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JP5778871B2 - モバイル器機用クレードル - Google Patents

モバイル器機用クレードル Download PDF

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Description

本発明はモバイル器機用クレードルに係り、より詳しくはスマートフォン、タブレット型パソコンのようなモバイル機器を便利に装着することができるモバイル器機用クレードルに関する。
スマートフォンやタブレット型パソコンのような携帯用モバイル器機が発展するにつれて、モバイル機器は個人エンターテイメントステーションに発展して行っている。特に、多様なモバイルコンテンツと結合することにより、現代人はスマートフォンやタブレット型パソコンのようなモバイル機器がない生活を想像することができない程度に至ることになった。
モバイル器機の核心は携帯性であると言える。よって、モバイル器機のデザインは、既存のTVやデスクトップPCとは異なり、できるだけ軽薄短小化して携帯が容易になってきた。よって、大部分のモバイル器機は薄いパッド状を持つことになった。
しかし、このような薄いパッド状のモバイル器機のデザインは一定の場所や位置に装着して保持することが不便であるという欠点を持つ。モバイル器機の根源的属性は携帯性であるが、モバイル機器を使用する使用者が一定の場所で直接モバイル機器を手で持たないで楽にコンテンツを楽しむためには、モバイル機器が一定の位置に装着される必要がある。特に、横になるとか座ってモバイル機器から出る各種の映像、音響コンテンツを楽しむためには、モバイル機器を使用者が見やすい位置または聞きやすい位置に装着する必要がある。
例えば、ベッドに横たわってモバイル機器で映画を見ようとするとか、車両モバイル機器を設置してナビゲーションとして使うとか、キッチンで料理をするとかお皿を洗いながら動画ニュースを視聴しようとするとき、モバイル機器を装着して固定することができる装置が必要である。
このために、従来、特許文献1の“モバイル器機用クレードル”などのクレードルなどが紹介されたが、このようなクレードルは一つの手で操作することが不便であり、多様なサイズのモバイル機器を収容するのには限界があった。
大韓民国特許登録第10−1025432号
本発明は前記のような問題点を解決するために発明されたもので、多様な空間で一層便利にモバイル機器を装着して使うことができるモバイル器機用クレードルを提供することにその目的がある。
前記のような目的を達成するための本発明の一態様によるモバイル器機用クレードルは、第1本体部;前記第1本体部に対してスライドするように結合される第2本体部;前記第1本体部の一面から水平方向に延設される第1支持部;及び前記第2本体部の一面から水平方向に延設される第2支持部;を含むことができる。
一方、前記第1本体部は、前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第2本体部を収容するスライド孔を含むことができる。
または、前記第2本体部は、前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第1本体部を収容するスライド孔を含むこともできる。
そして、本発明の実施例によるモバイル機器用クレードルは弾性支持部をさらに含み、前記弾性支持部の一端は前記第1本体部と結合され、前記弾性支持部の他端は前記第2本体部と結合されることを特徴とすることができる。
この際、前記弾性支持部は、スプリング、及び弾性バンドのいずれか一つであることを特徴とすることができる。
そして、前記弾性支持部の復元力は、第2本体部の重さと既設定のモバイル機器の重さの和より大きいことを特徴とすることもできる。
または、前記弾性支持部は、油圧ダンパー、原形復元力を持つ多孔性合成樹脂、及び圧縮ゴムの中でいずれか一つであることを特徴とすることもできる。
一方、前記第1支持部と前記第2支持部は互いに対向するように位置することを特徴とすることができる。
そして、前記第1本体部と前記第2本体部は、スライド動作の後、前記弾性支持部の復元力によって元の位置にスライドすることを特徴とすることができる。
特に、前記第1本体部は、前記スライド孔が形成された内側表面にリーフスプリングを含むことを特徴とすることができる。
そして、前記第2本体部は、前記リーフスプリングを圧迫するリーフスプリング圧迫部を含むことができる。
または、前記第2本体部は、前記スライド孔が形成された内側表面にリーフスプリングを含むことを特徴とすることができる。
この場合、前記第1本体部は、前記リーフスプリングを圧迫するリーフスプリング圧迫部を含むことができる。
一方、前記第1本体部は、外部の他の構造物に設置するための締結手段を含むことを特徴とすることができる。
または、前記第1本体部の外側表面は、外部の他の構造物に付着するための接着剤処理が施されていることを特徴とすることができる。
一方、前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ“L”字形または“U”字形に形成されていることを特徴とすることができる。
そして、前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ内側表面にすべり防止パッドが付着されていることを特徴とすることができる。
前記のような目的を達成するための本発明のさらに他の態様によるモバイル機器用クレードルは、中空形状を持ち、表面に内部と連通するスライド溝を備える第1本体部;前記第1本体部の内部で前記第1本体部に対してスライドするように結合される第2本体部;前記第1本体部の外側表面に付着される第1支持部;及び前記第2本体部の一面に付着される第2支持部;を含み、前記第2支持部は前記スライド溝を通じて前記第2本体部に付着されることを特徴とすることができる。
そして、弾性支持部をさらに含み、前記弾性支持部の一端は前記第1本体部と結合され、前記弾性支持部の他端は前記第2本体部と結合されることを特徴とすることができる。
一方、前記モバイル機器用クレードルは、平面上に前記第1本体部を支持するための支持板をさらに含み、前記支持板と前記第1本体部は互いに回転可能になるようにヒンジ結合によって結合されることを特徴とすることができる。
または、前記支持板と前記第1本体部は互いに回転可能になるようにボールジョイント結合によって結合されることを特徴とすることができる。
一方、前記第1支持部は前記第1本体部を軸として回転可能になるように前記第1本体部と結合され、前記第2支持部は前記第2本体部を軸として回転可能になるように第2本体部と結合されることを特徴とすることができる。
前記目的を達成するための本発明のさらに他の態様によるモバイル機器用クレードルは、ドアに設置される本体部と、前記本体部の下部に設置される上側支持部と、前記本体部に設置されてスライド動作を行う下部支持部と、前記本体部の内側に設置されて下側支持部を弾支する弾性支持部とを含む。
ここで、前記ドアには本体部が設置される設置収容部が形成されることができる。
そして、前記本体部は内側にスライド孔が形成された本体を含むことができる。
また、前記本体部は、ドアの内側面に設置され、内側にスライド孔が形成され、外周面の両側部には固定具が形成された本体を含むことができる。
ここで、前記本体の前後面または前後面のいずれか一面には開放凹部が形成されることができる。
さらに、前記本体のスライド孔の上端部には固定ピンを含むことができる。
そして、前記本体部は、管状に形成され、内側にスライド孔が形成され、このスライド孔の下部には内側に折り曲げられた係止突起が形成された本体管と、前記本体管の上部をカバーするキャップとを含んでなることができる。
また、前記上側支持部は、本体部の本体下部に形成される上部部材を含むことができる。
そして、前記上側支持部は、本体部の本体下部に延長部材が形成され、前記延長部材の下部には上部部材を含むことができる。
また、前記上側支持部は、本体部の本体管の下部に結束され、本体管の係止突起に係止される係止突起が形成され、中央部に貫通孔が形成された連結部材と、前記連結部材の前面に備えられた上部部材とを含んでなることができる。
ここで、前記上部部材は“L”字形に形成され、ドアの下部に上部が密着するように備えられることができる。
さらに、前記貫通孔は、四角形、五角形、六角形、及び八角形のいずれか一形状に形成されることができる。
そして、前記下側支持部は、本体部の本体に形成されたスライド孔に結束されるスライド部材と、前記スライド部材の下部に備えられ、上側支持部の上部部材に対応するように備えられた下部部材とを含んでなることができる。
また、前記下側支持部は、本体部の本体に形成された開放凹部にスライドするように結束設置されるスライド部材と、前記スライド部材の後部に備えられ、本体のスライド孔に位置するように備えられたガイド部材と、前記スライド部材の下部に備えられ、上側支持部の上部部材に対応するように備えられた下部部材とを含んでなることができる。
そして、前記下側支持部は、本体部の本体管の内側に位置し、上部に支持部材が形成されたスライド棒を含み、前記スライド棒の下部には上側支持部の上部部材に対応する下部部材を含むことができる。
ここで、前記下部部材は“L”字形に形成され、上部部材の下部に位置するように備えられることができる。
さらに、前記スライド棒は、四角形、五角形、六角形、及び八角形のいずれか1形状に形成されることができる。
また、前記弾性支持部は、本体部の本体に形成されたスライド孔に位置し、一側は設置孔に備えられた固定ピンに連結され、他側部は下部支持部の下部部材に連結固定される弾性部材を含むことができる。
そして、前記弾性支持部は、下部支持部のスライド棒に嵌合され、上側支持部の連結部材に形成された係止具と下部支持部の支持部材との間に位置する弾性部材を含むことができる。
前記のような構成を持つ本発明の実施例によれば、スマートフォンやタブレット型パソコンを使う使用者が本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルを車両、ベッド、吊戸棚、冷蔵庫、机などに付着してスマートフォンやタブレット型パソコンを便利に装着することができる。
また、第2支持部が弾性力によって元の位置に戻ることができるようにするとともに一定の長さだけ第2支持部をスライド移動させてから解除すると、元の位置に戻る直前に内部のリーフスプリングによって第2本体部が停止するようにして第1支持部と第2支持部間の空間を確保することによって一つの手でもモバイル機器を易しく装着することができるという利点がある。
そして、キッチン家具、特にキッチン家具の吊戸棚の下部に引き出し可能に設置して電子機器を装着するとき、引き出して装着させることができるように構成されており、電子機器を装着しない場合には、クレードルが挿入された状態を維持することにより、室内で活動する過程で引かかってクレードルが破損されることを防止するようにする効果がある。
また、吊戸棚のドア内側に陥没するように設置され、下部に下部部材が引き出されるように構成することにより、クレードルを使わない場合にはドアの下部に密着した状態を維持するので、室内活動の際、クレードルによって邪魔されないで自由に活動するようにする効果がある。
そして、吊戸棚のドア内側にボルトなどの固定手段で固定させ、使用の際、下部部材を引き出して電子機器を装着させることができるように構成することにより、既存に使用されているキッチン家具のドアに容易に設置して使うことができるようにする効果がある。
また、下部支持部がスライドして上側支持部との間隔を調節して電子機器を支持することにより、電子機器のサイズに関係なく装着させることができるようにする効果がある。
本発明の効果は以上に説明したものに制限されなく、以上に説明しなかったさらに他の効果は下の記載から本発明が属する技術分野の通常の知識を持った者に明らかに理解可能であろう。
本発明第1実施例によるモバイル器機用クレードルの斜視図である。 本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードルの断面図である。 本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードルの上側支持部と下部支持部の構造を示す図である。 本発明の第1実施例によるモバイル機器用クレードルの作動を説明するための図である。 本発明の第1実施例によるモバイル機器用クレードルの作動を説明するための図である。 本発明の第1実施例によるモバイル機器用クレードルの作動を説明するための図である。 本発明の第2実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第2実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第2実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第2実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第3実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第3実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第3実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。 本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す斜視図である。 本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す側面斜視図である。 本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの第1支持部と第2支持部の構造を示す斜視図である。 本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルに適用可能なさらなるリーフスプリング構造を示す斜視図である。 本発明の第5実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した正面図である。 本発明の第6実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した斜視図である。 本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの使用形態を示す使用状態図である。 本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの使用形態を示す使用状態図である。 本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの使用形態を示す使用状態図である。 本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの使用形態を示す使用状態図である。 本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの使用形態を示す使用状態図である。 本発明の第7実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した第1斜視図である。 本発明の第7実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した第2斜視図である。
本発明の目的及び効果、並びにこれらを達成するための技術的構成は添付図面に基づいて詳細に後述する実施例を参照すれば明らかになるであろう。本発明の説明において、公知の機能や構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不必要にあいまいにすることができると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は本発明の構造、役目及び機能などを考慮して定義された用語で、これは使用者、運用者の意図または慣例などによって変わることができる。
しかし、本発明は以下に開示される実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態に具現されることができる。ただ、この実施例は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は専ら特許請求範囲に記載された請求項の範疇によって定義されなければならない。したがって、その定義はこの明細書の全般にわたった内容に基づいて決められなければならない。
明細書の全般にわたり、ある部分がある構成要素を“含む”とするとき、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を排除するというものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
一方、以下では本発明の第1〜第5実施例によるモバイル器機用クレードルについて添付図面に基づいて詳細に説明する。
図1は本発明第1実施例によるモバイル器機用クレードルの斜視図、図2は本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードルの断面図、図3は本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードルの上側支持部と下部支持部の構造を示す図である。
図1〜図3に示したように、本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードル100は、室内に配置された家具、特にキッチンに配置された吊戸棚のドア110に設置される本体部210を含む。
この際、前記吊戸棚のドア110には下部と後面が開放するように折り曲げられた設置収容部112が形成される
ここで、前記本体部210はドア110に形成された設置収容部112にネジなどの固定手段によって固定設置され、内側に上下部が開放するとかあるいは下部だけ開放するようにスライド孔214が形成された本体212を含む。
さらに、前記本体212の内側に形成されたスライド孔214の上端部には一つまたは一つ以上の固定ピン216を含む。
そして、前記ドア110の下部に位置し、本体部210の本体212に設置されて電子機器Eの上部を支持する上側支持部310を含む。
ここで、上側支持部310は、前面の一部がドア110の前方に突出するように備えられ、本体212と一体に形成された上部部材312を含む。
さらに、前記上部部材312は“L”字形に形成され、内側にすべり防止部材314を含む。
この際、前記上部部材312は“L”字形に限定されるものではなく、逆“U”字形などの電子機器を支持することができるすべての形状が適用可能である。
また、前記上部部材312は本体212と一体に形成されてドア110の下面に密着するように設置される。
また、前記本体部210の本体212に設置され、スライド動作を行って電子機器Eの下部を支持する下側支持部410を含む。
ここで、前記下側支持部410は、本体部210の本体212に形成されたスライド孔214に結束されて昇降動作を行うスライド部材412を含む。
この際、前記スライド部材412には、図面には示されていないが、ガイド突起またはガイド溝を形成し、本体212のスライド孔214にはスライド部材412に形成されたガイド突起またはガイド溝と対応するガイド溝またはガイド突起を形成して、スライド部材412がスライド動作を安全に遂行するようにすることもできる。
そして、前記スライド部材412の上端部には係止突起412aを形成し、本体212のスライド孔214の下部入口に、スライド部材412がスライド孔214内でスライド動作を遂行するときにスライド部材412がスライド孔214から離脱することを防止するために係止突起(図示せず)を形成することもできる。
さらに、前記スライド部材412の下端部には、上部部材310に対応するように下部部材414を含む。
また、前記下部部材414は“L”字形に形成され、内側部にすべり防止部材416を含む。
この際、前記下部部材414は“L”字形に限定されるものではなく、“U”字形などの電子機器を支持することができるすべての形状が適用可能である。
また、前記本体部210の本体212に形成されたスライド孔214に備えられて下側支持部410を弾支する弾性支持部510を含む。
ここで、前記弾性支持部510は、本体212のスライド孔214に垂直方向に配置され、一側部は本体212のスライド孔214に備えられた固定ピン216に固定され、他側部は下側支持部410のスライド部材412の上部に形成された係止突起412aに結束固定される弾性部材512を含む。
この際、前記弾性部材512は、本体212のスライド孔214に備えられた固定ピン216の数に対応するように一つまたは二つ以上を含む。
したがって、前記スライド部材412を下降させれば、スライド部材412がスライド孔214に沿って下降することになる。この際、弾性部材512で引張力が発生し、上部部材312と下部部材414との間に位置する電子機器Eが弾性部材512の引張力によって上下部が加圧されて堅固に固定されて装着状態を維持することになる。
本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードル100は吊戸棚に設置したものを一例として説明しているが、これは吊戸棚に限定されるものではなく、室内または室外に設置されるすべての家具に適用可能である。
また、前記モバイル器機用クレードル100は前記で吊戸棚のドア110に装着して電子機器を装着するものを重点的に説明しているが、これに限定されるものではなく、ドア110に設置されたクレードルに装着することができるすべてのものに適用可能であり、一例としてノートブックや本またはメモ紙などを装着することもできる。
このように構成された本発明によるモバイル器機用クレードルの作用関係を説明すれば次のようである。
図4a〜図4cは本発明の第1実施例によるモバイル機器用クレードルの作動を説明するための図である。
同図に示したように、本発明の第1実施例によるモバイル器機用クレードル100は、まず電子機器Eを装着しようとする場合、下側支持部410を下側に下降させれば、スライド部材412がスライド孔214から下降しながら引き出されて下部部材414と上部部材312との間隔が大きくなり、この状態で電子機器Eを上部部材312と下部部材414との間に位置させれば、電子機器Eの装着がなされる。
前記スライド部材412がスライド孔214から引き出されるとき、弾性部材512は引張力を発生させるので、上部部材312と下部部材414との間に電子機器Eを装着させるとき、弾性部材512の引張力によって下部部材414が上昇して、装着された電子機器Eを加圧して堅固に固定状態を維持することができることになる。
したがって、前記下側支持部410を引き出して上部部材312と下部部材414との間に電子機器Eを装着させれば、弾性部材512が元の状態に戻ろうとする圧縮力によって下部部材414が電子機器Eの下部を加圧して、堅固に電子機器Eを装着させた状態を維持することになり、容易に電子機器Eが装着された状態で使うことができることになる。
反対に、前記電子機器Eを分離させようとする場合には、電子機器Eを装着させるときと同様に下部部材414を下側に下降させれば、上部部材312と下部部材414との間が広がることにより、容易に電子機器Eを分離させることができることになる。
このように、前記電子機器Eを上部部材312と下部部材414との間から分離させた後に下部部材414を放すと、この下側支持部410はスライド部材412に固定された弾性部材512の引張力によってスライド部材412がスライド孔214に挿入されるとともに下部部材414が上部部材312の下部に密着することになる。
したがって、前記モバイル器機用クレードル100に電子機器Eを装着しない場合には、クレードルの下側支持部410が本体部210に収容されてドア110の外側に突出する面積が少なくなるので、活動する人と接触して破損されることを防止するとともに空間を広く使うことができることになる。
図5a〜図5dは本発明の第2実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。
同図に示したように、前記モバイル器機用クレードル100は、家具、特に吊戸棚のドア110内側面に設置される。
すなわち、前記本体部210の本体212の両側部には、ネジなどの固定手段によってドア110に固定させることができるように固定孔218aが形成された多数の固定具218を含む。
そして、前記上側支持部310は、本体212の下側に伸びた延長部材316が本体212と一体に形成され、この延長部材316の下部には電子機器の上部を支持する上部部材312を含む。
この際、前記延長部材316は家具の胴体とドア110との間の隙間に位置することになる。
ここで、前記本体212の前面中央部には、縦方向、つまり上部部材312が備えられた方向には上部部材312の上部に位置するように開放凹部212aが形成される。
また、前記吊戸棚の胴体とドア110との間には、ドア110の開閉の際、騷音などの衝撃などによってドア110が破損されることを防止するために騷音防止手段などを備え、家具の胴体とドア110との間には少しの隙間が発生し、この隙間に延長部材316が位置してもドア110の開閉の際に邪魔しなくなる。
また、前記上部部材312はドア110の下部に位置し、上部部材312はドア110の下部にネジなどの固定手段で堅固に固定させることもできる。
そして、前記下側支持部410は本体212の中央部に形成された開放凹部212aに収容されるスライド部材412を含み、このスライド部材412の後部には本体212のスライド孔214に位置してスライド部材412の離脱を防止するガイド部材420を含む。
この際、前記スライド孔214の両側部にはガイド溝214aが形成され、ガイド部材412の両側部にはガイド溝214aに結束されるガイド突起420が形成される。
さらに、前記スライド部材412の下部には上部部材312と対応するように下部部材414を含む。
また、前記スライド部材412の後部に備えられたガイド部材420の上部には、一つ以上の係止突起420aが形成され、一側はスライド孔214の上部に備えられた固定ピン216に結束され、他側部は係止突起420aに結束される弾性部材512を含む。
一方、前記スライド部材412には弾性部材512が収容される切開口(図示せず)を形成し、この切開口に弾性部材512を収容し、弾性部材512の一側部は固定ピン216に固定し、他側部は切開口の底部に固定させることもできる。
したがって、前記スライド部材412に切開口を形成し、この切開口に弾性部材512が収容されるようにすることで、本体部210の厚さを薄く製作することができることになる。
このように構成された本発明によるモバイル器機用クレードルの作動は前者と同様な方法によってなされるもので、ここでは作動についての説明は省略する。
ただ、前記本体212に多数の固定具218を備えることで、モバイル器機用クレードル100をドア110の内側面に設置して容易に電子機器Eを装着させることができることになる。
すなわち、前記本体212に固定具218を形成し、ネジなどの固定手段で容易にドア110の内側に設置するように構成することにより、既存に室内に設置されて使われている吊戸棚のドア110に容易に設置して電子機器Eを装着させることができることになる。
また、前記スライド部材412が本体212の前面中央部に形成された開放凹部212aでスライド動作を行うことにより、ドア110と吊戸棚の本体との間に本体212の下方に伸びた延長部材316が位置してもドア110の開閉動作に影響を与えなくなる。
そして、前記スライド部材412の後部にガイド部材420を備えることで、スライド部材412のスライド動作の際、このガイド部材420がスライド部材412を支持するとともに同様にスライド孔214でスライド動作を行うことにより、スライド部材412が安全にスライド動作を行うことができることになる。
図6a〜図6cは本発明の第3実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図である。
同図に示したように、前記吊戸棚のドア110には下部が開放するように円筒状の設置孔114が形成される。
そして、前記本体部210はドア110の設置孔114にボルトなどの固定手段で固定され、内側に上下部が開放するようにスライド孔244が形成された管状の本体管242が備えられ、この本体管242の下端部の内周面には内側に折り曲げられた係止突条246が形成される。
ここで、前記本体管242の上部が開放したスライド孔244の上部をカバーするキャップ248を含む。
また、前記上側支持部310は、本体管242のスライド孔244に結束され、上部は本体管242の係止突起246に係止される係止具344が形成され、下部は本体管242の外側に突出し、中央部には貫通孔346が形成された連結部材342を含む。
この際、前記貫通孔346は、四角形、五角形、六角形などの多角形の中でいずれか一形状に形成される。
ここで、前記連結部材342の下部にはモバイル器機の上部を支持する上部部材348を含む。
そして、前記下側支持部410は、本体管242のスライド孔244に位置し、上部には支持部材444が形成され、下部は本体管242の下側に突出するスライド棒442を含む。
この際、前記スライド棒442は、四角形、五角形、六角形などの多角形の中でいずれか一形状に形成される。
ここで、前記スライド棒442の下部には、上部部材348と対応するように下部に位置する下部部材446を含む。
また、前記弾性支持部510は、本体管242のスライド孔244に位置し、スライド孔244に位置するスライド棒442に嵌合されるように連結部材342と支持部材444との間に位置する弾性部材542を含む。
このように構成された本発明の第3実施例によるモバイル器機用クレードルの動作は前者と同様な方法によってなされるので、ここでは動作についての説明は省略する。
ただ、前記モバイル機器を装着させようとする場合には、下部部材446を下側に引けば、スライド棒442が上側支持部348の連結部材342に形成された貫通孔346の案内によってスライドして下降するとともにスライド棒442の上部に形成された支持部材444が弾性部材542を圧縮させながら下降することになる。
このように、前記下部部材446を下降させてモバイル機器を装着させた後、下部部材446を放せば、この下部部材446は弾性部材542の弾性力によって上昇しながらモバイル器機の下部に密着して堅固にモバイル機器を装着させた状態を維持することになる。
一方、前記クレードルにモバイル機器を装着させた状態でモバイル機器を回転させれば、多角形に形成されたスライド棒442が回転するとともにこのスライド棒442が貫通した連結部材342と弾性部材542が回転することにより、自由にクレードルの方向を調節することができることになる。
すなわち、前記スライド棒442が四角形などの多角形に形成され、これに対応するように連結部材342の貫通孔346が形成され、スライド棒442の回転によって連結部材342が回転することになる。
そして、前記クレードルに装着されたモバイル機器を分離させれば、前記下側支持部410は弾性部材542の弾性力によってスライド棒442が上側にスライド移動するとともに下部部材446が上部部材348の下部に密着することになる。
このように、前記スライド棒442が本体管242から自由にスライドして引き出され、スライドして引き出されたスライド棒442は弾性部材542の弾性力によって元の状態に復帰することになる。
また、前記上下部部材348446に装着されたモバイル器機の方向を転換しようとする場合には、自由回転可能に本体管242に備えられた連結部材342にスライド棒442が結束され、スライド棒442の回転の際、連結部材342が一緒に回転することにより、装着されたモバイル器機の方向を調節することができることになる。
一方、前記キャップ248と支持部材444との間に引張力を持つ弾性部材542を設置し、一側はキャップ248の下部に固定し、他側部は支持部材444の上部に固定設置しても同様な作用効果を具現することができることになる。
以下では本発明の第4実施例〜第6実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図7は本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す斜視図、図8は本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す側面斜視図、図9は本発明の第4実施例によるモバイル器機用クレードルの第1支持部及び第2支持部の構造を示す斜視図である。
図7〜図10を参照すれば、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルは、第1本体部600;第1本体部600に対してスライドするように結合される第2本体部700;第1本体部600の一面から水平方向に延設される第1支持部610;及び第2本体部700の一面から水平方向に延設される第2支持部710を含んでなることができる。
図7〜図10を参照すれば、第1本体部600と第2本体部700は四角柱状に例示的に示されているが、本発明はこれに制限されるものではなく、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルが付着される場所や位置、そしてデザインの必要によって四角柱状ではない円筒状、三角柱状、五角柱状、三角錐状などの多様な形状に形成されることができるのは言うまでもない。図12は本発明の第6実施例によるモバイル器機用クレードルの構造を示す図面である。図12に示したように、モバイル器機用クレードルは中空型円筒状に形成されることができる。
第1本体部600と第2本体部700は互いにスライドするように結合される。図7によれば、第1本体部600と第2本体部700の両側面が実質的に同一の形状を持ち、第1本体部600の両側面が第2本体部700の両側面を取り囲むように形成され、第2本体部700が第1本体部600の内部に挿入可能な形状を持つ。この場合、第1本体部600の内部は第2本体部700を収容するスライド孔の形態となることができる。図7では第1本体部600の後面が開放してスライド孔が露出する形態となっているが、図12の本発明の第6実施例のように中空型円筒状に具現することも可能である。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、むしろ第2本体部700の両側面が第1本体部600の両側面を取り囲むように形成され、第1本体部600が第2本体部700の内部に挿入されてスライドする構造を持つことができるのは言うまでもない。この場合、第2本体部700の内部は第1本体部600を収容するスライド孔の形態となることができる。この場合も、図12と同様に中空型円筒状に具現することができるのは言うまでもない。
また、第1本体部600と第2本体部700が互いにスライドする方式は、図7に示したように両側面が互いに摩擦しながらスライドするようにすることもでき、第1本体部600または第2本体部700のいずれか一方にスライドホイールまたはベアリングを備えて、よりスムーズなスライド動作がなされるように構成することができる。そして、第1本体部600または第2本体部700が互いに摩擦する面には潤滑油を適用して円滑なスライド動作がなされるようにすることができる。すなわち、第1本体部600と第2本体部700が互いにスライドすることができるようにするいずれの機械的構造でも適用可能である。
第1支持部610と第2支持部710はそれぞれ第1本体部600と第2本体部700の一面から水平方向に延設されることができ、これによりそれぞれ互いに対向するように位置することができる。第1支持部610と第2支持部710はモバイル機器が装着される部分で、第1支持部610と第2支持部710との間にモバイル機器が挟支されて装着されることができる。
図7及び図10では第1支持部610と第2支持部710がそれぞれ第1本体部600と第2本体部700の前面下端部に付着されて形成されるものに示されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第1支持部610が第1本体部600の前面中間の近くにまたは上端の近くに付着されるとか、第2支持部710が第2本体部700の前面中間の近くにまたは上端の近くに付着されることもできる。第1支持部610と第2支持部710がそれぞれ第1本体部600と第2本体部700に付着されている位置によって、第1支持部610と第2支持部710が互いに広がっている程度が決定できる。
例えば、第1支持部610と第2支持部710がそれぞれ第1本体部600と第2本体部700の前面下端部に付着されて形成される場合には、まだモバイル機器が装着されていない基本の元の位置状態で第1支持部610と第2支持部710は互いにほぼ密着して対向するように位置する。しかし、第1支持部610が第1本体部600の前面下端部より上方に位置する場合には、まだモバイル機器が装着されていない基本の元の位置状態で第1支持部610と第2支持部710は互いに多少離隔して対向するように位置することができる。第1支持部610と第2支持部710が互いに多少離隔して対向するように位置している場合には、離隔空間の間にモバイル機器を斜めに挿入した後、下方に第2支持部710を押してモバイル機器を第1支持部610と第2支持部710との間に挟支させることができる。
必要によっては、第1支持部610と第2支持部710がそれぞれ第1本体部600と第2本体部700の前面に装着される位置を調節/変更することができるように、第1支持部610と第2支持部710がそれぞれ第1本体部600と第2本体部700にロック方式、接着方式、ネジ結合方式などで結合されるように構成することもできる。
一方、第1本体部600と第2本体部700は互いにスライドするように結合されるとともに別の弾性支持部800によって連結されることができる。すなわち、弾性支持部800の一端は第1本体部600と結合固定され、弾性支持部800の他端は第2本体部700と結合固定され、第1本体部600と第2本体部700が互いに分離される方向にスライドする場合、弾性支持部800の復元力によって元の結合位置に戻るように構成されることができる。
例えば、使用者が第2本体部700を下方に引くとか第2支持部710を下方に押すことによって第2本体部700を下方にスライドさせる場合、弾性支持部800は第2本体部700が動く方向に長さが伸ばされる。この際、弾性支持部800の長さが伸ばされれば、復元力によって元の位置に戻ろうとするので、使用者が下の方向に加える力を解除する場合、第2本体部700は上昇して元の位置に戻ることになる。
使用者は直接手で第2支持部710を下方に引っぱることで、第1支持部610と第2支持部710との間にモバイル機器が装着可能な空間を形成した後、モバイル機器を第1支持部610と第2支持部710との間に挟支することもでき、またはモバイル機器を握った状態でモバイル器機の下端部で第2支持部710を下方に押した後、第1支持部610と第2支持部710との間に形成された空間にモバイル機器を挿入することでモバイル機器を装着することもできる。この際、弾性支持部800の復元力によって第2本体部700が元の位置に戻ろうとする力がモバイル器機の重さを支えるだけでなく、モバイル機器を上昇させる方向に力を加えてモバイル器機の上端部が第1支持部610の内側下面を圧迫するようにすることにより、モバイル機器が安定的に第1支持部610と第2支持部710との間に装着されることができるようにすることができる。よって、弾性支持部800はその復元力が第2本体部700の重さと一般的なモバイル器機の重さを合わせたもの以上のサイズを持つものに選択することが好ましい。
図7〜図10では弾性支持部800としてスプリングが例示的に示されているが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、第1本体部600と第2本体部700を互いに元の位置にスライドさせることができる復元力を提供することができる部材であればいずれでも選択可能である。例えば、スプリングの代わりに弾性バンド(輪ゴム)を選択することもできる。
また、本発明の実施例では、弾性支持部800の長さを伸ばした後、収縮する復元力を使うものを例示したが、さらに他の実施例では、長さを圧縮させた後に再び伸長しようとする復元力を用いることもできるのは言うまでもない。この場合、油圧ダンパー、原形復元力を持つ多孔性合成樹脂、及び圧縮ゴムなどを使うことができる。
一方、第1支持部610と第2支持部710は、必要によってU字形、L字形、平板形などに形成されることができる。図7及び図10ではU字形に示されているが、これは例示的な図示であるだけ、本発明はこれに限定されるのではない。また、第1支持部610と第2支持部710は、内側表面にモバイル機器が滑らなくて安定的に保持されるようにするためのすべり防止パッド620、720がそれぞれ付着することができる。すべり防止パッド620、720は一般的に摩擦力の高いシリコン、ゴム、合成樹脂などを選択することができる。
一方、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルによれば、第1本体部600はスライド孔が形成された内側表面にリーフスプリング900をさらに含むことができる。リーフスプリング900は第1本体部600の内側表面から突出する形状に形成されることができる。また、リーフスプリング900は第1本体部600と一体に形成することもでき、第1本体部600とは別に形成して付着することができる。
一方、第2本体部700はリーフスプリング圧迫部910を備える。リーフスプリング圧迫部910はリーフスプリング900が突出している高さよりは低い高さを持つように形成されることにより、第2本体部700が下方にスライドしてから元の位置に戻るとき、まだ元の位置に到逹していない一定の位置で第2本体部700が止まるようにリーフスプリング900を圧迫する。すなわち、リーフスプリング900がリーフスプリング圧迫部910によって圧迫されることにより、発生する復元力はリーフスプリング900とリーフスプリング圧迫部910との間で摩擦力を発生させ、これにより第2本体部700が弾性支持部800による復元力によって元の位置にスライドすることを止める。
第2本体部700が元の位置にスライドする途中に止まると、図7の右側のように第1支持部610と第2支持部710との間に空間が形成され、この状態で使用者は容易に形成された空間にモバイル機器を斜めに挿入した後、第2支持部710を下方に押すことで、モバイル機器を装着することができる。すなわち、使用者は一つの手のみで手軽くモバイル機器を装着することができる空間を1次に形成した後、空間が形成されて固定された状態でモバイル機器を装着することができることになるものである。
前述したリーフスプリング900は一例として、係止突起、ゴムパッド、その他の弾性体など、第2本体部710が元の位置にスライドする時に前記第2本体部710を止めるためのいずれの構造でも適用することができる。
本発明の実施例とその図面では、リーフスプリング900が第1本体部600に形成され、リーフスプリング圧迫部910が第2本体部700に形成されるものを例示的に説明したが、反対にリーフスプリング900が第2本体部700に形成され、リーフスプリング圧迫部910が第1本体部600に形成されるように構成することもできるのは言うまでもない。
また、図9にようにリーフスプリング900が第1本体部600の側面に形成されるように構成することもできる。
図11は本発明の第5実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した正面図である。
図11を参照すれば、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルの第1本体部600は、その一面に外部の他の構造物に装着するための締結手段1000を備えることができる。図11では第1本体部600の両側面に締結手段1000を含むものを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルが設置される外部装置または外部構造物との連結関係によって両側面ではない正面、後面、上端などに締結手段1000を含むことができるのは言うまでもない。
締結手段1000は単にロック具となることもでき、ネジ結合のためのネジ具となることもでき、ボルト/ナット結合のための締結具となることもできる。
図18は本発明の第7実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した第1斜視図、図19は本発明の第7実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した第2斜視図である。
前記締結手段は前述した例に限らなく、例えば、図18及び図19に示したように、前記締結手段は第1本体部600に形成された吸着板640となることもできる。第1本体部600に吸着板640が少なくとも一つ設置されることができる。この際、前記吸着板640を固定させるための固定装置(図示せず)が第1本体部600の内部に形成されることができ、前記固定装置によって第1本体部600と第2本体部700の相対的なスライド運動が邪魔されないようにするために、第1本体部600と第2本体部700にはガイド溝650、730がそれぞれ形成されることができる。これは一例に過ぎないもので、吸着板640が第1本体部600と第2本体部700の相対的な運動を邪魔しない構造に形成されることができるなら、前記ガイド溝650、730は省略することができる。
前記吸着板640は吸着力によって本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルを外部の他の構造物に固定させるためのものであれば、その種類を制限しないでいずれも適用可能である。
また、本発明のさらに他の実施例によれば、外部装置または構造物との結合のために、締結手段1000の代わりに接着テープまたは接着剤などのような接着手段1010を含むこともできる。図11では第1本体部600の正面に接着手段1010が適用されているものが示されているが本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルが付着される外部装置または外部構造物との連結関係によって正面ではない両側面、後面、上端などに接着手段1010を含むことができるのは言うまでもない。
一方、必要によって前記締結手段1000と接着手段1010はそれぞれ別個にまたは同時に適用することができるのは言うまでもない。
一方、図13〜図17では前記のような締結手段1000または接着手段1010によって本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルが外部装置または構造物に装着された形態を示している。
図13〜図17に示したように、本発明の実施例によるモバイル器機用クレードルは、車両のシート、車両のルームミラー、キッチンの吊戸棚、医療用ベッド、テーブル用スタンドなどに多様に設置して、モバイル機器を装着するのに使うことができる。
一方、前記実施例についての説明では第2本体部700が下方にスライドするものを説明したが、第2本体部700が上方にスライドするように上下を覆して外部装置に設置して使うこともできる。例えば、図13、図16、図17などの車両用シート、医療用ベッドまたはテーブル用スタンドの場合、第2本体部が上方にスライドするように構成されている。
一方、図16に示した適用例のような医療用ベッドの場合には、ベッドの安全バーそのものが第1本体部600の役目をするように医療用ベッドの安全バーと一体に形成することが可能である。この場合、第1本体部600は中空型の形状を持つことが好ましい。
また、図16に示したように、使用者が自由な角度でクレードルを使うことができるようにするために、第1支持部610は第1本体部600を軸として回転可能になるように第1本体部600と結合され、第2支持部710も第2本体部700を軸として回転可能になるように第2本体部700と結合されることができる。
また、図17に示した適用例のようなテーブル用スタンド型クレードルにおいては、第1本体部600がスタンドの柱の役目をすることが可能である。この場合、スタンド支持板1040と第1本体部600は、ヒンジ結合、ボールジョイント結合などのような連結手段1030によって結合されることができる。
図12は本発明の第6実施例によるモバイル器機用クレードルの形態を示した斜視図である。
図12は第1本体部600が中空形状の場合を示している。第2本体部700は第1本体部600の内部に挿入されてスライド運動するように構成される。また、第1支持部610は第1本体部600の外側表面に付着され、第2支持部710は第2本体部700に連結されて付着される。一方、第1本体部600の表面にはスライド溝630が形成され、このスライド溝630を通じて第2支持部710と第2本体部700が連結される。使用者は第2支持部710を下方に押すことで、第2支持部710と連結された第2本体部700を下方にスライドさせることができる。この時に形成される第1支持部610と第2支持部710との間の形成される空間にモバイル機器を前述した方式と同様な方式で挟支して装着することができる。その他の構成は前述した実施例と同様である。
以上、添付図面に基づいて本発明の実施例を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者は本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更しなくても他の具体的な形態に実施することができるというのを理解することができるであろう。例えば、当業者は各構成要素の素材、サイズなどを適用分野によって変更するとか、開示された実施形態を組み合わせるとか取り替えることで、本発明の実施例に明確に開示されなかった形態に実施することができるが、これも本発明の範囲を逸脱しないものである。したがって、以上で説明した実施例はすべての面で例示的なもので、限定的なものに理解してはいけない。そして、変形実施例らは本発明の特許請求範囲に記載した技術思想にいずれも含まれると言わなければならない。
本発明はモバイル器機用クレードルに関するもので、スマートフォン、タブレット型パソコンのようなモバイル機器を便利に装着するのに使われることができる。

Claims (43)

  1. 第1本体部;
    前記第1本体部に対してスライドするように結合される第2本体部;
    前記第1本体部の下部の一面から水平方向に延設される第1支持部;
    前記第2本体部の下部の一面から水平方向に延設される第2支持部;及び
    一端が前記第1本体部と結合され、他端が前記第2本体部と結合される弾性支持部を含み、
    前記弾性支持部によって前記第1支持部と前記第2支持部は互いに近くなる方向に弾性的に付勢されることを特徴とする、モバイル器機用クレードル。
  2. 前記第1本体部は、前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第2本体部を収容するスライド孔を含むことを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  3. 前記第2本体部は、前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第1本体部を収容するスライド孔を含むことを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  4. 前記弾性支持部は、油圧ダンパー、原形復元力を持つ多孔性合成樹脂、及び圧縮ゴムの中でいずれか一つであることを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  5. 前記第1支持部と前記第2支持部は互いに対向するように位置することを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  6. 前記第1本体部と前記第2本体部は、スライド動作の後、前記弾性支持部の復元力によって元の位置にスライドすることを特徴とする、請求項5に記載のモバイル器機用クレードル。
  7. 前記第1本体部は、
    前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第2本体部を収容するスライド孔と、
    前記スライド孔が形成された内側表面にリーフスプリングと、を含むことを特徴とする、請求項6に記載のモバイル器機用クレードル。
  8. 前記第2本体部は、前記リーフスプリングを圧迫するリーフスプリング圧迫部を含むことを特徴とする、請求項7に記載のモバイル器機用クレードル。
  9. 前記第2本体部は、
    前記第1本体部と前記第2本体部が互いにスライドするようにするための、前記第1本体部を収容するスライド孔と、
    前記スライド孔が形成された内側表面にリーフスプリングと、を含むことを特徴とする、請求項6に記載のモバイル器機用クレードル。
  10. 前記第1本体部は、前記リーフスプリングを圧迫するリーフスプリング圧迫部を含むことを特徴とする、請求項9に記載のモバイル器機用クレードル。
  11. 前記第1本体部は、外部の他の構造物に設置するための締結手段を含むことを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  12. 前記第1本体部の外側表面は、外部の他の構造物に付着するための接着剤処理が施されていることを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  13. 前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ“L”字形または“U”字形に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  14. 前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ内側表面にすべり防止パッドが付着されていることを特徴とする、請求項1に記載のモバイル器機用クレードル。
  15. 中空形状を持ち、表面に内部と連通するスライド溝を備える第1本体部;
    前記第1本体部の内部で前記第1本体部に対してスライドするように結合される第2本体部;
    前記スライド溝の上部周囲の前記第1本体部の外側表面に付着される第1支持部;
    前記スライド溝の上部を通じて前記第2本体部の一面に付着される第2支持部;及び
    一端が前記第1本体部と結合され、他端が前記第2本体部と結合される弾性支持部;を含み、
    前記弾性支持部によって前記第1支持部と前記第2支持部は互いに近くなる方向に弾性的に付勢されることを特徴とする、モバイル器機用クレードル。
  16. 前記弾性支持部は、油圧ダンパー、原形復元力を持つ多孔性合成樹脂、及び圧縮ゴムの中でいずれか一つであることを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  17. 前記第1支持部と前記第2支持部は互いに対向するように位置することを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  18. 前記第1本体部と前記第2本体部は、スライド動作の後、前記弾性支持部の復元力によって元の位置にスライドすることを特徴とする、請求項17に記載のモバイル器機用クレードル。
  19. 前記第1本体部は内側表面にリーフスプリングを含むことを特徴とする、請求項18に記載のモバイル器機用クレードル。
  20. 前記第2本体部は、前記リーフスプリングを圧迫するリーフスプリング圧迫部を含むことを特徴とする、請求項19に記載のモバイル器機用クレードル。
  21. 前記第1本体部は、外部の他の構造物に装着するための締結手段を含むことを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  22. 前記第1本体部の外側表面は、外部の他の構造物に付着するための接着剤処理が施されていることを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  23. 前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ“L”字形または“U”字形に形成されていることを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  24. 前記第1支持部と前記第2支持部はそれぞれ内側表面にすべり防止パッドが付着されていることを特徴とする、請求項15に記載のモバイル器機用クレードル。
  25. 平面上に前記第1本体部を支持するための支持板をさらに含み、前記支持板と前記第1本体部は互いに回転可能となるようにヒンジ結合によって結合されることを特徴とする、請求項1または15に記載のモバイル器機用クレードル。
  26. 平面上に前記第1本体部を支持するための支持板をさらに含み、
    前記支持板と前記第1本体部は互いに回転可能となるようにボールジョイント結合によって結合されることを特徴とする、請求項1または15に記載のモバイル器機用クレードル。
  27. 前記第1支持部は前記第1本体部を軸として回転可能となるように前記第1本体部と結合され、
    前記第2支持部は前記第2本体部を軸として回転可能となるように第2本体部と結合されることを特徴とする、請求項1または15に記載のモバイル器機用クレードル。
  28. ドアに設置される本体部と、
    前記本体部の下部に設置される上側支持部と、
    前記本体部に設置されてスライド動作を行う下部支持部と、
    前記本体部の内側に設置されて下側支持部を弾支する弾性支持部とを含んでなり、
    前記上側支持部は、本体部の本体下部に形成される上部部材を含むことを特徴とする、モバイル器機用クレードル。
  29. 前記ドアには本体部が設置される設置収容部が形成されることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  30. 前記本体部は内側にスライド孔が形成された本体を含むことを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  31. 前記本体部は、ドアの内側面に設置され、内側にスライド孔が形成され、外周面の両側部には固定具が形成された本体を含むことを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  32. 前記本体の前後面または前後面のいずれか一面には開放凹部が形成されることを特徴とする、請求項30または31に記載のモバイル器機用クレードル。
  33. 前記本体のスライド孔の上端部には固定ピンを含むことを特徴とする、請求項30または31に記載のモバイル器機用クレードル。
  34. 前記本体部は、
    管状に形成され、内側にスライド孔が形成され、このスライド孔の下部には内側に折り曲げられた係止突起が形成された本体管と、
    前記本体管の上部をカバーするキャップとを含んでなることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  35. 前記上側支持部は、本体部の本体下部に延長部材が形成され、前記延長部材の下部には上部部材が備えられることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  36. 前記上側支持部は、
    本体部の本体管の下部に結束され、本体管の係止突起に係止される係止突起が形成され、中央部に貫通孔が形成された連結部材と、
    前記連結部材の前面に備えられた上部部材とを含んでなることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  37. 前記上部部材は“L”字形に形成され、ドアの下部に上部が密着するように備えられることを特徴とする、請求項28、35及び36のいずれか一項に記載のモバイル器機用クレードル。
  38. 前記下側支持部は、
    本体部の本体に形成されたスライド孔に結束されるスライド部材と、
    前記スライド部材の下部に備えられ、上側支持部の上部部材に対応するように備えられた下部部材とを含んでなることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  39. 前記下側支持部は、
    本体部の本体に形成された開放凹部にスライドするように結束設置されるスライド部材と、
    前記スライド部材の後部に備えられ、本体のスライド孔に位置するように備えられたガイド部材と、
    前記スライド部材の下部に備えられ、上側支持部の上部部材に対応するように備えられた下部部材とを含んでなることを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  40. 前記下側支持部は、本体部の本体管の内側に位置し、上部に支持部材が形成されたスライド棒を含み、
    前記スライド棒の下部には上側支持部の上部部材に対応する下部部材を含むことを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  41. 前記下部部材は“L”字形に形成され、上部部材の下部に位置するように備えられることを特徴とする、請求項38〜40のいずれか一項に記載のモバイル器機用クレードル。
  42. 前記弾性支持部は、本体部の本体に形成されたスライド孔に位置し、一側は設置孔に備えられた固定ピンに連結され、他側部は下部支持部の下部部材に連結固定される弾性部材を含むことを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
  43. 前記弾性支持部は、下部支持部のスライド棒に嵌合され、上側支持部の連結部材に形成された係止具と下部支持部の支持部材との間に位置する弾性部材を含むことを特徴とする、請求項28に記載のモバイル器機用クレードル。
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