JP5724764B2

JP5724764B2 - 両面粘着テープ巻の製造方法

Info

Publication number: JP5724764B2
Application number: JP2011189644A
Authority: JP
Inventors: 隆広乗松
Original assignee: Brother Industries Ltd
Current assignee: Brother Industries Ltd
Priority date: 2011-08-31
Filing date: 2011-08-31
Publication date: 2015-05-27
Anticipated expiration: 2031-08-31
Also published as: JP2013049815A

Description

本発明は、巻芯に巻回される両面粘着テープにおいて、巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、使用部分にて両面粘着テープの基材となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに巻シワが発生することを防止することが可能な両面粘着テープ巻の製造方法に関する。

従来より、基材の両面に粘着剤層を形成し、一方の粘着剤層に離型紙を貼付した両面粘着テープが種々提案されている。

例えば、特開平５−１４０５２０号公報には、転写ロールで基材の一面に離型紙上の粘着剤層を重ねて転写するとともに、基材の他面に別の転写ロールを介して工程紙上の粘着剤層を転写した両面粘着テープが記載されており、かかる両面粘着テープは、麻を主成分とする不織布からなる基材を使用し、かかる基材に離型紙上の粘着剤層を転写する際に基材の長尺方向に張力をかけて０．２０〜０．５０％伸長させることにより離型紙の粘着剤層を転写して製造される。このように製造される両面粘着テープでは、内側の粘着剤層にシワやカールが発生することを防止できる。

特開平５−１４０５２０号公報

ところで一般に、巻芯に巻回される両面粘着テープでは、基材と離型紙とは粘着剤層を介して相互に密着されているが、内側に存在する基材の外周長さと外側に存在する離型紙の外周長さとの間には必然的に外周差が発生し、内側の基材の外周長さは余分な長さを有することとなるので、内側の基材側でシワが発生してしまう。

前記のように内側の基材に発生するシワは、両面粘着テープを巻芯に巻回する場合には不可避的なものであり、従って、前記特許文献１の両面粘着テープにおいても保管中に基材側にシワが発生してしまう虞が多分にあり、基材側に発生するシワを完全に防止することは極めて困難なものである。

本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、使用部分にて両面粘着テープの基材となるポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することが可能な両面粘着テープ巻の製造方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するため本願の請求項１に係る両面粘着テープ巻の製造方法は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第１粘着剤層を介して剥離紙が貼付されるとともに、ポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に第２粘着剤層が形成された両面粘着テープが巻芯に巻回される両面粘着テープ巻の製造方法において、前記第１粘着剤層と前記第２粘着剤層との厚さはほぼ同一の厚さであり、前記第１粘着剤層と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記第２粘着剤層との厚さの合計は、前記剥離紙の厚さとほぼ同一であり、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第１粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第１粘着剤層に貼付され、前記巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに所定長さでカットしたテープ片を温度２３℃、湿度５０％の条件で２４時間保存した後に測定したテープ片のカール外径を１１０ｍｍ以下にすることを特徴とする。

ここに、前記テープ片のカール外径は５０ｍｍ以上であることが望ましい。
また、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは１２μｍであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、１００Ｎ／ｍ以上であることが望ましい。
更に、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、２００Ｎ／ｍ以下であることが望ましい。

請求項１に係る両面粘着テープでは、第１粘着剤層と前記第２粘着剤層との厚さはほぼ同一の厚さとし、第１粘着剤層とポリエチレンテレフタレートフィルムと第２粘着剤層との厚さの合計を、剥離紙の厚さとほぼ同一とし、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第１粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第１粘着剤層に貼付され、巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに所定長さでカットしたテープ片を温度２３℃、湿度５０％の条件で２４時間保存した後に測定したテープ片のカール外径を１１０ｍｍ以下にするので、両面粘着テープの使用部分にてポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することができる。

ここに、請求項２に記載されているように、カール外径が５０ｍｍ以上である場合には、両面粘着テープの曲率が良好な状態に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルムの使用部分にシワが発生することを防止できる。
これに対して、カール外径が５０ｍｍ以下になると、両面粘着テープの曲率が大きくなり過ぎポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長し過ぎてしまい、剥離紙がたるみ剥離紙とポリエチレンテレフタレートフィルムが走行中に剥がれてしまう。

また、請求項３に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さが１２μｍであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が１００Ｎ／ｍ以上である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長されることに基づき内側に存在するポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなり、これによりポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生することを防止できる。かかる両面粘着テープを長期保存してもポリエチレンテレフタレートフィルムのスプリングバックはなく、シワが発生することはない。

尚、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が１００Ｎ／ｍ以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長される程度が不十分であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差がまだ残存することとなり、この結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生してしまう可能性がある。

また、請求項４に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が２００Ｎ／ｍ以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長される程度が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生することを防止できる。

尚、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が２００Ｎ／ｍ以上である場合には、張力が大き過ぎることに起因して、ポリエチレンテレフタレートフィルムが長尺方向に伸び過ぎ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの幅が狭くなってしまう。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムが必要以上に伸長されるので、両面粘着テープを長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルムのスプリングバックが発生し結果的に剥離紙がたるみ剥離紙と第１粘着剤層が走行中に剥がれてしまう可能性がある。

本実施形態に係る両面粘着テープの模式断面図である。両面粘着テープの製造装置を模式的に示す説明図である。ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加した張力と巻芯からシワが発生したテープ長さとの関係を示すグラフである。両面粘着テープを所定長さでカットしたテープ片を所定条件下で保存した後におけるテープ片のカール状態を模式的に示す説明図である。両面粘着テープを所定長さでカットしたテープ片を所定条件下で保存した後におけるテープ片のカール状態と巻芯からシワが発生したテープ長さとの関係を示すグラフである。所定長さの両面粘着テープにおけるポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙を所定条件下で測定した長さの差と巻芯からシワが発生したテープ長さとの関係を示すグラフである。本実施形態に係る両面粘着テープが使用されるテープカセットを示す平面図である。

以下、本発明に係る両面粘着テープについて、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ説明する。
先ず、本実施形態に係る両面粘着テープの構成について図１に基づき説明する。
図１において、本実施形態に係る両面粘着テープ１は、基本的に、基材フィルムとなるポリエチレンテレフタレートフィルム２、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面（図１中下面）に塗布形成される第１粘着剤層３、第１粘着剤層３に貼付された剥離紙４、及び、ポリエチレンテレフタレートフィルム１の他面（図１中上面）に塗布形成された第２粘着剤層５から構成されている。

ここに、ポリエチレンテレフタレートフィルム１は、１２μｍの厚さを有する透明フィルムである。
第１粘着剤層３及び第２粘着剤層５は、溶剤型アクリル系粘着剤（固形分５０％、粘度約５０００ｃｐｓ）と希釈剤として酢酸エチルとを混合したものを、後述するようにポリエチレンテレフタレートフィルム１の両面に塗布して形成される。溶剤型アクリル系粘着剤は粘着剤１００重量部に対して１．０重量部混合され、また、酢酸エチルは粘着剤１００重量部に対して２０重量部混合される。
剥離紙４は、両面にシリコン加工された５５μｍ厚を有するグラシン紙から構成されている。

続いて、本実施例に係る両面粘着テープ１を製造する方法について説明する。両面粘着テープ１は、図２に示す製造装置１０により製造される。
図２において、製造装置１０は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２が巻回されたフィルム供給ロール１１を有しており、ポリエチレンテレフタレートフィルム２は、フィルム供給ロール１１から供給される。

フィルム供給ロール１１の下流には、フィルム供給ロール１１から供給されるポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面（図２中下面）に粘着剤を塗布する塗工ヘッド１２が配設され、また、塗工ヘッド１２に対向して搬送ローラ１３が設けられている。ここに、塗工ヘッド１２は、所謂、ダイコータから構成され、かかるダイコータのギャップ調整等を行うことにより、粘着剤は、乾燥後に形成される第１粘着剤層３の厚さが２０μｍとなるように塗布形成される。

塗工ヘッド１２、搬送ローラ１３の下流には、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の搬送方向を変更する搬送ローラ１４が配置されており、かかる搬送ローラ１４の下流には乾燥炉１５が配設されている。乾燥炉１５内の温度は、最大で１００℃となるように温度設定されている。搬送ローラ１４を介して搬送方向が変更されたポリエチレンテレフタレートフィルム２は乾燥炉１５に搬入され、これによりポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面に塗布された粘着剤は、乾燥炉１５内を通過している間に乾燥されて厚さ２０μｍの第１粘着剤層３となる。

乾燥炉１５の下流には、搬送ローラ１６、１７及び一対のラミネートローラ１８、１８が配設されており、乾燥炉１５にて乾燥されたポリエチレンテレフタレートフィルム２は、搬送ローラ１６、１７により搬送方向が変更されつつ各ラミネートローラ１８、１８に供給される。このとき、各ラミネートローラ１８、１８によるポリエチレンテレフタレートフィルム２の搬送速度は、搬送ローラ１７による搬送速度よりも大きく設定されており、これによりポリエチレンテレフタレートフィルム２には、張力が印加される。かかる張力は、各ラミネートローラ１８、１８の回転速度と搬送ローラ１７の回転速度とを種々調整することにより、複数段階で変更可能なように構成されている。
尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に対して複数段階で張力を印加するについては、各種の方法を採用することができる。

また、各ラミネートローラ１８、１８に隣接して剥離紙４が巻回された剥離紙供給ロール１９が配設されており、かかる剥離紙供給ロール１９からは剥離紙４が各ラミネートローラ１８、１８間に供給される。

前記のように、ポリエチレンテレフタレートフィルム２は、張力が印加されつつ各ラミネートローラ１８、１８に供給されるとともに、同時に剥離紙４が剥離紙供給ロール１９から各ラミネートローラ１８、１８に供給され、この結果各ラミネートローラ１８、１８間でポリエチレンテレフタレートフィルム２の第１粘着剤層３と剥離紙４とが相互にラミネートされる。

このように、第１粘着剤層３を介してポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面に剥離紙４がラミネートされた剥離紙付テープは、各ラミネートローラ１８、１８の下流に配設された巻取りロール２０に巻きとられていく。

前記の工程を経て、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面に形成された第１粘着剤層３に剥離紙４をラミネートした剥離紙付テープが製造されるが、この後、ポリエチレンテレフタレートフィルム２にて、第１粘着剤層３が形成された面と反対側の面に第２粘着剤層５が塗布形成される。
ここに、第２粘着剤層５の塗布形成は、前記製造装置１０を使用して形成することが可能である。例えば、フィルム供給ロール１１に代えて剥離紙付テープが巻回された巻取りロール２０を、剥離紙付テープにおける第１粘着剤層３と反対側の面が塗工ヘッド１２に対向するようにセットし、塗工ヘッド１２を介して第１粘着剤層３と反対側の面に粘着剤を乾燥後に２０μｍとなるように塗布形成するとともに、供給ローラ１３、１４により乾燥炉１５に供給して粘着剤を乾燥することにより第２粘着剤層５を形成した後、供給ローラ１６、１７、各ラミネートローラ１８、１８により別に用意した巻取りロールに巻取るようにする。これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面に第１粘着剤層３を介して剥離紙４がラミネートされ、他面に第２粘着剤層５が形成された両面粘着テープ１を製造することができる。

前記のように製造される両面粘着テープ１は、一般に、テープ幅１０００ｍｍ、巻長さ１０００ｍの規模で製造され、これが両面粘着テープの原反となる。このように製造された両面粘着テープの原反は、温度４０度で４８時間エージングされる。
かかる原反は、テープ幅３６〜６ｍｍで切断され、巻芯に巻長さ１０００ｍ程度巻回された中間サイズとなる両面粘着テープの中巻が形成される。
更に、両面粘着テープの中巻から、テープ幅３６〜６ｍｍ（中巻と同一テープ幅）で外径１２ｍｍの巻芯に９ｍ程度巻回された両面テープ小巻が形成される。
このように形成される両面粘着テープ小巻は、後述するテープ印字装置に使用されるテープカセットに内蔵されて使用される。

ここに、両面粘着テープ１を巻芯の周囲に巻回して小巻を形成していく際、巻芯に対して第２粘着剤層５を内側にし、剥離紙４を外側にして巻回していくが、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さと、剥離紙４の外周長さとの間には、内外周差が発生することに起因してポリエチレンテレフタレートフィルム２にシワが発生する傾向がある。かかるシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープ１が視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。

これに対して、前記のように、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に張力を印加しながら第１粘着剤層３に剥離紙４をラミネートして製造された両面粘着テープ１の原反から中巻を経て小巻用の巻芯に両面粘着テープ１を巻回していけば、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さと、剥離紙４の外周長さとの間で発生する内外周差を吸収してシワの発生をある程度抑制可能なことも知られている。

そこで、両面粘着テープ１の原反の製造時において、第１粘着剤層３と剥離紙４とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力を種々変更して製造した６個の原反のそれぞれから６個の小巻Ａ〜Ｆを作成し、原反製造時にポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加された張力と、各小巻Ａ〜Ｆに発生するシワの発生位置との関係を調べる実験を行った。その実験結果が図３のグラフに示されている。

図３のグラフにおいて、横軸は原反製造において剥離紙４とのラミネート時にポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加されたテープ幅当たりの張力（Ｎ／ｍ）の値を示し、縦軸は小巻において巻芯から両面粘着テープの最外周で発生したシワまでのテープ長さ（ｃｍ）を示す。

ここに、小巻に巻回されている両面粘着テープの内、巻芯から１００ｃｍの部分は不使用部分とされ、巻芯から１００ｃｍを超える部分が両面粘着テープ１として使用される使用部分とされている。

また、図３のグラフに示されているＡ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に８３．１Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ａのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。Ｂ点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に９１．４Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ｂのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。Ｃ点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に９９．７Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ｃのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。Ｄ点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１１６．３Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ｄのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。Ｅ点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１３２．９Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ｅのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。Ｆ点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１４９．５Ｎ／ｍの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Ｆのサンプルを２０個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。

図３のグラフにおいて、小巻Ａに対応するＡ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が８３．１Ｎ／ｍと低い場合には、巻芯から１１８．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の使用部分にシワが発生することとなる。このように製造された原反から小巻を作成して両面粘着テープ１として使用されると、前記したような不具合が発生する。

小巻Ｂに対応するＢ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が９１．４Ｎ／ｍの場合には、巻芯から１０１．３ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。このように製造された原反から小巻を作成して両面粘着テープ１として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ１として使用しない方がよい。

小巻Ｃに対応するＣ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が９９．７Ｎ／ｍの場合には、巻芯から７９．９ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｄに対応するＤ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が１１６．３Ｎ／ｍの場合には、巻芯から５７．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反を使用して作成した小巻は両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｅに対応するＥ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が１３２．９Ｎ／ｍの場合には、巻芯から３９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｆに対応するＦ点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が１４９．５Ｎ／ｍの場合には、巻芯から２９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

前記したところより、原反の製造時において、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が９９．７Ｎ／ｍ以上、例えば、１００Ｎ／ｍ以上であれば、かかる原反から作成される小巻において巻芯から１００ｃｍを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。
尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が２００Ｎ／ｍ以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルム２が伸長される程度が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さと外側に存在する剥離紙４の外周長さとの差が殆ど無くなるので、両面粘着テープの使用部分でポリエチレンテレフタレートフィルム２にシワが発生することを防止できる。これに対して、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が２００Ｎ／ｍを超えると、ポリエチレンテレフタレートフィルム２が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ１を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム２のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙４がたるみ剥離紙４と第１粘着剤層３が走行中に剥がれてしまう。

続いて、前記のように作成された小巻Ａ〜Ｆのそれぞれから巻戻して剥離された両面粘着テープ１について、下記の条件下で保存した場合のカール状態を調べた。

先ず、カール状態の測定条件について説明する。各小巻Ａ〜Ｆにおける巻芯から両面粘着テープを巻き戻して剥がし、所定長さ（例えば、２０ｃｍ）でカットしてテープ片Ａ〜Ｆを作成した。次に、各テープ片Ａ〜Ｆを温度２３℃、湿度５０％の雰囲気中で２４時間保存した。この状態における各テープ片Ａ〜Ｆのカール状態が図４に示されている。

図４において、テープ片Ａは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に８３．１Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ａから取得されたものであり、張力が低いことからテープ片Ａのカール状態は開いており、そのカール外径は大きい。
テープ片Ｂは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に９１．４Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ｂから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Ａよりも小さい。
テープ片Ｃは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に９９．７Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ｃから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Ｂよりも小さい。
テープ片Ｄは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１１６．３Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ｄから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Ｃよりも小さい。
テープ片Ｅは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１３２．９Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ｅから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Ｄよりも小さい。
テープ片Ｆは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２に１４９．５Ｎ／ｍの張力が印加されて形成された小巻Ｆから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Ｅよりも小さい。
以上より明らかなように、原反の製造時にポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム２に印加される張力が大きくなるに従って、各テープ片のカール外径は小さくなっていく。

そして、各テープ片Ａ〜Ｆのカール状態が明確となるように写真撮影を行うとともに、各テープ片Ａ〜Ｆの写真データをパーソナルコンピュータに取り込んでディスプレイ上に表示し、各テープ片Ａ〜Ｆのカールした円弧に相当する円をディスプレイ上で描くことにより各テープ片Ａ〜Ｆのカール外形を割り出した。尚、各テープ片Ａ〜Ｆのカール外径値は、各テープ片Ａ〜Ｆにつき３個のサンプルを作成し、その平均値を算出した。その測定結果が図５のグラフに示されている。

図５のグラフにおいて、横軸は各テープ片Ａ〜Ｆにつき測定されたカール外径の値（ｍｍ）を示し、縦軸は図３のグラフにおけると同様小巻Ａ〜Ｆにおいて巻芯から両面粘着テープ１の最外周で発生したシワまでのテープ長さ（ｃｍ）を示す。

図５のグラフにおいて、小巻Ａから形成されたテープ片Ａに対応するＡ点は、テープ片Ａのカール外径が１２１．０ｍｍと大きい場合には、巻芯から１１８．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の使用部分にシワが発生することとなる。このように使用部分にシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープ１が視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。

小巻Ｂから形成されたテープ片Ｂに対応するＢ点は、カール外径が１１３．０ｍｍの場合には、巻芯から１０１．３ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。この場合、小巻Ｂが両面粘着テープ１として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ１として使用しない方がよい。

小巻Ｃから形成されたテープ片Ｃに対応するＣ点は、カール外径が９８．０ｍｍの場合には、巻芯から７９．９ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｃが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｄから形成されたテープ片Ｄに対応するＤ点は、カール外径が９４．０の場合には、巻芯から５７．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｄが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｅから形成されたテープ片Ｅに対応するＥ点は、カール外径が８９．０ｍｍである場合には、巻芯から３９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｅが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｆから形成されたテープ片Ｆに対応するＦ点は、カール外径が７１．０ｍｍである場合には、巻芯から２９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｆが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

前記したところより、各テープ片Ａ〜Ｆにつき前記した所定条件下で測定されたカール外径が１１３ｍｍ以下、例えば、１１０ｍｍ以下であれば、各小巻において巻芯から１００ｃｍを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。
尚、カール外径が５０ｍｍ以上である場合には、両面粘着テープの曲率が良好な状態に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さと外側に存在する剥離紙４の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の使用部分にシワが発生することを防止できる。これに対して、カール外径が５０ｍｍ以下になると、両面粘着テープ１の曲率が大きくなり過ぎポリエチレンテレフタレートフィルム２が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ１を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム２のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙４がたるみ剥離紙４と第１粘着剤層３が走行中に剥がれてしまう。

続いて、両面粘着テープ１においてポリエチレンテレフタレートフィルム４のシワが発生するのは、剥離紙４の外周長さとポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さとの内外周差に起因して発生することを勘案し、かかる内外周差（ｍｍ：ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差）と各小巻Ａ〜Ｆにて巻芯からシワが発生するまでのテープ長さ（ｃｍ）との関係について調べた。

ここで、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差を測定する方法について説明する。先ず、各小巻Ａ〜Ｆのそれぞれから両面粘着テープ１を５ｍ以上引き出すとともに、各両面粘着テープ１にて２箇所の距離が５ｍとなるように２つの切込を形成する。この後、各両面粘着テープ１からポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４を相互に剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４のそれぞれの一端を固定するとともに、他端に１０ｇの重りを吊るす。そして、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４における２つの切込間の長さを測定するとともに、両者の差を算出する。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さ差は、各小巻Ａ〜Ｆにつき３個のサンプルを形成し、その平均値を算出して求めた。その測定結果が図６のグラフに示されている。

図６のグラフにおいて、横軸は各小巻Ａ〜Ｆに巻回された両面粘着テープ１につきポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差（ｍｍ／５ｍ）を示し、縦軸は図３のグラフにおけると同様小巻Ａ〜Ｆにおいて巻芯から両面粘着テープの最外周で発生したシワまでのテープ長さ（ｃｍ）を示す。

図６のグラフにおいて、小巻Ａから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＡ点は、長さの差が０．１７７ｍｍと小さい場合には、巻芯から１１８．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の使用部分にシワが発生することとなる。このように使用部分にシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープが視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。

小巻Ｂから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＢ点は、長さの差が０．２０６ｍｍである場合には、巻芯から１０１．３ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ１の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。この場合、小巻Ｂが両面粘着テープ１として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ１として使用しない方がよい。

小巻Ｃから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＣ点は、長さの差が０．２４０ｍｍである場合には、巻芯から７９．９ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｃが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｄから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＤ点は、長さの差が０．２５８ｍｍである場合には、巻芯から５７．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｄが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｅから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＥ点は、長さの差が０．２９１ｍｍである場合には、巻芯から３９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｅが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

小巻Ｆから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差に対応するＦ点は、長さの差が０．３４６ｍｍである場合には、巻芯から２９．４ｃｍの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Ｆが両面粘着テープ１として使用されても何ら不具合が発生することはない。

前記したところより、各小巻Ａ〜Ｆから引き出された両面粘着テープ１のポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差が、０．２０６ｍｍ以上、例えば、０．２１ｍｍ以上であれば、各小巻Ａ〜Ｆにおいて巻芯から１００ｃｍを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。
尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差が、０．３５ｍｍ以下である場合には、両者の長さの差が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の外周長さと外側に存在する剥離紙４の外周長さとの差が殆ど無くなるので、両面粘着テープ１の使用部分でポリエチレンテレフタレートフィルム２にシワが発生することを防止できる。これに対して、ポリエチレンテレフタレートフィルム２と剥離紙４の長さの差が０．３５ｍｍ以上になると、ポリエチレンテレフタレートフィルム２が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ１を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム２のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙４がたるみ剥離紙４と第１粘着剤層３が走行中に剥がれてしまう。

前記のように構成される両面粘着テープ１の各小巻は、図７に示すテープカセットに内蔵されて使用される。
ここで、両面粘着テープ１の小巻が使用されるテープカセットについて図７に基づき説明する。

図７に示すように、テープカセットＣＳは、テープ印字装置（図示せず）に設けられたカセット装着部に着脱自在に装着されるものであり、かかるテープカセットＣＳには、透明な印字テープ３０が巻装されたテープスプール３１と、加熱により溶融するインクがベースフィルムに塗布されてなるインクリボン３２と、そのインクリボン３２を巻き取る巻取りスプール３３と、印字テープ３０と同一幅を有する両面粘着テープ１が剥離紙を外側にして巻装された供給スプール３４（供給スプールは巻芯に相当し、供給スプールと供給スプールに巻回された両面粘着テープ１の全体が小巻に相当する）と、印字テープ３０と両面粘着テープ１とを接合してラミネートする接合ローラ３５とが回転自在に配設されている。

なお、両面粘着テープ１は、図１にて説明したように、基材フィルムとなるポリエチレンテレフタレートフィルム２、ポリエチレンテレフタレートフィルム２の一面（図１中下面）に塗布形成される第１粘着剤層３、第１粘着剤層３に貼付された剥離紙４、及び、ポリエチレンテレフタレートフィルム１の他面（図１中上面）に塗布形成された第２粘着剤層５から構成されている。

前記印字テープ３０とインクリボン３２とが重なる位置には、テープ印字装置のカセット装着部に配設されたサーマルヘッド３６が立設され、また、テープ印字装置側には、印字テープ３０とインクリボン３２とをサーマルヘッド３６に押圧するプランテンローラ３７と、印字テープ３０と両面粘着テープ１とを接合ローラ３５に押圧して文字付テープ３８を作製する送りローラ３９とが、テープ印字装置側にて回動自在に枢着された支持体４０に回転可能に枢支されている。このサーマルヘッド３６には、１２８個の発熱素子からなる発熱素子群（図示されていない）が上下方向（紙面に垂直方向）に列設されている。

前記構成において、テープ送りモータ（図示せず）の所定回転方向への駆動により接合ローラ３５と巻取りスプール３３とが所定回転方向に各々同期して駆動されながら発熱素子群に通電され、所定の発熱素子が発熱してインクリボン３２を加熱する。この加熱によりインクリボン３２に塗布されているインクが溶融し、印字テープ３０上に文字等が熱転写される。また、印字テープ３０における文字等の印字面には、接合ローラ３５と送りローラ３９とを介して、両面粘着テープ１の第２粘着剤層５がラミネートされるとともに、この状態で文字付テープ３８としてテープ送り方向Ａに沿って送られる。

尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。

１両面粘着テープ
２ポリエチレンテレフタレートフィルム
３第１粘着剤層
４剥離紙
５第２粘着剤層

Claims

ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第１粘着剤層を介して剥離紙が貼付されるとともに、ポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に第２粘着剤層が形成された両面粘着テープが巻芯に巻回される両面粘着テープ巻の製造方法において、
前記第１粘着剤層と前記第２粘着剤層との厚さはほぼ同一の厚さであり、
前記第１粘着剤層と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記第２粘着剤層との厚さの合計は、前記剥離紙の厚さとほぼ同一であり、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第１粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第１粘着剤層に貼付され、
前記巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに所定長さでカットしたテープ片を温度２３℃、湿度５０％の条件で２４時間保存した後に測定したテープ片のカール外径を１１０ｍｍ以下にすることを特徴とする両面粘着テープ巻の製造方法。
前記テープ片のカール外径は５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ巻の製造方法。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは１２μｍであり、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、１００Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の両面粘着テープ巻の製造方法。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、２００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の両面粘着テープ巻の製造方法。