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JP5781221B2 - 熱交換素子及び空気調和装置 - Google Patents

熱交換素子及び空気調和装置 Download PDF

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JP5781221B2
JP5781221B2 JP2014510972A JP2014510972A JP5781221B2 JP 5781221 B2 JP5781221 B2 JP 5781221B2 JP 2014510972 A JP2014510972 A JP 2014510972A JP 2014510972 A JP2014510972 A JP 2014510972A JP 5781221 B2 JP5781221 B2 JP 5781221B2
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Description

本発明は、室外から室内への給気と、室内から室外への排気とを同時に行う空気調和装置において、流体間での熱や湿度の交換を行う積層構造の熱交換素子に関するものである。
近年、暖房及び冷房等の空調機器が発達かつ普及し、空気調和装置を用いた居住区域が拡大するにつれて、換気において温度及び湿度が回収できる空気調和装置用の全熱交換器に対する重要性も高まっている。こうした全熱交換器には熱交換する要素部品として熱交換素子が搭載されている。この熱交換素子は、使用時に屋外から屋内に吸込まれる新鮮な外気と屋内から屋外へ排気される汚れた空気とが混合することなく、顕熱と同時に潜熱も熱交換できるものであり、全熱交換率が高いことが求められている。さらに、換気を行うために気流を流通させる送風装置(ファン、ブロワなど)の消費電力を抑え、全熱交換器の運転音を低く抑えるために、各気流が流通する際の通風抵抗が低いことも求められている。
従来の熱交換素子は気体の遮蔽性、伝熱性及び透湿性を有する仕切部材を断面が波形状の間隔保持部材で挟み、所定の間隔をおいて複数層に重ね合わせた構造が採用されていた。例えば、仕切部材は方形の平板で、間隔保持部材は三角形断面の波形を成形した波形板となっており、間隔保持部材を仕切部材の間にその波形の方向を一枚ごとに90度反転させて交互に積層し、一次気流と二次気流を通す二方向の流体通路を各層間に一層おきに構成しているものがある(特許文献1)。また、間隔保持部材として波形板の代わりに樹脂成形品を使用し仕切部材と樹脂を一体成形することで、熱交換素子形状の自由度が上がり、全熱交換効率の向上や圧力損失の低減をしたものがある。(特許文献2)
特公昭47−19990号公報 特開2003−287387号公報
特許文献1に記載されている熱交換素子では、間隔保持部材が波形であるため、この波形の板厚によって仕切部材の間に形成される通風路の有効面積が小さくなり、さらに、仕切部材と間隔保持部材の接触面積が大きく、熱交換可能な仕切部材の有効面積が小さくなるため全熱交換効率が低くなるという課題がある。また、間隔保持部材が紙等より形成されているため通風路の断面形状が崩れ易く通風抵抗が高くなるという課題があった。
特許文献2に記載されている仕切部材と間隔保持部材を樹脂で一体成形させた熱交換素子は、高湿度環境下で仕切部材が膨張することによりたわむと、間隔保持部材間で形成された流路高さが一次気流側と二次気流側で不均一になり通風抵抗が高くなるという課題がある。なお、この課題は特に緻密かつ高密度な仕切部材の場合や、流路高さが小さい場合に顕著であり、熱交換素子の全熱交換効率を向上させるために、仕切部材の素材の厚みを薄くする点、及び熱交換素子の気体遮蔽性を確保するために、仕切部材を緻密かつ高密度にする点で大きな障害となっている。
そのため、特許文献2のような仕切部材と間隔保持部材を樹脂で一体成形する場合では、間隔保持部材の配置間隔を狭くすることで、間隔保持部材で仕切部材のたわみによる風路閉塞を緩和でき、さらに通風路の断面形状の崩れによる通風抵抗の増加を妨げることができるが、風路の有効面積が小さくなってしまうため通風抵抗が増加してしまう。さらに間隔保持部材の配置間隔を狭くしてしまうと積層時に間隔保持部材が上下層の仕切部材に接触する部分が増加してしまうため、伝熱面積、透湿面積の減少により全熱交換効率が減少してしまうという課題があった。
本発明は上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、全熱交換効率向上のための緻密かつ高密度な素材を仕切部材に使用しても、温湿度変化による仕切部材のたわみを抑制することで通風抵抗の悪化低減を図れ、かつ間隔保持部材の増加による伝熱面積減少を抑制することで全熱交換効率の向上を図ることができる熱交換素子を得ることを目的としている。
本発明は、伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、前記仕切部材を所定間隔に保持する間隔保持部材と、で形成された単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を前記一次気流と交差して通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、前記間隔保持部材は、前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一遮蔽リブと、前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記二次気流が流れる方向と並行に設けられた第二遮蔽リブと、前記第二遮蔽リブと接続され、前記第一遮蔽リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた第一間隔リブと、前記第一遮蔽リブと接続され、前記第二遮蔽リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた第二間隔リブと、前記第二遮蔽リブと接続され、前記第一間隔リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた前記第一間隔リブよりも高さが低い第一たわみ抑制リブと、前記第一遮蔽リブと接続され、前記第二間隔リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた前記第二間隔リブよりも高さが低い第二たわみ抑制リブと、を備えたことを特徴とする。
本発明の熱交換素子は、前記仕切部材に前記間隔リブとは別のたわみ抑制リブを間隔リブ間に形成しているため、前記仕切部材が温湿度環境の変化により伸縮した際も風路閉塞を抑制することができ通風抵抗の悪化による圧力損失の増大を低減させることができる。また前記たわみ抑制リブは、前記間隔リブよりリブ高さが充分に低いため他層(積層時の上下層)とは接触しておらず、仕切部材1層ごとの伝熱面積や透湿面積を阻害する影響が少なく、結果として湿度交換効率、全熱交換効率を向上させることができる。
本発明の実施の形態1にかかる熱交換素子の斜視図。 本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材の一層分の斜視図。 本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材一層分である図2のC部拡大図。 本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材一層分の4面図の模式図。 本発明の実施の形態1にかかる間隔リブの先端同士が積層時に当接しない構成を有する単位構成部材を積層した模式図。 本発明の実施の形態1にかかる間隔リブの先端同士が積層時に一部当接する構成を有する単位構成部材を積層した模式図。 本発明の実施の形態1にかかる間隔リブの先端同士が積層時に全て当接する構成を有する単位構成部材を積層した模式図。 本発明の実施の形態1にかかる熱交換素子のたわみ抑制リブの配置間隔についての説明図
実施の形態1
以下、本発明の実施の形態1について図面を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態1にかかる熱交換素子の斜視図であり、図2は本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材の1層分の斜視図であり、図3は本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材1層分である図2のC部拡大図である。
図1及び図2に示すように、本発明の実施の形態1における熱交換素子1は、上下を通過する空気の熱交換を行う伝熱性と透湿性と遮蔽性を有する仕切部材2と、この仕切部材2を所定間隔に保持する間隔保持部材3とを一体成形して形成した単位構成部材7を一枚ごとに90度反転させて交互に積層したものであり、仕切部材2の片側を通過する一次気流Aと仕切部材2の他側を通過する二次気流Bとが仕切部材2を介して、熱と湿度を交換させるものである。
以下で熱交換素子1を構成する各要素について詳細を説明する。
仕切部材2は一次気流Aと二次気流Bとの間で熱と湿度の交換がなされる際に、熱と湿分を透過させる媒体となるものである。一次気流Aと二次気流Bを流した場合、仕切部材2の両面に高温側(または多湿側)の気流中の熱(もしくは水蒸気)の温度差(もしくは水蒸気分圧差)を利用し、高温側(高湿側)から低温側(もしくは低湿側)へ仕切部材2を介して移行することで温度(湿度)の交換がなされる。また同時に仕切部材2は一次気流Aと二次気流Bの混合を防止し、両気流間での二酸化炭素および臭い成分等の移行を抑制できることが必要である。これらを満足するためには、仕切部材2は緻密かつ高密度なもので密度が0.95[g/cm ]以上で透気抵抗度(JIS・P8628)が5000秒/100cc以上で、かつ透湿性を有するものがよい。具体的には、仕切部材2の素材としては、和紙や無機添料を入れた防燃紙、その他特殊な加工を施した特殊加工紙、樹脂とパルプを混抄した紙などを原料とし、透湿性や難燃性等の機能性を付与するために薬剤処理をほどこした透湿膜や、透湿性を有するオキシエチレン基を含むポリウレタン系樹脂、オキシエチレン基を含むポリエステル系樹脂、末端あるいは側鎖にスルホン酸基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基を含む樹脂等で形成された非水溶性の親水性高分子薄膜に多孔質シート(不織布や延伸PTFE膜など)を熱や接着剤等により接着したもの、また顕熱交換器の場合には伝熱性と気体遮蔽性のみを有するポリスチレン系のABS、AS、PS、ポリオレフィン系のPP、PEなどの樹脂シート、樹脂フィルムなどである。
また、伝熱性・透湿性・気体遮蔽性の向上させるために、セルロース繊維(パルプ)を十分叩解して繊維をフィブリル化し、それを用いて抄紙した後スーパーカレンダー等でカレンダー加工(押しつぶし)を行なって得られる緻密で高密度な特殊加工紙では、それら仕切部材2の密度は無機分などの添料を入れたものは除くと、通常の紙(厚さ約100〜150μm、密度約0.6〜0.8g/cm3程度)と比べ、厚さは20〜60μm程度、密度も0.9g/cm3以上からほぼ1g/cm3に近いものやさらに大きいものも登場している。また気体遮蔽性の面でも、従来は多孔質の紙などに目止め材としてポリビニルアルコールを塗布して透気抵抗度を高めていたが、上述のような高密度化された仕切部材2であれば特段そのような加工をしなくとも、高密度で穴をセルロース繊維自体でふさがれているため、5,000秒/100cc程度が確保されている。
続いて、間隔保持部材3について図4を参照して説明する。図4は、本発明の実施の形態1にかかる単位構成部材7、一層分の4面図の模式図である。
図4に示すように間隔保持部材3は、仕切部材2の膨張によるたわみを抑制するものであり、熱交換素子1の仕切部材2以外の部分を構成している。具体的には、間隔保持部材3は、熱交換素子1の外枠を構成し、熱交換素子1両端からの空気漏れを防止するため、気流が流れる方向に並行し、両端に設けられた遮蔽リブ4と、遮蔽リブ4と並行して所定間隔で複数本設けられ熱交換素子1を積層した際に積層方向の仕切部材2の間隔を保持し通風路を形成する間隔リブ6と、隣り合う間隔リブ6間に間隔リブ6と並行に所定間隔に複数本設けられ仕切部材2のたわみによる風路閉塞を抑制するたわみ抑制リブ5によって構成されている。たわみ抑制リブ5は間隔保持リブ6よりも高さが低く幅も細く形成されており、これらの遮蔽リブ4、たわみ抑制リブ5、間隔リブ6は仕切部材2の表と裏の両面に表と裏で90度ずらして形成されている。なお、たわみ抑制リブ5は極力通風の圧力損失を抑え、仕切部材2の伝熱面積や透湿面積を阻害しないように細く薄い形状にすることが望ましい。従ってたわみ抑制リブ5のリブ高さは低く、リブ幅は薄いことが望まれる。具体的には積層時に上下層のたわみ抑制リブ5と干渉(接触)しない様に、たわみ抑制リブ5のリブ高さは間隔リブ6のリブ高さの1/2未満が望ましい。また、たわみ抑制リブ5のリブ幅は伝熱面積、透湿面積の阻害要因となるため、成形にて可能な限り極力細いことが望まれる。
以下この熱交換素子1を90度ずつずらして積層する具体的な構成について図5乃至7を参照して説明する。
図5は実施の形態1にかかる間隔リブ6の先端同士が積層時に当接しない構成を有する単位構成部材7を積層した模式図である。
図5に示す熱交換素子1(三層のみ着目)は、同一構造を有する単位構成部材7を積層(上から順番に上段は7D、中断は7E、下段は7Fとする)することにより構成されている。上段の単位構成部材7Dの遮蔽リブ4Dと中段の単位構成部材7Eの遮蔽リブ4Eは側面で当接している。さらに、上段の単位構成部材7Dの遮蔽リブ4Dの天面部は中段の単位構成部材7Eの仕切部材2Eと当接し、中段の単位構成部材7Eの遮蔽リブ4Eの天面は上段の単位構成部材7Dの仕切部材2Dと当接している。また同様に、上段の単位構成部材7Dの間隔リブ6Dと中段の単位構成部材7Eの間隔リブ6Eは側面で当接している。さらに、上段の単位構成部材7Dの間隔リブ6Dの天面部は中段の単位構成部材7Eの仕切部材2Eと当接し、中段の単位構成部材7Eの間隔リブ6Eの天面は上段の単位構成部材7Dの仕切部材2Dと当接している。この遮蔽リブ4D,4Eと間隔リブ6D,6E、及び間隔リブ6D,6E同士で囲まれた空間が通風路となる。この通風路内に、切部材2D,2Eがたわむのを抑制するために、たわみ抑制リブ5D,5Eが設けられている。図5では、上段の単位構成部材7Dのたわみ抑制リブ5Dは中段の単位構成部材7Eのたわみ抑制リブ5Eの真上に存在するが、真上でなく、ずれていてもよい。なお、遮蔽リブ4D,4Eは積層した際に積層方向の仕切部材2D,2Eの間隔を保持する間隔リブ6D,6Eとしての機能も有している。また、単位構成部材7は遮蔽リブ4D,4Eを設けず、間隔リブ6D,6Eとたわみ抑制リブ5D,5Eを設け、両端の間隔リブ6D,6Eをシール材等で空気の遮蔽性を保つ構造であってもよい。図5において間隔リブ6D及び間隔リブ6Eは側面で当接しているが、側面で当接していなくてももちろんよい。
たわみ抑制リブ5D,5Eのリブ幅は極力細い構成であるため、仕切部材2D,2E、一層ごとの伝熱面積や透湿面積を阻害する影響が少なく、結果として湿度交換効率、全熱交換効率を向上させることができる。さらに、たわみ抑制リブ5D,5Eはフィンの役割も同時に担うことができるため、フィン効果により、結果として温度交換効率も向上させる効果もある。
たわみ抑制リブ5D,5Eを仕切部材2D,2Eの表裏で直交する構成にすることで、たわみ抑制リブ5で囲われた仕切部材2D,2Eの紙の幅方向と長さ方向のそれぞれの伸び量を少なくさせ、かつ、たわみ抑制リブ5D,5Eで拘束された仕切部材2D,2Eの領域内におけるたわみ率も軽減させてくれるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制してくれる。また、従来は伸び縮み量の大きいため、接合が難しく、たわみが大きく使えなかった素材も仕切部材2D,2Eとして用いて一体成形で熱交換素子1を形成できる効果もある。
図6は、本発明の実施の形態1にかかる間隔リブ6の先端同士が積層時に一部当接する構成を有する単位構成部材7を積層した模式図である。
図6に示す熱交換素子1(三層のみ着目)は、同一構造を有する単位構成部材7を積層(上から順番に上段は7G、中断は7H、下段は7Iとする)することにより構成されている。上段の単位構成部材7Gの遮蔽リブ4Gと中段の単位構成部材7Hの遮蔽リブ4Hは側面で当接している。さらに、上段の単位構成部材7Gの遮蔽リブ4Gの天面部は中段の単位構成部材7Hの仕切部材2Hと当接し、中段の単位構成部材7Hの遮蔽リブ4Hの天面は上段の単位構成部材7Gの仕切部材2Gと当接している。図5では、上段の単位構成部材7Dの間隔リブ6Dと中段の単位構成部材7Eの間隔リブ6Eは側面で当接し、上段の単位構成部材7Dの間隔リブ6Dの天面部は中段の単位構成部材7Eの仕切部材2Eと当接し、中段の単位構成部材7Eの間隔リブ6Eの天面は上段の単位構成部材7Dの仕切部材2Dと当接しているが、図6では、全ての間隔リブ6G,6Hがこの構造になっておらず、一部の間隔リブ6G,6Hはそれぞれの先端同士で当接している。遮蔽リブ4G,4Hと間隔リブ6G,6H、及び間隔リブ6G,6H同士で囲まれた空間が通風路となる。この通風路内に、仕切部材2G,2Hがたわむのを抑制するために、たわみ抑制リブ5G,5Hが設けられている。なお、図6では、上段の単位構成部材7Gのたわみ抑制リブ5Gは中段の単位構成部材7Hのたわみ抑制リブ5Hの真上に存在するが、真上でなく、ずれていてもよい。なお、遮蔽リブ4G,4Hは積層した際に積層方向の仕切部材2G,2Hの間隔を保持する間隔リブ6G,6Hとしての機能も有している。また、単位構成部材7は遮蔽リブ4G,4Hを設けず、間隔リブ6G,6Hとたわみ抑制リブ5G,5Hを設け、両端の間隔リブ6G,6Hをシール材等で空気の遮蔽性を保つ構造であってもよい。図6において間隔リブ6G及び間隔リブ6Hは側面で当接しているが、側面で当接していなくてももちろんよい。
たわみ抑制リブ5G,5Hのリブ幅は極力細い構成であるため、仕切部材2G,2H1層ごとの伝熱面積や透湿面積を阻害する影響が少なく、結果として湿度交換効率、全熱交換効率を向上させることができる。また、たわみ抑制リブ5G,5Hはフィンの役割も同時に担うことができるため、フィン効果により、結果として温度交換効率も向上させる効果もある。
たわみ抑制リブ5G,5Hを仕切部材2G,2Hの表裏で直交する構成にすることで、たわみ抑制リブ5G,5Hで囲われた仕切部材2G,2Hの紙の幅方向と長さ方向のそれぞれの伸び量を少なくさせ、かつ、たわみ抑制リブ5G,5Hで拘束された仕切部材2G,2Hの領域内におけるたわみ率も軽減させてくれるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制してくれる。さらに、間隔リブ6G,6Hの一部が間隔リブ6G,6Hの先端同士で互いに当接しているため、全て側面で当接するよりも風路の面積を確保することが可能となるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制できる。また、今まで伸び縮み量の大きいため、従来は接合が難しく、たわみが大きく使えなかった素材も仕切部材2D,2Eとして用いて一体成形で熱交換素子1を形成できる効果もある。
図7は、本発明の実施の形態1にかかる間隔リブ6の先端同士が積層時に全て当接する構成を有する単位構成部材を積層した模式図である。
図7に示す熱交換素子1(三層のみ着目)は、同一構造を有する単位構成部材7を積層(上から順番に上段は7J、中断は7K、下段は7Lとする)することにより構成されている。
上段の単位構成部材7Jの遮蔽リブ4Jと中段の単位構成部材7Kの遮蔽リブ4Kは天面部で互いに当接し、上段の単位構成部材7Jの間隔リブ6Jと中段の単位構成部材7Kの間隔リブ6Kは天面部で互いに当接している。この遮蔽リブ4J,4Kと間隔リブ6J,6K、及び間隔リブ6J,6K同士で囲まれた空間が通風路となる。この通風路内に、仕切部材2J,2Kがたわむのを抑制するために、たわみ抑制リブ5J,5Kが設けられている。図7では、上段の単位構成部材7Jのたわみ抑制リブ5Jは中段の単位構成部材7Kのたわみ抑制リブ5Kの真上に存在するが、真上でなく、ずれていてもよい。なお、遮蔽リブ4J,4Kは積層した際に積層方向の仕切部材2J,2Kの間隔を保持する間隔リブ6G,6Hとしての機能も有している。また、単位構成部材7は遮蔽リブ4J,4Kを設けず、間隔リブ6G,6Hとたわみ抑制リブ5J,5Kを設け、両端の間隔リブ6G,6Hをシール材等で空気の遮蔽性を保つ構造であってもよい。
たわみ抑制リブ5J,5Kのリブ幅は極力細い構成であるため、仕切部材2J,2K1層ごとの伝熱面積や透湿面積を阻害する影響が少なく、結果として湿度交換効率、全熱交換効率を向上させることができる。また、たわみ抑制リブ5J,5Kはフィンの役割も同時に担うことができるため、フィン効果により、結果として温度交換効率も向上させる効果もある。
たわみ抑制リブ5J,5Kを仕切部材2J,2Kの表裏で直交する構成にすることで、たわみ抑制リブ5J,5Kで囲われた仕切部材2J,2Kの紙の幅方向と長さ方向のそれぞれの伸び量を少なくさせ、かつ、たわみ抑制リブ5J,5Kで拘束された仕切部材2J,2Kの領域内におけるたわみ率も軽減させてくれるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制してくれる。さらに、間隔リブ6J,6Kの全てが間隔リブ6J,6Kの先端同士で互いに当接しているため、側面で互いに当接するよりも風路の面積を確保することが可能となるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制できる。さらに、遮蔽リブ4J,4Kは先端同士で互いに当接しているため、風路を構成する一辺の長さが2倍になり、風路の面積を大幅に確保することが可能となるため、通風抵抗の悪化による圧力損失を抑制できる。また、今まで伸び縮み量の大きいため、従来は接合が難しく、たわみが大きく使えなかった素材も仕切部材2J,2Kとして用いて一体成形で熱交換素子1を形成できる効果もある。
仕切部材2のたわみを抑制するため、たくさんの数のたわみ抑制リブ5を設けてしまうと、仕切部材2のたわみは抑制することが出来るが、通風路内におけるたわみ抑制リブ5の占める割合が大きくなるため通風抵抗が大きくなってしまう。また逆に、たわみ抑制リブ5を少ししか設けないと通風路内におけるたわみ抑制リブ5の占める割合は小さくて済むが、仕切部材2のたわみが大きくなり通風抵抗が大きくなってしまう。このため、通風抵抗を小さく抑えるためには仕切部材2の配置間隔について検討する必要がある。
図8は、本発明の実施の形態1にかかる熱交換素子のたわみ抑制リブの配置間隔についての説明図である。
図8(a)は、間隔リブ6または遮蔽リブ4で囲まれた1つの通風路を示している。風路の高さをg[mm]、たわみ抑制リブの配置間隔をp[mm]、仕切部材の膨張時の寸法変化率をσとする。寸法変化率σとは、仕切部材の膨張分の長さを膨張する前の仕切部材の基準で割ったものである。なお、仕切部材の膨張分の寸法とは、相対湿度が100%RHに限りなく近い環境条件に仕切部材を充分な時間放置した後の膨張しきった際の膨張した分の寸法と定義する。
図8(b)を用いて、仕切部材によって通風路が完全に閉塞してしまう条件を説明する。
一つの通風路内を流れる空気の温度及び湿度は略同じであると考えることが出来るため、通風路の上面と下面を構成する仕切部材2の対面する位置での伸びは同じであると考えることが出来る。そのため、上面及び下面を構成する仕切部材2が通風路を半分ずつ閉塞してしまうと一つの通風路全体を閉塞してしまう。このように上面又は下面の仕切部材2が通風路の半分を閉塞してしまう条件を以下に示す。
一つの通風路の上面又は下面の仕切部材2が十分膨張した後の仕切部材の長さはp(1+σ)である。また仕切部材2により風路の半分を閉塞するのに必要な長さはp+2(g/2)である。このため、

(数1) p(1+σ)=p+2(g/2)

すなわち、

(数2) p=g/σ

の関係を満たすときに仕切部材2が通風路を完全に塞いでしまう。よって、仕切部材2が通風路を完全に塞がないためには、

(数3) p<g/σ

の関係を満たす必要がある。
上記(数3)の要件を満たすようにたわみ抑制リブ5を配置することで、仕切部材が通風路を完全に閉塞してしまうという事態を回避することが出来る。
通風路の上下面を構成する仕切部材2が完全に通風路を閉塞しなくても、仕切部材2同士が接着してしまうと、表面に施されたコーティングが剥がれるといった問題や、環境が変化し、仕切部材2がもとの長さに戻ろうとするときの回復速度が遅くなってしまうという問題が生じる。このため、好ましくは、通風路の上下面を構成する仕切部材2が互いに接着しないようにたわみ抑制リブ5を配置することが望ましい。
図8(c)を用いて、仕切部材2の接触が開始する条件を説明する。
仕切部材が一番たわむのは、たわみ抑制リブ5から距離が一番離れた位置であるたわみ抑制リブ5間の中間地点であるため、この中間地点が風路の高さg[mm]の中間地点に達したときに仕切部材2同士の接触が開始する可能性がある。一つの通風路の上面又は下面の仕切部材が十分膨張した後の仕切部材2の長さはp(1+σ)である。このため、

(数4) g/2=
Figure 0005781221

すなわち、

(数5) p=
Figure 0005781221

の関係を満たすときに通風路の上下面を構成する仕切部材2が互いに接着し始める。よって仕切部材が互いに接着しないようにするためには、

(数6) p<
Figure 0005781221

の関係を満たす必要がある。(数3)及び(数6)に示すように、たわみ抑制リブの配置間隔は通風路の高さgに比例して、寸法変化率σに反比例する。このため、通風路の高さが高い場合は配置間隔を広げることができ、寸法変化率が大きい仕切部材を用いた場合は配置間隔を狭くする必要がある。
なお、遮蔽リブ4、たわみ抑制リブ5、間隔リブ6から構成される間隔保持部材3は、概ね方形(1次と2次の気流が直交する場合)もしくは平行四辺形状(同じく気流が斜交する場合)を成し、仕切部材2の空気漏れに対する信頼性を増すため、一般には遮蔽リブ4は間隔リブ6よりもリブ幅が広く設計する必要がある。しかし間隔リブ6は仕切部材2上での占有面積が増加すると、仕切部材2の伝熱面積、透湿面積が失われることになるため、リブ幅は極力細いことが望まれる。リブ幅が狭いことにより使用する樹脂量の削減にもなる。間隔保持部材3に用いる樹脂は、ポリプロピレン(PP)、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン(ABS)、ポリスチレン(PS)、アクリロニトリル-スチレン(AS)、ポリカーボネート(PC)、その他一般的な樹脂で希望の形状に成形可能なものであればよい。このようにリブを樹脂で成形することにより、紙を間隔保持部材3としている図1のコルゲート形状の様な湿度変化による間隔保持部材3の変形を抑制することができるため、通風路の安定化を図ることができる。またこれらの樹脂は難燃剤を添加しての難燃化や、無機分を添加して寸法安定性や強度の向上を図っている。
また、一次気流Aと二次気流Bが交差する箇所に上述した熱交換素子1を備えることで、全熱交換効率が高く、通風抵抗の低い空気調和装置を得ることができる。
1 熱交換素子
2・2D・2E・2G・2H・2J・2K 仕切部材
3 間隔保持部材
4・4D・4E・4G・4H・4J・4K 遮蔽リブ
5・5D・5E・5G・5H・5J・5K たわみ抑制リブ
6・6D・6E・6G・6H・6J・6K 間隔リブ
7・7D・7E・7F・7G・7H・7I・7J・7K・7L 単位構成部材
A 一次気流
B 二次気流
p たわみ抑制リブの配置間隔
g 風路高さ

Claims (16)

  1. 伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、
    前記仕切部材を所定間隔に保持する間隔保持部材と、
    で形成された単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を前記一次気流と交差して通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
    前記間隔保持部材は、
    前記仕切部材の表面に前記一次気流が流れる方向と並行に所定間隔ごとに設けられた第一間隔リブと、
    前記仕切部材の裏面に前記二次気流が流れる方向と並行に所定間隔ごとに設けられた第二間隔リブと、
    前記第二間隔リブと接続され、前記第一間隔リブの間所定間隔ごとに設けられて、前記第一間隔リブよりも高さが低く前記第一間隔リブと並行に形成された第一たわみ抑制リブと、
    前記第一間隔リブと接続され、前記第二間隔リブの間所定間隔ごとに設けられて、前記第二間隔リブよりも高さが低く前記第二間隔リブと並行に形成された第二たわみ抑制リブと、
    を備えたことを特徴とする熱交換素子。
  2. 伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、
    前記仕切部材を所定間隔に保持する間隔保持部材と、
    で形成された単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を前記一次気流と交差して通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
    前記間隔保持部材は、
    前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一遮蔽リブと、
    前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記二次気流が流れる方向と並行に設けられた第二遮蔽リブと、
    前記第二遮蔽リブと接続され、前記第一遮蔽リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた第一間隔リブと、
    前記第一遮蔽リブと接続され、前記第二遮蔽リブの間を所定間隔ごとに並行して設けられた第二間隔リブと、
    前記第二遮蔽リブと接続され、前記第一間隔リブの間所定間隔ごとに設けられて、前記第一間隔リブよりも高さが低く前記第一間隔リブと並行に形成された第一たわみ抑制リブと、
    前記第一遮蔽リブと接続され、前記第二間隔リブの間所定間隔ごとに設けられて、前記第二間隔リブよりも高さが低く前記第二間隔リブと並行に形成された第二たわみ抑制リブと、
    を備えたことを特徴とする熱交換素子。
  3. 前記第一及び第二たわみ抑制リブの幅が、前記第一及び第二間隔リブの幅より狭いことを特徴とする請求項1から2のいずれかに記載の熱交換素子。
  4. 前記単位構成部材は矩形形状であり、前記第一及び第二間隔リブおよび前記第一及び第二たわみ抑制リブは、前記単位構成部材の一辺からその対向する他方の辺まで連続した線状に形成されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか記載の熱交換素子。
  5. 前記単位構成部材は正方形で、前記仕切部材の両面に前記間隔リブおよび前記たわみ抑制リブが設けられ、前記仕切部材の表面と前記仕切部材の裏面で前記第一及び第二間隔リブのピッチが同一であるとともに90度ずれて設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の熱交換素子。
  6. 前記単位構成部材を一枚ごとに90度反転させて交互に積層することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の熱交換素子。
  7. 前記単位構成部材の仕切部材及び前記間隔保持部材は一体成形されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の熱交換素子。
  8. 前記間隔保持部材は、樹脂で形成されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の熱交換素子。
  9. 前記単位構成部材が積層された熱交換素子において、
    一方の前記単位構成部材に形成された前記第一及び第二間隔リブの先端と、積層されている他方の前記単位構成部材に形成された前記仕切部材が当接していることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の熱交換素子。
  10. 前記単位構成部材が積層された熱交換素子において、
    一方の前記単位構成部材に形成された前記第一及び第二間隔リブの先端と、積層されている他方の前記単位構成部材に形成された前記第一及び第二間隔リブの先端が接触していることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の熱交換素子。
  11. 前記単位構成部材が積層された熱交換素子において、
    一方の前記単位構成部材に形成された前記第一及び第二間隔リブの一部の先端と、積層されている他方の前記単位構成部材に形成された前記仕切部材が当接し、
    他方の前記単位構成部材に形成された前記第一及び第二間隔リブの一部の先端と、積層されている一方の前記単位構成部材に形成された前記仕切部材が当接していることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の熱交換素子。
  12. 前記第一及び第二たわみ抑制リブの高さは前記第一及び第二間隔リブの高さの1/2未満であることを特徴とする請求項1から11のいずれかに記載の熱交換素子。
  13. 前記仕切部材の透気抵抗度が5000秒以上であることを特徴とする請求項1から12のいずれかに記載の熱交換素子。
  14. 前記単位構成部材を積層することにより形成される通風路の高さをg、
    前記仕切部材が膨張したときの膨張した分の長さを膨張する前の基準寸法で割った寸法変化率をσ、
    前記たわみ抑制リブの配置間隔をpとしたときに、
    前記pは、p<g/σの関係を満たすことを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の熱交換素子。
  15. 前記単位構成部材を積層することにより形成される通風路の高さをg、
    前記仕切部材が膨張したときの膨張した分の長さを膨張する前の基準寸法で割った寸法変化率をσ、
    前記たわみ抑制リブの配置間隔をpとしたときに、
    前記pは、
    Figure 0005781221
    の関係を満たすことを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の熱交換素子。
  16. 前記一次気流と前記二次気流が交差する箇所に熱交換素子を備えた空気調和装置において、前記熱交換素子は請求項1から15のいずれかに記載の熱交換素子であることを特徴とする空気調和装置。
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