JP5836465B1 - 放射線計測装置および放射線計測方法 - Google Patents

Abstract

【課題】大型の被測定物であっても短時間且つその場で容易に測定することが可能な放射線計測装置および放射線計測方法を提供する。
【解決手段】被測定物の放射線量を測定する放射線計測装置１００であって、被測定物を把持する把持装置１２０と、上面、側面、下面側のうち少なくとも一か所に開口部を有する、被測定物の少なくとも一部を覆う箱状の遮蔽体１３０と、把持装置１２０によって把持された被測定物の放射線量を計測するために遮蔽体１３０に設けられたシンチレーション検出器１４０とを備えた。
【選択図】 図１

Description

本発明は、放射線量の測定対象である被測定物を把持するための把持装置を備えた放射線計測装置および放射線計測方法に関する。

大型の被測定物であっても短時間且つその場で容易に測定する非破壊方式の移動式放射能測定装置として、例えば特許文献１には、搬送車両（運送用トラック）上に、上方開口部を有し、内部にシンチレーション検出器を収納すると共に、上方に被測定物を、上方開口部を被覆するように載置しうる金属製放射能遮蔽箱と、シンチレーション検出器が被測定物の放射能濃度を測定しうるように被覆する蓋部とを有する放射能測定部を備えた放射能測定装置の発明が記載されている。

実用新案登録第３１８６３７７号

東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故において発生し、空気中に飛散した放射性物質の除染作業が現在行われている。この除染作業で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を管理するために、土や廃棄物を収容したフレコン等の包材を仮置き場所から中間貯蔵施設に運搬する必要がある。その際に、一度包材の放射線量を計測し、規定線量以下であることを確認した後に中間貯蔵施設に運び込む必要がある。

この、中間貯蔵施設への運搬作業の際に例えば特許文献１に記載のような放射能計測装置を用いることで、包材の底面の放射線量を測定することはできる。しかし、底面のみしか放射線量を測定できないため、包材全体、特に包材の側面側や上面側の放射線量を正確に測定することは困難であり、別途別の方法で包材全体の線量を測定する必要がある。したがって、手間がかかるとの問題がある。

また、東京電力福島第一原子力発電所におけるがれきの撤去作業においても、がれきの放射線量を測定・管理することができれば、がれきの撤去作業が捗ることが期待される。しかし、上述した特許文献１に記載のような放射能計測装置では、同様にがれき全体の放射線量を正確に測定することは困難であるとの問題がある。

更には、原子力発電所などの原子力関連施設では、作業過程において、装置や建材などの放射線量の計測を求められる場面は存在する。このような場合に、被測定物の放射線量を外部の影響を排除した状態で測定できれば、正確かつ迅速な作業を実施することができるようになる。

本発明は、大型の被測定物であっても短時間且つその場で容易に測定することが可能な放射線計測装置および放射線計測方法を提供する。

上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、被測定物を運搬するとともに放射線量を測定する放射線計測装置であって、前記被測定物を回転させるよう制御する回転機構を有し、前記被測定物を把持する把持装置と、前記把持装置によって把持された前記被測定物を内面側に搬入するための開口部を有する遮蔽体と、前記把持装置によって搬入された前記被測定物の放射線量を、前記回転機構で回転させながら又は所定角度回転させて、計測するために前記遮蔽体に設けられた放射線計測機器と、前記把持装置で把持した前記被測定物を運搬することが可能な走行体を備えた作業機械と、を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、大型の被測定物であっても短時間且つその場で容易に測定することができる。

本発明の第１の実施形態の放射線計測装置の概略を示した図である。 本発明の第１の実施形態の放射線計測装置における遮蔽体内の放射線計測機器の配置の概略を示す上面図である。 本発明の第１の実施形態の放射線計測装置における遮蔽体内の放射線計測機器の配置の概略を示す内部展開図である。 本発明の第１の実施形態の放射線計測装置における放射線計測機器の概略を示す図である。 本発明の第１の実施形態の放射線計測装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態の放射線計測装置の作動状態の一例を示す図である。 本発明の第２の実施形態の放射線計測装置の構成を示すブロック図である。

以下に本発明の放射線計測装置および放射線計測方法の実施形態を、図面を用いて説明する。

＜第１の実施形態＞
本発明の放射線計測装置および放射線計測方法の第１の実施形態を、図１乃至図６を用いて説明する。なお、図１乃至図６においては、把持装置を備えた作業機械として有人の油圧ショベルに適用した場合を例に挙げて説明する。
図１は本発明の第１の実施形態の放射線計測装置の概略を示した図、図２は本実施形態の放射線計測装置における遮蔽体内の放射線計測機器の配置の概略を示す上面図、図３は本実施形態の放射線計測装置における遮蔽体内の放射線計測機器の配置の概略を示す内部展開図、図４は本実施形態の放射線計測装置における放射線計測機器の概略を示す図、図５は本実施形態の放射線計測装置の構成を示すブロック図、図６は本実施形態の放射線計測装置の作動状態の一例を示す図である。

図１に示すように、本実施形態の放射線計測装置１００は、把持装置１２０を備えた作業機械としての油圧ショベル１１０と、この油圧ショベル１１０の旋回体１１１の前面側に設けられた遮蔽体１３０と、放射線計測機器としてのシンチレーション検出器１４０とを備えている。

図１において、作業機械としてよく知られている油圧ショベル１１０は、旋回体１１１と、走行体１１２と、把持装置１２０とを備えている。把持装置１２０は、ブーム１２１、アーム１２２、フック１２３から構成されている。

旋回体１１１は旋回モータの回転によって走行体１１２に対して３６０度旋回可能である。旋回体１１１の前部には把持装置１２０が上下動可能に取り付けられている。把持装置１２０のブーム１２１はブームシリンダの伸縮によって上下方向に駆動され、アーム１２２はアームシリンダの伸縮によって上下方向に駆動される。

把持装置１２０のフック１２３は、被測定物であるフレコン１０を把持した状態で３６０度回転可能とするための回転機構１２４を有している。また、フック１２３のアーム１２２に対する取り付け部にはロードセル１２５が設けられている。このロードセル１２５により、把持したフレコン１０の重量を測定し、測定した放射線量の情報等とともに管理する。

走行体１１２は、走行モータの回転により左右の履帯１１３を駆動することによって走行を行う。

遮蔽体１３０は、半円筒型の形状をしており、油圧ショベル１１０の前方側と上面側および底面側が開口となっており、前方側または上面側から把持装置１２０に把持されたフレコン１０がアクセスできるように構成されている。この遮蔽体１３０は、鉄や鉛等の金属板からなり、内面側に配置したシンチレーション検出器１４０に対して遮蔽体１３０の外部の空間からの放射線が侵入しない程度の遮蔽能力を有している。なお、遮蔽体１３０の遮蔽能力は高い方が望ましい。

遮蔽体１３０の内面側には、図２および図３に示すように、遮蔽体１３０の内面側に搬入したフレコン１０の放射線量を計測するためのシンチレーション検出器１４０が、水平方向に４５度刻みで７個、この７つを一列として鉛直方向に３列、計２１個設けられている。

遮蔽体１３０内のシンチレーション検出器１４０は、図４に示すように、γ線等の電離放射線に照射された場合に光（蛍光）を放つ性質を有する物質であるシンチレータ１４１と、シンチレータ１４１から放出された蛍光を受けて電気信号（パルス電流）に変換する光電子増倍管１４２と、光電子増倍管１４２内で電子を安定に増幅するための高電圧電源１４３と、光電子増倍管１４２により作製されたパルス出力量から電離放射線量を算出するための線量演算部２１１とを備えている。

なお、シンチレーション検出器１４０において利用されるシンチレータ１４１としては、例えば、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）、臭化ランタン（ＬａＢｒ）、臭化セシウム（ＣｅＢｒ）等が挙げられるが、電離放射線に照射された場合に蛍光を放つ性質を有する物質であれば、上述した物質に限定されずに本装置において適用することができる。

図１に戻って、油圧ショベル１１０の旋回体１１１には、コントローラ２００が設けられている。

コントローラ２００は、図５に示すように、演算装置２１０および車体制御装置２２０とを有している。

コントローラ２００内の演算装置２１０は、図４に示すようなシンチレーション検出器１４０の光電子増倍管１４２により作製されたパルス出力量の信号からフレコン１０の放射線量を演算する線量演算部２１１や、ロードセル１２５によって測定されたフレコン１０の重量信号の情報の入力を受けてフレコン１０の重量を求める重量演算部２１２、線量演算部２１１で演算されたフレコン１０の線量の情報および重量演算部２１２で演算されたフレコン１０の重量の情報とからフレコン１０の単位重量当たりの線量を演算する単位線量演算部２１３を備えている。演算装置２１０は、演算したフレコン１０の線量やロードセル１２５で求めたフレコン１０の重量、更にはフレコン１０の単位重量当たりの線量の情報を計測データ収集用端末１５０内の表示装置１５１および記憶装置１５２に出力する。

コントローラ２００内の車体制御装置２２０は、油圧ショベル１１０に搭載された各機器（エンジンや油圧駆動装置内の油圧ポンプ，方向制御弁等）の動作を制御する制御装置である。車体制御装置２２０は、これら各機器の動作を制御することで、ブーム１２１やアーム１２２、フック１２３等の把持装置１２０、旋回モータ、走行モータの動作を制御し、油圧ショベルの動きを制御する。また、車体制御装置２２０は、フレコン１０の線量を計測している間は、フック１２３を所定の角速度で回転させるようフック１２３の回転機構１２４を制御する。

計測データ収集用端末１５０には、表示装置１５１および記憶装置１５２が設けられている。表示装置１５１は、計測したフレコン１０の放射線量や重量の情報を表示するための装置である。また、フレコン１０の放射線量が規定線量を超えているときは、光や音、警告画面等を発してオペレータに対して警告を発するように構成されている。記憶装置１５２は、フレコン１０の放射線量や重量を等の情報を、後にそれらの情報を用いる際に容易に情報を利用することができるよう記憶する。

次に、本実施形態に係る放射線計測装置１００を用いた放射線計測方法について図６を参照して説明する。

まず、走行体１１２によって被測定物であるフレコン１０の近くまで放射線計測装置１００を走行させ、把持装置１２０のフック１２３によってフレコン１０を把持する。

次いで、図６に示すように、把持したフレコン１０を遮蔽体１３０の上面側の開口から遮蔽体１３０内に搬入する。搬入後、フック１２３の回転機構１２４によってフレコン１０を回転させながら遮蔽体１３０内のシンチレーション検出器１４０によってフレコン１０の放射線量をγ線分析システム（Ｉｎ Ｓｉｔｕ Ｏｂｊｅｃｔ Ｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等の所定の方法を用いて測定するとともに、フック１２３に設けられたロードセル１２５を用いてフレコン１０の重量を測定する。

測定後、測定したフレコン１０の放射線量，重量などの情報を計測データ収集用端末１５０に出力し、表示装置１５１において表示する。また、計測データ収集用端末１５０の記憶装置１５２に対しても測定した情報を出力し、記憶装置１５２において記憶する。

オペレータは、表示装置１５１に表示された放射線量の情報に基づいて、当該フレコン１０を中間貯蔵施設へ搬送できるか仮置き場に仮置きしたままとするかを判断し、運搬機械に積み込むか、元の場所へ戻す作業を行う。

積み込み作業若しくは元の場所へ戻し終わったら、同様に次のフレコン１０をフック１２３で把持し、同様に放射線量を計測し、運搬機械に積み込むか、元の場所へ戻す作業を行う。以下この作業を繰り返す。

上述した本発明の放射線計測装置１００の第１の実施形態は、被測定物を把持する把持装置１２０と、上面、側面、下面側のうち少なくとも一か所に開口部を有する、被測定物の少なくとも一部を覆う箱状の遮蔽体１３０と、把持装置１２０によって把持された被測定物の放射線量を計測するために遮蔽体１３０に設けられたシンチレーション検出器１４０とを備えた被測定物の放射線量を測定する放射線計測装置１００である。

また、上述した本発明の放射線計測方法の第１の実施形態は、被測定物を把持装置１２０によって把持する把持工程と、把持装置１２０によって把持した被測定物を上面、側面、下面側のうち少なくとも一か所に開口部を有する、被測定物の少なくとも一部を覆う箱状の遮蔽体１３０に搬入する搬入工程と、遮蔽体１３０に搬入した被測定物の放射線量を遮蔽体１３０に設けられたシンチレーション検出器１４０によって測定する測定工程とを備えている被測定物の放射線量を測定する放射線計測方法である。

このような構成によって、把持装置１２０によって大型の被測定物を把持し、かつ外部の影響を排除した状態で、被測定物全体の放射線量を正確に測定することができる。よって、例え被検体が大型のものであっても別途全体の線量を測定する必要がなく、手間がかからずに容易かつ短時間で放射線量を計測することができる。従って、除染作業における中間貯蔵施設への運搬作業や東京電力福島第一原子力発電所におけるがれきの撤去作業、更には原子力発電所などの原子力関連施設における装置や建材などの放射線量の計測に好適な放射線計測装置や放射線計測方法が得られる。

また、シンチレーション検出器１４０を、遮蔽体１３０の内面側に設けたことにより、遮蔽体１３０外部からシンチレーション検出器１４０に入射するバックグラウンドの放射線がカウントされることが抑制され、より正確な被測定物の線量計測が可能となる。

更に、遮蔽体１３０内部の鉛直方向に、シンチレーション検出器１４０を複数備えたことにより、被測定物の鉛直方向の線量をより早く計測することができ、被測定物全体の線量をより迅速に計測することができる。

また、遮蔽体１３０内部の水平方向に、シンチレーション検出器１４０を複数備えたことにより、被測定物の周方向の線量を一度に複数個所計測することができ、より迅速な被測定物全体の線量の計測が可能となる。

更に、被測定物の重量を計測するロードセル１２５を備えたことにより、線量情報に加えて、被測定物の重量の情報や、単位質量当たりの線量の情報を取得することができるようになり、被測定物の管理制度をより高めることができる。

また、計測した放射線量の情報を表示するための表示装置１５１を備えたことにより、オペレータは被測定物の線量を一見して把握することができ、より迅速な判断が可能となり、作業時間の更なる短縮を図ることができる。

更に、把持装置１２０は、履帯１１３を備えた走行体１１２と、この走行体１１２に対して旋回可能に設けられた旋回体１１１とを備えた油圧ショベルとしたことにより、狭い場所や足場が悪い場所であっても被測定物に把持装置１２０が容易にアクセスすることができ、そのような悪条件化においても、迅速かつ正確に被測定物の放射線量を計測することができる。

＜第２の実施形態＞
本発明の放射線計測装置および放射線計測方法の第２の実施形態を図７を用いて説明する。
図７は本発明の第２の実施形態の放射線計測装置の構成を示すブロック図である。

図７に示すように、本実施形態に係る放射線計測装置は、第１の実施形態の放射線計測装置の構成に加えて、ＩＣタグライタ１６０およびＩＣタグ１２が設けられている。

図７に示すように、遮蔽体１３０の内面側には、ＩＣタグライタ１６０が設けられている。このＩＣタグライタ１６０は、フレコン１０に設けられたＩＣタグ１２にフレコン１０の放射線量や重量の情報を書き込むための装置である。ＩＣタグライタ１６０やＩＣタグ１２は、公知のものが用いられる。

また、本実施形態の演算装置２１０は、記憶装置１５２、表示装置１５１に加えて、演算したフレコン１０の線量やロードセル１２５で求めたフレコン１０の重量、更にはフレコン１０の単位重量当たりの線量の情報を遮蔽体１３０に設けられたＩＣタグライタ１６０に対しても出力する。

記憶装置１５２は、フレコン１０の放射線量や重量を等の情報を、後にそれらの情報を用いる際に容易に情報を利用することができるようＩＣタグ１２の管理番号などと関連付けて記憶する。

その他の構成は、第１の実施形態の放射線計測装置と略同じであり、詳細は省略する。

次に、本実施形態に係る放射線計測装置を用いた放射線計測方法について説明する。

まず、第１の実施形態の放射線計測方法と同様に、図６に示すように、フック１２３で把持したフレコン１０を遮蔽体１３０の上面側の開口から遮蔽体１３０内に搬入し、シンチレーション検出器１４０によってフレコン１０の放射線量を、ロードセル１２５によってフレコン１０の重量を測定する。

測定後、測定した放射線量，重量などの情報をＩＣタグライタ１６０を用いてフレコン１０のＩＣタグ１２に書き込むとともに、計測データ収集用端末１５０の表示装置１５１に表示する。また、計測データ収集用端末１５０の記憶装置１５２に対しても測定した情報を出力し、記憶装置１５２においてＩＣタグ１２の管理番号などと関連付けた状態で記憶する。

本発明の放射線計測装置および放射線計測方法の第２の実施形態においても、前述した放射線計測装置および放射線計測方法の第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られる。

また、遮蔽体１３０は、計測した放射線量の情報をフレコン１０に設けられたＩＣタグ１２に書き込むためのＩＣタグライタ１６０を有していることにより、各フレコン１０のＩＣタグ１２には、測定された放射線量と日時や重量などの情報が記録される。よって、中間貯蔵施設の搬入時や一定時間経過後にこのＩＣタグ１２に記録された情報をＩＣタグリーダなど用いて読み込むことでそのフレコン１０の放射線量の情報等の必要な情報をその場で容易かつ素早く入手することができ、更なる作業時間の短縮に大きく寄与することができる。

なお、フレコン１０の情報を管理する方法として、フレコン１０に設けられたＩＣタグ１２に遮蔽体１３０内に設けられたＩＣタグライタ１６０で情報を書き込む方法を例に示して説明したが、情報の管理方法はこれに限られず、フレコン１０の表面に対して直接情報を記載したり、フレコン１０の表面にバーコード等を付与して、その付与したバーコードの情報と関連付けた情報を計測データ収取用端末や管理センターなどで管理したりしてもよい。

＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記の実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。

例えば、被測定物としては、牧草、コーン茎、稲藁、家畜用飼料、穀物、瓦礫、土、砂、木材、樹木等の除染廃棄物を収容したフレコンを例に示して説明したが、フレコンの代わりにこれらの除染廃棄物を収容した可搬型サイロが挙げられる。さらには、サイレージ調製済み牧草等やそれを収容した可搬型サイロ等であっても良い。

また、被測定物は除染廃棄物に限られず、東京電力福島第一原子力発電所におけるがれきや、その他の原子力発電所などの原子力関連施設におけるがれきであってもよい。更には放射線量の計測が求められるものであれば特に重量や材質、大きさに限りはなく、特に限定されない。被測定物に応じて遮蔽体の大きさや材質，形状、把持装置の形状や種類、放射線計測機器の種類、個数を適宜選択すればよい。

更に、計測データ収集用端末にて測定したフレコンの放射線量や重量の情報を管理する場合を例に示して説明したが、フレコンの放射線量や重量の情報は管理センターなどで一元的に管理してもよい。この場合、記憶装置は管理センターに設けることが望ましい。表示装置は現場と管理センターの何れかに設けられれば良いが、何れにも設けることが望ましい。表示装置は、現場においては油圧ショベルの運転室に設けることが望ましい。

また、表示装置や記憶装置が計測データ収集用端末に設けられた場合を例に示して説明したが、これら表示装置や記憶装置は計測データ収集用端末以外に設けられていてもよい。

更に、シンチレーション検出器のうち、放射線量を演算する線量演算部をコントローラ内の演算装置に設けた場合を例に示して説明したが、線量演算部はシンチレーション検出器と一体化していてもよい。

また、放射線計測機器としてシンチレーション検出器を用いる場合を例に示して説明したが、放射線計測機器はシンチレーション検出器に限定されず、半導体検出器やＧＭサーベイメータ、電離箱などの公知の放射線計測機器を用いることができる。

更に、放射線計測機器を遮蔽体の内面側の水平方向に４５度刻みで７個、この７つを一列として鉛直方向に３列、計２１個配置する場合を例に示して説明したが、放射線計測機器の配置はこの個数や配列に限定されず、例えば遮蔽体の内面側に上下方向や水平（円周）方向において、少なくとも１個以上配置されていればよい。また、内面側の鉛直方向および水平方向にランダムに複数配置したりしてもよい。

また、フックを回転させながらフレコンの線量を測定する場合を例に示して説明したが、線量の測定方法はこれに限定されず、フックを回転させずに静止した状態で線量を計測した後に所定角度（例えば９０度）回転させた後に再び線量を計測し、また所定角度回転させてまた線量を計測、を繰り返してフレコンの線量を全周方向に渡って間欠的に計測してもよい。

更に、放射線計測装置の把持装置中におけるフックが回転する場合を例に示して説明したが、フックでなく、遮蔽体が回転してもよい。この場合、把持装置中のフックに対して回転するよう、例えば旋回フレーム等にターンテーブルを取り付け、ターンテーブル上に遮蔽体を配置すればよい。

また、放射線量を計測するフレコンの重量を測定する機器としてロードセルを用いる場合を例に示して説明したが、重量の測定機器はロードセルに限られず、様々な公知の重量測定機器を用いることができる。

更に、半円筒型の形状をした遮蔽体を用いる場合を例に示して説明したが、遮蔽体の形状は半円筒型に限られず、被測定物の少なくとも一部を覆っていればよく、例えば、上面側に開口を有する円筒型や直方体型、有底型の半円筒型や円筒型、直方体型等、円筒や柱状の形状とすることができる。

例えば円筒型の遮蔽体を用いる場合、把持装置を用いて円筒状の遮蔽体の上面側開口部からフレコンを遮蔽体の内面側に搬入し、遮蔽体内で放射線量を計測することになる。また、有底型の場合、底面にロードセルを配置し、遮蔽体の上面側開口部からフレコンを遮蔽体の内面側に搬入し、把持装置から一度フレコンを外してフレコンの重量を放射線量と同時に計測する構成とすることができる。

また、遮蔽体を旋回体に装着させた場合を例に示して説明したが、遮蔽体の装着箇所は旋回体に限られず、油圧ショベルのブレード部分や走行体の中央フレーム等、任意の箇所に装着することができる。

更に、放射線計測装置の把持装置におけるアタッチメントとしてフックを用いる場合を例に示して説明したが、アタッチメントはフックに限られず、例えばフック付きバケットやグラップル等をアタッチメントとして装着することができる。

また、放射線計測装置の把持装置として、ブーム、アーム、フックから構成される把持装置を用いる場合を例に示して説明したが、把持装置はこれに限定されず、フックを備えたクレーン等であってもよい。また、把持装置が１つであった場合を例に示したが、把持装置は２以上、例えば双腕式であってもよい。

更に、放射線計測装置の把持装置を備えた作業機械の動力源にエンジンのみを用いた場合を例に示して説明したが、動力源はエンジンのみに限られず、エンジンと内蔵バッテリとを動力源とするハイブリッド式や、外部電源を動力源とする電動式とすることができる。

また、放射線計測装置の把持装置を備えた作業機械として有人の油圧ショベルに適用した場合を例に示して説明したが、油圧ショベルは有人に限られず、無線操縦式の無人油圧ショベルや、自律走行型の無人油圧ショベルとすることができる。

更に、放射線計測装置の把持装置を備えた作業機械として油圧ショベルに適用した場合を例に示して説明したが、作業機械は油圧ショベルに限定されず、油圧クレーンやホイール式油圧ショベルなどの作業機械を用いることができる。

１０…フレコン、
１２…ＩＣタグ、
１００…放射線計測装置、
１１０…油圧ショベル、
１１１…旋回体、
１１２…走行体、
１１３…履帯、
１２０…把持装置、
１２１…ブーム、
１２２…アーム、
１２３…フック、
１２４…回転機構、
１２５…ロードセル（重量計測機器）、
１３０…遮蔽体、
１４０…シンチレーション検出器（放射線計測機器）、
１４１…シンチレータ、
１４２…光電子増倍管、
１４３…高電圧電源、
１５０…計測データ収集用端末、
１５１…表示装置、
１５２…記憶装置、
１６０…ＩＣタグライタ（書き込み装置）、
２００…コントローラ、
２１０…演算装置、
２１１…線量演算部、
２１２…重量演算部、
２１３…単位線量演算部、
２２０…車体制御装置。

Claims (9)

1. 被測定物を運搬するとともに放射線量を測定する放射線計測装置であって、
   前記被測定物を回転させるよう制御する回転機構を有し、前記被測定物を把持する把持装置と、
   前記把持装置によって把持された前記被測定物を内面側に搬入するための開口部を有する遮蔽体と、
   前記把持装置によって搬入された前記被測定物の放射線量を、前記回転機構で回転させながら又は所定角度回転させて、計測するために前記遮蔽体に設けられた放射線計測機器と、
   前記把持装置で把持した前記被測定物を運搬することが可能な走行体を備えた作業機械と、を備えた
   ことを特徴とする放射線計測装置。
2. 請求項１に記載の放射線計測装置において、
   前記放射線計測機器を、前記遮蔽体の内面側に設けた
   ことを特徴とする放射線計測装置。
3. 請求項２に記載の放射線計測装置において、
   前記遮蔽体内部の鉛直方向に、前記放射線計測機器を複数備えた
   ことを特徴とする放射線計測装置。
4. 請求項２に記載の放射線計測装置において、
   前記遮蔽体内部の水平方向に、前記放射線計測機器を複数備えた
   ことを特徴とする放射線計測装置。
5. 請求項１から４のいずれか一つに記載の放射線計測装置において、
   前記被測定物の重量を計測する重量計測機器と、
   前記放射線計測機器の計測した放射線量、前記重量計測機器の計測した重量に基づいて演算した単位重量当たりの線量を表示するための表示装置と、を更に備えた
   ことを特徴とする放射線計測装置。
6. 請求項１から５のいずれか一つに記載の放射線計測装置において、
   前記遮蔽体は、計測した放射線量の情報を前記被測定物に書き込むための書き込み装置を有した
   ことを特徴とする放射線計測装置。
7. 請求項１から６のいずれか一つに記載の放射線計測装置において、
   前記遮蔽体の前記開口部は、前記遮蔽体の側面に設けられるとともに前記作業機械のオペレータの乗る運転台の反対側に設けられる
   ことを特徴とする放射線計測装置。
8. 請求項１から７のいずれか一つに記載の放射線計測装置において、
   前記作業機械は、油圧ショベル、油圧クレーン、ホイール式油圧ショベルのいずれか一つである
   ことを特徴とする放射線計測装置。
9. 被測定物を運搬するとともに放射線量を測定する放射線計測装置による放射線計測方法であって、
   前記被測定物を前記放射線計測装置の把持装置によって把持する把持工程と、
   前記把持装置によって把持した前記被測定物を前記放射線計測装置の遮蔽体の開口部から当該遮蔽体の内面側に搬入する搬入工程と、
   前記把持装置に設けられた回転機構により前記遮蔽体に搬入した前記被測定物を前記遮蔽体の内面側で回転させながら又は所定角度回転させて、前記被測定物の放射線量を前記遮蔽体に設けられた放射線計測機器によって測定する測定工程と、
   前記測定工程で得られた放射線量の情報に基づき、前記把持装置で把持した前記被測定物を運搬することが可能な走行体を備えた前記放射線計測装置の作業機械により、前記被測定物を所定の場所に搬送する搬送工程と、を備えた
   ことを特徴とする放射線計測方法。

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