JP5785351B1 - 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体 - Google Patents

Abstract

商品紹介のための多数の商品動画コンテンツを効率よくユーザに提供する。このために複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う。また外部端末においてユーザによって操作された所定の操作情報を取得する。一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示される動画を、強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う。

Description

本発明は情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体に関し、特に商品動画コンテンツを外部端末において表示させる技術に関する。

特開２００４−４８６３５号公報

インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引システムでは、商品を消費者にわかりやすく提示することが商取引の促進に有効である。いわゆるウェブショップなどの仮想店舗や仮想マーケットなどでは、多くの場合、商品の紹介に静止画像やテキストを用いているが、近年では、商品の紹介や広告のために動画を用いることも増えている。
上記特許文献１には、例えばオンラインショッピングなどの分野で、ユーザが自己が興味をもつ商品・サービスについての広告動画等を視聴できるようにした技術が開示されている。

通常、商品を動画で紹介する場合、ユーザが興味を持った商品について動画視聴ページのリンクを設定しておき、ユーザがクリック等の操作を行うことで、動画視聴ページに遷移して動画再生が開始される形態である。この場合、ユーザが興味を持った商品についての動画が視聴されるものとなるが、換言すればユーザが興味を持たない動画は再生されない。このため動画を契機としてユーザに個々の商品に注目してもらうということは行われていない。
本発明では、動画自体からユーザが興味のある商品を探し、かつ興味を持った商品については動画内容を詳細に視聴できる環境を実現することを目的とする。

本発明に係る情報処理装置は、複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理部と、一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得部とを備える。前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う。
複数の商品動画コンテンツを領域分割して同時に提示する一覧動画を外部端末で表示させることで、外部端末の使用者、例えばオンラインショッピングを利用するユーザ等は、多数の動画を同時に閲覧でき、動画ベースで興味のある商品を探すことができる。そして或る商品に興味を持った場合、その動画に対して強調操作を行うことで、当該動画が強調（例えば拡大）されて表示され、注目した商品の動画を詳しく視聴できる。

上記した情報処理装置においては、前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を解除する解除操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、商品動画コンテンツの強調表示を解除した一覧動画が前記解除操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行うことが考えられる。
即ち外部端末のユーザが強調操作により一旦強調させた動画について解除操作を行うことに応じて、強調表示がない状態の一覧動画の表示に戻す。

上記した情報処理装置においては、前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの表示を不要とする不要操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、不要操作対象の商品動画コンテンツの表示を中止した一覧動画が前記不要操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行うことが考えられる。
複数の商品動画コンテンツを同時再生する一覧動画のうちで、ユーザが不要操作したものについては表示を中止することで、ユーザが興味をもつ商品の動画を絞り込んでいくことができるようにする。

上記した情報処理装置においては、不要操作対象の商品動画コンテンツの表示を中止した一覧動画とは、不要操作対象の商品動画コンテンツを表示していた領域を動画非表示状態にした一覧動画であり、前記一覧動画処理部は、一覧動画内で動画非表示状態とされた領域の数に応じて領域分割態様を変更した一覧動画が外部端末において表示されるようにする処理を行うことが望ましい。
不要操作に応じて一覧動画上で再生している動画の数が少なくなっていくことに応じて、領域分割の態様を変化させていくことで、再生中の動画をより広い領域で表示することなどが可能となる。

上記した情報処理装置においては、前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの再生位置を現在の再生位置より前に戻すことを指示する戻し操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、戻し操作対象の商品動画コンテンツの再生進行位置を変更し、かつ戻し操作対象以外の商品動画コンテンツを再生一時停止状態とした一覧動画が前記戻し操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行うことが考えられる。
一覧動画で表示される各動画は再生時間が均一化されているため、特定の動画の再生位置が戻される場合、同時に終了できなくなる。そこで特定の動画の再生進行位置を戻す場合には、他の動画を一時停止状態としておく。

上記した情報処理装置においては、前記一覧動画処理部は、戻し操作対象の商品動画コンテンツの再生進行位置が、戻し操作対象以外の商品動画コンテンツを再生一時停止されている再生進行位置に達した以降の一覧動画としては、戻し操作対象以外の商品動画コンテンツの再生が再開された状態の一覧動画が表示されるようにする処理を行うことが望ましい。
戻し操作対象の動画の再生位置が、他の動画の一時停止位置に到達した場合、他の動画の再生を再開させることで、一覧動画で表示される各動画が同時に再生終了できるようにする。

上記した情報処理装置においては、前記一覧動画処理部は、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示される動画を、強調操作対象の商品動画コンテンツが１倍速再生される動画とすることが望ましい。
ユーザが強調操作を行った動画は、ユーザが興味を持った商品の動画である。この動画は再生時間の均一化処理により、一覧動画上では本来の再生速度よりスロー又は高速で再生されている場合がある。そこで或る動画を強調表示させる場合は、その動画の本来の再生速度（１倍速）で再生させるようにし、ユーザに本来の動画が視聴されるようにする。

上記した情報処理装置においては、強調操作対象の商品動画コンテンツを強調表示する動画とは、強調操作対象の商品動画コンテンツが一覧動画内の他の商品動画コンテンツより大きいサイズで表示される一覧動画とすることが考えられる。
強調操作対象の商品動画コンテンツを強調表示される動画データとしては、例えば一覧ではなく、強調操作対象の商品動画コンテンツのみの動画とすることが考えられるが、一覧状態を維持しても良い。即ち強調操作対象の商品動画コンテンツを強調表示される動画データとは、強調操作対象の商品動画コンテンツが一覧動画内の他の商品動画コンテンツとともに一覧形式で表示されつつ、他の商品動画コンテンツより強調表示される一部拡大した一覧動画としてもよい。

本発明にかかる情報処理方法は、複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理ステップと、一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得ステップと、前記操作情報取得ステップで一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合に、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う強調動画処理ステップとを情報処理装置が実行する情報処理方法である。
この情報処理方法を実行することで、複数の商品動画コンテンツを領域分割して表示させる一覧動画を外部端末に提供すること、及び強調操作がされることに応じてた強調操作対象の動画を強調（例えば拡大）表示される情報処理装置を実現できる。
本発明に係るプログラムは、上記の情報処理方法としての各ステップの処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
本発明に係る記憶媒体は、上記のプログラムを記憶した記憶媒体である。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。

本発明によれば、複数の商品動画コンテンツの動画として再生時間長が均一化された一覧動画を提供することで、視聴ユーザに対し、見栄えの良い複数動画を視聴可能とし、かつ動画によって複数の商品を紹介できる環境を提供できる。またユーザの強調操作に応じてユーザが特定の動画に注目できる環境を提供できる。これによりユーザにとって興味或る商品の選択や、商品内容の把握を効率化、容易化でき、オンラインショッピングをより活性化できる。

本発明の実施の形態のネットワークシステムの概要のブロック図である。 実施の形態で用いられるコンピュータ装置のブロック図である。 実施の形態の商品動画サーバの機能構成の説明図である。 実施の形態の動画データベースの説明図である。 実施の形態の一覧動画の説明図である。 実施の形態の一覧動画を視聴できるウェブページの説明図である。 実施の形態の商品動画コンテンツの再生時間均一化の説明図である。 実施の形態の強調表示の説明図である。 実施の形態の強調表示対象の再生時間調整の説明図である。 実施の形態の不要操作に応じた表示状態の説明図である。 実施の形態の強調表示時の不要操作に応じた表示状態の説明図である。 実施の形態の戻し操作時の表示状態の説明図である。 実施の形態の商品動画サーバの処理のフローチャートである。 実施の形態の一覧用動画データ生成処理のフローチャートである。 実施の形態の操作対応処理のフローチャートである。 実施の形態の不要操作対応処理のフローチャートである。 実施の形態の戻し操作対応処理のフローチャートである。

以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．全体構成＞
＜２．商品動画サーバ及び動画データベース＞
＜３．一覧動画例＞
＜４．商品動画サーバの処理例＞
＜５．まとめ及び変形例＞
＜６．プログラム及び記憶媒体＞

なお実施の形態では、本発明請求項にいう情報処理装置の例として、図１等に示す商品動画サーバ２を挙げる。商品動画サーバ２は１又は複数の情報処理装置によって実現されるものであり、従って本発明請求項にいう情報処理装置は、１つの情報処理装置或いは複数の情報処理装置が連携して実現される。
また実施の形態で用いる主な語句については、以下の意味となる。
・ユーザ：電子商取引システムを利用して商品の閲覧、購入等を行うユーザ。
・商品：電子商取引システム上で商取引の対象とされている商品である。物理的な品物としての商品だけでなく各種サービスとしての商品も含む。
・商品動画コンテンツ：商品の紹介・宣伝等のために制作された動画コンテンツ。説明上、単に「動画」ともいう。

＜１．全体構成＞
図１に複数の店舗が出店する仮想的な商店街を実現するＥＣ（electronic commerce：電子商取引）システムとして機能するネットワークシステムの構成例を示している。
図１に示すように、本実施の形態に係るＥＣシステムは、商品動画サーバ２、電子商取引サーバ（以下「ＥＣサーバ」という）３、複数の店舗端末４、複数のユーザ端末５、コンテンツサーバ８がネットワーク１により相互に通信可能に接続されている。またＥＣサーバ３は電子商取引データベース６にアクセス可能とされ、商品動画サーバ２は動画データベース７にアクセス可能とされている。
なお、以下では「データベース」を「ＤＢ」と表記する。

ネットワーク１の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク１の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。

ＥＣサーバ３は、例えば仮想商店街のポータルとして機能する仮想商店街サーバである。ＥＣサーバ３は、店舗端末４やユーザ端末５から受信した処理要求に基づく処理を実行する。例えばユーザへの商品やサービスの検索ページの提供、各店舗に対する店舗ページの提供、ユーザの検索に応じた商品やサービスの検索、検索結果一覧表示、各ページでの広告やユーザへのお勧め商品等の表示、商品購入に関する処理、店舗管理、ユーザ管理などを行う。

店舗端末４は、仮想商店街に出店する店舗側で使用される情報処理装置として示している。店舗端末４は仮想商店街で販売する商品の情報等をＥＣサーバ３を介して電子商取引ＤＢ６に登録することなどに用いられる。例えば、ＥＣサーバ３から提供される専用画面が店舗端末４の表示部に表示される。店舗の担当者はこの専用画面を介して商品の情報等を電子商取引ＤＢ６に登録する。

ユーザ端末５は、仮想商店街を利用して商品やサービスの購入を行うユーザによって操作される情報処理装置として示している。ユーザ端末５は例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末等の情報処理装置により実現される。

本実施形態の場合、例えば、ＥＣサーバ３ではＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）デーモンが起動される。また店舗端末４又はユーザ端末５ではブラウザが起動され、店舗端末４又はユーザ端末５からは、ブラウザを介して処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）がＥＣサーバ３に送信される。ＥＣサーバ３からは、上記の処理要求に対応する処理結果（ＨＴＴＰレスポンス）が店舗端末４又はユーザ端末５に送信される。例えば、ウェブページ記述言語で記述されたページデータが店舗端末４又はユーザ端末５に送信される。そして、このページデータに基づいて、処理結果に基づくウェブページ（画面）が店舗端末４又はユーザ端末５の表示部に表示される。
ＥＣサーバ３はこのような動作によりユーザ端末５に仮想商店街としてのウェブページを提供し、またユーザ端末５からの要求に応じた商品検索、商品提示、広告提示、決済処理等を行う。またＥＣサーバ３は店舗端末４に対しても同様の動作で、商品登録ページの提供や、店舗端末４からの要求に応じた商品登録などを行う。

ＥＣサーバ３がこれらの処理を行うために電子商取引ＤＢ６に必要な情報が格納される。図ではＤＢの例として、ユーザＤＢ６ａ、店舗ＤＢ６ｂ、商品ＤＢ６ｃ、広告ＤＢ６ｄを示している。もちろんこれ以外にも仮想商店街のポータルとして機能するために必要なＤＢが各種存在する。

ユーザＤＢ６ａには、仮想商店街を利用するユーザに関するデータが登録される。例えば登録されたユーザ毎に、ユーザ識別情報であるユーザＩＤ（identification）、ログインのパスワード、住所、氏名、性別や年齢等の属性情報、決済情報、電子メールアドレスなどが登録される。また各ユーザの購入履歴として、仮想商店街で行われた取引の履歴に関するデータが登録される。例えばユーザＩＤ毎に、購入商品の商品ＩＤ及び商品に関する情報、購入店舗、購入日時、購入価格等が登録される。さらに各ユーザの閲覧履歴、お気に入り登録情報なども記憶される。

店舗ＤＢ６ｂには、仮想商店街に出店している店舗に関するデータが登録される。例えば各店舗について、店舗識別情報としての店舗ＩＤ、名称、住所、電話番号、及び店舗に関するウェブページ（店舗ページ）へのリンク情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））などが登録される。
商品ＤＢ６ｃには、仮想商店街で取り扱っている商品に関するデータが登録される。例えば商品テーブル６ｂには、各商品（サービスも含む）について、商品識別情報としての商品ＩＤ、当該商品を販売する店舗の店舗ＩＤ、商品のカテゴリー、名称、価格、在庫、商品に関するウェブページ（商品ページ）へのリンク情報（ＵＲＬ）などが登録される。

広告ＤＢ６ｄには、店舗によって登録された広告情報が登録されている。各広告情報としては、商品や店舗の写真やロゴなどの広告画像、広告文としてのテキスト情報、広告を選択するためのキーワード、ＵＲＬリンク、実績情報、広告単価情報などが紐づけられている。実績情報とは、表示回数（インプレッション）、クリック回数、ＣＴＲ（Click Through Rate）、アクセス数、コンバージョン数、ＣＶＲ（Conversion Rate）、商品売上値などである。
ＥＣサーバ３は、広告ＤＢ６ｄから選択した広告画像やテキストを各種ウェブページ上で表示させることができる。

商品動画サーバ２はＥＣサーバ３が提供する仮想商店街において販売される商品の紹介や広告としての動画コンテンツをユーザ端末５等で視聴可能に提供するサーバである。
詳しくは後述するが本実施の形態では、商品動画サーバ２は、複数の商品動画コンテンツが同時に表示される一覧動画をユーザ端末５において表示させる処理を行う。
また商品動画サーバ２は、ユーザ端末５で表示された一覧動画に対するユーザ操作を検知し、操作に応じた各種処理を行う。
動画ＤＢ７には、各種商品についての商品動画コンテンツが記憶されている。商品動画サーバ２は動画ＤＢ７に記憶されている複数の商品動画コンテンツについての一覧動画をユーザ端末５で表示させることになる。

コンテンツサーバ８は、各種商品について制作された商品動画コンテンツを商品動画サーバ２に提供するサーバを示している。例えば映像コンテンツ制作組織が運営するサーバである。商品動画サーバ２はコンテンツサーバ８から提供される商品動画コンテンツを逐次動画ＤＢ７に格納する。

続いて図１に示した商品動画サーバ２、ＥＣサーバ３、店舗端末４、ユーザ端末５、コンテンツサーバ８を構成する情報処理装置のハードウエア構成を図２に示す。商品動画サーバ２、ＥＣサーバ３、店舗端末４、ユーザ端末５、コンテンツサーバ８として示した各装置は、情報処理および情報通信が可能な図２に示すようなコンピュータ装置として実現できる。

図２において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力部１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、ネットワーク１を介しての通信処理や機器間通信を行う通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。

このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、商品動画サーバ２、ＥＣサーバ３、店舗端末４、ユーザ端末５、コンテンツサーバ８としての必要な情報処理や通信が実行される。
なお、商品動画サーバ２、ＥＣサーバ３、店舗端末４、ユーザ端末５、コンテンツサーバ８を構成する情報処理装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。

＜２．商品動画サーバ及び動画データベース＞
図３に１又は複数の情報処理装置で構成される商品動画サーバ２としての機能構成を示す。商品動画サーバ２としての各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の各構成の処理をハードウエアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウエアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。１つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、１つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
ＥＣサーバ３は、ネットワークインターフェース（以下「ネットワークＩ／Ｆ」）２ａ、一覧動画処理部２ｂ、操作情報取得部２ｃ、ＤＢアクセス部２ｄを有する。

ネットワークＩ／Ｆ２ａは、ネットワーク１を介してのユーザ端末５やＥＣサーバ３、或いは他の情報処理装置との各種通信を行う。例えばユーザ端末５に対する動画データの送信やユーザ端末５からの操作情報の受信などを行う。
なお商品動画サーバ２は、ネットワークＩ／Ｆ２ａを介してＥＣサーバ３に動画データを提供し、ＥＣサーバ３を介して動画データが含まれるウェブページがユーザ端末５に送信される形態でも良い。

一覧動画処理部２ｂは、動画ＤＢ７に記憶された商品動画コンテンツのうちで、一覧表示の対象とする複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成する。再生時間長の均一化については後述する。
また一覧動画処理部２ｂは、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画をユーザ端末５において表示させる処理を行う。

例えば一覧動画処理部２ｂは、複数の商品動画コンテンツについて生成した複数の一覧用動画データを合成して１つの動画データを生成し、その動画データをユーザ端末５に送信する。そして当該動画データによる一覧動画が所定のウェブページ上で表示されるようにする。
或いは一覧動画処理部２ｂは、複数の商品動画コンテンツについてそれぞれ生成した複数の一覧用動画データを、それぞれユーザ端末５に送信し、ユーザ端末５側で各一覧用動画データによる動画がウェブページ上の所定の領域に表示されるようにすることで、ウェブページ上に一覧動画が表示されるようにしてもよい。

このように、複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画をユーザ端末５において表示させる処理、つまり一覧動画をユーザ端末５に提供する処理としては、具体的には、
（手法１） 複数の一覧用動画データを予め合成した１つの合成済動画データを作成したうえで、これをユーザ端末５で閲覧中のウェブページ上の所定領域に表示させる動画データとしてユーザ端末５に送信する。
（手法２） 複数の一覧用動画データを、それぞれウェブページ上の所定領域に表示させる動画データとしてユーザ端末５に送信することで、ユーザ端末５で閲覧中のウェブページ上で一覧動画が表示されるようにする。
といった処理が考えられる。

なおこれら一覧動画の提供のための合成済動画データや、個々の一覧用動画データのユーザ端末５への送信は、ネットワークＩ／Ｆ２ａを介してユーザ端末５に直接送信してもよいし、或いはネットワークＩ／Ｆ２ａを介してＥＣサーバ３に送信し、ＥＣサーバ３による所定のウェブページ内の動画としてユーザ端末５に送信されるようにしてもよい。

また合成済動画データや、個々の一覧用動画データのユーザ端末５への送信は、例えば動画データとしてのファイルをユーザ端末５へダウンロードさせながら同時に再生させるストリーミング方式により行うことが考えられる。
或いは、例えばＨＴＴＰプロトコルを用いて、動画データとしてのファイルをユーザ端末５へダウンロードさせながら再生させるプログレッシブダウンロード方式を用いることも考えられる。

操作情報取得部２ｃは、一覧動画を提供した先の外部端末（ユーザ端末５）による所定の操作情報をネットワークＩ／Ｆ２ａを介して取得する処理を行う。
詳しくは後述するが、一覧動画閲覧中のユーザがユーザ端末５において操作する操作として、強調操作、解除操作、不要操作、戻し操作、進み操作などの操作情報を送信されてくる場合に、操作情報取得部２ｃはこれらを取得・認識し、一覧動画処理部２ｂに通知する。
一覧動画処理部２ｂは、操作情報取得部２ｃから通知された操作情報に応じて各種の動画提供処理を行う。
例えば操作情報取得部２ｃが一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指定する強調操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示される動画データを強調操作情報の送信元の外部端末（ユーザ端末５）に提供する処理を行う。

ＤＢアクセス部２ｄは、動画ＤＢ７に対する書込／検索／読出を行う。
具体的にＤＢアクセス部２ｄは、コンテンツサーバ８から送信されてきた商品動画コンテンツを動画ＤＢ７に記憶する処理を行う。
また一覧動画処理部２ｂが一覧用動画データを生成する際に、ＤＢアクセス部２ｄは動画ＤＢ７に格納されている商品動画コンテンツを読み出す処理を行う。

動画ＤＢ７に記憶される商品動画コンテンツの情報例を図４に示す。
１つの商品動画コンテンツは、通常、或る１つの商品の紹介や広告宣伝のために制作される。なおシリーズ商品など複数の商品を対象とした商品動画コンテンツもあり得る。
そしてコンテンツサーバ８から送信されてくる商品動画コンテンツは、例えば動画コンテンツとしての動画データとともに、商品ＩＤ、店舗情報、商品情報、コンテンツ情報等が付加されており、これらが動画ＤＢ７に登録される。

商品ＩＤは、対応する商品、つまり動画によって紹介する１又は複数の商品を示す情報であり、例えば商品ＤＢ６ｃに登録された商品ＩＤが用いられる。或いは例えば商品のメーカー名や型番などを用いて生成したＩＤとされてもよい。
店舗情報は、当該商品を扱う１又は複数の店舗を示す情報である。例えば店舗ＤＢ６ｂに登録される店舗ＩＤや店舗ページへのリンク情報が店舗情報に含まれる。
商品情報は、当該商品の商品ジャンル、サブジャンル、メーカー、価格など商品の各種属性情報である。
コンテンツ情報は、動画データの情報である。例えば再生時間、シーン数、カット数、解像度、編集情報などが含まれる。

なお説明上、商品動画サーバ２はＥＣサーバ３とは別体の構成としているが、商品動画サーバ２はＥＣサーバ３の一部の機能として設けられても良い。
また動画ＤＢ７はあくまでも商品動画コンテンツを格納する記憶部であればよく、電子商取引ＤＢ６の一部として設けられても良い。

＜３．一覧動画例＞
商品動画サーバ２によって提供される一覧動画の例を説明する。
図５Ａ、図５Ｃは、商品紹介のためのウェブページ２０上で表示される一覧動画２２の例を示している。ユーザがユーザ端末５においてブラウザを起動し、所定のウェブページ２０にアクセスすることで、図のような一覧動画２２を閲覧することができる。
図５Ａは再生開始前、図５Ｃは再生中を示す。図５Ｂは、一覧動画２２中の１つの動画を抽出したものである。
なお、図５、図６、図８、図１０、図１１、図１２に示す画像は、特に断らない限りは動画であると理解されたい。ただし説明において各商品動画コンテンツと動画の対応関係を明確にするため、各図では１つの商品動画コンテンツに関しては同じ絵を用いている。表示される商品動画コンテンツのそれぞれに「ＭＶ１」〜「ＭＶ９」の符号を付すが、これは説明上で個々の動画を区別するためのもので、実際に画像として現れる文字ではない。

図５Ａに示すようにＥＣサーバ３又は商品動画サーバ２が提供するウェブページ２０においては、ｎ個（以下の例では９個とする）の動画（商品動画コンテンツ）ＭＶ１〜ＭＶ９を領域分割して同時に表示する一覧動画２２が表示される。
なお一覧動画２２が９個の動画を合成したものであることは一例であり、一覧動画２２としては少なくとも２以上の商品動画コンテンツを領域分割して合成したものであれば良い。
各動画ＭＶ１〜ＭＶ９は、それぞれ異なる商品の紹介動画である。図５Ａは、例えば動画再生開始前の状態としており、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９の画像は動画データ内の先頭フレームや代表フレームの画像などによる静止画状態である。この状態では、表示する各画像として商品動画コンテンツのサムネイル画像を用いても良い。

この状態で、一覧動画２２の近く（例えば下方）に、一覧動画２２の全体に関する操作子としてユーザが用いることのできる再生ボタン２３、進行バー２４、フルスクリーンボタン２５、音声ボタン２６が表示される。

ユーザが再生ボタン２３を操作することで、一覧動画２２の全動画ＭＶ１〜ＭＶ９の再生が開始される。
再生中は図５Ｃのように再生ボタン２３に代わって、停止ボタン２７が表示される。ユーザが停止ボタン２７を操作することで、一覧動画２２の全動画ＭＶ１〜ＭＶ９の再生が停止される。停止された際には図５Ａのように再生ボタン２３が再び表示される。
なお一覧動画２２の再生は、ユーザ端末５において図５Ａのように所定のウェブページ２０が閲覧された状態、或いは一覧動画２２の領域が閲覧された状態で、ユーザ操作がなくとも自動的に開始されるものとしてもよい。その場合、再生ボタン２３は、再生停止後の再開のための操作子となる。

一覧動画２２の再生中は、進行バー２４に再生進行位置（時間軸上の現在の再生ポイント）が表示される。ユーザは、進行バー２４に対してクリック、タップ等の操作を行うことで、任意の再生進行位置を指定して再生させることができる。
なお後述のように、一覧動画２２の各動画ＭＶ１〜ＭＶ９は、再生時間長が全て均一となるように均一化処理されている。このため１つの進行バー２４により、一覧動画２２の再生進行位置を表現することができる。

ユーザがフルスクリーンボタン２５を操作することで、一覧動画２２をユーザ端末５の画面上でフルスクリーン状態とすることができる。
ユーザが音声ボタン２６を操作することで、一覧動画２２の再生中の音量設定やミュート指示を行うことができる。
なお、図５Ｃのような一覧動画２２の再生中には、音声ボタン２６によるユーザ操作設定に関わらず、音声が自動的にミュートされるようにしてもよい。多数の動画ＭＶ１〜ＭＶ９の音声が同時出力されることはユーザに煩わしさを感じさせ適切でないためである。
或いは、動画ＭＶ１〜ＭＶ９のうちの特定の動画が自動選択されて、その動画の音声が出力されるようにしてもよい。また或いは、マウスオーバーなどとしてポインタが位置する動画や、タッチ操作で指定した動画（ユーザが選択する動画）の音声が出力されるものとしてもよい。
或いは各動画について所定時間ずつ順番に音声が出力されるようにしてもよい。
但しいずれの場合でも、後述のようにユーザが或る動画を指定して強調操作を行った場合は、その強調される動画の音声が出力される用にすることが好適である。

図５Ｂに、一覧動画２２中の１つの動画ＭＶ７を拡大して示しているが、例えば各動画ＭＶ１〜ＭＶ９については、その個別の動画に対する操作子が表示される。
例えば強調ボタン４１、戻しボタン４２、遷移ボタン４４、不要ボタン４７である。
強調ボタン４１は強調操作の操作子である。ユーザは一覧動画２２中で気になる商品の動画について強調ボタン４１を操作することで、その動画を強調した動画（後述の図８Ｂ、図８Ｃ等）を見ることができる。

戻しボタン４２は戻し操作の操作子である。ユーザは或る商品の動画について戻しボタン４２を操作することで、その動画について任意の再生進行位置まで戻した状態からの動画を視聴することができる。一覧中の或る動画について気になったシーンを見直したい場合などに用いることができる。
なお、ここでは図示していないが、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９について進みボタンを表示させて、ユーザが個別に、再生進行位置を任意の位置に進める進み操作をできるようにしてもよい。
但しユーザは進行バー２４の操作で、一覧動画２２の全体の戻し／進みが可能であるため、個別の動画に対応して戻しボタン４２や進みボタンを設けなくても良い。
ここで戻しボタン４２を例示しているのは、本実施の形態では、個別の動画に対する戻し操作に応じた処理を後述するためである。

遷移ボタン４４はページ遷移操作の操作子である。ユーザは或る商品の動画について遷移ボタン４４を操作することで、その動画で紹介される商品の購入のためのウェブページや、商品を扱う店舗のウェブページなどにページ遷移することができる。
これにより動画をみて気になった商品の詳しい説明や価格・サービス等を確認したり、実際に購入手続きを行うことが容易になるようにしている。

不要ボタン４７は不要操作の操作子である。ユーザは或る商品の動画について不要ボタン４７を操作することで、一覧動画２２内でのその動画の再生を中止させることができる。

なおこの例では強調ボタン４１、戻しボタン４２、遷移ボタン４４、不要ボタン４７を表示することを示したが、これらの表示を行わない例も考えられる。特に一覧動画２２においては１つの動画は本来のサイズより縮小された状態で表示されるため、各ボタン４１，４２，４４，４７を表示しても視認性が悪く、また操作もしにくいことが想定される。
そこで、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９についてはボタン表示を行わず、カーソル（ポインタ）やタッチ操作としての動画に対する所定の操作を、上記の各操作に割り当てても良い。
例えば動画に対するクリック操作やタップ操作を強調操作とする。また左へのドラッグ操作やフリック操作を戻し操作、右へのドラッグ操作やフリック操作を進み操作とする。またダブルクリック操作やダブルタップ操作をページ遷移操作とする。また下方へのドラッグ操作やフリック操作を不要操作とする。もちろん以上は一例に過ぎない。

またウェブページ２０の表示の際にはスクロールバー２１が表示される。ユーザはスクロールバー２１の操作によりページ画面をスクロールさせることができる。
例えばウェブページ２０の全体の例を図６に示す。商品紹介ページとして多数の商品動画コンテンツを提供するウェブページ２０では、図示の一覧動画２２−１、２２−２、２２−３というように、複数の一覧動画２２を表示するようにしている。また各一覧動画２２−１〜２２−３に対応して再生ボタン２３、進行バー２４、フルスクリーンボタン２５、音声ボタン２６が表示される。
ユーザはスクロール操作を行うことで、任意の一覧動画２２をユーザ端末５の画面上に表示させ視聴することができる。

ここで一覧動画２２の各動画（商品動画コンテンツ）ＭＶ１〜ＭＶ９についての、再生時間長の均一化について説明する。
図７Ａは動画ＤＢ７に格納された状態の元々の商品動画コンテンツとしての動画ＭＶ１〜ＭＶ９の通常の再生時間長、つまり１倍速再生（×１再生）での再生開始から終了までの時間長の例を示している。例えば再生時間長が、動画ＭＶ１、ＭＶ２は９０秒、動画ＭＶ３は１１５秒、・・・動画ＭＶ９は１２０秒などであったとする。
商品動画サーバ２（一覧動画処理部２ｂ）は、このような商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ９を動画ＤＢ７から取得して、図５のように一覧動画２２を表示させるための一覧用動画データを生成するが、その一覧用動画データは、一覧動画２２内で各動画ＭＶ１〜ＭＶ９について再生時間長が均一化された動画データである。

具体的には各動画ＭＶ１〜ＭＶ９について、時間長が伸張又は圧縮されるようにして或る均一の再生時間長となるようにし、それらが一画面上で領域分割して表示される一覧用動画データを生成する。
例えば図７Ｂのように、動画ＭＶ１〜ＭＶ９について基準タイムＴｒｅｆを設定する。この基準タイムＴｒｅｆは、動画ＭＶ１〜ＭＶ９の元々の再生時間長の平均値でも良いし、１００秒など標準的な商品動画コンテンツの時間長とした固定値でもよい。或いは、動画ＭＶ１〜ＭＶ９のいずれか１つの再生時間長を選択して基準タイムＴｒｅｆとしてもよい。
何らかの手法で基準タイムＴｒｅｆを設定したら、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９の再生時間長が、それぞれ基準タイムＴｒｅｆに一致させるようにする。
但し、ここでの「一致」とは、時・分・秒・フレームの単位で完全一致を必要とするものではない。例えば各動画が同時に再生開始された後、視聴者にとって同時に終了されたと感じられる再生時間長の範囲内を「一致」とすればよく、１〜２秒程度の誤差は許容してもよい。その意味で「略一致」させるとも言える。

例えば図７Ａに示す動画の場合、動画ＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ４は再生時間長を伸張し、動画ＭＶ３，ＭＶ５，ＭＶ９は再生時間長を圧縮する。
再生時間長を伸張する場合はフレーム補間を行うことが考えられる。この場合基準タイムＴｒｅｆにまで伸張する割合に応じて、規則的にフレームを挿入してもよい。例えば１秒を３０フレームの動画として、再生時間長を１．２倍にするには、５フレーム毎に１フレーム挿入する。もちろん動画内容への影響を極力避けるため、画面内容に動きが少ないシーン（前後でフレーム差分が小さい区間）、タイトルシーン、エンディングシーンなどに集中してフレーム挿入するなどとしてもよい。
再生時間長を圧縮する場合はフレーム間引きを行う。例えば１秒を３０フレームの動画として、再生時間長を０．８倍にするには、規則的に５フレームに対して１フレームを間引けばよい。或いはこの場合も動画内容への影響を極力避けるため、画面内容に動きが少ないシーン（前後でフレーム差分が小さい区間）、タイトルシーン、エンディングシーンなどに集中してフレーム間引きを行っても良い。さらに或いは、再生時間長の圧縮の場合、ある程度まとまったフレーム区間を削除するなどの手法も考えられる。

このようなフレーム補間、フレーム間引きなどの手法で各動画ＭＶ１〜ＭＶ９について時間均一化を行う。これにより各動画ＭＶ１〜ＭＶ９は図７Ｂに示すように、全て再生時間長が基準タイムＴｒｅｆとされる。この図７Ｂの動画ＭＶ１〜ＭＶ９の各動画データを一覧用動画データとする。
一覧用動画データとされた段階では、例えば動画ＭＶ１、ＭＶ２は再生時間長が（Ｔｒｅｆ／９０）倍に伸張される。再生速度でいえば、（９０／Ｔｒｅｆ）倍速のスロー再生と同等となる。
また動画ＭＶ３は再生時間長が（Ｔｒｅｆ／１１５）倍に圧縮される。再生速度でいえば（１１５／Ｔｒｅｆ）倍の高速再生と同等となる。

一覧動画処理部２ｂは、このように再生時間長の均一化を行った一覧用動画データとしての動画ＭＶ１〜ＭＶ９を生成する。
なおこれらの一覧用動画データは、単に再生時間長の均一化を行ったものではなく、一画面内で領域分割して表示させるものであるため、各領域に合った画像サイズとするための解像度変換も行われる。例えば図５のように領域分割を９分割とする場合、画素数が１／９となる解像度変換も行われる。
そして、このように再生時間長の均一化処理及び解像度変換を行って生成した各一覧用動画データに基づいて、上述した（手法１）又は（手法２）によりユーザ端末５に一覧画像を提供する。
従って図５のように表示される一覧動画２２の再生時間長は基準タイムＴｒｅｆとなり、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９は、再生開始後、基準タイムＴｒｅｆを経過した時点で同時（又は略同時）に終了することになる。

なお、以上のような再生時間長の均一化処理や解像度変換は、ユーザがウェブページ２０へのアクセスした際にリアルタイムで行うことは困難な場合も考えられる。例えば商品動画サーバ２が、ユーザ端末５からのウェブページ２０の要求に応じて、一覧動画２２に含めるｎ個（図の例では９個）の商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ９を選択して動画ＤＢ７から読み出し、これらについて均一化及び解像度変換を行った動画データを生成することは処理負担が大きいし、時間がかかることも想定される。
そこで、商品動画サーバ２は、ウェブページ２０において一覧動画２２として表示させるｎ個（図の例では９個）の商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ９を、予め選択し、しかもそれらについて再生時間長の均一化及び解像度変換を行った一覧用動画データを予め作成しておくことが考えられる。

例えば図６のような商品紹介のウェブページ２０において、定期的に内容（商品動画）が更新されるものとすると、更新のタイミング毎に、一覧動画２２−１に含むｎ個の商品動画コンテンツ、一覧動画２２−２に含むｎ個の商品動画コンテンツ、一覧動画２２−３に含むｎ個の商品動画コンテンツが、それぞれ設定されることになる。
例えば一覧動画２２−１は新着商品動画、一覧動画２２−２は売れ筋商品動画などとして商品動画コンテンツが選択される。
そこでページ内容更新によって各一覧動画２２に含まれる動画が選択される毎に、その一覧動画２２用に選択された動画ＭＶ１〜ＭＶ９について均一化処理及び解像度変換済みの一覧用動画データを生成しておくようにする。さらには、動画ＭＶ１〜ＭＶ９を合成した合成済動画データ自体を予め生成しておいても良い。
このようにすれば、実際のユーザ端末５からのアクセス時に過大な処理負荷がなく一覧動画２２の提供を行うことができる。
もちろん予め生成した、各商品動画コンテンツについての均一化処理や解像度変更済みの一覧用動画データを、動画ＤＢ７に記憶しておくようにしてもよい。さらに上記（手法１）を採用する場合は、各一覧用動画データを合成した合成済動画データも予め作成し、動画ＤＢに記憶しておくようにしてもよい。

次に、一覧動画２２から特定の動画を強調表示させることについて説明する。
図５のように一覧動画２２が表示されることで、ユーザは多数の商品の動画映像を一度に見ることができるが、ユーザはその中で気になった商品について詳しく視聴したいと考えることが想定される。
その場合にユーザは、一覧動画２２中の気になる動画に対して上記の強調ボタン４１やクリック／タップなどの操作（強調操作）を行えば良い。或るユーザ端末５において一覧動画２２中の或る動画について強調操作が行われた場合、商品動画サーバ２では、操作情報取得部２ｃがその強調操作を検知し、それに応じて一覧動画処理部２ｂの機能により、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が、その強調操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにする処理を行う。

強調操作対象の商品動画コンテンツの強調表示としては、例えば当該操作対象の動画のみを単独で表示させる状態とすることや、或いは複数動画の一覧ではあるが当該操作対象の動画を際立たせる表示状態とすることが考えられる。
例えば図８Ａのように一覧動画２２が表示されている際に、動画ＭＶ４について強調操作がされたとする。
この場合の強調表示としては、図８Ｂのように動画ＭＶ４の単独動画２２Ａに切り替えることが考えられる。例えばウェブページ２０内での一覧動画２２の表示範囲で、一覧動画２２に代わって１つの動画ＭＶ４のみが大きく表示された状態とする。
或いは強調表示としては、図８Ｃのように、動画ＭＶ１〜ＭＶ９の一覧ではあるが動画ＭＶ４のみが際立って拡大されたような一部拡大一覧動画２２Ｂとすることも考えられる。

強調表示として、図８Ｂのような単独動画２２Ａや図８Ｃのような一部拡大一覧動画２２Ｂなどを表示させることで、ユーザにとっては、一覧動画２２中で気になった動画を注視できる状態となる。
なお音声については、単独動画２２Ａや一部拡大一覧動画２２Ｂの表示中は、その強調表示対象の特定の動画の音声を出力させる。

また強調操作後の単独動画２２Ａや一部拡大一覧動画２２Ｂでは、リターンボタン４５、戻しボタン４２、進みボタン４３，遷移ボタン４４を表示させることが考えられる。
リターンボタン４５は強調解除の操作子である。ユーザはリターンボタン４５を操作することで、単独動画２２Ａや一部拡大一覧動画２２Ｂの状態から、元の図８Ａの一覧動画２２の状態に戻すことができる。

戻しボタン４２、進みボタン４３は強調された動画の戻し操作や進み操作のための操作子である。ユーザは強調表示された商品の動画について戻しボタン４２や進みボタン４３を操作することで、その動画について任意の再生進行位置まで戻したり進めたりして動画をみることができる。
またユーザは、強調表示している商品の動画について遷移ボタン４４を操作することで、その動画で紹介される商品の購入のためのウェブページや、商品を扱う店舗のウェブページなどにページ遷移することができる。

なおこの強調表示状態においても、リターンボタン４５、戻しボタン４２、進みボタン４３，遷移ボタン４４等を表示させず、クリックやタッチ操作に応じて各操作が行われるようにしてもよい。例えば強調表示動画に対するクリック操作／タップ操作をリターン操作、左右方向へのドラッグ操作やフリック操作を戻し操作／進み操作、ダブルクリック操作やダブルタップ操作をページ遷移操作などとしてもよい。

ところで一覧動画２２では、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９については再生時間長が均一化されていることを先に述べた。ここで例えば動画ＭＶ４など特定の動画に対して強調操作されて図８Ｂ、図８Ｃの表示を行う場合は、その動画ＭＶなどの特定の動画は、１倍速再生状態、つまり本来の再生速度状態で表示されるようにすることが望ましい。強調操作はユーザが詳しく見たいとして選んだ動画に行われるものだからである。

そこで図８Ｂのように単独動画２２Ａを表示させる場合は、均一化処理や解像度調整を行う前の元の商品動画コンテンツとしての動画データをユーザ端末５に送信することが適切である。

図８Ｃのように一部拡大一覧動画２２Ｂを表示させる場合は、商品動画サーバ２（一覧動画処理部２ｂ）は、強調操作対象の動画に合わせて、再度均一化処理や解像度調整を行うった一覧用動画データを生成することが考えられる。
例えば図９Ａは先の図７Ａと同様に、動画（商品動画コンテンツ）ＭＶ１〜ＭＶ９の元々の再生時間長を例示している。ここで動画ＭＶ４が強調操作対象となった場合、基準タイムＴｒｅｆを動画ＭＶ４の再生時間長（１０５秒）とする。そして他の動画ＭＶ１〜ＭＶ３，ＭＶ５〜ＭＶ９について再生時間長の均一化処理及び解像度調整を行う。動画ＭＶ４については、再生時間長の均一化処理は行わず、元の動画データから解像度調整のみを行う。
これにより再生時間長としては図７Ｂのように、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９は全て再生時間長が動画ＭＶ４に合わせられた状態となる。
例えば動画ＭＶ１、ＭＶ２は再生時間長が（１０５／９０）倍に伸張される。再生速度でいえば、（９０／１０５）倍速のスロー再生と同等となる。
また動画ＭＶ３は再生時間長が（１０５／１１５）倍に圧縮される。再生速度でいえば（１１５／１０５）倍の高速再生と同等となる。
そして動画ＭＶ１〜ＭＶ９について、以上の処理を施した一覧用動画データを生成し、この一覧用動画データに基づいて、上述した（手法１）又は（手法２）によりユーザ端末５に一部拡大一覧画像２２Ｂを提供する。

なお、ユーザの強調操作に応じてリアルタイムで、以上のような均一化処理や解像度変換を行って一部拡大一覧動画２２Ｂのための一覧用画像データを生成することは処理負担が大きい。そこで、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９のそれぞれが強調操作されることを想定して、各動画ＭＶ１〜ＭＶ９のそれぞれに再生時間長を合わせ込み、かつ解像度変換した一覧用動画データを予め生成しておくことが好適である。
例えば動画ＭＶ１の強調表示の際に用いる動画ＭＶ１〜ＭＶ９の各一覧用動画データ、動画ＭＶ２の強調表示の際に用いる動画ＭＶ１〜ＭＶ９の各一覧用動画データ、・・・動画ＭＶ９の強調表示の際に用いる動画ＭＶ１〜ＭＶ９の各一覧用動画データをそれぞれ用意しておく。
或いは上記（手法１）の場合はさらに、動画ＭＶ１の強調表示の際の一部拡大一覧動画２２Ｂとしての合成済動画データ、・・・動画ＭＶ９の強調表示の際の一部拡大一覧動画２２Ｂとしての合成済動画データを生成しておいてもよい。
もちろんこれらの一覧用動画データや合成済動画データを動画ＤＢ７に格納しておいてもよい。

ところで、図８Ｃのような一部拡大一覧動画２２Ｂでは、強調対象以外の動画（ＭＶ１〜ＭＶ３、ＭＶ５〜ＭＶ９）については、動画再生を一時停止させ、静止画状態としてもよい。特に他の商品動画コンテンツは一時停止させることで、それらの画像が煩わしくなく、ユーザにとっては注目したい拡大された動画を注視しやすいものとなる。
またその場合、上記のような強調対象の動画に合わせた再生時間長の均一化処理は不要となる。

次に、不要操作に応じて一覧動画２２から特定の動画の表示を中止させることについて説明する。
例えば図１０Ａのように一覧動画２２が表示されることで、ユーザは多数の商品の動画映像を一度に見ることができるが、中には全く興味を感じない商品が含まれている場合もあり得る。すると、興味の無い商品の動画が含まれていることが、ユーザにとって逆に煩わしく感じることもあり得る。
そこでユーザが不要操作を行うことで、視聴不要と思った動画を中止させることができるようにしている。即ち商品動画サーバ２は、操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の動画の表示を不要とする不要操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、不要操作対象の動画の表示を中止した一覧動画２２を、不要操作情報の送信元のユーザ端末５において表示させる処理を行う。

具体的には図１０に示すようにする。図１０Ａの一覧動画２２中で、動画ＭＶ３に対して不要操作が行われたとする。この場合、商品動画サーバ２は、動画ＭＶ３の領域の表示を中止した一覧動画２２をユーザ端末５に提供する。例えば動画ＭＶ３の表示領域を無画像（所定カラー／輝度のベタ画像）とする。これにより図１０Ｂのような一覧画像２２とする。或いは動画ＭＶ３の表示領域に動画中止の旨を提示するマークやテキストを表示させてもよい。
さらにユーザが動画ＭＶ７について不要操作を行った場合、図１０Ｃのような一覧画像２２とする。このように、ユーザの不要操作に応じて表示状態の動画を減らしていく。

ここで一覧動画２２中の動画数が減っていくことに応じて、領域分割態様も変更していくようにする。例えば図１０Ａ〜図１０Ｃのように、一覧動画２２の当初の分割態様が、縦３分割×横３分割の９分割であったとする。この場合に３つの画像ＭＶ３、ＭＶ７、ＭＶ１について不要操作が行われた時点で、表示する動画数は６個となるため、分割態様を図１０Ｄのように６分割に変更する。
またその後、動画ＭＶ４、ＭＶ６について不要操作が行われた時点で、表示する動画数は４個となるため、分割態様を図１０Ｅのように４分割に変更する。
さらに動画ＭＶ５、ＭＶ８について不要操作が行われた時点で、表示する動画数は２個となるため、分割態様を図１０Ｆのように２分割に変更する。
さらに動画ＭＶ９について不要操作が行われた場合、有効な動画は動画ＭＶ２のみとなるため、図１０Ｇのように単独動画２２Ａとする。
このように、表示を中止した動画の数に応じて領域分割態様を変更していくことで、一覧画面を見やすくし、また表示領域を有効利用して個別の動画のサイズを拡大できる。

このような表示を中止した動画の数に応じて領域分割態様を変更していくことは、図８Ｃのように一部拡大一覧動画２２Ｂとして強調表示を行っている際にも適用できる。
例えば図１１Ａのように一部拡大一覧動画２２Ｂを表示している状態で、動画ＭＶ２，ＭＶ５，ＭＶ８について不要操作が行われた後の状態を図１１Ｂとする。
ここでさらに動画ＭＶ３について不要操作が行われ、４つの動画が中止される時点で、図１１Ｃのように領域分割態様を変更する。特に強調表示する動画ＭＶ４をより拡大する方向などに領域分割態様を変更することで、強調表示効果を高めることができる。

次に、戻し操作に応じた表示状態について説明する。
例えば図１２Ａのように一覧動画２２が表示されている状態で、ユーザが特定の動画について、見直したいと思った場合、その動画について戻し操作を行えば良い。
商品動画サーバ２では、操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の動画についての戻し操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、戻し操作対象の動画の再生進行位置を変更し、かつ戻し操作対象以外の動画を再生一時停止状態とした一覧動画２２をユーザ端末５において表示させる処理を行う。
またこのような戻し操作に応じた再生中では、その戻し操作の対象となった特定の動画の音声を出力させる。

なお、ここで説明する戻し操作に応じた表示動作は、商品動画サーバ２が、或る動画に対する戻し操作に応じて、その動画について強調操作があった際と同様に、図８Ｃのような一部拡大一覧動画２２Ｂを表示させる場合について適用される表示動作であるとする。

一覧動画２２で表示される各動画は上述のように再生時間長が均一化されているため、特定の動画のみについて再生位置が戻されるようにすると、他の動画と再生進行位置がずれ、同時に終了できなくなる。
なお、進行バー２４による戻し／進み操作は、全動画の再生ポイントを変更するもので、特定の画像のみの再生進行位置を変更するものではない。
一方でユーザサイドから考えれば、一覧動画２２のうちで気になった動画のみを見直したい場合があるため、個別の動画に対して戻し操作を可能にすることは有用である。また戻し操作対象の動画は、ユーザが注視したい画像ともいえる。
そこで個別の動画に対する戻し操作を可能とし、商品動画サーバ２は戻し操作に応じて図１２Ｂに示す表示状態がユーザ端末５上で得られるようにする。

例えば図１２Ａの一覧動画２２の表示中に動画ＭＶ５の戻し操作が行われたとする。この際に、動画ＭＶ５が強調操作された場合と同様に、図１２Ｂのように、動画ＭＶ５を対象とした一部拡大一覧動画２２Ｂを表示させる。その上で、動画ＭＶ５の再生進行位置を、ユーザの戻し操作量に応じた位置に変更する。
ここで、他の動画（ＭＶ１〜ＭＶ４，ＭＶ６〜ＭＶ９）については、戻し操作が行われた時点の再生進行位置で一時停止状態とする。図１２Ｂでは斜線を付した画像は、動画が停止されている状態を示している。つまり戻し操作対象の動画ＭＶ５のみが、戻された再生進行位置から動画として再生されているのみとする。
ユーザにとっては、見直したい動画が拡大され、かつ他の画像が停止されていることで、注目したい商品の動画が見やすいものとなる。
なお、図１２Ｂの状態では全体の進行バー２４は、他の画像の一時停止ポイントとしての再生進行位置を示し、一方、動画ＭＶ５については別に進行バー４６を表示させて、時際に再生中の再生進行位置を示すようにするとよい。

また図１２Ｂの一部拡大一覧動画２２Ｂ上でも、戻しボタン４２や進みボタン４３を利用して（もしくは他の操作手法で）、動画ＭＶ５についてのさらなる戻し操作や進み操作を可能とする。但し、この状態での進み操作は、他の動画の一時停止ポイントまでとする。

例えば図１２Ｂの状態での動画ＭＶ５の再生が、最初の戻し操作直前の再生進行位置、つまり他の動画（ＭＶ１〜ＭＶ４，ＭＶ６〜ＭＶ９）の一時停止ポイントに達したら、図１２Ａの一覧動画２２の状態に戻る。即ちこの場合、動画ＭＶ５の拡大を終了し、同時に他の動画の再生も再開させる。
また図１２Ｂの状態でリターンボタン４５を表示させて解除操作を可能とする。リターンボタン４５、或いは他の操作手法で解除操作が行われた場合、戻し再生の途中であっても、図１２Ａの一覧動画２２の状態に戻る。
以上により、ユーザは一覧動画２２内で気になった動画のみを見直すということが容易に可能となる。

或いは、図１２Ｂの状態での動画ＭＶ５の再生が、最初の戻し操作直前の再生進行位置、つまり他の動画（ＭＶ１〜ＭＶ４，ＭＶ６〜ＭＶ９）の一時停止ポイントに達したら、図１２Ｃのように一部拡大一覧動画２２Ｂを継続しても良い。このとき他の動画の再生も再開させる。即ち、ユーザが動画の戻し操作を行ったということは、注目している商品の動画と推定されるため、図８Ｃの状態と同様の状態とする。
なお、動画ＭＶ５の再生進行位置が他の動画と同じになったことに応じて、図１２Ｂに示した特定の動画についてのみの進行バー４６の表示は終了させればよい。

＜４．商品動画サーバの処理例＞
以上のように一覧動画２２等をユーザ端末５において表示させる商品動画サーバ２の処理例を説明する。図１３〜図１７で説明する処理は、商品動画サーバ２において主に一覧動画処理部２ｂ、操作情報取得部２ｃとしての機能により実行される処理である。

図１３は商品動画サーバ２による一覧動画提供のための処理を示している。
商品動画サーバ２はステップＳ１００、Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０の監視を行い、監視結果に応じて必要な処理を行う。

商品動画サーバ２はステップＳ１００でユーザ端末５による商品紹介のためのウェブページ２０へのアクセスを監視している。ウェブページ２０へのアクセスが検知された場合、商品動画サーバ２はステップＳ１０１で一覧用動画データの生成処理を行い、またステップＳ１０２では、一覧動画２２を含むページデータをユーザ端末５に送信する処理を行う。
この段階では商品動画サーバ２は図５Ａのような再生開始前の一覧動画２２の画像データ（静止画データ）を含むウェブページデータを送信すればよい。
なお、ウェブページ２０をＥＣサーバ３が提供する場合、ステップＳ１００でのページアクセスは、ＥＣサーバ３から提供されるウェブページ２０上の指示情報（例えばＨＴＭＬタグ）に応じた画像要求となる。その場合、ステップＳ２０２では商品動画サーバ２は、例えば再生開始前の一覧動画２２の画像データ（静止画データ）を送信すればよい。

ステップＳ１０１での一覧用動画データ生成は、例えば図１４Ａのように行われる。
商品動画サーバ２は図１４ＡのステップＳ２００で、当該ウェブページ２０に表示される一覧動画２２のための、ｎ個の商品動画コンテンツの一覧用動画データが既に生成済であるか否かを確認する。

生成済でなければステップＳ２０１に進み、商品動画サーバ２は、一覧動画２２に含めるｎ個（例えば９個）の商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）を選択し、これらを動画ＤＢ７から読み出して取得する。そして図７で説明した処理を行う。
まずステップＳ２０２で商品動画サーバ２は、基準タイムＴｒｅｆを設定する。
そしてステップＳ２０１−１からステップＳ２０１−ｎにおいて商品動画サーバ２は、商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）について順次、再生時間長を基準タイムＴｒｅｆに調整し、かつ解像度変換した一覧用動画データを生成していく。即ち図７で説明した処理である。以上で図１３のステップＳ１０１の一覧用動画データ生成を終える。

なお、先述したように、ウェブページ２０に対応した一覧用動画データは予め生成しておくとよい。即ち商品動画サーバ２は、図１４ＡのステップＳ２０１〜Ｓ２０３−ｎの処理を予め実行し、生成した一覧用動画データを動画ＤＢ７に記憶させておく。
この処理を行っていた場合、図１４ＡのステップＳ２００でｎ個の商品動画コンテンツの一覧用動画データが既に生成済であるとされる。この場合商品動画サーバ２はステップＳ２０４で、動画ＤＢ７から商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）についての一覧用動画データを取得すればよい。

図１３のステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理により、ユーザ端末５では図５Ａのようにウェブページ２０が再生開始前の一覧動画２２を含んで表示された状態となる。

商品動画サーバ２はステップＳ１１０でウェブページ２０が表示されたユーザ端末５からの一覧動画２２の再生開始の操作、即ち再生ボタン２３の操作を監視している。再生開始操作が検知された場合、商品動画サーバ２はステップＳ１１１で、一覧動画２２の提供のための処理を行う。
即ちステップＳ１０１で用意した商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）の一覧用動画データを用いて、上述の（手法１）又は（手法２）により、再生状態の一覧動画２２をユーザ端末５に提供する。ユーザ端末５では図５Ｃのように再生状態の一覧動画２２が表示される。

なお、一覧動画２２が再生開始された後、図５Ｃの停止ボタン２７が操作され、さらにその後に図５Ａの再生ボタン２３の操作が行われる場合も、商品動画サーバ２はステップＳ１１０からＳ１１１に進み、再生状態の一覧動画提供を行う。その場合、前回の停止ボタン２７の操作時の再生進行位置から、再生状態の一覧動画２２を提供するとよい。

ところで、ユーザ端末５上でウェブページ２０における一覧動画２２の領域が表示されると自動的に動画再生が開始されるようにしてもよいと先に述べた。そのようにする場合、商品動画サーバ２は、ステップＳ１０２の後にステップＳ１１１を実行するようにすればよい。

商品動画サーバ２はステップＳ１２０で、一覧動画２２が再生されているユーザ端末５からの一覧動画２２に関する操作情報を監視している。ここでは上述の強調操作、解除操作、不要操作、戻し操作、進み操作、或いは全体操作を監視する。全体操作とは、例えば図５Ｃ等に示した停止ボタン２７、進行バー２４の操作など、一覧動画２２の全体に関する操作である。またスクロールバー２１により一覧動画２２の表示領域が画面に現れなくなった場合には、それを停止ボタン２２の操作と同様に認識すれば良い。

上記のいずれかの操作情報を検知した場合、商品動画サーバ２はステップＳ１２１に進み操作対応処理を行う。操作対応処理の詳細を図１５Ａに示す。
ステップＳ３０１で商品動画サーバ２は、検知された操作が全体操作であるか否かを判定し、全体操作であった場合は、ステップＳ３０２に進んで全体操作に対応した処理を行う。
例えば停止操作であった場合、商品動画サーバ２は、その時点での再生進行位置を記憶した上で、一覧動画２２の提供処理を停止させる。
また進行バー２４の操作により、再生進行位置の変更（進み／戻し）が指示された場合は、指示された再生進行位置からの一覧動画２２の提供処理を行う。

検知した操作が全体操作ではない場合、つまり一覧動画２２内の個別の動画に関する操作であった場合、商品動画サーバ２はステップＳ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０、Ｓ３４０、Ｓ３５０で操作内容を確認する。

ユーザ端末５から或る動画ＭＶ（ｘ）を指定した強調操作情報が送信されてきたことを検知した場合、そのユーザ端末５で動画ＭＶ（ｘ）の強調表示を実行させるために、商品動画サーバ２の処理はステップＳ３１０からＳ３１１に進む。なお“ＭＶ（ｘ）”とは、“ＭＶ１”〜“ＭＶ（ｎ）”のうちでユーザが操作対象とした動画を指す。
なお、この図１５Ａでは、図８Ｃのような一部拡大一覧動画２２Ｂにより強調表示を行う例を示している。ステップＳ３１１の処理を図１４Ｂに示す。

商品動画サーバ２は図１４ＢのステップＳ２５０で、強調操作の送信元のユーザ端末５における一覧動画２２の現在の再生進行位置の情報を取得し、記憶する。なお再生進行位置の情報は、強調操作とともにユーザ端末５から送信されてくるものとすれば良い。

商品動画サーバ２はステップＳ２５１で、動画ＭＶ（ｘ）を拡大した一部拡大一覧動画２２Ｂのための、ｎ個の商品動画コンテンツの一覧用動画データが既に生成済であるか否かを確認する。

生成済でなければステップＳ２５２に進み、商品動画サーバ２は、強調対象の動画ＭＶ（ｘ）の元々の再生時間長を基準タイムＴｒｅｆとして設定する。元々の再生時間長とは、一覧用動画データに変換された状態の再生時間長ではなく、商品動画コンテンツとして作成された状態の再生時間長のことである。
そしてステップＳ２５３−１からステップＳ２５３−ｎにおいて商品動画サーバ２は、商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）について順次、再生時間長を基準タイムＴｒｅｆ（つまり動画ＭＶ（ｘ）の再生時間長）に調整し、かつ解像度変換した一覧用動画データを生成していく。即ち図９で説明した処理である。
なお、この場合、動画ＭＶ（ｘ）については元の動画データについて比較的広い分割領域に合わせた解像度変換を行い、動画ＭＶ（ｘ）以外の各動画については再生時間長の均一化と比較的小さい分割領域に合わせた解像度変換を行うことになる。
以上で図１５ＡのステップＳ３１１の一部拡大一覧動画２２Ｂのための一覧用動画データ生成を終える。

なお、先述したように、一部拡大一覧動画２２Ｂのための一覧用動画データも予め生成しておくとよい。即ち商品動画サーバ２は、動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）のそれぞれを強調する場合について、図１４ＢのステップＳ２５２〜Ｓ２５３−ｎの処理を予め実行し、生成した各場合の一覧用動画データを動画ＤＢ７に記憶させておく。
この処理を行っていた場合、図１４ＢのステップＳ２５１で、動画ＭＶ（ｘ）を強調する場合のｎ個の商品動画コンテンツの一覧用動画データが既に生成済であるとされる。この場合商品動画サーバ２はステップＳ２５４で、動画ＤＢ７から動画ＭＶ（ｘ）を強調する際の、商品動画コンテンツＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）についての一覧用動画データを取得すればよい。

続いて図１５ＡのステップＳ３１２では、ステップＳ３１１で用意した一覧用動画データを用いて、先にステップＳ２５０で記憶した再生進行位置から一部拡大一覧動画２２Ｂの提供処理を上述の（手法１）又は（手法２）により行う。これによりユーザ端末５では図８Ｃのように、引き続きの再生進行位置からの一部拡大一覧動画２２Ｂが表示される。

なお、動画ＭＶ（ｘ）についての強調操作に対応して図８Ｂのように動画ＭＶ（ｘ）の単独動画２２Ａを表示させる場合の処理を図１５Ｂに示している。この場合は、商品動画サーバ２は強調操作の検知に応じてステップＳ３１０からＳ３１４に進み、強調操作の送信元のユーザ端末５における一覧動画２２の現在の再生進行位置の情報を取得し、記憶する。そしてステップＳ３１５では、記憶した再生進行位置からの強調操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の動画提供を行う。この場合、商品動画コンテンツＭＶ（ｘ）としての元の動画データを、そのままステップＳ３１４で記憶した再生進行位置から送信するようにすればよい。これにより図８Ｂのような単独動画２２Ａがユーザ端末５において表示される。

商品動画サーバ２は図１５ＡのステップＳ３２０では解除操作を監視している。
ユーザ端末５からリターンボタン４５等による強調状態を解除する解除操作情報が送信されてきたことを検知した場合、商品動画サーバ２は図１５ＡのステップＳ３２０からＳ３２１に進む。まずステップＳ３２１では、現在強調表示中（単独動画２２Ａ又は一部拡大一覧動画２２Ｂの提供中）であるか否かを確認する。強調表示中でなければ、解除操作は無効であるとして処理を終える。
強調表示中であれば、商品動画サーバ２はステップＳ３２２に進み、単独動画２２Ａ又は一部拡大一覧動画２２Ｂとしての現在の再生進行位置を取得し、記憶する。そしてステップＳ３２３で商品動画サーバ２は、通常の一覧動画２２を、記憶した再生進行位置からユーザ端末５において表示させる処理を行う。即ち強調表示の開始前に使用していた通常の一覧動画２２のための一覧用動画データを用いて、ステップＳ３２２で記憶した再生進行位置からの一覧動画２２の提供を（手法１）又は（手法２）により行う。
これによりユーザ端末５上の表示が、例えば図８ｂまたは図８Ｃの状態から図８Ａの一覧動画２２の再生中の状態に戻る。

商品動画サーバ２は図１５ＡのステップＳ３３０では不要操作を監視している。
ユーザ端末５から不要ボタン４７等による、特定の動画ＭＶ（ｘ）を対象とした不要操作情報が送信されてきたことを検知した場合、商品動画サーバ２はステップＳ３３０からＳ３３１に進む。ステップＳ３３１の処理を図１６に示している。
まず図１６のステップＳ４０１で商品動画サーバ２は、現在の一覧動画２２の再生進行位置を取得し、記憶する。
ステップＳ４０２で、商品動画サーバ２は今回の不要操作に応じた処理で、一覧動画２２において表示する動画数が領域分割態様を変更する数になるか否かを判断する。例えば図１０で説明した例でいえば、表示する動画の数が“６”“４”“２”“１”となる各場合が、領域分割態様を変更する数となる場合と判断することになる。これは、例えばウェブページ２０での一覧動画表示領域を無駄なく各動画に割り当てつつ、各動画の領域を広げられる数である。

表示動画数が領域分割態様を変更する数となる場合でなければ、商品動画サーバ２はステップＳ４０３に進み、対象の動画ＭＶ（ｘ）の領域を中止画像に置き換えて、一覧動画２２の提供処理を行う。
例えば上記（手法１）の場合、中止対象の動画ＭＶ（ｘ）の一覧用動画データを無画像データの動画に置き換える。そして無画像データと、動画ＭＶ（ｘ）以外の一覧用動画データを合成した合成済動画データを生成し、ステップＳ４０１で記憶した再生進行位置からユーザ端末５に送信する。
また上記（手法２）の場合、中止対象の動画ＭＶ（ｘ）の一覧用動画データを無画像データの動画に置き換える。そして無画像データと、動画ＭＶ（ｘ）以外の一覧用動画データについて、それぞれステップＳ４０１で記憶した再生進行位置からユーザ端末５に送信する。無画像データの表示領域としては動画ＭＶ（ｘ）の領域を指定する。
この処理により、ユーザ端末５での表示状態は、例えば図１０Ａの状態から図１０Ｂの状態となる。

一方、ステップＳ４０２で表示動画数が領域分割態様を変更する数である例えば“６”“４”“２”“１”のいずれかとなる場合と判断したときは、商品動画サーバ２はステップＳ４１０に進み、まず表示対象の動画を特定する。例えば図１０Ｃの状態から図１０Ｄの状態に移行する場合であれば、表示対象の動画として、未だ不要操作されていない動画ＭＶ２，ＭＶ４，ＭＶ５，ＭＶ６，ＭＶ８，ＭＶ９を表示対象とする。
そしてステップＳ４１１で商品動画サーバ２は、表示対象の各動画について、その数に応じて解像度を調整した一覧用動画データを生成する。例えば図１０Ｃから図１０Ｄの状態に移行する場合、それまでは各動画ＭＶ１〜ＭＶ９のそれぞれを一覧動画２２の領域の１／９サイズに応じた解像度の一覧用動画データを使用していたところ、動画ＭＶ２，ＭＶ４，ＭＶ５，ＭＶ６，ＭＶ８，ＭＶ９の各一覧用動画データを、それぞれ一覧動画２２の領域の１／６サイズに応じた解像度に変換した一覧用動画データを生成する。
そしてステップＳ４１２で商品動画サーバ２は、生成した一覧用動画データを用いて領域分割態様を変更した一覧動画２２を提供する処理を行う。
例えば上記（手法１）の場合、表示対象の動画について生成した一覧用動画データを合成した合成済動画データを生成し、ステップＳ４０１で記憶した再生進行位置からユーザ端末５に送信する。
また上記（手法２）の場合、表示対象の動画について生成した一覧用動画データについて、それぞれステップＳ４０１で記憶した再生進行位置からユーザ端末５に送信する。
この処理により、ユーザ端末５での一覧動画２２は領域分割態様が変更された状態となる。

なお、ステップＳ４１１での解像度変換を行うこととしたが、商品動画サーバ２は、予め各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）についての各種の領域分割態様にあわせて解像度変換した一覧用動画データを生成し、例えば動画ＤＢ７に記憶しておいてもよい。
その場合、ステップＳ４１１の処理は、表示対象の各動画について、領域分割態様に合わせて解像度変換した一覧用動画データを動画ＤＢ７から取得する処理となる。

商品動画サーバ２は図１５ＡのステップＳ３４０では戻し操作を監視している。
ユーザ端末５から動画ＭＶ（ｘ）を対象とした戻し操作情報が送信されてきたことを検知した場合、商品動画サーバ２は図１５ＡのステップＳ３４０からＳ３４１に進む。ステップＳ３４１の処理を図１７に示している。
まず図１７のステップＳ５０１で商品動画サーバ２は、現在の一覧動画２２の再生進行位置を取得し、記憶する。
ステップＳ５０２で、商品動画サーバ２は今回の戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）について、戻し操作対応の一覧用動画データが既に生成されているか否かを確認する。戻し操作対応の一覧用動画データとは、例えば動画ＭＶ（ｘ）についての１倍速再生の動画データであって、かつ一部拡大一覧動画２２Ｂとして拡大表示された際の解像度の動画データとする。従って、過去に動画ＭＶ（ｘ）についての強調操作により一部拡大一覧動画２２Ｂの表示が行われたか、或いは動画ＭＶ（ｘ）の強調表示のための一覧用動画データが予め用意されていた場合、この時点で一覧用動画データの作成は不要である。
そこで、商品動画サーバ２は戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）について、戻し操作対応の一覧用動画データが既に生成されていればステップＳ５０４で例えば動画ＤＢ７から取得する。
戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）が生成済でなければ、商品動画サーバ２はステップＳ５０３で戻し操作対応の一覧用動画データを生成する。この場合、動画ＭＶ（ｘ）の１倍速の動画データ、つまり元の商品動画コンテンツとしての動画データについて解像度変換を行えば良い。

続いて商品動画サーバ２はステップＳ５０５で、戻し操作対象以外の各動画について一時停止画像を用意する。具体的には各動画について現在の再生進行位置におけるフレームを抽出し、表示サイズに合わせて解像度を調整すればよい。

ステップＳ５０５で商品動画サーバ２は、対象の動画ＭＶ（ｘ）を操作に応じた再生進行位置に戻した状態から動画とした一覧動画２２をユーザ端末５に提供する処理を行う。
例えば上記（手法１）の場合、戻し操作対象の動画について用意した戻し操作対応の一覧用動画データと、他の動画の静止画像データを合成した合成済動画データを生成し、戻し操作で指定された再生進行位置からユーザ端末５に送信する。
また上記（手法２）の場合、戻し操作対象の動画について用意した戻し操作対応の一覧用動画データを戻し操作で指定された再生進行位置からユーザ端末５に送信するとともに、他の動画の静止画像データをユーザ端末５に送信する。
この処理により、例えば図１２Ｂのような戻し操作に対応した一覧動画２２の表示がユーザ端末５において行われる。

戻し操作に応じて動画ＭＶ（ｘ）を再生している期間は、商品動画サーバ２はステップＳ５１０〜Ｓ５１３の監視処理を行う。
図１２Ｂのような戻し再生の途中でリターンボタン４５等による解除操作を検知した場合、商品動画サーバ２はステップＳ５１０からＳ５１５に進み、ステップＳ５０１で記憶した再生進行位置からの通常の一覧動画２２の提供を再開する。つまり図１２Ａの状態に戻して各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）を再生状態とする。

また商品動画サーバ２は、動画ＭＶ（ｘ）の戻し再生が進行して、ステップＳ５０１で記憶した再生進行位置に達したことを検知した場合も、ステップＳ５１５に進み、当該再生進行位置からの一覧動画２２の提供を再開する。

また商品動画サーバ２は、動画ＭＶ（ｘ）の戻し再生の途中でさらに戻し操作を検知した場合、ステップＳ５１２からＳ５０５に進み、その戻し操作で指定された再生進行位置からの動画ＭＶ（ｘ）の表示を実行させる。
また商品動画サーバ２は、動画ＭＶ（ｘ）の戻し再生の途中に進み操作を検知した場合、ステップＳ５１３からＳ５１４に進み、その進み操作で指定された再生進行位置からの動画ＭＶ（ｘ）の表示を実行させる。但し、この場合の進み操作はステップＳ５０１で記憶した再生進行位置を限度とする。もし進み操作で再生進行位置までの移行が指示された場合、商品動画サーバ２の処理は直後にステップＳ５１１からＳ５１５に進むことになり、通常の一覧動画２２の提供を再開する。

なお図１７では、図１２Ｂのような一部拡大一覧動画２２Ｂの形式で戻し再生が行われる例としたが、動画ＭＶ（ｘ）の戻し操作に応じて、動画ＭＶ（ｘ）の単独動画２２Ａを表示させて戻し再生を実行させることも考えられる。
その場合は、動画ＭＶ１の元々の動画データを用いて、操作に応じて再生進行位置からの動画データをユーザ端末５に送信すれば良い。また戻し再生中には、ステップＳ５１０〜Ｓ５１５と同様の処理が行われれば良い。

図１３に戻って、商品動画サーバ２はステップＳ１３０で遷移ボタン４４によるページ遷移操作や終了状態を監視している。
遷移ボタン４４の操作を検知した場合、ステップＳ１３１でその動画ＭＶ（ｘ）について設定されているリンク先情報をＥＣサーバ３に提供して、ページ遷移を実行させる。ユーザ端末５では商品の店舗ページや商品ページの遷移が行われる。
一覧動画２２の表示終了状態、例えばウェブページ２０の終了やブラウザの終了等を検知した場合は、ステップＳ１３１で終了処理を行う。

＜５．まとめ及び変形例＞
以上説明してきたように本実施の形態の商品動画サーバ２は、複数の商品動画コンテンツ（動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ））のそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成する（図７Ｂ参照）。そして生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画２２（図５参照）をユーザ端末５（外部端末）において表示させる処理（Ｓ１１１）を行う一覧動画処理部２ｂを備える。また商品動画サーバ２は、一覧動画２２が表示されているユーザ端末５による所定の操作情報を取得する操作情報取得部２ｃを備える。そして操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の商品動画コンテンツ（動画ＭＶ（ｘ））の強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画（図８（ｂ）、図８（ｃ）参照）が強調操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにする処理（Ｓ３１０、Ｓ３１１，Ｓ３１２）を行う。

まず、複数の商品動画コンテンツを領域分割して同時に提示する一覧動画２２をユーザ端末５で表示させることで、ユーザ端末５のユーザは多数の商品紹介の動画を同時に閲覧でき、動画によって興味のある商品を効率よく探すことができる。
そして、ユーザが或る商品に興味を持った場合、その動画ＭＶ（ｘ）に対して強調操作を行うことで、当該動画が単独動画２２Ａ又は一部拡大一覧動画２２Ｂとして強調して表示される。このためユーザにとっては、気になる商品については動画を詳しく視聴できる環境を提供できる。
従って以上により、視聴ユーザに対し、見栄えの良い複数動画を視聴可能とし、かつ動画によって効率よく複数の商品を紹介できつつ、ユーザが気に留めた商品については詳しく視聴できる環境を提供できる。これによりユーザにとって興味或る商品の選択や、商品内容の把握を効率化、容易化でき、電子商取引をより活性化できる。

また、再生時間長が均一化された一覧用動画データを用いて一覧動画２２が表示されるように処理するため、一覧動画２２の各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）は、同時に再生開始され、略同時に終了される。途中で一部の動画が終了してしまったり、終了した一部の動画を最初から繰り返したりするなどの状況を生じさせない。従って一覧動画自体としても見栄えがよいものとなる。
さらに元々の商品動画コンテンツの再生時間長が長い商品の動画のみが最後まで再生されるような状態にならず、各商品を公平に紹介できる一覧動画となる。商品によっては紹介動画に時間を要するもの、短い時間で済むものがあり、商品動画コンテンツの再生時間長は多様となるが、一覧上ではあくまで同時に終了することで、むやみに長い商品動画コンテンツの制作を抑制できることも考えられる。
さらにいえば、一覧用動画データとして再生時間長の均一化を行うことは、制作される商品動画コンテンツの再生時間長を、一覧表示の都合で固定値に規制する、ということをしないでよいものとできる。これにより商品毎にある程度自由な再生時間長で動画コンテンツ作成を促すこともできる。

なお、再生時間長の均一化とは、実施の形態では、各動画を基準タイムＴｒｅｆに略一致させることをいう。従って“均一化”とは、時・分・秒・フレームの単位で完全一致を必要とするものではない。各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）が一覧動画２２上で同時に再生開始された後、視聴者にとって同時に終了されたと感じられる再生時間長の範囲内とする略均一化のことを“均一化”といっている。従って各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）に１〜２秒程度の誤差があったとしても、それは均一化されたものといえる。
なお、再生時間長の均一化によって一覧動画２２上では、一部の動画は高速再生状態、一部の動画は低速再生状態とはなるが、あくまで商品紹介動画であり、しかもそれが一覧されるものであるため、それぞれの再生速度が多少異なることは、特に問題とはならない。
また商品紹介動画を対象とするため、一覧動画２２上で若干の再生速度が変化していても、ユーザに不都合を感じさせるものでもない。

また実施の形態の商品動画サーバ２は、操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の動画ＭＶ（ｘ）の強調表示を解除する解除操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、強調表示を解除した一覧動画２２が解除操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにする処理を行うようにしている（Ｓ３２０〜Ｓ３２３）
即ちユーザが強調操作により一旦強調させた動画について解除操作を行うことに応じて、強調表示がない状態の一覧動画の表示に戻す。これによって、ユーザは強調動画と通常の一覧動画を容易に選択しながら視聴することができ、商品選択を容易化できる。

また実施の形態の商品動画サーバ２は、操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の動画ＭＶ（ｘ）の表示を不要とする不要操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、不要操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の表示を中止した一覧動画２２（図１０，図１１参照）が不要操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにする処理を行うようにしている（Ｓ３３１、Ｓ４０１〜Ｓ４１２）。
一覧動画２２のうちで、ユーザが不要操作したものについては表示を中止することで、ユーザが興味をもつ商品の動画を絞り込んでいくことができる。つまりユーザは興味のない商品の動画の再生を中止させていくことで、気になる商品のみを残した一覧動画２２を視聴したり、それらを見やすい状態にすることができる。これによりユーザの商品選択を容易化できる。

またこの場合に、不要操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の表示を中止した一覧動画２２とは、不要操作対象の商品動画コンテンツを表示していた領域を動画非表示状態にした一覧動画２２とする（図１０Ｂ、図１０Ｃ等参照）。例えば無画像としたり、特定の再生中止のマーク・テキスト等のみの画像とするなどである。
そして一覧動画処理部２ｂは、一覧動画２２内で動画非表示状態とされた領域の数に応じて領域分割態様を変更した一覧動画２２（図１０Ｄ、図１０Ｅ等参照）がユーザ端末５において表示されるようにしている（Ｓ４１０〜Ｓ４１２）。
不要操作に応じて一覧動画２２上で再生している動画の数が少なくなっていくことに応じて、領域分割の態様を変化させていくことで、再生中の動画をより広い領域で表示することなどが可能となる。従ってユーザに、不要操作をしていない商品の動画を見やすくした状態を提供できる。

また実施の形態の商品動画サーバ２は、操作情報取得部２ｃが一覧動画２２内の特定の動画ＭＶ（ｘ）の再生位置を現在の再生位置より前に戻すことを指示する戻し操作情報を取得した場合、一覧動画処理部２ｂは、戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の再生進行位置を変更し、かつ戻し操作対象以外の動画を再生一時停止状態とした一覧動画２２が戻し操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにしている（Ｓ３４１、Ｓ５０１〜Ｓ５０５）。
一覧動画２２で表示される各動画は再生時間が均一化されているため、特定の動画の再生位置が戻される場合、同時に終了できなくなる。そこで特定の動画の再生進行位置を戻す場合には、他の動画を一時停止状態としておくことで、再生進行位置が動画毎にばらつくことを解消し、見栄えの良い一覧動画２２を維持できる。
また、戻し操作対象の動画は、ユーザが見直したいと特に思った動画である。従って戻し位置から見直している場合には、他の動画を停止させておくことで、ユーザに、戻し再生中の動画を注視できる状態とすることができる。
なお、ユーザが戻し操作を行った動画ＭＶ（ｘ）は、ユーザが興味を持った動画と推定される。そこで戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）を操作に応じて戻した再生進行位置から再生させる場合、その動画を強調表示することが望ましい。実施の形態では、一部拡大一覧動画２２Ｂ（図１２Ｂ参照）として戻し再生中の動画を強調表示している。これによりユーザにとって、動画内容を確認しやすくできる。

また一覧動画処理部２ｂは、戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の再生進行位置が、戻し操作対象以外の動画を再生一時停止されている再生進行位置に達した以降の一覧動画２２としては、戻し操作対象以外の商品動画コンテンツの再生が再開された状態の一覧動画２２が表示されるようにしている（Ｓ５１１，Ｓ５１５）。
戻し操作対象の動画ＭＶ（ｘ）の再生位置が、他の動画の一時停止位置に到達した場合、他の動画の再生を再開させることで、一覧動画２２で表示される各動画が同時に再生終了できるようにでき、戻し操作の影響によって各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）の再生進行位置が一覧動画２２上でずれないようにすることができる。
なお、この場合、図１２Ａのように通常の一覧動画２２に戻しても良いが、図１２Ｃのように一部拡大一覧動画２２Ｂを維持させてもよい。ユーザが戻し操作を行った動画ＭＶ（ｘ）はユーザが興味を持った動画と推定されるため、強調表示を継続することも適切と考えられる。

実施の形態の商品動画サーバ２では、一覧動画処理部２ｂは、強調操作対象の動画ＭＶ（ｘ）が強調表示される動画（単独動画２２Ａ又は一部拡大一覧動画２２Ｂ）を、強調操作対象の商品動画コンテンツが１倍速再生される動画としている（Ｓ２５２〜Ｓ２５３−ｎ，Ｓ２５４）。
ユーザが強調操作を行った動画ＭＶ（ｘ）は、ユーザが興味を持った商品の動画である。この動画は再生時間長の均一化処理により、一覧動画２２上では本来の再生速度よりスロー又は高速で再生されている場合がある。そこで強調表示させる場合は、その動画の本来の再生速度（１倍速）で再生させるようにし、ユーザに本来の動画が視聴されるようにする。これによってユーザに商品内容を最も適切な再生状態で紹介する動画を提供できる。

また実施の形態では、強調操作対象の動画ＭＶ（ｘ）を強調表示する動画とは、強調操作対象の動画ＭＶ（ｘ）が一覧動画内の他の動画より大きいサイズで表示される一部拡大一覧動画２２Ｂとする例を示した。
強調表示としては、例えば一覧ではなく、単独動画２２Ａとすることが考えられるが、一部拡大一覧動画２２Ｂとして一覧状態を維持しても良い。これによりユーザが他の動画についても注意を払える状態を維持できる。
一方、強調操作の動画を注視させたいことを考慮すれば、単独動画２２Ａとすることが好適である。
強調操作の際に、一部拡大一覧動画２２Ｂとするか、単独動画２２Ａとするかを、ユーザが任意に選択できるようにすることも考えられる。

本発明の構成や処理は実施の形態の例に限られず多様な変形例が考えられる。
強調表示の例としては、一部拡大一覧動画２２Ｂ、単独動画２２Ａ以外も想定される。例えば領域分割を変更せず、例えば通常の一覧動画２２と同じ９分割の状態のままで、強調操作対象の動画をハイライト表示、高輝度表示、カラー表示とし、他の動画を低輝度表示、モノクロ表示などとすることも考えられる。また強調操作対象の動画の周囲に枠を付加した表示も考えられる。即ち、特定の動画が他の動画よりも目立つようにする態様であればよい。

特定の動画ＭＶ（x)に対する進み操作を可能としても良い。但しその際に、一覧動画２２又は一部拡大一覧動画２２Ｂとする場合は、特定の動画ＭＶ（ｘ）以外の動画も、動画ＭＶ（ｘ）と同様に再生進行位置を進ませることが望ましい。その意味で、特定の動画ＭＶ（x）に対する進み操作は、進行バー２４を用いた進み操作と同じように、全動画の再生進行位置を進めるものとする。
但し、進行バー２４を用いた全体の進み操作の場合は、例えば、強調表示を行わない通常の一覧動画２２のままで各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）の再生進行位置を進め、一方、特定の動画ＭＶ（x）の進み操作の場合は、動画ＭＶ（x）を強調した一部拡大一覧動画２２Ｂとした状態で、各動画ＭＶ１〜ＭＶ（ｎ）の再生進行位置を進めるというように違いを持たせることも考えられる。

また本発明の一覧動画については、商品（サービスも含む）についての紹介や広告としての商品動画コンテンツを対象としたが、他の種類の動画コンテンツにも適用可能である。
但し、商品動画コンテンツは、再生時間長が比較的短く、また、各動画間に極端な再生時間長の差がないことが想定されるため、本発明で実現する一覧動画が、各動画が見やすい一覧となりやすい。

＜６．プログラム及び記憶媒体＞
実施の形態のプログラムは、商品動画サーバ２における一覧動画処理部２ｂや操作情報取得部２ｃの処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
実施の形態のプログラムは、複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画２２をユーザ端末５（外部端末）において表示させる処理を行う一覧動画処理手順と、一覧動画２２が表示されているユーザ端末５による所定の操作情報を取得する操作情報取得手順と、操作情報取得手順で一覧動画２２内の特定の商品動画コンテンツＭＶ（ｘ）の強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合に、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画（単独動画２２Ａ、一部拡大一覧動画２２Ｂ等）が強調操作情報の送信元のユーザ端末５において表示されるようにする処理を行う強調動画処理手順と、を情報処理装置に実行させるプログラムである。

このようなプログラムにより、上述した商品動画サーバ２としての情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。

１ ネットワーク、２ 商品動画サーバ、２ｂ 一覧動画処理部、２ｃ 操作情報取得部、３ ＥＣサーバ、５ ユーザ端末、７ 動画ＤＢ、２２ 一覧動画、２２Ａ 単独動画、２２Ｂ 一部拡大一覧動画

Claims (11)

1. 複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理部と、
   一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得部と、
   を備え、
   前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う
   情報処理装置。
2. 前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を解除する解除操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、商品動画コンテンツの強調表示を解除した一覧動画が前記解除操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの表示を不要とする不要操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、不要操作対象の商品動画コンテンツの表示を中止した一覧動画が前記不要操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う
   請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
4. 不要操作対象の商品動画コンテンツの表示を中止した一覧動画とは、不要操作対象の商品動画コンテンツを表示していた領域を動画非表示状態にした一覧動画であり、
   前記一覧動画処理部は、一覧動画内で動画非表示状態とされた領域の数に応じて領域分割態様を変更した一覧動画が外部端末において表示されるようにする処理を行う
   請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記操作情報取得部が一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの再生位置を現在の再生位置より前に戻すことを指示する戻し操作情報を取得した場合、前記一覧動画処理部は、戻し操作対象の商品動画コンテンツの再生進行位置を変更し、かつ戻し操作対象以外の商品動画コンテンツを再生一時停止状態とした一覧動画が前記戻し操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う
   請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
6. 前記一覧動画処理部は、戻し操作対象の商品動画コンテンツの再生進行位置が、戻し操作対象以外の商品動画コンテンツを再生一時停止されている再生進行位置に達した以降の一覧動画としては、戻し操作対象以外の商品動画コンテンツの再生が再開された状態の一覧動画が表示されるようにする処理を行う
   請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記一覧動画処理部は、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示される動画を、強調操作対象の商品動画コンテンツが１倍速再生される動画とする
   請求項１に記載の情報処理装置。
8. 強調操作対象の商品動画コンテンツを強調表示する動画とは、強調操作対象の商品動画コンテンツが一覧動画内の他の商品動画コンテンツより大きいサイズで表示される一覧動画である
   請求項１又は請求項７に記載の情報処理装置。
9. 情報処理装置が実行する情報処理方法として、
   複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理ステップと、
   一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
   前記操作情報取得ステップで一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合に、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う強調動画処理ステップと、
   を有する情報処理方法。
10. 複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理手順と、
    一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得手順と、
    前記操作情報取得手順で一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合に、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う強調動画処理手順と、
    を情報処理装置に実行させるプログラム。
11. 複数の商品動画コンテンツのそれぞれについて、再生時間長が均一化されたうえで領域分割して同時表示させるための一覧用動画データを生成し、生成した複数の一覧用動画データに基づく商品動画コンテンツの一覧動画を外部端末において表示させる処理を行う一覧動画処理手順と、
    一覧動画が表示されている外部端末による所定の操作情報を取得する操作情報取得手順と、
    前記操作情報取得手順で一覧動画内の特定の商品動画コンテンツの強調表示を指示する強調操作情報を取得した場合に、強調操作対象の商品動画コンテンツが強調表示された動画が前記強調操作情報の送信元の外部端末において表示されるようにする処理を行う強調動画処理手順と、
    を情報処理装置に実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。

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