JP5783661B2

JP5783661B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP5783661B2
Application number: JP2011188594A
Authority: JP
Inventors: 慎太朗高尾
Original assignee: ケル株式会社
Priority date: 2011-08-31
Filing date: 2011-08-31
Publication date: 2015-09-24
Anticipated expiration: 2031-08-31
Also published as: JP2013051132A

Description

本発明は、基板に表面実装されて基板と他の機器等とを電気接続するためのコネクタに関する。

このようなコネクタとして、一般的にワイヤー・トゥ・ボード・コネクタ（ＷｉｒｅｔｏＢｏａｒｄＣｏｎｎｅｃｔｏｒ）と称されるケーブルと基板とを電気接続するためのコネクタがある。このコネクタには、基板側コンタクトを有した基板側ハウジングを基板に表面実装しておき、この基板側ハウジングに対して、ケーブル側コンタクトを有したケーブル側ハウジングを着脱可能に嵌合させて、ケーブルと基板とを電気接続するタイプのものが存在する（例えば、特許文献１を参照）。

特許文献１に開示されたコネクタにおいては、基板上の信号端子と基板側コンタクトとが表面実装されて接合され、この接合により基板側ハウジングが基板に固定される。特に嵌合されたケーブル側ハウジングが基板側ハウジングから抜去される際、基板側ハウジングには基板から引き離される方向に比較的大きな外力が作用する場合がある。そこで特許文献１においては、このような場合であっても、基板から基板側ハウジング基板が外れないように補強用としての固定金具が、基板側コンタクトとは別に用いられている。この固定金具を基板上に形成された固定用端子に表面実装することで、基板側コンタクトと信号端子との接合力に固定金具と固定用端子との接合力が加わり、基板側ハウジングが一層強固に基板に固定される。

特許第４３２８７０９号公報

しかしながら、特許文献１のように基板側コンタクトとは別に固定金具を用いた構成においては、固定金具を製造するための製造設備および基板側ハウジングに固定金具を取り付ける組立工程が追加的に必要となり、その分だけ製造コストが増大するという課題があった。また、特許文献１の構成では、基板側ハウジングに固定金具を取り付ける部分を確保する必要があるため、固定金具の分だけ基板側ハウジングが大型化するという課題もあった。さらには、特許文献１の構成では、基板側コンタクトと固定金具とが別部品のため、これらを基板側ハウジングに取り付ける際に、基板側ハウジングからの突出量を揃えるように取り付けること（位置合わせ）が難しいという課題もあった。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、基板側ハウジングを大型化させることなく且つ製造コストを抑えつつ、基板に強固に固定できるコネクタを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係るコネクタ（例えば、実施形態における基板側コネクタ１）は、基板上に取り付けられるハウジング（例えば、実施形態における基板側ハウジング１０）と、前記ハウジングに設けられて前記基板上の信号端子（例えば、実施形態における後側信号端子８、前側信号端子９）に表面実装されるコンタクト（例えば、実施形態における基板側コンタクト３０）とを備えて構成され、相手側コンタクト（例えば、実施形態におけるケーブル側コンタクト７０）を備える相手側ハウジング（例えば、実施形態におけるケーブル側ハウジング５０）が前記ハウジングに嵌合されることで前記コンタクトと前記相手側コンタクトとが接触して電気接続されるコネクタであって、前記ハウジングは、前記基板に沿う前後方向における後方および前記基板に直交する上下方向における上方に開放されて嵌合された前記相手側ハウジングを受容するハウジング受容部を備え、前記コンタクトは、平板状に形成されており、前記コンタクトは、前記ハウジング受容部内の前部側に位置して、前記ハウジング受容部内に前記相手側ハウジングが受容されたときに前記相手側コンタクトと接触して電気接続される接続部（例えば、実施形態における前側基部３１）と、前記接続部の下部に繋がって下方に延びて前記ハウジングの前端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の信号端子に表面実装される第１の接合部と、前記接続部の下部に繋がって前記ハウジング受容部の下方を後方に延び、前記ハウジングの後端部近傍まで延在する延在部と、前記延在部の後端部近傍の下部に繋がって前記ハウジングの後端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の信号端子に表面実装される第２の接合部とを備えたことを特徴とする。

上述のコネクタにおいて、前記相手側ハウジングは、ケーブルの信号線と電気接続される前記相手側コンタクトを備えて構成され、前記ケーブルは、前記相手側ハウジングが前記ハウジング受容部に受容されたときに、前記前後方向に延びて前記相手側ハウジングに取り付けられ、前記コンタクトは、前記前後方向に延びて前記ハウジングに設けられて前端部近傍に前記第１の接合部を備えるとともに後端部近傍に前記第２の接合部を備えたことが好ましい。
また、上述のコネクタにおいて、前記ハウジングは、絶縁性樹脂材料により構成され、前記コンタクトとインサートモールド成型により一体化成型されることが好ましい。

本発明に係るコネクタにおいては、ハウジングに設けられたコンタクトが基板上の信号端子に表面実装される複数の接合部を備えて構成される。そのため、例えば１ヶ所のみの接合部が形成されたコンタクトをハウジングに備えた構成のコネクタと比較して、複数の接合部のそれぞれが基板に接合されるので、固定金具を用いることなくコンタクトと基板との接合によりハウジングを基板に十分強固に固定可能になる。よって、固定金具が不要となることに伴ってハウジングを大型化させることなく且つ製造コストを抑えながらも、ハウジングを基板に強固に固定できる。また、各コンタクトに複数の接合部が形成されているので、例えば基板側コンタクトと固定金具とが別部品の構成と比較して、基板側ハウジングに対する接合部同士の突出量を揃える調整が容易となる。

上述のコネクタにおいて、コンタクトはケーブルの延びる方向の両端部近傍に接合部を備えたことが好ましい。このように、ケーブルが接続された相手側ハウジングが抜去される場合、ハウジングにおいては特にケーブルの延びる方向の端部に外力が作用しやすい。そこで、コンタクトにおけるケーブルが延びる方向の両端部近傍に接合部を設けることで、この外力に効果的に抗することが可能になり、相手側ハウジングが抜去されときにおいても、基板からハウジングが外れないように保持することができる。

（ａ）および（ｂ）は、本発明を適用した基板側コネクタに、ケーブル側コネクタが嵌合された状態を示す斜視図である。基板側コネクタにケーブル側コネクタが嵌合される前の状態を示す斜視図である。基板側コネクタにケーブル側コネクタが嵌合される前の状態を示す斜視図である。基板側ハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は底面図をそれぞれ示す。（ａ）は図４中のＶ（ａ）−Ｖ（ａ）部分の断面図を、（ｂ）は図４中のＶ（ｂ）−Ｖ（ｂ）部分の断面図を、（ｃ）は図４中のＶ（ｃ）−Ｖ（ｃ）部分の断面図をそれぞれ示す。基板側コンタクトを示す図であって、（ａ）は側面図を、（ｂ）は正面図をそれぞれ示す。ケーブル側ハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は底面図を、（ｃ）は背面図を、（ｄ）は正面図をそれぞれ示す。図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ部分の断面図を示す。ケーブル側コンタクトを示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は正面図をそれぞれ示す。

以下、図面を参照ながら、本発明の実施形態について説明する。説明の便宜上、各図面に示す矢印方向を前後、左右および上下と定義して説明を行う。本実施形態においては、ワイヤー・トゥ・ボード・コネクタを構成する一対の基板側コネクタ１およびケーブル側コネクタ２のうち、基板７に表面実装される基板側コネクタ１に本発明を適用した例について説明する。まず、基板側コネクタ１およびケーブル側コネクタ２の構成について説明する。

基板側コネクタ１は、図１〜３に示すように、基板側ハウジング１０と、基板側コンタクト３０とから構成される。

基板側ハウジング１０は、絶縁性樹脂材料を用いて形成されており、図２および図４に示すように、略矩形平板状に形成された底部１１Ｂと、底部１１Ｂの前端部から上方に向けて立設された前壁部１１Ｆと、底部１１Ｂの左端部から上方に向けて立設された左壁部１１Ｌと、底部１１Ｂの右端部から上方に向けて立設された右壁部１１Ｒとから構成される。基板側ハウジング１０の内部には、これら底部１１Ｂ、前壁部１１Ｆ、左壁部１１Ｌおよび右壁部１１Ｒによって囲まれて上方および後方に向けて開口されたハウジング受容部１２が形成される。このハウジング受容部１２は、後述するケーブル側ハウジング５０を上方から受容可能に構成されている。

左壁部１１Ｌおよび右壁部１１Ｒの左右内面の前側部分には、左右内側に向けて突出して左右に弾性変形可能な左右一対の前側ロック部１３が形成され、左壁部１１Ｌおよび右壁部１１Ｒの左右内面の後側部分には、左右内側に向けて突出して左右に弾性変形可能な左右一対の後側ロック部１４が形成されている。前壁部１１Ｆの後面における左壁部１１Ｌ側にずれた位置に、前方に向けて凹んで上下に延びた誤挿入防止凹部１５が形成されている。なお、左右一対の前側ロック部１３間の左右間隔Ａと、左右一対の後側ロック部１４間の左右間隔Ａとは略同一に構成されている（図５（ａ）および（ｂ）参照）。

基板側コンタクト３０は、導電性を有した金属薄板を打ち抜き加工等することで製造され、図６（ａ）に示すように、前側に位置して略矩形平板状に形成された前側基部３１と、この前側基部３１の後側下部が後方に延びて形成された後側基部３５とを主体に構成される。前側基部３１の後側上部には、断面視略台形の導入部３２が形成されている（図６（ｂ）参照）。前側基部３１の前端下部には、下方に突出した前側接合部３３が形成されている。前側基部３１の中央下部には、上方に向けて凹んだ前側インサート用凹部３４が形成されている。後側基部３５の前側上部には、下方に向けて凹んだ中央インサート用凹部３６が形成されている。後側基部３５の後側下部には、上方に向けて凹んだ後側インサート用凹部３７が形成されている。後側基部３５の後端下部には、下方に突出した後側接合部３８が形成されている。

ケーブル側コネクタ２は、図１〜３に示すように、ケーブル側ハウジング５０と、ケーブル側コンタクト７０とから構成される。

ケーブル側ハウジング５０は、絶縁性樹脂材料を用いて略直方体に形成されており、図２および図７に示すように、略矩形平板状に形成された底部５１Ｂと、底部５１Ｂの前端部から上方に向けて立設された前壁部５１Ｆと、底部５１Ｂの左端部から上方に向けて立設された左壁部５１Ｌと、底部５１Ｂの右端部から上方に向けて立設された右壁部５１Ｒと、略矩形平板状に形成されて前壁部５１Ｆ、左壁部５１Ｌおよび右壁部５１Ｒの上端部を繋ぐ上壁部５１Ｔとから構成される。

左壁部５１Ｌおよび右壁部５１Ｒの左右外面の前側部分には、左右外側に向けて突出した左右一対の前側ロック部５３が形成され、左壁部５１Ｌおよび右壁部５１Ｒの左右外面の後側部分には、左右外側に向けて突出した左右一対の後側ロック部５４が形成されている。前壁部５１Ｆの前面における左壁部５１Ｌ側にずれた位置に、前方に向けて突出した誤挿入防止突起５５が形成されている。ここで、左右一対の前側ロック部５３間の左右幅Ｂよりも、左右一対の後側ロック部５４間の左右幅Ｃの方が僅かに大きくなるように構成されている（図７（ｂ）参照）。

このケーブル側ハウジング５０の内部には、ケーブル９０の本数に対応させて前後に貫通したコンタクト挿入部５２が形成されている。上壁部５１Ｔの前後方向における略中央部分には、各コンタクト挿入部５２に連通する係止孔５２ａが開口形成され（図２および図８参照）、底部５１Ｂにおける前端部分には各コンタクト挿入部５２に連通するコンタクト受容部５６が開口形成されている。また、図７（ａ）および図８に示すように、上壁部５１Ｔにおけるコンタクト挿入部５２に対応する部分には、略台形に形成されて上下に弾性変形可能な揺動片５２ｂが設けられている。

ケーブル側コンタクト７０は、導電性を有した金属薄板を打ち抜きおよび曲げ加工等することで製造され、図９に示すように、前後に延びる略平板状に形成された基部７１と、基部７１の後側左右端部が斜め上方に折曲された被覆保持部７２と、基部７１の中央左右端部が斜め上方に折曲された信号線保持部７３と、基部７１の前側左右端部が基部７１に対してほぼ直角に折曲されたコンタクト挟持部７４と、コンタクト挟持部７４の左右内側に突出して形成された接続部７４ａとを有して構成される。また、基部７１には、下方に突出した係止部７１ａが形成されている。なお、このケーブル側コンタクト７０と電気接続されるケーブル９０は、信号伝達用の信号線（図示せず）の周囲が絶縁被覆（図示せず）で囲まれて形成される。

次に、基板側コネクタ１の組立構成について説明する。

絶縁性樹脂材料を用いて射出成形手段により基板側ハウジング１０を成形する際に、基板側コンタクト３０が一体的にインサート成形されて基板側コネクタ１が構成される。こうして基板側コネクタ１が構成されることで、基板側コンタクト３０の前側接合部３３および後側接合部３８が基部１１の下方に突出されるとともに、前側基部３１（導入部３２）がハウジング受容部１２内に位置した状態で、基板側コンタクト３０が基板側ハウジング１０に固定される。

このように、インサート成形により基板側コネクタ１が構成されるため、例えば基板側ハウジング１０に基板側コンタクト３０を圧入して基板側コネクタ１を構成する場合と比較して、基板側ハウジング１０と基板側コンタクト３０との間に隙間が形成されず、且つ基部１１を構成する前壁部に前後に貫通する孔も形成されない。そのため、基板側コネクタ１を基板７に表面実装した後、基板側コネクタ１の周囲に封止剤を塗布するような使用形態においても、基板側ハウジング１０の内側（ハウジング受容部１２）に封止剤が侵入することがない。また、基板側ハウジング１０と基板側コンタクト３０との間に隙間がないので、基板側コネクタ１を基板７に表面実装する際にフラックスが前側基部３１に到達することが防止され、フラックスの付着による接触不良等の発生を低減できる。

さらに、図５（ｃ）に示すように、インサート成形により基板側コンタクト３０の前側インサート用凹部３４、中央インサート用凹部３６および後側インサート用凹部３７に樹脂が入り込んで、基板側コンタクト３０が基板側ハウジング１０に固定される。そのため、基板側ハウジング１０に基板側コンタクト３０を圧入する場合と比較して、基板側コンタクト３０が基部１１に強固に固定される。

上述のようにして構成された基板側コネクタ１は、図２に示すように基板７に表面実装される。このとき、基板７上には、前側接合部３３に対応させた前側信号端子９と、後側接合部３８に対応させた後側信号端子８とが露出して形成されており、前側接合部３３が前側信号端子９に接合されるとともに後側接合部３８が後側信号端子８に接合される。このように、各基板側コンタクト３０において前側接合部３３および後側接合部３８の２箇所が基板７に接合されるので、例えば固定金具を用いることなく基板７に対する基板側コネクタ１の取付強度を確保できる。

次に、ケーブル側コネクタ２の組立構成について説明する。

まず、ケーブル９０の端部の被覆が除去されて信号線が露出され、この部分にケーブル側コンタクト７０が取り付けられる。具体的には、ケーブル側コンタクト７０の基部７１上にケーブル９０の端部が載置され、その状態で被覆保持部７２が左右内側に折曲されることで被覆保持部７２によりケーブル９０の被覆が保持され、且つ信号線保持部７３が左右内側に折曲されることで信号線保持部７３によりケーブル９０の信号線が保持される。このようにして、ケーブル側コンタクト７０がケーブル９０に取り付けられて電気接続される。

続いて、端部にケーブル側コンタクト７０が取り付けられたケーブル９０を、ケーブル側ハウジング５０に取り付ける。このとき、係止部７１ａが上側に位置する向きで、ケーブル側コンタクト７０をケーブル側ハウジング５０のコンタクト挿入部５２に後方から挿入する。そうすることで、係止部７１ａにより揺動片５２ｂが弾性的に上方に押し上げられた状態で、ケーブル側コンタクト７０がコンタクト挿入部５２内に挿入される。係止部７１ａが係止孔５２ａの位置に到達すると、揺動片５２ｂが下方に弾性変形して元の状態に戻り（図８参照）、係止部７１ａが係止孔５２ａ内に入り込んで前後方向に係止される。このようにして、ケーブル側コンタクト７０のコンタクト挟持部７４および接続部７４ａが、コンタクト受容部５６を介して下方に露出された状態となる。

次に、基板７に表面実装された基板側コネクタ１にケーブル側コネクタ２を嵌合させるときの作用について説明する。

図２および図３に示すように、ケーブル側コネクタ２を基板側コネクタ１の上方から嵌合させて、ケーブル側ハウジング５０を基板側ハウジング１０のハウジング受容部１２内に受容させる。このとき、ケーブル側ハウジング５０の前側ロック部５３により基板側ハウジング１０の前側ロック部１３が左右外側に押圧されて弾性変形することで、前側ロック部５３が前側ロック部１３を乗り越えて前側ロック部５３の下側に達し、前側ロック部１３に前側ロック部５３が係合される。同様に、ケーブル側ハウジング５０の後側ロック部５４により基板側ハウジング１０の後側ロック部１４が左右外側に押圧されて弾性変形することで、後側ロック部５４が後側ロック部１４を乗り越えて後側ロック部５４の下側に達し、後側ロック部１４に後側ロック部５４が係合される。このようにして、基板側コネクタ１に対してケーブル側ハウジング５０が上方に抜けないように保持される。

また、ケーブル側ハウジング５０が、図２および図３に示す向きにおいては、基板側コネクタ１にケーブル側コネクタ２を嵌合させる際に、誤挿入防止突起５５が前壁部１１Ｆに干渉することなくそのまま誤挿入防止凹部１５に受容される。一方、図２および図３に示す向きに対して上下が逆となるように反転された向きでは、誤挿入防止突起５５が前壁部１１Ｆに干渉するので、このような誤った向きでの嵌合を確実に防止できる。

上述のようにして、ケーブル側ハウジング５０が基板側ハウジング１０のハウジング受容部１２内に受容されると、基板側コンタクト３０の前側基部３１がケーブル側コンタクト７０のコンタクト挟持部７４により左右から挟持されるとともに、前側基部３１の左右側面に接続部７４ａが押し付けられる。このとき、前側基部３１の後側上部に導入部３２が形成されているので、接続部７４ａが前側基部３１の上端部に引っ掛かることなくスムーズに挟持される。このようにして、前側基部３１の左右側面に接続部７４ａが押し付けられることで、基板側コンタクト３０およびケーブル側コンタクト７０を介して、ケーブル９０（ケーブル９０の信号線）と基板７上の信号端子８，９とが電気接続される。

次に、基板７に表面実装された基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２を抜去させるときに作用について説明する。

例えば基板側コネクタ１およびケーブル側コネクタ２が、直接指で掴むことが困難な程度に小型に構成されている場合には、ケーブル９０を掴んで上方に引き上げることで、基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２を抜去させる。そうすることで、後側ロック部５４と後側ロック部１４との係合が解除された後で、前側ロック部５３と前側ロック部１３との係合が解除されて、基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２が抜去される。このとき、上述したように、後側ロック部５４間の左右幅Ｃよりも前側ロック部５３間の左右幅Ｂの方が小さくなるように構成されているので、後側ロック部５４と比較して前側ロック部５３の方が簡単に解除できるようになっている。そのため、ケーブル側コネクタ２の後部（後側ロック部５４近傍）がハウジング受容部１２内から上方に抜け、一方で、ケーブル側コネクタ２の前部（前側ロック部５３近傍）がハウジング受容部１２内に位置した状態から、比較的簡単に前側ロック部５３と前側ロック部１３との係合を解除してケーブル側コネクタ２を抜去することができる。

後側ロック部５４と後側ロック部１４との係合の解除については、前側ロック部５３と前側ロック部１３との係合の解除に要する力よりも大きな力が必要なので、例えば不意にケーブル９０に外力が作用した場合であっても、基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２が簡単に抜去されることを防止できる。

以上の説明から分かるように、基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２を抜去するとき、特に底部１１Ｂの後側部分に基板７から基板側コネクタ１を引き離そうとする外力が作用しやすい。そこで、本発明を適用した基板側コネクタ１においては、基板側コンタクト３０が前側接合部３３に加えて後側接合部３８においても（ケーブル９０の延在方向両端部において）基板７と接合される構成となっている。そのため、固定金具を用いることなく基板７から基板側コネクタ１を引き離そうとする外力に抗して、基板側コネクタ１を基板７に保持することができる。

このように、固定金具を用いることなく基板７から基板側コネクタ１が外れないように保持できるので、固定金具を用いる構成と比較して製造コストを低減できるとともに、固定金具をハウジングに取り付ける工程も不要となり、工数を減らすことで作業効率を向上させることも低減できる。また、固定金具を用いる場合と比較して、基板側ハウジング１０に固定金具を取り付ける部分を設ける必要がなく、その分だけ基板側ハウジング１０を小型化することが可能になる。また、従来の基板側コンタクトとは別に固定金具を用いる構成の場合、基板側ハウジングに対する接合部同士の突出量を揃えるためには、基板側ハウジングに対して基板側コンタクトの取付位置と固定金具の取付位置とを個別に調整しなければならず、この調整が難しかった。これに対し基板側コネクタ１においては、各基板側コンタクト３０に複数の接合部３３，３８が形成されているので、基板側ハウジング１０に対する基板側コンタクト３０の取付位置を調整するだけで、基板側ハウジング１０に対する接合部３３，３８の突出量を比較的容易に調整できる。

上述したケーブル側ハウジング５０の別形態として、例えば図７（ａ）および図７（ｄ）に２点鎖線で示すように、左壁部５１Ｌおよび右壁部５１Ｒの左右外面に左右側方に突出する引っ掛け用突起５９を設ける構成も可能である。こうすることで、ケーブル側コネクタ２を抜去する際にケーブル９０を掴んで上方に引き上げる代わりに、基板側コネクタ１の左右に突出したこの引っ掛け用突起５９に爪や指を引っ掛けてケーブル側コネクタ２を抜去することが可能になる。このため、ケーブル９０とケーブル側コンタクト７０との接続部分に作用する外力を抑えることが可能になり、ケーブル側コンタクト７０とケーブル９０との間での接続不良を低減できる。この引っ掛け用突起５９を設ける構成は、基板側コネクタ１およびケーブル側ハウジング５０自体が小さく構成されて、ケーブル９０以外に掴む部分がないような場合に特に有効である。

さらに、ケーブル側ハウジング５０の別形態として、例えば図７（ａ）および図７（ｄ）に２点鎖線で示すように、上壁部５１Ｔの後端部から後方に突出する庇部５８を設ける構成も可能である。こうすることで、ケーブル９０を掴んで上方に引き上げてケーブル側コネクタ２を抜去する際に、ケーブル９０とケーブル側コンタクト７０との接続部分に作用する外力を低減でき、ケーブル側コンタクト７０とケーブル９０との間での接続不良を低減できる。なお、この庇部５８の左右端部に、左右外側に突出させた引っ掛け用突起５９を設ける構成も可能である。

上述の実施形態において、４つのケーブル９０を基板７に電気接続させる基板側コネクタ１を例示して説明したが、本発明はこの構成に限定して適用されるものではない。例えば１つのケーブル９０を基板７に電気接続する基板側コネクタや、２つ以上のケーブル９０を基板７に電気接続させる基板側コネクタにも本発明を適用可能である。

上述の実施形態では、基板側コンタクト３０の前後両端部近傍に接合部３３，３８を設けた構成を例示して説明したが、本発明はこの構成に限定して解釈されるものではない。例えば、接合部３３，３８の間に１つまたは複数の接合部を追加して設ける構成も可能である。このように接合部を追加して設けることで、基板側コネクタ１を基板７に一層強固に固定できる。また、基板側ハウジングの形状等に応じて、基板側コンタクト３０における接合部を設ける位置は任意に変更可能である。例えば２つの接合部のうち一方を基板側コンタクト３０の後端部近傍に設け、他方を前後方向における中央近傍に設ける構成も可能である。

また、上述の実施形態において、ワイヤー・トゥ・ボード・コネクタを構成する一対のコネクタのうちの基板７に表面実装される基板側コネクタ１に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定して適用されるものではない。例えば、基板と基板とを電気接続するいわゆるボード・トゥ・ボード・コネクタを構成する一対のコネクタの一方または両方に、本発明を適用することも可能である。

１基板側コネクタ（コネクタ）
７基板
８後側信号端子（信号端子）
９前側信号端子（信号端子）
１０基板側ハウジング（ハウジング）
１２ハウジング受容部
３０基板側コンタクト（コンタクト）
３１前側基部（接続部）
３３前側接合部（接合部）
３８後側接合部（接合部）
５０ケーブル側ハウジング（相手側ハウジング）
７０ケーブル側コンタクト（相手側コンタクト）
９０ケーブル

Claims

基板上に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに設けられて前記基板上の信号端子に表面実装されるコンタクトとを備えて構成され、相手側コンタクトを備える相手側ハウジングが前記ハウジングに嵌合されることで前記コンタクトと前記相手側コンタクトとが接触して電気接続されるコネクタであって、
前記ハウジングは、前記基板に沿う前後方向における後方および前記基板に直交する上下方向における上方に開放されて嵌合された前記相手側ハウジングを受容するハウジング受容部を備え、
前記コンタクトは、平板状に形成されており、
前記コンタクトは、
前記ハウジング受容部内の前部側に位置して、前記ハウジング受容部内に前記相手側ハウジングが受容されたときに前記相手側コンタクトと接触して電気接続される接続部と、
前記接続部の下部に繋がって下方に延びて前記ハウジングの前端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の信号端子に表面実装される第１の接合部と、
前記接続部の下部に繋がって前記ハウジング受容部の下方を後方に延び、前記ハウジングの後端部近傍まで延在する延在部と、
前記延在部の後端部近傍の下部に繋がって前記ハウジングの後端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の信号端子に表面実装される第２の接合部とを備えたことを特徴とするコネクタ。
前記相手側ハウジングは、ケーブルの信号線と電気接続される前記相手側コンタクトを備えて構成され、
前記ケーブルは、前記相手側ハウジングが前記ハウジング受容部に受容されたときに、前記前後方向に延びて前記相手側ハウジングに取り付けられ、
前記コンタクトは、前記前後方向に延びて前記ハウジングに設けられて前端部近傍に前記第１の接合部を備えるとともに後端部近傍に前記第２の接合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
前記ハウジングは、絶縁性樹脂材料により構成され、前記コンタクトとインサートモールド成型により一体化成型されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のコネクタ。