JP5806885B2 - 樹脂組成物 - Google Patents
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Description
本発明は、樹脂組成物に関する。
従来より、ポリアミド樹脂／ポリフェニレンエーテル樹脂からなるポリマーアロイは、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れることから、自動車部品、機械部品、電気・電子部品など数多くの分野で使用されている。
近年各産業分野の部品において軽量化、一体成形による生産性向上の観点から、金属や熱硬化性樹脂から熱可塑性樹脂への転換が進められている。熱可塑性樹脂を用いた成型品としては、より一層耐熱性、成形加工性、耐衝撃性、剛性に優れた材料が要求されている。
以上から、上記ポリマーアロイの分散形態（モルホロジー）についても検討が行われている。例えば、ドメイン相をポリフェニレンエーテル樹脂とすることで耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性のバランスに優れる熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）が提案され、さらにそのドメイン相の分散粒子径を制御し、靭性、耐光変色性、成形流動性、成形品外観、耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献２及び３参照）が提案されている。
しかし、これらモルホロジー制御による耐衝撃性向上効果は十分とはいえない。
そこで本出願人は、靭性を向上させるためポリアミド樹脂マトリクス中にポリフェニレンエーテル樹脂とエラストマー成分との混合物をドメイン相として分散粒子径１．２μｍ以下で分散させた、靭性及び耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献４参照）を提案している。
しかしながら、特許文献４に記載の、エラストマーを添加したポリアミド樹脂／ポリフェニレンエーテル樹脂からなる樹脂組成物は、エラストマーを添加することで靭性及び耐衝撃性は向上するが、剛性は低下する傾向が見られ、改善の余地がある。
このような現状から、ポリアミド樹脂／ポリフェニレンエーテル樹脂からなるポリマーアロイの優れた機械物性を維持しつつ、より高靭性・高剛性の材料が要求されているが、これらに関する改良は未だ不十分であるのが実状である。
そこで、本発明の課題は、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とで構成されるポリマーアロイを含む樹脂組成物であって、靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れ、成形流動性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
本発明者は、上記課題を解決すべく、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及びエラストマーを含む樹脂組成物について、樹脂種は異なるが「エラストマーを均一分散させることで耐衝撃性が向上する」（例えば特開平１１−０８０４９７明細書［００２５］記載）との知見に基づき、ポリフェニレンエーテル樹脂中にエラストマーを均一分散させることで耐衝撃性を向上させるべく検討を行ったが、耐衝撃性と剛性とのバランスにおいて満足する結果が得られなかった。そこで、さらに検討を進めたところ、驚くべきことに、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、相溶化剤及びエラストマーを含む樹脂組成物において、エラストマーがポリフェニレンエーテル樹脂粒子中に不均一分散し、かつエラストマーが不均一分散したポリフェニレンエーテル樹脂粒子の割合が特定の範囲内である分散形態をとることにより、靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れ、成形流動性に優れる樹脂組成物が得られることを見いだした。さらに上記の特定の分散形態をとる樹脂組成物を得るために好適な製造方法をも見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、以下に関する。
［１］
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｃ）相溶化剤及び（ｄ）エラストマーを含み、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である、樹脂組成物；
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子、
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｃ）相溶化剤及び（ｄ）エラストマーを含み、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である、樹脂組成物；
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子、
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
［２］
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル粒子の合計断面積に対し、粒子２の合計断面積が５〜３０％である［１］に記載の樹脂組成物。
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル粒子の合計断面積に対し、粒子２の合計断面積が５〜３０％である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
（ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２及びポリアミド６，６／６，Ｉからなる群より選ばれる１種以上である［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
（ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２及びポリアミド６，６／６，Ｉからなる群より選ばれる１種以上である［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル１００質量％、又はポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝３０〜９９質量％／７０〜１質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル１００質量％、又はポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝３０〜９９質量％／７０〜１質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］
（ｃ）相溶化剤が、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びこれらの無水物からなる群より選ばれる１種以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｃ）相溶化剤が、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びこれらの無水物からなる群より選ばれる１種以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
（ｄ）エラストマーが、芳香族ビニル化合物を主体とするブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とするブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体、及び／又は該ブロック共重合体の水素添加物である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｄ）エラストマーが、芳香族ビニル化合物を主体とするブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とするブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体、及び／又は該ブロック共重合体の水素添加物である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］
（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．１〜３．０質量部である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．１〜３．０質量部である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練する工程と、
該工程後、さらに（ｄ）エラストマーを供給し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練する工程と、
該工程後、さらに（ｄ）エラストマーを供給し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
［９］
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練しペレットを得る工程と、
該工程後、得られたペレット及び（ｄ）エラストマーを混合し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練しペレットを得る工程と、
該工程後、得られたペレット及び（ｄ）エラストマーを混合し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
［１０］
［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂製構造部品。
［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂製構造部品。
［１１］
家電・ＯＡ機器内部部品、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車エンジンルーム内部品及び自動車内部部品からなる群から選ばれる１種以上である［１０］に記載の樹脂製構造部品。
家電・ＯＡ機器内部部品、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車エンジンルーム内部品及び自動車内部部品からなる群から選ばれる１種以上である［１０］に記載の樹脂製構造部品。
本発明によれば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、相溶化剤及びエラストマーを含む樹脂組成物において、特定の分散形態をとることにより、靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れ、成形流動性に優れる樹脂組成物を得ることができる。このような特定を有する樹脂組成物は、産業上、大いに有用である。
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
≪樹脂組成物≫
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｃ）相溶化剤及び（ｄ）エラストマーを含み、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である。
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子。
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｃ）相溶化剤及び（ｄ）エラストマーを含み、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である。
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子。
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
＜（ａ）ポリアミド樹脂＞
本実施形態で使用することのできる（ａ）ポリアミド樹脂の種類としては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、特に限定されない。
本実施形態で使用することのできる（ａ）ポリアミド樹脂の種類としては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、特に限定されない。
一般にポリアミド樹脂は、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、ポリアミド樹脂を得る方法はこれらに限定されるものではない。
上記ジアミンとしては大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから選ばれる１種以上が挙げられる。
これらの中で、好ましいジアミン類を例示すると、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミンから選ばれる１種以上のジアミン類が挙げられる。特に好ましくは、ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナメチレンジアミン、及び１，９−ノナメチレンジアミンと２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミンの混合物である。
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などから選ばれる１種以上が挙げられる。
ラクタム類としては、具体的にはεカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタムなどが挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはεアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノナノン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。
本実施形態においては、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸は、１種単独で用いてもよく、あるいは２種以上併用してもよい。これら２種以上を混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類は、いずれも（ａ）ポリアミド樹脂として使用することができる。
また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも（ａ）ポリアミド樹脂として好適に使用することができる。
特に本実施形態で有用に用いることのできる（ａ）ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド１２，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられる。複数のポリアミド樹脂を押出機等で共重合化したポリアミド類も（ａ）ポリアミド樹脂として使用することができる。好ましい（ａ）ポリアミド樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，６／９，Ｔ、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミドＭＸＤ，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１及びポリアミド１２からなる群より選ばれる１種以上である。その中でもより好ましい（ａ）ポリアミド樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド９，Ｔ、及びポリアミド１２からなる群より選ばれる１種以上である。特に好ましい（ａ）ポリアミド樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２及びポリアミド６，６／６，Ｉからなる群より選ばれる一種以上である。
本実施形態で使用される（ａ）ポリアミド樹脂の粘度数は、本実施形態の特徴を損なわない範囲であれば特に制限はないが、ＩＳＯ３０７：１９９４に準拠し９６％硫酸で測定する、（ａ）ポリアミド樹脂の粘度数の好ましい範囲として、例えば射出成形用途への使用においては、５０ｍｌ／ｇ〜１００ｍｌ／ｇもしくは５０ｍｌ／ｇ〜１５０ｍｌ／ｇが好ましく、例えばブロー成形、シート成形及びフィルム成形等の用途においては、５０ｍｌ／ｇ〜２５０ｍｌ／ｇもしくは１００ｍｌ／ｇ〜２５０ｍｌ／ｇの範囲が好ましい。
本実施形態の樹脂組成物に使用可能な（ａ）ポリアミド樹脂は粘度数の異なる複数のポリアミド樹脂の混合物であってもよい。複数のポリアミド樹脂を使用した場合、そのポリアミド樹脂混合物の粘度数は上述した範囲内にあることが好ましい。ポリアミド樹脂混合物が上述の粘度数の範囲内にあることを確認するためには、所望の混合比で混合したポリアミド混合物の粘度数を実測することで容易に確かめることができる。
（ａ）ポリアミド樹脂の末端基は、ポリフェニレンエーテルとの反応に関与する。ポリアミド樹脂は末端基として一般にアミノ基、又はカルボキシル基を有しているが、一般的にカルボキシル基濃度が高くなると、耐衝撃性が低下し、流動性が向上し、逆にアミノ基濃度が高くなると耐衝撃性が向上し、流動性が低下する。
本実施形態に用いる（ａ）ポリアミド樹脂において、これらの末端基の好ましい比はアミノ基／カルボキシル基濃度比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは６／４〜１／９、更に好ましくは５／５〜１／９である。
また、末端のアミノ基の濃度は１０〜８０μｍｏｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは１５〜６５μｍｏｌ／ｇであり、更に好ましくは２０〜４０μｍｏｌ／ｇである。末端アミノ基の濃度をこれら範囲内にすることにより、樹脂組成物の金型内流動性の大幅な低下を未然に防止できる。なお、末端アミノ基の濃度は、1Ｈ−ＮＭＲによる、アミノ基に対応する特性シグナルの積分値から求めることができる。
これら（ａ）ポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えば（ａ）ポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。
また、本実施形態においては、（ａ）ポリアミド樹脂によって樹脂組成物に付与される耐熱安定性をさらに向上させる目的で、樹脂組成物中に遷移金属及び／又はハロゲンを添加しても構わない。遷移金属の種類に関しては特に制限はないが、銅、セリウム、ニッケル、コバルトが好ましく、特に銅が好ましい。また、ハロゲンの中でも、臭素又はヨウ素が好ましく使用できる。
遷移金属の好ましい添加量は樹脂組成物中に１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満であり、より好ましくは１０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ未満である。また、ハロゲンの好ましい添加量は樹脂組成物中に５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ未満であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ未満である。
これら遷移金属及び／又はハロゲンの樹脂組成物への添加方法としては、例えば、（ａ）ポリアミド樹脂／（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂を含む樹脂組成物を溶融混練する時に粉体として添加する方法、（ａ）ポリアミド樹脂の重合時に添加する方法、（ａ）ポリアミド樹脂に高濃度で添加したマスターペレットを作成した後、このマスターペレットを樹脂組成物へ添加する方法等が挙げられるが、いずれの方法をとっても構わない。これらの方法の中で好ましい方法は、（ａ）ポリアミド樹脂の重合時に添加する方法、又は（ａ）ポリアミド樹脂に高濃度で添加したマスターペレットを作成したのち添加する方法である。
さらに、上記の他に（ａ）ポリアミド樹脂に添加することが可能な公知の添加剤等も（ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加してもかまわない。
＜（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂＞
本実施形態に用いる（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂（以下「ＰＰＥ」とも略記する。）としては、下記の結合単位（式１）で示される繰返し単位からなるホモ重合体及び／又は共重合体のポリフェニレンエーテル樹脂、又はこれらのポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂が任意の割合で混合されたものが好ましい。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて測定したポリスチレン換算した、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の数平均分子量は、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００〜５００００、更に好ましくは１５００〜３００００の範囲にある。
本実施形態に用いる（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂（以下「ＰＰＥ」とも略記する。）としては、下記の結合単位（式１）で示される繰返し単位からなるホモ重合体及び／又は共重合体のポリフェニレンエーテル樹脂、又はこれらのポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂が任意の割合で混合されたものが好ましい。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて測定したポリスチレン換算した、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の数平均分子量は、好ましくは１０００以上、より好ましくは１５００〜５００００、更に好ましくは１５００〜３００００の範囲にある。
このＰＰＥの具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
かかるＰＰＥの製造方法としては、公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−キシレノールを酸化重合してＰＰＥを製造する方法が挙げられる。そのほかにもＰＰＥの製造方法としては、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書及び米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報及び特開昭５０−５１１９７号公報及び特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された方法が挙げられる。
また、本実施形態で使用できる（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテル樹脂であっても構わない。ここでいう変性されたポリフェニレンエーテル樹脂とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテル樹脂を指す。
該変性されたポリフェニレンエーテル樹脂の製法としては、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）１００℃以上、ポリフェニレンエーテル樹脂のガラス転移温度未満の温度範囲でポリフェニレンエーテル樹脂を溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ポリフェニレンエーテル樹脂のガラス転移温度以上３６０℃以下の温度範囲で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ポリフェニレンエーテル樹脂のガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテル樹脂と変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）又は（２）の方法が好ましい。
次に分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
分子内に炭素−炭素二重結合、及びカルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。また、これら不飽和ジカルボン酸の２個のカルボキシル基のうちの１個又は２個がエステルになっているものも使用可能である。
分子内に炭素−炭素二重結合及びグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。
分子内に炭素−炭素二重結合及び水酸基を同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣｎＨ2n-7ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
変性されたポリフェニレンエーテル樹脂を製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５質量部である。
ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテル樹脂を製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。
また、変性されたポリフェニレンエーテル樹脂への変性化合物の付加率は、０．０１〜５質量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３質量％である。
該変性されたポリフェニレンエーテル樹脂中には、未反応の変性化合物及び／又は、変性化合物の重合体が１質量％未満であれば残存していても構わない。
更に、ポリフェニレンエーテル樹脂に添加することが可能な公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加しても構わない。
本実施形態で用いる（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂は、上記したポリフェニレンエーテル１００質量％でも利用可能であるが、本実施形態では、ポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝１〜９９質量％／９９〜１質量％の割合で構成されたものが好ましく用いることができる。中でも、本実施形態の樹脂組成物において、成形流動性を改善する上で、ポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂の比率は、２０〜９９質量％／８０〜１質量％であることがより好ましく、３０〜９９質量％／７０〜１質量％であることが更に好ましく、３０〜８０質量％／７０〜２０質量％であることが特に好ましい。
かかるスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物の単独重合体、２種以上のスチレン系化合物の共重合体及びスチレン系化合物の重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなるゴム変性スチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン）等が挙げられる。これら重合体をもたらすスチレン系化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。
これらスチレン系化合物は２種以上を併用して得られる共重合体でもよいが、中でもスチレンを単独で用いて重合して得られるポリスチレンが好ましい。これらの重合体はアタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン等の立体規則構造を有するポリスチレンが有効に利用できる。
なお、このポリフェニレンエーテルと併用して用いるスチレン系樹脂には、下記に示す（ｄ）成分に該当する芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とを共重合して得られるブロック共重合体及び／又は該ブロック共重合体の水素添加物は含まれない。
＜（ｃ）相溶化剤＞
本実施形態に用いる（ｃ）相溶化剤は、（ａ）ポリアミド樹脂と（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂とを混合する際の乳化分散剤として作用し、本実施形態の樹脂組成物に優れた靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスを付与するものである。
本実施形態に用いる（ｃ）相溶化剤は、（ａ）ポリアミド樹脂と（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂とを混合する際の乳化分散剤として作用し、本実施形態の樹脂組成物に優れた靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスを付与するものである。
本実施形態で使用できる（ｃ）相溶化剤とは、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂又はこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、又は物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。いずれにしても得られるポリアミド樹脂−ポリフェニレンエーテル樹脂混合物は改良された相溶性を示す。
かかる（ｃ）相溶化剤としては、特開平８−４８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な（ｃ）相溶化剤としては、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びこれらの無水物からなる群より選ばれる１種以上である。中でも、無水マレイン酸及びクエン酸がより好ましい。このような（ｃ）相溶化剤を含有させることにより、得られる樹脂組成物は靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスがより向上する傾向にある。
＜（ｄ）エラストマー＞
本実施形態に用いる（ｄ）エラストマーは、通常、衝撃強度を付与する目的で樹脂組成物に含有させる成分である。かかる（ｄ）エラストマーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを共重合して得られるブロック共重合体及びこのブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、さらにはこれらブロック共重合体、水添ブロック共重合体に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を付与したブロック共重合体が利用できる。さらに（ｄ）エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体やこのエチレン／α−オレフィン共重合体に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物をラジカル開始剤の存在下又は非存在下でグラフト反応させて得られる官能基が付与された共重合体や、エチレン及び／又は他のα−オレフィンと、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する官能基含有不飽和化合物とを共重合して得られる官能基含有共重合体等が挙げられる。上述した中から目的に応じ少なくとも１種を（ｄ）エラストマーとして選択して用いることができる。
本実施形態に用いる（ｄ）エラストマーは、通常、衝撃強度を付与する目的で樹脂組成物に含有させる成分である。かかる（ｄ）エラストマーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを共重合して得られるブロック共重合体及びこのブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、さらにはこれらブロック共重合体、水添ブロック共重合体に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を付与したブロック共重合体が利用できる。さらに（ｄ）エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体やこのエチレン／α−オレフィン共重合体に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物をラジカル開始剤の存在下又は非存在下でグラフト反応させて得られる官能基が付与された共重合体や、エチレン及び／又は他のα−オレフィンと、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する官能基含有不飽和化合物とを共重合して得られる官能基含有共重合体等が挙げられる。上述した中から目的に応じ少なくとも１種を（ｄ）エラストマーとして選択して用いることができる。
特に（ｄ）エラストマーとしてはビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを共重合して得られるブロック共重合体及び／又は該ブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体が耐熱性、耐熱劣化性、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂との混和性の観点から特に好ましい。
具体的には、（ｄ）エラストマーとしては、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体、及び／又は該ブロック共重合体の水素添加物であることが好ましい。該ブロック共重合体の一部を構成する芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、αメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの芳香族ビニル化合物は２種以上組み合わせて用いてもよい。スチレンは特に好ましい。
また、該ブロック共重合体の一部を構成する共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの共役ジエン化合物は２種以上組み合わせて用いてもよい。ブタジエン、イソプレン又はこれらの組み合わせが好ましい。
ここで、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック及び共役ジエン化合物を主体とするブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％が芳香族ビニル化合物又は共役ジエン化合物であることを意味する。より好ましくは７０質量％以上である。
ブロック共重合体の共役ジエン化合物としてブタジエンを使用する場合は、ポリブタジエンブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計量が５〜８０％であることが好ましく、１０〜５０％がより好ましく、１５〜４０％が更に好ましい。通常、共役ジエン化合物の結合形態として、１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合、１，４−ビニル結合があるが、ここで言うビニル結合量とは、重合時の共役ジエン化合物の結合形態の割合を示すものである。例えば、１，２−ビニル結合量とは、上記３種の結合形態中の１，２−ビニル結合の割合を意味するものであり、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等によって容易に知ることができる。
さらに、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（Ｓ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）との結合形態については、Ｓ−Ｂ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ型の中から選ばれる結合形態が挙げられる。（ｄ）エラストマーとしては、このような結合形態を有するブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でもＳ−Ｂ−Ｓ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ型がより好ましく、Ｓ−Ｂ−Ｓ型が更に好ましい。これらはもちろん混合物であっても構わない。
本実施形態においては、（ｄ）エラストマーとして、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との水素添加されたブロック共重合体を使用することもできる。すなわち、この水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体中の脂肪族二重結合を水素添加処理することにより、０を超えて１００％までの範囲内の二重結合に対する水素添加処理割合において制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９５％以上である。
本実施形態において、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との（場合により水素添加された）ブロック共重合体は、数平均分子量５０，０００以上のブロック共重合体であることが好ましい。より好ましくは数平均分子量６５，０００以上のブロック共重合体である。
本実施形態でいう数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量のことを指す。この時、重合時の触媒失活に起因した低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分は含めない。通常、計算された正しい分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．０〜１．１の範囲内であることが好ましい。
本実施形態においては、芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、１５，０００以上であることが好ましい。より好ましくは、２０，０００以上、３００，０００以下である。芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量を１５，０００以上、３００，０００以下とすることにより、（ｂ）成分との混和性が向上し、本実施形態の樹脂組成物の耐衝撃性付与に効果を奏するため、好ましい。
なお、芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
Ｍｎ(a)＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ
［上式中において、Ｍｎ(a)は芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の数平均分子量、ａはブロック共重合体中のすべての芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの重量％、ｂはブロック共重合体中のすべての共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの重量％、そしてＮはブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を表す。］
本実施形態中で用いることのできる、これらブロック共重合体は、本実施形態の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等の各々について２種以上を混合して用いても構わない。
［上式中において、Ｍｎ(a)は芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の数平均分子量、ａはブロック共重合体中のすべての芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの重量％、ｂはブロック共重合体中のすべての共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの重量％、そしてＮはブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を表す。］
本実施形態中で用いることのできる、これらブロック共重合体は、本実施形態の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等の各々について２種以上を混合して用いても構わない。
また、本実施形態で使用するこれらブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたブロック共重合体であっても構わない。
ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたブロック共重合体を指す。
該変性されたブロック共重合体の製法としては、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）ブロック共重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（２）ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、（３）ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法がより好ましい。
ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテル樹脂で述べた変性化合物と同じものが使用できる。
＜その他の成分＞
本実施形態の樹脂組成物は、上記成分の他に、本実施形態の樹脂組成物の特徴及び効果を損なわない範囲で必要に応じて、無機フィラーを含有させてもよい。
本実施形態の樹脂組成物は、上記成分の他に、本実施形態の樹脂組成物の特徴及び効果を損なわない範囲で必要に応じて、無機フィラーを含有させてもよい。
無機フィラーとしては、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、黒鉛、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、ガラスフレーク、酸化チタン、着色用カーボンブラック等の繊維状、粒状、板状、あるいは針状の無機質強化材を用いることができる。これら無機フィラーは２種以上組み合わせて用いても構わない。これらの中でもより好ましい無機フィラーとしては、タルク、ウォラストナイト、ガラス繊維が挙げられる。また、無機フィラーはシランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法で表面処理した物を用いても構わない。
本実施形態の樹脂組成物には、その他、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、結晶核剤、導電性付与剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料や染料等の着色剤、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸塩ワックス、ステアリン酸塩ワックス等の公知の離形剤も適宜添加することができる。
＜モルホロジー＞
本実施形態の樹脂組成物は、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である。
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子。
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
本実施形態の樹脂組成物は、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である。
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子。
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。
本実施形態の樹脂組成物は、上述のようなモルホロジー（分散形態）をとることにより、耐熱性、剛性を損なわずに優れた成形流動性、耐衝撃性を示すことができる。
さらに全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、上記粒子２の合計断面積が５〜３０％であると、上記の効果が顕著に発現するためより好ましい。
上述のようなモルホロジー（分散形態）を有する樹脂組成物は、例えば、後述の樹脂組成物の製造方法により得ることができる。
かかるこれらのモルホロジー（分散形態）は、透過型の電子顕微鏡写真により容易に確認できる。具体的には、以下の方法により確認できる。
まず、樹脂組成物を成形して得られる成形片から長さ１０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み３〜４ｍｍの染色用試験片を切り出し、ウルトラミクロトームにて染色用試験片の端に切片切り出し用の平面を作成する。次にこの染色用試験片を耐熱容器に入れた１０質量％リンタングステン酸水溶液に漬け、ウォーターバスで８０℃×４時間湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却する。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行う。この染色操作により、（ａ）ポリアミド樹脂が染色され、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察時、黒色のマトリクス相として観察される。
次に、樹脂組成物に（ｄ）エラストマーとして芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体が含まれる場合、耐熱容器に入れた２質量％四塩化オスミウム水溶液に上記の染色用試験片を漬け、ウォーターバスで８０℃×３０分湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却する。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行う。
この染色操作により、（ｄ）エラストマーの芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体が染色され、透過型電子顕微鏡観察時、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子中に黒色の分散粒子として観察される。
さらに樹脂組成物に（ｄ）エラストマーとして芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物が含まれる場合、水を入れたダイアモンドナイフを取り付けたウルトラミクロトームを用いて、上記の染色用試験片の切片切り出し用の平面から厚み８５ｎｍの薄膜を水の上に切り出し、該薄膜をＴＥＭ観察用Ｃｕメッシュですくう。この薄膜が乗ったＣｕメッシュをステンレス網の上に並べておく。別にガラスデシケーター中のシャーレに三塩化ルテニウムｎ水和物０．１ｇと精製水１ｍｌを入れ溶解させて溶液を得る。その後、該溶液中に、次亜塩素酸ナトリウム溶液５ｍｌを添加して、すぐに薄膜が乗ったＣｕメッシュが乗った前記ステンレス網を乗せ、ガラスデシケーターの蓋をして４分静置した後Ｃｕメッシュを取り出す。
この染色操作により、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物が染色され、透過型電子顕微鏡観察時、ポリフェニレンエーテル樹脂粒子中に黒色の分散粒子として観察される。
これらの染色操作のうち樹脂組成物に（ｄ）エラストマーとして芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体が含まれない場合は四塩化オスミウムによる染色を省略でき、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物が含まれない場合は薄膜切片作成後の三塩化ルテニウムｎ水和物による染色を省略できる。
上記の透過型電子顕微鏡観察用染色法を用いて本実施形態の樹脂組成物を確認すると、黒色のマトリクス相（（ａ）ポリアミド樹脂）中に白〜灰色の分散相粒子（（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）が分散し、さらに分散相粒子の中に黒色の（ｂ）エラストマー（例えば、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物共重合体及び／又はその水素添加物）が分散した形態を観察することができる。
さらに、上記透過型電子顕微鏡写真を用いて、１個の分散相粒子（（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）中の（ｄ）エラストマーの分散面積割合や、全分散相粒子（全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）の合計断面積に対する、上記粒子２の合計断面積の割合を求めることができる。
具体的には、上記透過型電子顕微鏡写真から（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子に相当する分散相粒子部分を切り抜き、更に各分散相粒子部分について、（ｄ）エラストマーが均一分散している部分と、（ｄ）エラストマーが存在しない部分とに切り分け、当該部分の重量を測り面積に換算する方法で、１個の分散相粒子（（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）中の（ｄ）エラストマーの分散面積割合を求めることができる。さらに、全分散相粒子部分における上記粒子２に相当する部分とその他の粒子の部分との重量を測り面積に換算する方法で、全分散相粒子（全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）の合計断面積に対する、上記粒子２の合計面積割合を求めることができる。
また、上記透過型電子顕微鏡写真をコンピューターに取り込みフォトレタッチソフトウエアで、各々１個の分散相粒子（（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）において、（ｄ）エラストマーが均一分散している部分と、（ｄ）エラストマーが存在しない部分とを異なる色で塗り分け、ヒストグラム算出機能により塗り分けた色の面積を求めることで、１個の分散粒子（（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）中の（ｄ）エラストマーの分散面積割合を求めることができる。さらに、全分散相粒子部分における上記粒子２に相当する部分とその他の粒子の部分とを異なる色で塗り分け、ヒストグラム算出機能により塗り分けた色の面積を求めることで、全分散相粒子（全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）の合計断面積に対する、上記粒子２の合計面積割合を求めることができる。
＜各成分の含有量＞
本実施形態の樹脂組成物において、（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．１〜３．０質量部であることが好ましい。各成分の含有量がこの範囲内であれば、成形流動性により優れ、さらに耐熱性及び靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れた樹脂組成物を得ることができる。
本実施形態の樹脂組成物において、（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．１〜３．０質量部であることが好ましい。各成分の含有量がこの範囲内であれば、成形流動性により優れ、さらに耐熱性及び靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れた樹脂組成物を得ることができる。
具体的には、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量を１００質量部とした場合、（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０質量部以上９０質量部以下の範囲であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５質量部以上５０質量部以下の範囲であれば、成形流動性、耐熱性及び剛性がより優れた樹脂組成物を得ることができ、また、（ｄ）エラストマーの含有量が５質量部以上２０質量部以下の範囲であれば、耐熱性及び耐衝撃性がより優れた樹脂組成物を得ることができる。さらに（ｃ）相溶化剤の含有量が（ａ）〜（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し０．１質量部以上３．０質量部以下の範囲内であることで靱性（衝撃強度）に優れた樹脂組成物を得ることができる。
本実施形態の樹脂組成物において、更に好ましくは（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．２〜２．５質量部である。特に好ましくは（ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜８５質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が１０〜５０質量部、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．２〜２．０質量部の範囲内である。
≪樹脂組成物の製造方法≫
本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、種々の溶融混機を用いて上記各成分を溶融混練して製造する方法を挙げることができる。これらの方法を行う溶融混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、中でも二軸押出機が特に好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズなどが挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、種々の溶融混機を用いて上記各成分を溶融混練して製造する方法を挙げることができる。これらの方法を行う溶融混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、中でも二軸押出機が特に好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズなどが挙げられる。
押出機を用いた本実施形態の樹脂組成物の製造方法の好ましい態様を以下に述べる。押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、好ましくは２０以上６０以下の範囲であり、より好ましくは３０以上５０以下の範囲である。押出機は原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第１真空ベント、その下流に第２原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けたものが好ましい。中でも、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口との間にニーディングセクションを設け、また第２原料供給口と第２真空ベントの間にニーディングセクションを設けたものがより好ましい。第２原料供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものではないが、押出機第２原料供給口開放口よりの単なる添加供給方法よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法が安定で好ましい。そして、押出機第２原料供給口の上部開放口は同搬する空気を抜くため開放とすることもできる。この際の溶融混練温度、スクリュー回転数は特に限定されるものではないが、通常溶融混練温度２８０〜３５０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの中から任意に選ぶことができる。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練する工程と、該工程後、さらに（ｄ）エラストマーを供給し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含むことが好ましい。
また、本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練しペレットを得る工程と、該工程後、得られたペレット及び（ｄ）エラストマーを混合し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含むことが好ましい。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法の具体例としては、下記１〜３の方法が挙げられる。
１．（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤を２８０〜３５０℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練して、溶融混練物ペレットを得る工程。次に、前工程で得た溶融混練物ペレットの存在下に、（ｄ）エラストマーを添加し、２８０〜３００℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練する工程を含む製造方法。
２．上記（ｂ）成分、（ｃ）成分を第一原料供給口より供給し、次いで（ａ）成分を第二原料供給口より溶融混練状態下に供給し溶融混練してペレットを得る工程。次に、前工程で得たペレットの存在下に、（ｄ）成分のエラストマーを添加し、２８０〜３００℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練する工程を含む製造方法。
３．上記した（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を第一供給口より供給し、次いで（ｄ）成分を第二供給口より溶融混練状態下に供給し、さらに溶融混練を続けて行う工程を含む製造方法。
１．（ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤を２８０〜３５０℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練して、溶融混練物ペレットを得る工程。次に、前工程で得た溶融混練物ペレットの存在下に、（ｄ）エラストマーを添加し、２８０〜３００℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練する工程を含む製造方法。
２．上記（ｂ）成分、（ｃ）成分を第一原料供給口より供給し、次いで（ａ）成分を第二原料供給口より溶融混練状態下に供給し溶融混練してペレットを得る工程。次に、前工程で得たペレットの存在下に、（ｄ）成分のエラストマーを添加し、２８０〜３００℃に温度設定した加熱溶融混練機にて加熱溶融混練する工程を含む製造方法。
３．上記した（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を第一供給口より供給し、次いで（ｄ）成分を第二供給口より溶融混練状態下に供給し、さらに溶融混練を続けて行う工程を含む製造方法。
特に、上記１の製造方法で得られる樹脂組成物は、上記２，３の製造方法で得られる樹脂組成物と比べ、（ａ）〜（ｄ）成分が本実施形態の樹脂組成物が有する特殊なモルホロジー（分散形態）をとりやすく、これら各成分の配合効果を顕著に発現させるため、より好ましい。
さらに本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、実測樹脂温度が３５０℃以下で溶融混練を行うことが、上述した特殊なモルホロジー（分散形態）を有する樹脂組成物を得るために好ましい。この実測樹脂温度を３５０℃以下にすることでモルホロジー（分散形態）を最適化することができる。また、樹脂の熱劣化における物性低下の観点からも実測樹脂温度は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下、さらに好ましくは３３５℃以下である。
≪用途≫
上述のようにして得られる樹脂組成物は各産業分野の樹脂成形材料として好適に用いることができる。
上述のようにして得られる樹脂組成物は各産業分野の樹脂成形材料として好適に用いることができる。
本実施形態の樹脂製構造部品は、上述の樹脂組成物を成形して得られる。当該成形方法としては、例えば、射出成形、金属インモールド成形、アウトサート成形、中空成形、押出成形、シート成形、フィルム成形、熱プレス成形、回転成形、積層成形等の成形方法が適用できる。
そしてこれらの成形方法により得られる樹脂製構造部品としては、家電・ＯＡ機器内部部品、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバー用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品、バンパーや自動車ランプ部品及び自動車内部部品からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。
次に、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法は下記の通りである。
（ａ）ポリアミド樹脂
（ａ−１）：ポリアミド６，６［商品名：レオナ１３００ 旭化成ケミカルズ（株）製］。該ポリアミド６，６の融点は２６５℃であった。
（ａ−２）：ポリアミド６［商品名：宇部ナイロン１０１３Ｂ 宇部興産（株）製］。該ポリアミド６の融点は２２０℃であった。
（ａ−１）：ポリアミド６，６［商品名：レオナ１３００ 旭化成ケミカルズ（株）製］。該ポリアミド６，６の融点は２６５℃であった。
（ａ−２）：ポリアミド６［商品名：宇部ナイロン１０１３Ｂ 宇部興産（株）製］。該ポリアミド６の融点は２２０℃であった。
なお、（ａ）ポリアミド樹脂の融点は、ＪＩＳ Ｋ７１２１記載のＤＳＣ法により測定した。
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂
（ｂ−１）：２，６−キシレノールを酸化重合して得られたポリフェニレンエーテル樹脂。該ポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．５２ｄｌ／ｇであった。
（ｂ−１）：２，６−キシレノールを酸化重合して得られたポリフェニレンエーテル樹脂。該ポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．５２ｄｌ／ｇであった。
（ｃ）相溶化剤
（ｃ−１）：無水マレイン酸［商品名：クリスタルＭＡＮ 日本油脂（株）製］。
（ｃ−１）：無水マレイン酸［商品名：クリスタルＭＡＮ 日本油脂（株）製］。
（ｄ）エラストマー
（ｄ−１）：ポリスチレンブロック−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が３５％、数平均分子量が１４０，０００、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．８％の水添ブロック共重合体。
（ｄ−２）：ポリスチレンブロック−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が４１％、数平均分子量が８０，０００のブロック共重合体。
（ｄ−３）：（ｄ−２）のブロック共重合体を水素添加した、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．６％の水添ブロック共重合体。
（ｄ−１）：ポリスチレンブロック−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が３５％、数平均分子量が１４０，０００、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．８％の水添ブロック共重合体。
（ｄ−２）：ポリスチレンブロック−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックの構造を持ち、結合スチレン量が４１％、数平均分子量が８０，０００のブロック共重合体。
（ｄ−３）：（ｄ−２）のブロック共重合体を水素添加した、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．６％の水添ブロック共重合体。
なお、本実施例において、結合スチレン量は赤外分光光度計により測定し、数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置により測定し、ポリブタジエン部の水素添加率は赤外分光光度計により測定した。
［実施例１〜１５、比較例１〜８］
〔樹脂組成物の製造〕
温度２８０〜３３０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍに設定した二軸押出機（ＺＳＫ−４０；ＣＯＰＥＲＩＯＮ ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用い、押出機の第一、第二原料供給口より、表１〜３に記載の組成割合で（ａ）〜（ｄ）成分を供給して加熱溶融混練し、樹脂組成物を製造し、ペレットとして得た。
〔樹脂組成物の製造〕
温度２８０〜３３０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍに設定した二軸押出機（ＺＳＫ−４０；ＣＯＰＥＲＩＯＮ ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用い、押出機の第一、第二原料供給口より、表１〜３に記載の組成割合で（ａ）〜（ｄ）成分を供給して加熱溶融混練し、樹脂組成物を製造し、ペレットとして得た。
〔樹脂組成物の特性〕
上記で得られた樹脂組成物の特性を以下のとおり評価した。結果を表１〜３に示す。
上記で得られた樹脂組成物の特性を以下のとおり評価した。結果を表１〜３に示す。
〈テストピースの作成〉
上記で得られた樹脂組成物のペレットを用いて２７０〜３２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度９０℃の条件で引張り強さ測定用テストピースを作成した。また、該テストピースを切削し、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）測定用テストピース、シャルピー衝撃測定用テストピースを作成した。
上記で得られた樹脂組成物のペレットを用いて２７０〜３２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度９０℃の条件で引張り強さ測定用テストピースを作成した。また、該テストピースを切削し、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）測定用テストピース、シャルピー衝撃測定用テストピースを作成した。
さらに、７５ｍｍ×７５ｍｍ角−厚み２．５ｍｍの平板を同条件で作成した。
〈ショートショット圧力の測定〉
上記の引張り強さ測定用テストピース成形後に射出圧力を下げて、ショートショット圧力（ゲージ圧）を測定した。該ショートショット圧力が低いほど、樹脂組成物の成形流動性が優れると判断した。
上記の引張り強さ測定用テストピース成形後に射出圧力を下げて、ショートショット圧力（ゲージ圧）を測定した。該ショートショット圧力が低いほど、樹脂組成物の成形流動性が優れると判断した。
〈荷重撓み温度の測定〉
上記荷重撓み温度測定用テストピースを用いて、荷重撓み温度：ＤＴＵＬ（ＩＳＯ ７５：０．４５ＭＰａ荷重）の測定を行った。
上記荷重撓み温度測定用テストピースを用いて、荷重撓み温度：ＤＴＵＬ（ＩＳＯ ７５：０．４５ＭＰａ荷重）の測定を行った。
〈シャルピー衝撃強さ測定〉
上記シャルピー衝撃測定用テストピースを用いて、シャルピー衝撃強さ（ＩＳＯ １７９：測定温度２３℃）の測定を行った。
上記シャルピー衝撃測定用テストピースを用いて、シャルピー衝撃強さ（ＩＳＯ １７９：測定温度２３℃）の測定を行った。
〈引張り強さ及び引張り破断伸びの測定〉
上記引張り強さ測定用テストピースを用いて、引張り強さ及び引張り破断伸び（ＩＳＯ ５２７：測定温度２３℃）の測定を行った。
上記引張り強さ測定用テストピースを用いて、引張り強さ及び引張り破断伸び（ＩＳＯ ５２７：測定温度２３℃）の測定を行った。
〈落錘衝撃試験〉
上記７５ｍｍ×７５ｍｍ角−厚み２．５ｍｍの平板で（株）東洋精機製作所社製グラフィックインパクトテスターを用いて落錘衝撃試験を行った。
上記７５ｍｍ×７５ｍｍ角−厚み２．５ｍｍの平板で（株）東洋精機製作所社製グラフィックインパクトテスターを用いて落錘衝撃試験を行った。
〈モルホロジーの分析〉
３本の上記引張り強さ測定用テストピースの中央部の樹脂流動方向を見るため、長さ５ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み４ｍｍの染色用試験片を切り出した。長さが足りない分はハイインパクトポリスチレンの試験片を瞬間接着剤で接着し、長さ１０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み４ｍｍの染色用試験片を作成した。ウルトラミクロトーム（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｎｉｓｓｅｉ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｎ）にて染色用試験片の端に切片切り出し用の１ｍｍ四方の平面を作成した。この染色用試験片を、耐熱容器に入れた１０質量％リンタングステン酸水溶液に漬け、ウォーターバスで８０℃×４時間湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却した。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行った。さらに耐熱容器に入れた２質量％四塩化オスミウム水溶液に上記の染色用試験片を漬け、ウォーターバスで８０℃×３０分湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却した。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行った。
３本の上記引張り強さ測定用テストピースの中央部の樹脂流動方向を見るため、長さ５ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み４ｍｍの染色用試験片を切り出した。長さが足りない分はハイインパクトポリスチレンの試験片を瞬間接着剤で接着し、長さ１０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み４ｍｍの染色用試験片を作成した。ウルトラミクロトーム（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｎｉｓｓｅｉ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｎ）にて染色用試験片の端に切片切り出し用の１ｍｍ四方の平面を作成した。この染色用試験片を、耐熱容器に入れた１０質量％リンタングステン酸水溶液に漬け、ウォーターバスで８０℃×４時間湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却した。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行った。さらに耐熱容器に入れた２質量％四塩化オスミウム水溶液に上記の染色用試験片を漬け、ウォーターバスで８０℃×３０分湯せんした後引き上げ、常温になるまで冷却した。その後、染色用試験片を、耐熱容器から取り出し、水洗、乾燥を行った。
次に、水を入れたダイアモンドナイフを取り付けた上記ウルトラミクロトームを用いて、上記の染色用試験片の切片切り出し用の平面から厚み８５ｎｍの薄膜を水の上に切り出し、該薄膜をＴＥＭ観察用Ｃｕメッシュですくった。この薄膜が乗ったＣｕメッシュをステンレス網の上に並べておき、ガラスデシケーター中のシャーレに三塩化ルテニウムｎ水和物０．１ｇと精製水１ｍｌとを入れ溶解させて溶液を得た。その後、該溶液中に、次亜塩素酸ナトリウム溶液５ｍｌを添加してすぐに前記のステンレス網を乗せ、ガラスデシケーターの蓋をして４分静置した後Ｃｕメッシュを取り出した。
さらに、上記薄膜切片のモルホロジーを、透過型電子顕微鏡（日立（株）製、Ｈ−６００Ａ）を用いて、加速電圧１００ｋＶ、１０，０００倍にて観察し、写真を撮影した。次に、得られた透過型電子顕微鏡写真をコンピューターに取り込み、フォトレタッチソフトウエア（フォトショップ（登録商標）アドビ社製）を用いて、１個の（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子中の（ｄ）エラストマーの分散面積割合、及び全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子中の合計断面積に対する、上記粒子２の合計面積割合を求めた。具体的には、各々１個の（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子）において、（ｄ）エラストマーが均一分散している部分と、（ｄ）エラストマーが存在しない部分とを異なる色で塗り分け、ヒストグラム算出機能を用いて塗り分けた色の面積を求めることで、１個の（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子中の（ｄ）エラストマーの分散面積割合を求めた。さらに、全分散相粒子部分における上記粒子２に相当する部分とその他の粒子の部分とを異なる色で塗り分け、ヒストグラム算出機能により塗り分けた色の面積を求めることで、全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対する、上記粒子２の合計面積割合を求めた。
この操作を１サンプルに付き３点行い、その平均値を算出した。
本発明の樹脂組成物は、耐熱性に優れ、靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスにより優れた樹脂組成物であるため、家電・ＯＡ機器内部部品、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、レーザービームプリンター内部部品、インクジェットプリンター内部部品等のプリンター部品、コピー機内部部品等のコピー機部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品や自動車ランプ部品、自動車内部部品等の成形品の少なくとも１つの部品として利用できる。
Claims (11)
- （ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（ｃ）相溶化剤及び（ｄ）エラストマーを含み、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が下記粒子１及び下記粒子２として存在し、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の粒子が（ａ）ポリアミド樹脂中に分散しているモルホロジーを有し、
全（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子の合計断面積に対し、下記粒子２の合計断面積の割合が５〜５０％である、樹脂組成物；
粒子１：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが８０〜１００％の割合で分散している粒子、
粒子２：（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂粒子１個の断面積において、（ｄ）エラストマーが０〜２０％の割合で分散している粒子。 - 全（ｂ）ポリフェニレンエーテル粒子の合計断面積に対し、粒子２の合計断面積が５〜３０％である請求項１に記載の樹脂組成物。
- （ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６，１２及びポリアミド６，６／６，Ｉからなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
- （ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテル１００質量％、又はポリフェニレンエーテル／スチレン系樹脂＝３０〜９９質量％／７０〜１質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
- （ｃ）相溶化剤が、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びこれらの無水物からなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
- （ｄ）エラストマーが、芳香族ビニル化合物を主体とするブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とするブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体、及び／又は該ブロック共重合体の水素添加物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
- （ａ）ポリアミド樹脂の含有量が４０〜９０質量部であり、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が５〜５０質量部であり、（ｄ）エラストマーの含有量が５〜２０質量部であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）成分の合計含有量１００質量部に対し（ｃ）相溶化剤の含有量が０．１〜３．０質量部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
- （ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練する工程と、
該工程後、さらに（ｄ）エラストマーを供給し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。 - （ａ）ポリアミド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び（ｃ）相溶化剤の全量を、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練しペレットを得る工程と、
該工程後、得られたペレット及び（ｄ）エラストマーを混合し、（ａ）ポリアミド樹脂の融点以上で溶融混練を行う工程とを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。 - 請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂製構造部品。
- 家電・ＯＡ機器内部部品、光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、光ファイバ用コネクタフェルール、プリンター部品、コピー機部品、自動車ランプ部品、自動車エンジンルーム内部品及び自動車内部部品からなる群から選ばれる１種以上である請求項１０に記載の樹脂製構造部品。
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