JP5845591B2 - 剛体貼り合わせ用両面粘着テープ - Google Patents
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Description
本発明は、両面粘着テープに関する。詳しくは剛体同士を貼り合わせた際に浮きや剥がれが生じない、接着性に優れる両面粘着シートに関する。
両面粘着テープ類は加工性や作業性が良好なことから、各種産業分野で部品の固定用に利用されている。特に、固定される部品が複雑な形状である場合や、自動化ラインやセル生産方式での生産性を要求される場合は接着剤より有利である。そのため、携帯電話をはじめとする携帯電子機器などの銘板や情報表示部の透明パネル、さらには各種電子部品やモジュールの固定等に両面粘着シートが使用されている。
携帯電子機器では、その使用形態によって、使用者の手中からの落下や、机等に置かれている状態からの落下等、１〜２ｍの高さから落下することが想定されるため、落下時に発生した衝撃に対して部品の脱落や本体の破損等が発生しない耐久性能が要求されている。また、一方で、電子機器の筐体と部品、あるいは部品同士の固定等、各種の剛体部材同士の固定に両面粘着シートが使用されているが、最近は、携帯電子機器のデザインや設計上の制限のため、両面粘着シートの接着面積の確保が難しくなっている。特に携帯電話では、本体の小型化が進む一方で、視認性を向上させるため、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の画像表示部の大面積化がすすんでおり、そのた画像表示部を保護するアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂製の透明な透明パネルを、携帯電話の筐体に固定するための接着面積が小さくなっている。
ところで、携帯電子機器に使用する両面粘着シートにおいては、落下時の衝撃に耐え、部品等の脱落を防止しうる上記の特性の他に、携帯時や使用時において電子機器に何らかの力が加わり、その結果、携帯電子機器が歪み、更にその歪みが携帯電子機器の部品に伝わった場合や、電子機器に固定されている部品に貼られた保護シールを剥がす時のような、比較的低速の力が外部から加わった場合における接着強度（以下、面接着強度という）も重要となってきている。特に、上記のように、両面粘着シートによる接着面積が狭小となってきている現在においては、面接着強度の向上も重要な課題となっている。特に、近年の生産販売数量の増加している操作性の優位なタッチパネル搭載型携帯電話（スマートフォン）には、透明パネルと画像表示部モジュールの間にタッチパネルモジュールが挿入されており、タッチパネルモジュールのＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔ Ｃｉｒｋｉｔ）フレキシブルプリントサーキット）から透明パネルに反発力がかかる構造となっているため、高い面接着強度が求められる。
電子機器の部品を固定するための両面粘着シートとしては、例えば、（ａ）１層の粘着剤層により構成され、（ｂ）前記粘着剤層が−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を持ち、（ｃ）前記粘着剤層のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体樹脂に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする両面粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。当該両面粘着テープは、耐衝撃性に優れるものであるが、剛体部材同士を貼り合わせて固定した際に、上記のような比較的低速の力が外部から加わった場合には、固定した剛体部材の浮きや剥がれが生じる場合があった。
本発明が解決しようとする課題は、剛体同士を貼り合わせた際にも良好な耐衝撃性を有し、固定した剛体部材の浮きや剥がれが生じにくい高い面接着強度を有する両面粘着テープを提供することにある。
本発明の両面粘着テープにおいては、一の剛体部材に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材を貼り付けて、二つの剛体部材を貼り合わせて固定するに際し、先に剛体部材に貼り付ける粘着剤層を、後に剛体部材に貼り付ける一定の耐剥離力を有する粘着剤層よりも伸びを生じやすい柔軟な粘着剤層とすることで、剛体同士を好適に圧着固定できる。また、剥離方向に力がかかった場合にも剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくでき、両面粘着テープとしての耐剥離性能を最適化することが可能となる。両面粘着テープにおける耐剥離性能と、衝撃吸収性とは相反する特性であるが、本願発明の両面粘着テープによれば、引張破断強度が低く、良好な耐衝撃性を有する粘着剤層を使用しつつ、両面粘着テープの各粘着剤層を上記粘着剤層とすることで、耐衝撃性を低下させることなく耐剥離性能を向上させることができ、密着しにくい剛体同士の貼り合わせに際しても好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。
本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、密着しにくい剛体同士の貼り合わせに際しても好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。このため、落下衝撃や部材への押圧の生じやすい携帯電話等の小型電子端末の部品固定用途、例えば、画像表示部を有する小型電子端末の透明パネルと筐体との固定に極めて有用に使用できる。特にスマートフォン等のタッチパネルを有する小型電子端末においては、画像表示部の透明パネルへの押圧により透明パネルが変形し、透明パネルが筐体から剥離する方向への力が生じやすくなるが、本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、このようなタッチパネル型の小型電子端末へも好適に適用できる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープは、二つの剛体部材の貼り合わせに使用する両面粘着テープであり、剛体部材（１）に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材（２）を貼り付けて、剛体部材（１）と剛体部材（２）とを固定する用途に使用する両面粘着テープである。当該用途に適用するに際し、本願発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、両面の粘着剤層を特定の異なる粘着剤層とすることで、好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。
［粘着剤層］
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの粘着剤層は、先に剛体部材（１）に貼り付ける粘着剤層（１）（以下、先貼り粘着剤層（１）と称する）と、当該両面粘着テープが貼り付けられた剛体部材（１）に他の剛体部材（２）を貼り付ける際に、剛体部材（２）を貼り付ける粘着剤層（２）（以下、後貼り粘着剤層（２）と称する）とを有する。本発明においては、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度を０．１ＭＰａ以上、好ましくは０．１〜１．０ＭＰａ、さらに好ましくは０．１〜０．５ＭＰａとすることで、剛体を貼り合わせた際に面接着強度を高くできる。両面粘着テープで固定された剛体の浮き、剥がれが発生する際、両面粘着テープの粘着剤層は０．５〜１ｍｍ程度伸びており、これは粘着剤層の歪み量５００％程度に相当する。従って、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％の強度−歪み曲線により得られる引張強度を、０．１ＭＰａ以上とすることで、両面粘着テープの粘着剤層が５００％程度伸張しても剛体が剥がれようとする力に十分耐えられる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの粘着剤層は、先に剛体部材（１）に貼り付ける粘着剤層（１）（以下、先貼り粘着剤層（１）と称する）と、当該両面粘着テープが貼り付けられた剛体部材（１）に他の剛体部材（２）を貼り付ける際に、剛体部材（２）を貼り付ける粘着剤層（２）（以下、後貼り粘着剤層（２）と称する）とを有する。本発明においては、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度を０．１ＭＰａ以上、好ましくは０．１〜１．０ＭＰａ、さらに好ましくは０．１〜０．５ＭＰａとすることで、剛体を貼り合わせた際に面接着強度を高くできる。両面粘着テープで固定された剛体の浮き、剥がれが発生する際、両面粘着テープの粘着剤層は０．５〜１ｍｍ程度伸びており、これは粘着剤層の歪み量５００％程度に相当する。従って、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％の強度−歪み曲線により得られる引張強度を、０．１ＭＰａ以上とすることで、両面粘着テープの粘着剤層が５００％程度伸張しても剛体が剥がれようとする力に十分耐えられる。
そして、本発明においては、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％における引張強度に対する、先貼り粘着剤層（１）の歪み量５００％における引張強度の比を０．５〜０．９５とすることで、剛体を貼り合わせた際の面接着強度を高くできる。上記の範囲にすることで、両側の粘着剤層が均等に伸張し、剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくすることができる。そのため、剛体貼り合わせ両面粘着テープにおいて、良好な耐衝撃性を有する粘着剤層を使用しつつ、面接着強度を向上させることが可能となる。
また、本発明においては、好適な耐衝撃性を実現するために、先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）の少なくとも一方の粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張破断強度を１．１０ＭＰａ以下、好ましくは０．５９〜１．１０ＭＰａ、より好ましくは０．５９〜０．８０ＭＰａとする。当該引張破断強度は、粘着剤層が高速で破壊される時の硬さを表し、引張破断強度が大きい粘着剤層は高速変形時に硬くなっているため、落下時の衝撃エネルギーを粘着剤層が吸収できない。一方、引張破断強度が小さい粘着剤層は高速変形時にも硬くならず、落下時の衝撃エネルギーを吸収でき、落下衝撃性に優れる。従って、粘着剤層引張強度測定で測定される破断強度を１．１０ＭＰａ以下とすることで、衝撃エネルギーを吸収できる粘着剤層となり、両面粘着テープに好適な耐衝撃性を付与できる。
上記各粘着剤層の歪み量５００％の引張強度及び破断時の引張破断強度は、粘着剤層の強度−歪み曲線を測定して得ることができる。具体的には、測定対象の粘着剤層を約４００μｍに重ね合わせ、１０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切断して試験片とし、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用いて、試験片を環境温度２３℃、湿度５０％の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、強度−歪み曲線を得ることで、歪み量５００％の引張強度及び破断時の引張破断強度を測定できる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）の各粘着剤層の３００ｍｍ／ｍｉnの１８０度引き剥がし接着力は、それぞれ１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１５〜２５Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。両面粘着テープの各粘着剤層の接着力を当該範囲とすることで、面接着強度、耐落下衝撃性以外においても良好な接着性を得ることができる。
なお、各粘着剤層の１８０度引き剥がし接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めることができる。離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴ剥離シート上に、乾燥後の厚さが５２μｍとなるよう粘着剤組成物を塗工して、８５℃で３分間乾燥し、剥離シート状に粘着剤層を作成する。得られた粘着剤層を厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅の粘着テープ試料を作成し、ポリカーボネートに、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力を測定する。
（アクリル共重合体）
上記の先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）は、炭素数が４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される。当該アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、好適な接着性を得やすくなる。また、当該（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、得られる粘着剤層の引張歪み量と引張強度の関係が一定の傾向を示すため、添加する架橋剤の量や種類の調整により、引張強度や引張破断強度を容易に調整できる。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独或いは２種以上を併用して用いることができる。中でも、ｎ−ブチルアクリレートを主成分とすることが好ましく、使用量はアクリル共重合体を構成するモノマー成分中の７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。これによって、歪み量５００％における引張強度を０．１ＭＰａ以上に調整しやすい。
上記の先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）は、炭素数が４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される。当該アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、好適な接着性を得やすくなる。また、当該（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分として使用することで、得られる粘着剤層の引張歪み量と引張強度の関係が一定の傾向を示すため、添加する架橋剤の量や種類の調整により、引張強度や引張破断強度を容易に調整できる。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独或いは２種以上を併用して用いることができる。中でも、ｎ−ブチルアクリレートを主成分とすることが好ましく、使用量はアクリル共重合体を構成するモノマー成分中の７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。これによって、歪み量５００％における引張強度を０．１ＭＰａ以上に調整しやすい。
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。
アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。
アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での質量平均分子量は、４０万〜１４０万が好ましく、更に好ましくは、５０万〜１００万である。平均分子量が上記範囲にあることで引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。
（架橋剤）
本発明に使用する架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用できる。本発明においては、当該架橋剤の種類や量を調整することにより、先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）の架橋構造を調整し、これら粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を調整できる。架橋剤としては、イソシアネート架橋剤を好ましく使用でき、イソシアネート系架橋剤を使用する場合には、粘着剤組成物の固形分１００質量部に対して、架橋剤の固形分０．１〜５質量部の間で配合することが好ましい。これにより、粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。
本発明に使用する架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用できる。本発明においては、当該架橋剤の種類や量を調整することにより、先貼り粘着剤層（１）及び後貼り粘着剤層（２）の架橋構造を調整し、これら粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を調整できる。架橋剤としては、イソシアネート架橋剤を好ましく使用でき、イソシアネート系架橋剤を使用する場合には、粘着剤組成物の固形分１００質量部に対して、架橋剤の固形分０．１〜５質量部の間で配合することが好ましい。これにより、粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。
先貼り粘着剤層（１）の架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が４０〜５５％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、４５〜５０％である。先貼り粘着剤層（１）のゲル分率を上記範囲にすることで強度−歪み曲線により得られる引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。また、後貼り粘着剤層（２）の架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が４０〜６０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、５０〜５５％である。後貼り粘着剤層（２）のゲル分率を上記範囲にすることで引張強度および引張破断強度を目的の範囲に制御し易い。また、後貼り粘着剤層（２）のゲル分率に対する先貼り粘着剤層（１）のゲル分率の比を０．７５〜０．９５の範囲にすることで、後貼り粘着剤層（２）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度に対する先貼り粘着剤層（１）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度の比（１）／（２）を目的の範囲に制御し易い。
なお、ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
（粘着付与樹脂）
本発明においては、粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加することも好ましい。また、これら粘着付与樹脂を添加することで、引張強度や引張破断強度を高くすることができることから、使用するアクリル系共重合体に応じて、粘着付与樹脂を適宜添加することで、引張強度や引張破断強度を調整できる。本発明の両面粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。そのなかでもｎ−ブチル（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を使用した粘着剤組成物においては、耐衝撃性と面接着硬度を両立させるに際し、重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジンのグリセリンエステルを混合して使用することが好ましい。
本発明においては、粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加することも好ましい。また、これら粘着付与樹脂を添加することで、引張強度や引張破断強度を高くすることができることから、使用するアクリル系共重合体に応じて、粘着付与樹脂を適宜添加することで、引張強度や引張破断強度を調整できる。本発明の両面粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。そのなかでもｎ−ブチル（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を使用した粘着剤組成物においては、耐衝撃性と面接着硬度を両立させるに際し、重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジンのグリセリンエステルを混合して使用することが好ましい。
粘着付与樹脂の添加量としては、アクリル系共重合体１００質量部に対して２０〜４０質量部を添加するのが好ましい。なかでも重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジングリセリンエステルの添加量は各々１０〜１５質量部とするのが最も好ましい。粘着付与樹脂を添加することにより、強度−歪み曲線により得られる引張強度や引張破断強度は高くなり、強度の調整ができる。
また、本発明に使用する粘着剤組成物には、必要に応じて、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加してもよい。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。
［基材］
本発明に使用する基材は、一般に両面粘着テープの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。
本発明に使用する基材は、一般に両面粘着テープの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。
これら樹脂フィルムを基材として使用する場合には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施してもよい。
また、基材の厚みとしては、３μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、更に好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。基材の厚みを１００μｍ以下、更には５０μｍ以下との薄い厚さにすると、両面粘着テープの粘着剤層が伸長し、剥離する際に基材が変形し易くなり、両面粘着テープの剥離が一気に進行することを防ぐことができる。そのため、貼り合せ部材が完全に剥がれてしまうことを防止し易くなる。また、３μｍ以上とすることで、小型の電子端末の部品固定用途等の際に必要な打ち抜き加工等の加工性を良好にすることができる。
［剛体貼り合わせ用両面粘着テープ］
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープは、二つの剛体部材の貼り合わせに使用する両面粘着テープであり、剛体部材（１）に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材（２）を貼り付けて、剛体部材（１）と剛体部材（２）とを固定する用途に使用する。そして、当該用途に適用するに際し、本願発明の両面粘着テープは、先に剛体部材（１）と貼り合わせる側の粘着剤層として上記先貼り粘着剤層（１）と、剛体部材（２）を貼り付ける側の粘着剤層として上記後貼り粘着剤層（２）とを基材の各面に有することで、好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープは、二つの剛体部材の貼り合わせに使用する両面粘着テープであり、剛体部材（１）に両面粘着テープを貼り付けた後、当該両面粘着テープを介して他の剛体部材（２）を貼り付けて、剛体部材（１）と剛体部材（２）とを固定する用途に使用する。そして、当該用途に適用するに際し、本願発明の両面粘着テープは、先に剛体部材（１）と貼り合わせる側の粘着剤層として上記先貼り粘着剤層（１）と、剛体部材（２）を貼り付ける側の粘着剤層として上記後貼り粘着剤層（２）とを基材の各面に有することで、好適な耐衝撃性と高い面接着強度を実現できる。
両面粘着テープの一方に剛体部材を貼り合せ、両面粘着テープの他面に、他の剛体部材を貼り合せる場合、剛体同士の貼り合せになるため、両面粘着テープの他面と他の剛体部材の密着性が不十分となることが多く、十分な面接着強度が得られないことが多い。これは、剛体同士の貼り合せでは、両面粘着テープの粘着剤層に十分に加圧できないためと考えられる。粘着剤層と剛体部材の密着性が不十分の場合、粘着剤の伸長による剥離エネルギーが最大となる前に、粘着剤層が剛体部材から剥離してしまい、本来の粘着剤層が持つ面接着強度を十分に発揮できないと考えられる。本発明においては、上記構成により、後から剛体部材を貼り付ける側の粘着剤層を剛体部材と十分に密着し、剥離時の粘着剤層の伸長による剥離エネルギーを大きくさせることができ、耐衝撃性を低下させることなく大幅に面接着強度を大きくできる。
（面接着強度）
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの面接着強度は、下記方法にて測定される強度で４５Ｎ以上であることが好ましい。当該面接着強度以上とすることで、好適に剛体同士の固定が可能となり、特に画像表示部を有する小型電子端末の筐体と透明パネルとを固定した際に、透明パネルに変形が生じても筐体からの脱落が生じにくくなる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの面接着強度は、下記方法にて測定される強度で４５Ｎ以上であることが好ましい。当該面接着強度以上とすることで、好適に剛体同士の固定が可能となり、特に画像表示部を有する小型電子端末の筐体と透明パネルとを固定した際に、透明パネルに変形が生じても筐体からの脱落が生じにくくなる。
本発明の剛体貼り合わせ用両面粘着テープの両面粘着テープの面接着強度は、以下の（i）〜（iii）にて測定される。
（i）２３℃で、厚さ２ｍｍで１辺の長さが５０ｍｍの正方形のポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した（図３）。
（ii）次に、中心部に直径１０ｍｍの穴が開けてある、厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍのポリカーボネート板６に、（i）で作成した両面粘着シート４付のポリカーボネート板５の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板５の中心がポリカーボネート板６の穴の中心と一致するように貼付して、２ｋｇのローラーを１往復して加圧したのち、２３℃で１時間静置した。（図４）
（iii）４面で形成された方形の測定台８（各面の外寸は、横８０ｍｍ、高さ６０ｍｍ、内寸は、７０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミ製、（図５））を用意した。（ii）で用意したポリカーボネート板５を貼付したポリカーボネート板６を測定台８に乗せ（図６）、ポリカーボネート板６の側から、穴を通して直径８ｍｍのステンレス製のプローブ７を取り付けた引っ張り試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）によりポリカーボネート板５を押し、ポリカーボネート板５が剥がれる強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。プローブ７がポリカーボネート板５を押す速度は１ｍｍ／分とした（図７）。なお、ポリカーボネート板６は、測定台８の中心とポリカーボネート板６の穴の中心が一致するように置いた（ポリカーボネート板６の長辺と測定台８の外面の間隔は１０ｍｍ、ポリカーボネート板６の短辺と測定台８の外面の間隔は３５ｍｍとなる）。
（i）２３℃で、厚さ２ｍｍで１辺の長さが５０ｍｍの正方形のポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した（図３）。
（ii）次に、中心部に直径１０ｍｍの穴が開けてある、厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍのポリカーボネート板６に、（i）で作成した両面粘着シート４付のポリカーボネート板５の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板５の中心がポリカーボネート板６の穴の中心と一致するように貼付して、２ｋｇのローラーを１往復して加圧したのち、２３℃で１時間静置した。（図４）
（iii）４面で形成された方形の測定台８（各面の外寸は、横８０ｍｍ、高さ６０ｍｍ、内寸は、７０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミ製、（図５））を用意した。（ii）で用意したポリカーボネート板５を貼付したポリカーボネート板６を測定台８に乗せ（図６）、ポリカーボネート板６の側から、穴を通して直径８ｍｍのステンレス製のプローブ７を取り付けた引っ張り試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）によりポリカーボネート板５を押し、ポリカーボネート板５が剥がれる強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。プローブ７がポリカーボネート板５を押す速度は１ｍｍ／分とした（図７）。なお、ポリカーボネート板６は、測定台８の中心とポリカーボネート板６の穴の中心が一致するように置いた（ポリカーボネート板６の長辺と測定台８の外面の間隔は１０ｍｍ、ポリカーボネート板６の短辺と測定台８の外面の間隔は３５ｍｍとなる）。
本発明の両面粘着テープの厚さは、使用する態様に応じて適宜調整すれば良いが、携帯型や小型の電子端末に使用する場合には、２００μｍ以下とすることが好ましく、１５０μｍ以下とすることが更に好ましい。当該厚さとすることで、適用する製品等の薄型化に貢献できると共に、耐衝撃性と面接着強度の優位性が特に好適となる。
（剥離シート）
本発明の両面粘着テープには、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂などを片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に２０〜３００μｍの範囲である。
本発明の両面粘着テープには、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂などを片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に２０〜３００μｍの範囲である。
（両面粘着テープの製造方法）
粘着剤層は、両面粘着テープの塗布に一般的に使用されている方法で基材フィルム上に形成することができる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったんセパレータ上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。
粘着剤層は、両面粘着テープの塗布に一般的に使用されている方法で基材フィルム上に形成することができる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったんセパレータ上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。
［剛体部材］
本発明の剛体貼り用両面粘着テープにより固定される剛体部材としては、小型電子端末の筐体や部品等、さらには、ＬＣＤモジュール等の画像表示部の透明パネルとして用いられる各種の剛体部材を使用できる。例えば、携帯電話等の画像表示部を有する小型電子端末に使用されるポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネート、ポリアミドポリエステル、ポリプロピレン、ポリウレタン、フェノール樹脂等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、亜鉛めっき鋼板等の金属、ガラス等からなる剛体部材がある。特に、小型電子端末の筐体としてはＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネートが、画像表示部の透明パネルとしては、アクリル、ポリカーボネート、ガラスが両面粘着テープとの密着性の観点から好ましい。
本発明の剛体貼り用両面粘着テープにより固定される剛体部材としては、小型電子端末の筐体や部品等、さらには、ＬＣＤモジュール等の画像表示部の透明パネルとして用いられる各種の剛体部材を使用できる。例えば、携帯電話等の画像表示部を有する小型電子端末に使用されるポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネート、ポリアミドポリエステル、ポリプロピレン、ポリウレタン、フェノール樹脂等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、亜鉛めっき鋼板等の金属、ガラス等からなる剛体部材がある。特に、小型電子端末の筐体としてはＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネートが、画像表示部の透明パネルとしては、アクリル、ポリカーボネート、ガラスが両面粘着テープとの密着性の観点から好ましい。
また、本発明の剛体貼り用両面粘着テープにより、二つの剛体部材を固定するに際して、上記の先貼り粘着剤層（１）を貼り付ける剛体部材（１）、及び、後貼り粘着剤層（２）を貼り付ける剛体部材（２）は、任意の二部材を適宜な順序で使用すればよい。例えば、本発明の剛体貼り用両面粘着テープは、電子端末の筐体と、当該電子端末の画像表示部に使用される透明パネルとの固定に特に好適に使用されるが、電子端末の筐体を剛体部材（１）とし、透明パネルを剛体部材（２）として両面粘着テープにより固定しても、透明パネルを剛体部材（１）とし、電子端末の筐体を剛体部材（２）として、両面粘着テープにより固定しても良い。
以下に実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例中に表示する部は、質量部を表わす。
（アクリル系粘着剤組成物Ａの調整）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９１．１部、酢酸ビニル４．９部、アクリル酸３．９部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（１）を得た。上記アクリル系共重合体（１）の固形分１００部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」１２部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分５０％のアクリル系粘着剤組成物Ａを得た。
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９１．１部、酢酸ビニル４．９部、アクリル酸３．９部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（１）を得た。上記アクリル系共重合体（１）の固形分１００部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」１２部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分５０％のアクリル系粘着剤組成物Ａを得た。
（アクリル系粘着剤組成物Ｂの調整）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、酢酸ビニル３部、アクリル酸２．５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．０部、４−ヒドロキシーブチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（２）を得た。上記アクリル系共重合体（２）の固形分１００部に、理化ファインテック社製重合ロジンエステル樹脂「ペンタリンＣＪ」を１０部、ヤスハラケミカル社製テルペン系フェノール樹脂「ＹＳポリスターＴ１３０」を１５部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分４５％のアクリル系粘着剤組成物Ｂを得た。
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、酢酸ビニル３部、アクリル酸２．５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．０部、４−ヒドロキシーブチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（２）を得た。上記アクリル系共重合体（２）の固形分１００部に、理化ファインテック社製重合ロジンエステル樹脂「ペンタリンＣＪ」を１０部、ヤスハラケミカル社製テルペン系フェノール樹脂「ＹＳポリスターＴ１３０」を１５部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分４５％のアクリル系粘着剤組成物Ｂを得た。
（アクリル系粘着剤組成物Ｃの調整）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート８０．０部、酢酸ビニル３．０部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート１７．０部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（３）を得た。上記アクリル系共重合体（３）の固形分１００部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」１２部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分５０％のアクリル系粘着剤組成物Ｃを得た。
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート８０．０部、酢酸ビニル３．０部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート１７．０部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（３）を得た。上記アクリル系共重合体（３）の固形分１００部に、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル樹脂「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」１２部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」６部を配合してトルエンで希釈し、固形分５０％のアクリル系粘着剤組成物Ｃを得た。
（アクリル系粘着剤組成物Ｄの調整）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９７．８部、アクリル酸２．０部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート０．２部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量１０５万のアクリル系共重合体（４）を得た。上記アクリル系共重合体（４）の固形分１００部に、荒川化学工業社製水素添加ロジンエステル「ＫＥ６５６」を１０部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」５部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」３０部を配合してトルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物Ｄを得た。
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９７．８部、アクリル酸２．０部、２−ヒドロキシーエチルアクリレート０．２部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量１０５万のアクリル系共重合体（４）を得た。上記アクリル系共重合体（４）の固形分１００部に、荒川化学工業社製水素添加ロジンエステル「ＫＥ６５６」を１０部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル樹脂「ペンセルＤ１３５」５部、及び三井石油化学工業社製石油樹脂「ＦＴＲ６１００」３０部を配合してトルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物Ｄを得た。
（実施例１）
（粘着テープの作製）
アクリル系粘着剤組成物Ａに日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４０％）を０．９部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが５２μｍとなるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して先貼り粘着剤層となる粘着剤層（ａ）を得た。次に、「コロネートＬ−４５」を０．９部に代えて、１，２４部添加したこと以外は、上記接着剤層（ａ）と同様の方法により、厚さ５２μｍの後貼り粘着剤層となる粘着剤層（ｂ）を得た。得られた粘着剤層（ａ）を先貼り粘着剤層として、粘着剤層（ｂ）を後貼り粘着剤層として、それぞれの粘着層を１６μｍのユニチカ社製ＰＥＴフィルム「ＳＧ−１６」の両面それぞれに貼り合わせた後、４０℃で２日間養生して、両面粘着テープを得た。
（粘着テープの作製）
アクリル系粘着剤組成物Ａに日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４０％）を０．９部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが５２μｍとなるよう塗工して、８５℃で３分間乾燥して先貼り粘着剤層となる粘着剤層（ａ）を得た。次に、「コロネートＬ−４５」を０．９部に代えて、１，２４部添加したこと以外は、上記接着剤層（ａ）と同様の方法により、厚さ５２μｍの後貼り粘着剤層となる粘着剤層（ｂ）を得た。得られた粘着剤層（ａ）を先貼り粘着剤層として、粘着剤層（ｂ）を後貼り粘着剤層として、それぞれの粘着層を１６μｍのユニチカ社製ＰＥＴフィルム「ＳＧ−１６」の両面それぞれに貼り合わせた後、４０℃で２日間養生して、両面粘着テープを得た。
（実施例２）
後貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ａに「コロネートＬ−４５」を１．６部配合した粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
後貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ａに「コロネートＬ−４５」を１．６部配合した粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例３）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤として粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤として粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例４）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｂに「コロネートＬ−４５」を１．３部配合した粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｂに「コロネートＬ−４５」を１．３部配合した粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例５）
先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を２．１部配合した粘着剤層（ｅ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を２．６部配合した粘着剤層（ｆ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を２．１部配合した粘着剤層（ｅ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を２．６部配合した粘着剤層（ｆ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例６）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｆ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を３．１部配合した粘着剤層（ｇ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｆ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｃに「コロネートＬ−４５」を３．１部配合した粘着剤層（ｇ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例７）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｅ）を用い、後貼り粘着剤として粘着剤層（ｇ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｅ）を用い、後貼り粘着剤として粘着剤層（ｇ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例８）
先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ｄに「コロネートＬ−４５」を１．２部配合した粘着剤層（ｈ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｄに「コロネートＬ−４５」を１．８部配合した粘着剤層（ｉ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物Ｄに「コロネートＬ−４５」を１．２部配合した粘着剤層（ｈ）を用い、後貼り粘着剤としてアクリル系粘着剤組成物Ｄに「コロネートＬ−４５」を１．８部配合した粘着剤層（ｉ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例９）
粘着剤層（ｂ）及び（ｃ）を６μｍの東レデュポン社製ＰＥＴフィルム「ルミラー６ＣＦ５３」の両面それぞれに貼り合わせること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
粘着剤層（ｂ）及び（ｃ）を６μｍの東レデュポン社製ＰＥＴフィルム「ルミラー６ＣＦ５３」の両面それぞれに貼り合わせること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（実施例１０）
粘着剤層（ｂ）及び（ｃ）の厚さが９２μｍとなるよう塗工する以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
粘着剤層（ｂ）及び（ｃ）の厚さが９２μｍとなるよう塗工する以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例１）
両面に粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
両面に粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例２）
両面に粘着剤層（ｂ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
両面に粘着剤層（ｂ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例３）
両面に粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
両面に粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例４）
両面に粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
両面に粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例５）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｂ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例６）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例７）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例８）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｃ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ｄ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
（比較例９）
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｆ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ｅ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
先貼り粘着剤層として粘着剤層（ｆ）を用い、後貼り粘着剤層として粘着剤層（ｅ）を用いること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
実施例１〜３、比較例１〜６で作成した粘着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１及び表２に示した。
（接着力測定）
両面粘着テープの各粘着剤層の接着力を、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴ剥離シート上に、乾燥後の厚さが５２μｍとなるよう上記各粘着剤層に使用した粘着剤組成物を塗工して、８５℃で３分間乾燥して、剥離シート状に各粘着剤層を作成した。得られた粘着剤層を厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅の粘着テープ試料を得た。被着体としてポリカーボネート板を使用し、得られた粘着テープ試料を、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２５を測定した。
両面粘着テープの各粘着剤層の接着力を、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴ剥離シート上に、乾燥後の厚さが５２μｍとなるよう上記各粘着剤層に使用した粘着剤組成物を塗工して、８５℃で３分間乾燥して、剥離シート状に各粘着剤層を作成した。得られた粘着剤層を厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅の粘着テープ試料を得た。被着体としてポリカーボネート板を使用し、得られた粘着テープ試料を、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２５を測定した。
（引張強度測定）
養生済みの各粘着剤層を約４００μｍにまで重ね合わせ試験片とした。テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、試験片を環境温度２３℃、湿度５０％の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、各粘着剤層の伸度５００％の引張強度及び破断時の引張破断強度を測定した。
養生済みの各粘着剤層を約４００μｍにまで重ね合わせ試験片とした。テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、試験片を環境温度２３℃、湿度５０％の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、各粘着剤層の伸度５００％の引張強度及び破断時の引張破断強度を測定した。
（面接着強度測定）
（i）２３℃で、厚さ２ｍｍで１辺の長さが５０ｍｍの正方形のポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した（図３）。
（ii）次に、中心部に直径１０ｍｍの穴が開けてある、厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍのポリカーボネート板６に、（i）で作成した両面粘着シート４付のポリカーボネート板５の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板５の中心がポリカーボネート板６の穴の中心と一致するように貼付して、２ｋｇのローラーを１往復して加圧したのち、２３℃で１時間静置した。（図４）
（iii）４面で形成された方形の測定台８（各面の外寸は、横８０ｍｍ、高さ６０ｍｍ、内寸は、７０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミ製、（図５））を用意した。（ii）で用意したポリカーボネート板５を貼付したポリカーボネート板６を測定台８に乗せ（図６）、ポリカーボネート板６の側から、穴を通して直径８ｍｍのステンレス製のプローブ７を取り付けた引っ張り試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）によりポリカーボネート板５を押し、ポリカーボネート板５が剥がれる強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。プローブ７がポリカーボネート板５を押す速度は１ｍｍ／分とした（図７）。なお、ポリカーボネート板６は、測定台８の中心とポリカーボネート板６の穴の中心が一致するように置いた（ポリカーボネート板６の長辺と測定台８の外面の間隔は１０ｍｍ、ポリカーボネート板６の短辺と測定台８の外面の間隔は３５ｍｍとなる）。
（i）２３℃で、厚さ２ｍｍで１辺の長さが５０ｍｍの正方形のポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した（図３）。
（ii）次に、中心部に直径１０ｍｍの穴が開けてある、厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍのポリカーボネート板６に、（i）で作成した両面粘着シート４付のポリカーボネート板５の後貼り粘着剤面をポリカーボネート板５の中心がポリカーボネート板６の穴の中心と一致するように貼付して、２ｋｇのローラーを１往復して加圧したのち、２３℃で１時間静置した。（図４）
（iii）４面で形成された方形の測定台８（各面の外寸は、横８０ｍｍ、高さ６０ｍｍ、内寸は、７０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミ製、（図５））を用意した。（ii）で用意したポリカーボネート板５を貼付したポリカーボネート板６を測定台８に乗せ（図６）、ポリカーボネート板６の側から、穴を通して直径８ｍｍのステンレス製のプローブ７を取り付けた引っ張り試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）によりポリカーボネート板５を押し、ポリカーボネート板５が剥がれる強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。プローブ７がポリカーボネート板５を押す速度は１ｍｍ／分とした（図７）。なお、ポリカーボネート板６は、測定台８の中心とポリカーボネート板６の穴の中心が一致するように置いた（ポリカーボネート板６の長辺と測定台８の外面の間隔は１０ｍｍ、ポリカーボネート板６の短辺と測定台８の外面の間隔は３５ｍｍとなる）。
実施例及び比較例の両面粘着テープに対し当該試験を行い、以下の評価基準により評価した。
○：面接着強度が４５Ｎ以上
×：面接着強度が４５Ｎ未満
○：面接着強度が４５Ｎ以上
×：面接着強度が４５Ｎ未満
（落下衝撃試験）
（i）２３℃で厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍのポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付する（図３）。
（ii）厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍの穴あけをしていないＡＢＳ板９に、（i）で作成した両面粘着シート４つきポリカーボネート板５を貼付、２ｋｇローラー１往復加圧したのち、２３℃下で１時間静置する（図８）。
（iii）デュポン衝撃試験機（テスター産業株式会社製、図示せず）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字形測定台１２（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に（ii）のポリカーボネート板５を貼付したＡＢＳ板９（図８）を、ポリカーボネート板を下にして乗せた（図９）。ＡＢＳ板９側から直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯１０（先端径１２．７ｍｍ）を高さ５００ｍｍ位置から落下させ、ＡＢＳ板９の中心部分１０に衝撃を加え、衝撃が加えられている面とは反対側に貼付されているポリカーボネート板５がＡＢＳ板９から脱落するまでの回数を数えた（図１０）。
（i）２３℃で厚さ２ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍのポリカーボネート板５に、幅２ｍｍ、長さ４０ｍｍの２枚の両面粘着シート４の先貼り粘着剤面を４０ｍｍの間隔をあけて平行に貼付する（図３）。
（ii）厚さ２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍの穴あけをしていないＡＢＳ板９に、（i）で作成した両面粘着シート４つきポリカーボネート板５を貼付、２ｋｇローラー１往復加圧したのち、２３℃下で１時間静置する（図８）。
（iii）デュポン衝撃試験機（テスター産業株式会社製、図示せず）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字形測定台１２（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に（ii）のポリカーボネート板５を貼付したＡＢＳ板９（図８）を、ポリカーボネート板を下にして乗せた（図９）。ＡＢＳ板９側から直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯１０（先端径１２．７ｍｍ）を高さ５００ｍｍ位置から落下させ、ＡＢＳ板９の中心部分１０に衝撃を加え、衝撃が加えられている面とは反対側に貼付されているポリカーボネート板５がＡＢＳ板９から脱落するまでの回数を数えた（図１０）。
実施例及び比較例の両面粘着テープに対し当該試験を行い、以下の評価基準により評価した。
○：３回衝撃を与えても剥離せず。
×：３回以内に剥離した。
○：３回衝撃を与えても剥離せず。
×：３回以内に剥離した。
上記表１〜２のとおり、本願発明の実施例１〜１０の剛体貼り用両面粘着テープは、好適な耐衝撃性を有し、かつ優れた面接着強度を有するものであった。一方、比較例１、２、５〜７、９の両面粘着テープは、好適な耐衝撃を有するものの面接着強度が十分でなかった。また比較例３、４、８の両面粘着テープは、面接着強度に優れるものの耐衝撃性に劣るものであった。
１ 粘着剤層
２ 支持体
３ 剥離シート
４ 両面粘着シート
５ ＰＣ板
６ ＰＣ板（穴あき）
７ プローブ
８ 測定台
９ ＡＢＳ板（穴なし）
１０ 撃芯を当てる箇所
１１ 落下衝撃試験用撃芯
１２ コの字形測定台
２ 支持体
３ 剥離シート
４ 両面粘着シート
５ ＰＣ板
６ ＰＣ板（穴あき）
７ プローブ
８ 測定台
９ ＡＢＳ板（穴なし）
１０ 撃芯を当てる箇所
１１ 落下衝撃試験用撃芯
１２ コの字形測定台
Claims (4)
- 両面粘着テープの一面を貼り付けた剛体部材（１）の両面粘着テープの他面に、他の剛体部材（２）を貼り付けて剛体同士を固定する際に使用する剛体貼り合わせ用両面粘着テープであって、
前記剛体同士の固定が画像表示部を有する電子端末の筺体部材と透明パネルとの固定であり、前記剛体部材（１）が前記筺体部材の場合には前記剛体部材（２）が前記透明パネルであり、前記剛体部材（１）が前記透明パネルの場合には前記剛体部材（２）が前記筺体部材であり、
前記両面粘着テープが、基材の一面に、前記剛体部材（１）に貼り付ける粘着剤層（１）を有し、基材の他面に前記他の剛体部材（２）を貼り付ける粘着剤層（２）を有し、
前記粘着剤層（１）及び粘着剤層（２）が、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、
前記他の剛体部材（２）に貼り付ける粘着剤層（２）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度が、０．１ＭＰａ以上であり、
前記粘着剤層（２）の歪み量５００％における引張強度に対する前記粘着剤層（１）の歪み量５００％における強度−歪み曲線により得られる引張強度の比（１）／（２）が、０．５〜０．９５であり、
前記粘着剤層（１）及び粘着剤層（２）の少なくとも一方の粘着剤層の強度−歪み曲線により得られる引張破断強度が１．１０ＭＰａ以下であることを特徴とする剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。 - 前記粘着剤層（１）のゲル分率が４０〜５５％、前記粘着剤層（２）のゲル分率が４５〜６０％であり、粘着剤層（２）のゲル分率に対する粘着剤層（１）のゲル分率の比が、０．７５〜０．９５である請求項１に記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。
- 前記アクリル共重合体が、ｎ−ブチルアクリレートをアクリル共重合体を形成するモノマー成分中の７０質量％以上含有する請求項１又は２に記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。
- 総厚さが２００μｍ以下であり、前記基材の厚さが１００μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の剛体貼り合わせ用両面粘着テープ。
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