタグ１２が、予定通りの場所以外の場所に設置されたＩＣタグリーダ３００によって読み取られた場合に、通知要と判定して、保護者２０に通知することができる。

また、通知要否判定部２２０は、移動経路検索部２４０による移動経路の検索結果に基づいて、通知の要否を判定してもよい。移動経路検索部２４０は、例えば、読取位置情報取得部２０８によって１３：３０に対応する読取位置情報が取得された場合に、１３：３０に移動する予定の、移動元の児童館の位置（Ｘｅ、Ｙｅ）から移動先の図書館の位置（Ｘｆ、Ｙｆ）への移動経路を検索する。

通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置と、移動経路検索部２４０が検索した移動経路とを比較してよい。そして、通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置と、移動経路検索部２４０が検索した移動経路との距離が、予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定してよい。読取位置情報が示す位置と移動経路との距離は、例えば、移動経路中の、読取位置情報が示す位置と最も近い位置と、読取位置が示す位置との距離である。通知要否判定部２２０は、読取位置情報が示す位置が、移動経路中に含まれる場合、又は、読取位置情報が示す位置と移動経路との距離が予め定められた閾値より小さい場合、通知否と判定してよい。

図７は、携帯端末４００の機能構成の一例を概略的に示す。携帯端末４００は、位置情報取得部４０２、位置情報送信部４０４、通知情報受信部４０６、撮像部４０８、方位取得部４１０、重畳画像生成部４１２、表示制御部４１４、及び表示部４１６を備える。

位置情報取得部４０２は、携帯端末４００の位置情報を取得する。位置情報取得部４０２は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）機能によって、携帯端末４００の位置情報を取得する。位置情報送信部４０４は、位置情報取得部４０２が取得した位置情報を送信する。位置情報送信部４０４は、タグ情報管理装置２００に位置情報を送信してよい。また、位置情報送信部４０４は、位置情報管理サーバ５００に位置情報を送信してよい。通知情報受信部４０６は、通知要否判定部２２０から通知情報を受信する。通知情報は、読取位置情報及び時刻情報を含んでよい。

方位取得部４１０は、方位を取得する。方位取得部４１０は、撮像部４０８による撮像方向の方位を取得してよい。方位取得部４１０は、例えば、電子コンパス機能によって、撮像部４０８による撮像方向の方位を取得する。

重畳画像生成部４１２は、位置情報取得部４０２が取得した位置情報と、通知情報受信部４０６が受信した読取位置情報及び時刻情報と、方位取得部４１０が取得した方位とに基づいて、撮像部４０８が撮像する撮像画像の重畳させる重畳画像を生成する。表示制御部４１４は、重畳画像生成部４１２によって生成された重畳画像を、撮像部４０８が撮像する撮像画像に重畳させて、表示部４１６に表示させる。

図８は、携帯端末４００による表示の一例を概略的に示す。図に示すように、撮像画像４２０には、重畳画像４２２が重畳される。重畳画像４２２は、例えば、予め定められた図形画像と、時刻情報が示す時刻に対応する文字画像とを含む。重畳画像４２２は、撮像画像４２０における、読取位置情報が示す位置に対応する位置に重畳されてよい。これにより、重畳画像４２２が重畳された位置に対応する方向及び表示された時刻に、保護対象者１０がいたことを、保護者２０に容易に把握させることができる。

重畳画像生成部４１２は、時刻情報が示す時刻と現在時刻との差に基づく大きさの図形画像を含む重畳画像４２２を生成してよい。例えば、重畳画像生成部４１２は、時刻情報が示す時刻と現在時刻との差が大きいほど、図形画像の大きさを小さくする。これにより、例えば、時刻情報が示す時刻が現在時刻の５分前である場合の方が、２０分前である場合に比べて、大きさの大きい図形画像が重畳されることになり、重畳画像４２２が重畳された位置に対応する方向に、保護対象者１０がいる可能性の高さを、保護者２０に直感的に把握させることができる。

表示制御部４１４は、携帯端末４００が移動することによって、位置情報取得部４０２が取得する位置情報と、読取位置情報が示す位置との距離が予め定められた閾値よりも小さくなった場合に、重畳画像４２２の表示を停止させてもよい。これにより、読取位置情報が示す位置に向かって移動する保護者２０に対して、読取位置情報が示す位置の近傍にまで移動できていることを把握させることができる。

図９は、携帯端末４００による表示の他の一例を概略的に示す。図９は、読取位置情報が示す位置が撮像部４０８の撮像範囲内に含まれない場合の重畳画像４２４の表示例を示す。重畳画像生成部４１２は、読取位置情報が示す位置が、撮像部４０８の撮像範囲内に含まれない場合には、読取位置情報が示す位置の方向を示す図形画像を生成してよい。方向を示す図形画像は、例えば、矢印画像である。これにより、保護者２０は、撮像方向をどの方向に変更すれば、読取位置情報が示す位置が撮像範囲に含まれるようになるかを直感的に把握できる。

重畳画像生成部４１２は、読取位置情報が示す位置が含まれるまでの、携帯端末４００の回転移動距離が小さいほど、図形画像の大きさを大きくするか又は小さくしてよい。これにより、携帯端末４００をどの程度回転移動させれば、読取位置情報が示す位置が、撮像範囲に含まれるかを保護者２０に直感的に把握させることができる。

以上の説明において、タグ情報管理装置２００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、タグ情報管理装置２００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、タグ情報管理装置２００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。

コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係るタグ情報管理装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、タグ情報管理装置２００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアとタグ情報管理装置２００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。

また、携帯端末４００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、携帯端末４００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、携帯端末４００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。

コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る携帯端末４００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、携帯端末４００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと携帯端末４００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。

１０ 保護対象者、１２ ＩＣタグ、２０ 保護者、５０ ネットワーク、１００ タグ情報管理システム、２００ タグ情報管理装置、２０２ タグ管理情報登録部、２０４ タグ管理情報格納部、２０６ 読取情報受信部、２０８ 読取位置情報取得部、２１０ 端末識別情報取得部、２１２ 携帯位置情報取得部、２２０ 通知要否判定部、２２２ 通知情報送信部、２３２ 年齢情報取得部、２３４ 施設識別情報取得部、２３６ 外出判断部、２３８ 存在可能性推定部、２４０ 移動経路検索部、２４２ 行動予定データ格納部、２５０ 返信内容受信部、２５２ 緊急通報要否判定部、２５４ 緊急通報実行部、２６０ タグ管理情報テーブル、２６２ タグ識別情報欄、２６４ 生年月日欄、２６６ 端末識別情報欄、２６８ 緊急連絡先欄、２７０ 自宅位置欄、２７２ 読取位置情報欄、２７４ 施設情報欄、２８０ 行動予定テーブル、２８２ 時間欄、２８４ 行動欄、２８６ 位置情報欄、２８８ 移動手段欄、３００ ＩＣタグリーダ、４００ 携帯端末、４０２ 位置情報取得部、４０４ 位置情報送信部、４０６ 通知情報受信部、４０８ 撮像部、４１０ 方位取得部、４１２ 重畳画像生成部、４１４ 表示制御部、４２０ 撮像画像、４２２ 重畳画像、４２４ 重畳画像、５００ 位置情報管理サーバ

Claims (10)

1. ＩＣタグを識別するタグ識別情報と、携帯端末を識別する端末識別情報とを対応付けて登録したタグ管理情報を格納するタグ管理情報格納部と、
   ＩＣタグリーダによって前記ＩＣタグから読み取られたタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、
   前記ＩＣタグから前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報を取得する読取位置情報取得部と、
   前記タグ識別情報取得部が取得した前記タグ識別情報に対応付けられた端末識別情報によって識別される携帯端末の位置を示す携帯位置情報を取得する携帯位置情報取得部と、
   前記読取位置情報が示す位置及び前記携帯位置情報が示す位置に基づいて、前記ＩＣタグが付された保護対象者と、前記携帯端末を使用し、前記保護対象者を保護する保護者とが外出しているか否かを判断する外出判断部と、
   前記外出判断部が外出していると判断した場合、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、予め定められた第１閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記第１閾値より小さい場合、通知否と判定し、前記外出判断部が外出していないと判断した場合、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記第１閾値よりも大きい第２閾値より大きい場合、通知要と判定し、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記第２閾値よりも小さい場合、通知否と判定する通知要否判定部と、
   前記通知要否判定部によって通知要と判定された場合に、前記携帯端末に通知情報を送信する通知情報送信部と
   を備えるタグ情報管理装置。
2. ＩＣタグを識別するタグ識別情報と、携帯端末を識別する端末識別情報と、緊急通報先とを対応付けて登録したタグ管理情報を格納するタグ管理情報格納部と、
   ＩＣタグリーダによって前記ＩＣタグから読み取られたタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、
   前記ＩＣタグから前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報を取得する読取位置情報取得部と、
   前記タグ識別情報取得部が取得した前記タグ識別情報に対応付けられた端末識別情報によって識別される携帯端末の位置を示す携帯位置情報を取得する携帯位置情報取得部と、
   前記読取位置情報及び前記携帯位置情報に基づいて、通知の要否を判定する通知要否判定部と、
   前記通知要否判定部によって通知要と判定された場合に、前記携帯端末に通知情報を送信する通知情報送信部と、
   前記通知情報送信部が送信した通知情報に対する返信内容と、前記通知情報を送信してから返信を受信するまでの経過時間との少なくともいずれかに基づいて、前記緊急通報先に対する緊急通報の実行の要否を判定する緊急通報要否判定部と、
   前記緊急通報要否判定部が前記緊急通報先への通知要と判断した場合に、前記緊急通報先に対する緊急通報を実行する緊急通報実行部と
   を備えるタグ情報管理装置。
3. 前記読取位置情報が示す位置に、前記ＩＣタグが付された保護対象者が存在する存在可能性を推定する存在可能性推定部
   をさらに備え、
   前記通知要否判定部は、前記存在可能性推定部により推定された前記存在可能性に基づいて、通知の要否を判定する、請求項１又は２に記載のタグ情報管理装置。
4. 前記タグ管理情報格納部は、複数のタグ識別情報のそれぞれについて、前記読取位置情報の履歴を格納し、
   前記読取位置情報取得部は、前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報と、当該タグ識別情報についての前記読取位置情報の履歴を取得し、
   前記存在可能性推定部は、前記履歴に基づいて、前記存在可能性を推定する、請求項３に記載のタグ情報管理装置。
5. タグ情報管理装置であって、
   ＩＣタグを識別するタグ識別情報と、携帯端末を識別する端末識別情報とを対応付けて登録したタグ管理情報を格納するタグ管理情報格納部と、
   ＩＣタグリーダによって前記ＩＣタグから読み取られたタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、
   前記ＩＣタグから前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報を取得する読取位置情報取得部と、
   前記読取位置情報が示す位置に、前記ＩＣタグが付された保護対象者が存在する存在可能性を推定する存在可能性推定部と、
   前記タグ識別情報取得部が取得した前記タグ識別情報に対応付けられた端末識別情報によって識別される携帯端末の位置を示す携帯位置情報を取得する携帯位置情報取得部と、
   前記読取位置情報及び前記携帯位置情報に基づいて、通知の要否を判定する通知要否判定部と、
   前記通知要否判定部によって通知要と判定された場合に、前記携帯端末に通知情報を送信する通知情報送信部と
   を備え
   前記タグ管理情報格納部は、複数のタグ識別情報のそれぞれについて、前記ＩＣタグリーダが前記ＩＣタグから前記タグ識別情報を読み取った時刻を示す時刻情報を含む、前記読取位置情報の履歴を格納し、
   前記読取位置情報取得部は、前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダの位置を示す読取位置情報と、当該タグ識別情報についての前記読取位置情報の履歴を取得し、
   前記存在可能性推定部は、前記履歴に基づいて、前記存在可能性を推定し、
   前記通知要否判定部は、前記存在可能性推定部により推定された前記存在可能性に基づいて、通知の要否を判定し、
   前記タグ情報管理装置は、
   前記タグ識別情報取得部が前記タグ識別情報を取得した場合に、当該タグ識別情報についての前記履歴に含まれる読取位置情報が示す第１の位置から、前記読取位置情報取得部が取得した読取位置情報が示す第２の位置への移動経路及び所要時間を検索する移動経路検索部
   をさらに備え、
   前記存在可能性推定部は、前記移動経路検索部によって検索された前記移動経路及び所要時間と、前記ＩＣタグが付された前記保護対象者の移動能力とに基づいて、前記存在可能性を推定する、タグ情報管理装置。
6. 前記ＩＣタグが付された保護対象者の年齢情報を取得する年齢情報取得部
   をさらに備え、
   前記通知要否判定部は、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記年齢情報に応じて予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記年齢情報に応じて予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定する、請求項１から５のいずれか一項に記載のタグ情報管理装置。
7. 前記ＩＣタグから前記タグ識別情報を読み取った前記ＩＣタグリーダが設置されている施設を識別する施設識別情報を取得する施設識別情報取得部
   をさらに備え、
   前記通知要否判定部は、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記施設識別情報に応じて予め定められた閾値よりも大きい場合、通知要と判定し、前記読取位置情報が示す位置と前記携帯位置情報が示す位置との距離が、前記施設識別情報に応じて予め定められた閾値よりも小さい場合、通知否と判定する、請求項１から６のいずれか一項に記載のタグ情報管理装置。
8. 前記ＩＣタグが付された保護対象者の行動予定を示す行動予定データを格納する行動予定データ格納部をさらに備え、
   前記通知要否判定部は、前記読取位置情報と、前記タグ識別情報取得部が取得したタグ識別情報によって識別されるＩＣタグが付された前記保護対象者の前記行動予定データとに基づいて、通知の要否を判定する、請求項１から７のいずれか一項に記載のタグ情報管理装置。
9. コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載のタグ情報管理装置として機能させるためのプログラム。
10. 請求項１から８のいずれか一項に記載のタグ情報管理装置と、複数の前記ＩＣタグリーダとを備える、タグ情報管理システム。

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