JP5766768B2

JP5766768B2 - 磁気式角度検出器

Info

Publication number: JP5766768B2
Application number: JP2013233489A
Authority: JP
Inventors: 輝西岡
Original assignee: Fanuc Corp
Current assignee: Fanuc Corp
Priority date: 2013-11-11
Filing date: 2013-11-11
Publication date: 2015-08-19
Anticipated expiration: 2033-11-11
Also published as: JP2015094640A; DE102014116096A1; DE102014116096B4; CN104634240A; US9816837B2; CN104634240B; CN204329889U; US20150130452A1

Description

本発明は、磁束密度の変化を通じて被検出体の回転角度を検出する磁気式角度検出器に関する。

モータの出力軸の角度を測定するために、従来より磁気式角度検出器が使用されている。例えば特許文献１には、リング型の磁性体の周面に検出素子が配置された検出器が開示されている。

図１１Ａは或る時刻における磁気式角度検出器とその出力とを示す図である。図１１Ａに示されるように、磁気式角度検出器１００は、回転軸Ｏ（図示しない）回りに回転可能に配置された歯車形状の被検出体２００を含んでいる。被検出体２００の周面には、複数の凹凸部が所定のピッチで形成されている。そして、磁石３９０および磁気検出部３４０を内部に含む検出体３００が、被検出体２００の周面に対面して配置されている。

さらに、図１１Ａに示されるように、磁気検出部３４０は二つの磁気検出素子３１０、３２０を含んでいる。これら二つの磁気検出素子３１０、３２０は、磁石３９０と被検出体２００との間に位置決めされている。そして、電圧Ｖｃｃが二つの磁気検出素子３１０、３２０に印加される。

図１１Ｂは図１１Ａから所定時間後における図１１Ａと同様な図であり、図１１Ｃは図１１Ｂから所定時間後における図１１Ａと同様な図である。図１１Ａ〜図１１Ｃから分かるように、被検出体２００の周面には複数の凹凸部が形成されているので、被検出体２００が回転軸Ｏ（図示しない）回りに回転すると、磁石３９０と被検出体２００との間の磁束密度が変化する。磁気検出素子３１０、３２０はこのような磁束密度の変化を出力信号として出力し、それにより、磁気式角度検出器１００は被検出体２００の回転角度位置を検出することができる。

特開平08-122011号公報

ここで、磁気検出部３４０の磁気検出素子３１０、３２０は、被検出体２００の特定のピッチの複数の凹凸部に適合するよう構成されている。言い換えれば、磁気検出部３４０は、ピッチの寸法が異なる複数の凹凸部を備えた他の被検出体に対して使用できない。

このため、他の被検出体を使用することが要求される場合には、他の被検出体のピッチに適合した磁気検出素子を搭載した別の検出体を準備する必要があった。つまり、被検出体の複数の凹凸部のピッチの種類に応じて、そのようなピッチに適合した検出体を作製および準備する必要がある。このようなことは、製造工数を増加させ、また部品管理も複雑になる。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、被検出体の凹凸部のピッチが異なる場合であっても使用可能な検出体を備えた磁気式角度検出器を提供することを目的とする。

前述した目的を達成するために１番目の発明によれば、複数の凹凸部が所定のピッチで外周面に形成された被検出体と、前記被検出体の外周面に対面して配置された検出体と、を具備し、前記検出体は多面体であり、該多面体のうちの一つの平面には、異なる被検出体に適合する少なくとも二つの磁気検出部が配置されており、前記少なくとも二つの磁気検出部は、前記検出体の任意の軸線回りに回転対称に配置されている磁気式角度検出器が提供される。
２番目の発明によれば、複数の凹凸部が所定のピッチで外周面に形成された被検出体と、前記被検出体の外周面に対面して配置された検出体と、を具備し、前記検出体は多面体であり、該多面体のうちの一つの平面には、異なる被検出体に適合する少なくとも二つの磁気検出部が配置されており、前記少なくとも二つの磁気検出部のそれぞれは、該少なくとも二つの磁気検出部のそれぞれに対応する前記平面の縁部から等距離の場所に配置されている磁気式角度検出器が提供される。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記少なくとも二つの磁気検出部が配置された前記検出体の前記平面に隣接した側面には穴または突起が形成されており、前記検出体が設置される設置場所には前記穴または突起に対応する突起または穴が形成されている。

１番目の発明においては、検出体を軸線回りに回転させることにより、検出されるべき被検出体の複数の凹凸部のピッチに適合した磁気検出部を採用できる。このため、複数の凹凸部のピッチが異なる被検出体の回転角度を検出する場合であっても、同一の検出体を使用できる。従って、被検出体の複数の凹凸部のピッチが異なる場合であっても、別の磁気検出部を備えた検出体を準備する必要がない。それゆえ、製造工数を削減すると共に、部品管理を単純化することもできる。また、検出体を軸線回りに回転させた場合であっても、被検出体と検出体の平面との間の位置関係は互いに等しい。このため、検出体の取付位置を変更する必要もない。
２番目の発明においては、検出体の特定の縁部を設置場所に隣接して下方に向けることにより、検出されるべき被検出体の複数の凹凸部のピッチに適合した磁気検出部を採用できる。このため、複数の凹凸部のピッチが異なる被検出体の回転角度を検出する場合であっても、同一の検出体を使用できる。従って、被検出体の複数の凹凸部の異なるピッチに応じて、別の磁気検出部を備えた検出体を準備する必要がない。それゆえ、製造工数を削減すると共に、部品管理を単純化することもできる。また、検出体の特定の縁部を設置場所に隣接して下方に向けた場合であっても、被検出体と検出体の平面との間の位置関係は互いに等しい。このため、検出体の取付位置を変更する必要もない。
３番目の発明においては、検出体を設置場所、例えばハウジングに取付けるときに、検出体を適切な向きで適切な場所に配置することができる。

本発明に基づく磁気式角度検出器の斜視図である。本発明の第一の実施形態における検出体の拡大図である。第一の実施形態における磁気式角度検出器の第一の適用例を示す部分拡大図である。第一の実施形態における磁気式角度検出器の第二の適用例を示す部分拡大図である。第一の実施形態における磁気式角度検出器の第三の適用例を示す部分拡大図である。第一の実施形態における磁気式角度検出器の第四の適用例を示す部分拡大図である。第一の実施形態における他の検出体の拡大図である。第一の実施形態におけるさらに他の検出体の拡大図である。第一の実施形態における別の検出体の拡大図である。本発明の第二の実施形態における検出体の拡大図である。第二の実施形態における磁気式角度検出器の第一の適用例を示す部分拡大図である。第二の実施形態における磁気式角度検出器の第二の適用例を示す部分拡大図である。第二の実施形態における他の検出体の拡大図である。第二の実施形態におけるさらに他の検出体の拡大図である。第二の実施形態における別の検出体の拡大図である。本発明における或る検出体および設置面の斜視図である。本発明における或る検出体および設置面の他の斜視図である。図９Ａの変形例である。図９Ｂの変形例である。或る時刻における磁気式角度検出器とその出力とを示す図である。図１１Ａから所定時間後における図１１Ａと同様な図である。図１１Ｂから所定時間後における図１１Ａと同様な図である。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同様の部材には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は本発明に基づく磁気式角度検出器の斜視図である。図１に示されるように、磁気式角度検出器１０は、回転軸Ｏ回りに回転可能に配置された歯車形状の被検出体２０を含んでいる。被検出体２０ａの周面には、複数の凹凸部２１ａが所定の第一ピッチで形成されている。そして、磁石３９および第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂを内部に含む検出体３０ａが、被検出体２０の周面に対面して配置されている。前述したように第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂのそれぞれは、二つの磁気検出素子を含むものとする。なお、後述する他の磁気検出部３４ｃ〜３４ｅも同様の構成である。

図１に示されるように、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂは回転軸Ｏに対して平行な方向に所定の隙間を空けて並置されている。また、磁石３９は第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂに隣接して配置されている。そして、磁石３９の寸法は、複数の磁気検出部３４ａ、３４ｂおよび複数の磁気検出部の間の隙間を含む領域以上であるのが好ましい。

さらに、図１においては、一方の磁気検出部３４ａのみが磁石３９と被検出体２０との間に位置決めされるように、検出体３０ａが配置されている。言い換えれば、被検出体２０の周面は、磁気検出部３４ａに対応する高さに配置されている。そして、被検出体２０の周面は、他方の磁気検出部３４ｂに対応する高さに配置されていない。

被検出体２０ａの周面には複数の凹凸部２１ａが形成されているので、被検出体２０が回転軸Ｏ回りに回転すると、磁石３９と被検出体２０ａとの間の磁束密度が変化する。磁気検出部３４ａ内の磁気検出素子（図示しない）はこのような磁束密度の変化を出力信号として出力し、それにより、磁気式角度検出器１０は被検出体２０の回転角度位置を検出することができる。

図２は本発明の第一の実施形態における検出体の拡大図である。図１および図２に示される検出体３０ａは四角柱であり、その端面は略正方形または矩形である。そして、検出体３０ａの一方の端面には、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂが配置されている。この点に関し、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂは端面の表面自体に配置されていてもよく、また、端面の内部に埋め込まれていてもよい。また、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂは、検出体３０ａの或る軸線、例えば回転中心Ｐに対して回転対称に配置されている。図２においては、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂは互いに対向して配置されている。しかしながら、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂが互いに対向していなくてもよい。

図３Ａは第一の実施形態における磁気式角度検出器の第一の適用例を示す部分拡大図である。図３Ａに示されるように、第一の適用例においては、第一ピッチで複数の凹凸部２１ａが形成されている被検出体２０ａの回転角度を検出する。検出体３０ａは、第一磁気検出部３４ａのみが被検出体２０ａの周面に対面するように、ハウジングなどの設置場所Ｈに配置されている。

ここで、第一磁気検出部３４ａ内の二つの磁気検出素子（図示しない）は、被検出体２０ａの第一ピッチに適合するよう構成されているものとする。それゆえ、第一磁気検出部３４ａは、被検出体２０ａが回転軸Ｏ回りに回転するときの磁束密度の変化を適切に把握し、前述したように被検出体２０ａの回転角度を検出することができる。なお、第一の適用例においては、第二磁気検出部３４ｂは被検出体２０ａよりも上方に位置し、第二磁気検出部３４ｂは被検出体２０ａの回転角度の検出に寄与しない。

そして、第二の適用例においては、被検出体２０ａとは異なる被検出体２０ｂの回転角度を検出する。そのような場合には、被検出体２０ａを取外して、被検出体２０ｂを回転軸に配置する。

図３Ｂは第一の実施形態における磁気式角度検出器の第二の適用例を示す部分拡大図である。図３Ｂに示されるように、被検出体２０ｂの複数の凹凸部２１ｂは、被検出体２０ａの第一ピッチよりも小さい所定の第二ピッチで配置されている。そして、第二の適用例においては、検出体３０ａを回転中心Ｐ回りに１８０°回転させ、それにより、検出体３０ａは第一の適用例とは上下反対になるように設置場所Ｈに配置される。その結果、第二磁気検出部３４ｂのみが被検出体２０ｂの周面に対面するようになる。

ここで、第二磁気検出部３４ｂ内の二つの磁気検出素子（図示しない）は、被検出体２０ｂの第二ピッチに適合するよう構成されているものとする。それゆえ、第二磁気検出部３４ｂは、被検出体２０ｂが回転軸Ｏ回りに回転するときの磁束密度の変化を適切に把握し、前述したように被検出体２０ｂの回転角度を検出することができる。なお、第二の適用例においては、第一磁気検出部３４ａは被検出体２０ｂよりも上方に位置し、第一磁気検出部３４ａは被検出体２０ｂの回転角度の検出に寄与しない。

ところで、図４Ａおよび図４Ｂは第一の実施形態における磁気式角度検出器の第三の適用例および第四の適用例をそれぞれ示す部分拡大図である。図４Ａに示される被検出体２０ｃにおいては、回転角度を検出するのに用いられる下方部分２５と被検出体２０ｃが一回転するのを検出するのに用いられる上方部分２６とが一体化されている。

下方部分２５は図３Ａに示される被検出体２０ａと同様の構成であり、その周面に複数の凹凸部２１ａが第一ピッチで形成されている。また、図４Ａから分かるように、上方部分２６には、半径方向外側に突出する単一の突起２２ｃが設けられている。第三の適用例においては、検出体３０ａの第一磁気検出部３４ａが下方部分２５の周面に対面すると共に検出体３０ａの第二磁気検出部３４ｂが上方部分２６の周面に対面するように、検出体３０ａが設置場所Ｈに配置されている。

第一磁気検出部３４ａ内の二つの磁気検出素子（図示しない）は、複数の凹凸部２１ａの第一ピッチに適合するよう構成されている。従って、被検出体２０ｃが回転されるときに、第一磁気検出部３４ａは被検出体２０ｃの回転角度を前述したように検出する。また、第二磁気検出部３４ｂは突起２２ｃを通じて被検出体２０ｃが一回転するのを検出する。第二磁気検出部３４ｂは第二ピッチ適合するよう構成されているが、単一の突起２２ｃを検出するのに使用される。

図４Ｂは、第一の実施形態における磁気式角度検出器の第四の適用例を示す部分拡大図である。被検出体２０ｃとは被検出体２０ｄの回転角度を検出する場合には、被検出体２０ｃを取外して、被検出体２０ｄを回転軸に配置する。図４Ｂに示されるように、被検出体２０ｄにおいては、回転角度を検出するのに用いられる下方部分２５と被検出体２０ｄが一回転するのを検出するのに用いられる上方部分２６とが一体化されている。

下方部分２５は図３Ｂに示される被検出体２０ｄと同様の構成であり、その周面に複数の凹凸部２１ｂが第二ピッチで形成されている。また、図４Ｂから分かるように、上方部分２６には、半径方向外側に突出する単一の突起２２ｄが設けられている。図４Ｂに示されるように、第四の適用例においては、検出体３０ａの第二磁気検出部３４ｂが下方部分２５の周面に対面すると共に検出体３０ａの第一磁気検出部３４ａが上方部分２６の周面に対面するように、検出体３０ａが設置場所Ｈに配置されている。言い換えれば、図４Ａに示される状態から、被検出体２０ｃを被検出体２０ｄに置換えた後で、検出体３０ａを回転中心Ｐ回りに適切な角度、例えば１８０°だけ回転させればよい。

第二磁気検出部３４ｂ内の二つの磁気検出素子（図示しない）は、複数の凹凸部２１ｂの第二ピッチに適合するよう構成されている。従って、被検出体２０ｄが回転されるときに、第二磁気検出部３４ｂは被検出体２０ｄの回転角度を前述したように検出する。また、第一磁気検出部３４ａは突起２２ｄを通じて被検出体２０ｄが一回転するのを検出する。第一磁気検出部３４ａは第一ピッチ適合するよう構成されているが、単一の突起２２ｄを検出することも可能である。

このように本発明の第一の実施形態においては、検出体３０ａを回転中心Ｐ回りに回転させることにより、検出されるべき被検出体２０ａの複数の凹凸部のピッチに適合した磁気検出部３４ａ、３４ｂを採用することができる。このため、複数の凹凸部のピッチが異なる被検出体２０ｂの回転角度を検出する場合であっても、同一の検出体３０ａを使用できる。従って、被検出体２０ｂの複数の凹凸部のピッチが異なる場合であっても、別の磁気検出部３４ｂを備えた別の検出体を準備する必要がない。それゆえ、製造工数を削減すると共に、部品管理を単純化することもできる。また、検出体３０ａを回転中心Ｐ回りに回転させた場合であっても、被検出体２０ａ、２０ｂと検出体３０ａの平面との間の位置関係は互いに等しい。このため、設置場所Ｈにおける検出体３０ａの取付位置を変更する必要もない。

図５Ａは第一の実施形態における他の検出体の拡大図である。他の検出体３０ｂは、回転中心Ｐ回りに回転可能な三角柱の形態である。検出体３０ｂの端面は略正三角形である。図５Ａから分かるように、他の検出体３０ｂの一方の端面に、第一、第二および第三の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが配置されている。これら第一、第二および第三の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、検出体３０ｂの或る軸線、例えば回転中心Ｐに対して回転対称に配置されている。

同様に、図５Ｂには、回転中心Ｐ回りに回転可能な四角柱の形態のさらに他の検出体３０ｃが示されている。検出体３０ｃの端面は略正方形または矩形である。図５Ｂから分かるように、検出体３０ｃの一方の端面には、回転中心Ｐに対して回転対称に配置された第一、第二、第三および第四の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが配置されている。

同様に、図５Ｃには、回転中心Ｐ回りに回転可能な五角柱の形態の別の検出体３０ｄが示されている。検出体３０ｄの端面は、略正五角形である。図５Ｃから分かるように、検出体３０ｄの一方の端面には、回転中心Ｐに対して回転対称に配置された第一、第二、第三、第四および第五の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅが配置されている。

これら検出体３０ｂ〜３０ｄは検出体３０ａの代わりに設置場所Ｈ上に配置される。そして、異なる寸法のピッチを備えた被検出体の回転角度を検出する場合には、検出体のピッチに応じた磁気検出部が使用されるような向きで検出体３０ｂ〜３０ｄが設置場所Ｈ上に配置される。従って、被検出体の回転角度を適切に検出できる。さらに、検出体３０ｂ〜３０ｄは、検出体３０ａの場合よりも、異なるピッチの凹凸部を有するさらに多数の被検出体に対応することができる。当然のことながら、回転中心Ｐ回りに回転可能な多角柱または多角形の形態の別の検出体が本発明の範囲に含まれるのは明らかであろう。

図６は本発明の第二の実施形態における検出体の拡大図である。図６に示される検出体３０ｅは四角柱であり、その端面は長方形である。検出体３０ｅの一方の端面には、第一、第二、第三および第四の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが配置されている。図６から分かるように、第一磁気検出部３４ａおよび第三磁気検出部３４ｃは端面の長辺側に配置されており、第二磁気検出部３４ｂおよび第四磁気検出部３４ｄは端面の短辺側に配置されている。

また、これら磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、検出体３０ｅの端面の各縁部に隣接して配置されている。そして、図６から分かるように、それぞれの磁気検出部３４ａ〜３４ｄとこれら磁気検出部のそれぞれに対応する縁部との間の距離は所定距離ａである。また、これら磁気検出部３４ａ〜３４ｄは対応する長辺または短辺の中心に対応して位置決めされている。

図７Ａは第二の実施形態における磁気式角度検出器の第一の適用例を示す部分拡大図である。図７Ａに示されるように、第一の適用例においては、複数の凹凸部２１ａが第一ピッチで形成されている被検出体２０ａの回転角度を検出する。そして、検出体３０ｅは、第一磁気検出部３４ａのみが被検出体２０ａの周面に対面するように、設置場所Ｈに配置されている。言い換えれば、第一磁気検出部３４ａに対応する検出体３０ｅの端面の縁部が下方になるように、検出体３０ａが設置場所Ｈ上に配置される。

このため、第一磁気検出部３４ａは、被検出体２０ａが回転軸Ｏ回りに回転するときの磁束密度の変化を適切に把握し、前述したように被検出体２０ａの回転角度を検出することができる。なお、第一の適用例においては、第三磁気検出部３４ｃは被検出体２０ａよりも上方に位置し、第三磁気検出部３４ｃは被検出体２０ａの回転角度の検出に寄与しない。第二磁気検出部３４ｂおよび第四磁気検出部３４ｄも被検出体２０ａよりも幾分上方に位置するので、同様に被検出体２０ａの回転角度の検出に寄与しない。

図７Ｂは第二の実施形態における磁気式角度検出器の第二の適用例を示す部分拡大図である。図７Ｂに示されるように、被検出体２０ｂの複数の凹凸部２１ｂは、被検出体２０ａの第一ピッチよりも小さい第二ピッチで配置されている。そして、第二の適用例においては、図６の状態から検出体３０ｅを反時計回りに９０°だけ回転させる。その結果、検出体３０ｅは第一の適用例とは上下反対になるように設置場所Ｈに配置されるようになる。言い換えれば、第二磁気検出部３４ｂに対応する検出体３０ｅの端面の縁部が下方になるように、検出体３０ｅが設置場所Ｈ上に配置される。その結果、第二磁気検出部３４ｂのみが被検出体２０ｂの周面に対面する。

このため、第二磁気検出部３４ｂは、被検出体２０ｂが回転軸Ｏ回りに回転するときの磁束密度の変化を適切に把握し、前述したように被検出体２０ｂの回転角度を検出することができる。なお、第二の適用例においては、第四磁気検出部３４ｄは被検出体２０ｂよりも上方に位置し、第四磁気検出部３４ｄは被検出体２０ｂの回転角度の検出に寄与しない。第一磁気検出部３４ａおよび第三磁気検出部３４ｃも被検出体２０ｂよりも幾分上方に位置するので、同様に被検出体２０ｂの回転角度の検出に寄与しない。

このように本発明の第二の実施形態においては、検出体３０ｅの特定の縁部を設置場所Ｈに隣接して下方に向けることにより、検出されるべき被検出体の複数の凹凸部のピッチに適合した磁気検出部３４ａ、３４ｂを採用できる。このため、複数の凹凸部のピッチが異なる被検出体２０ｂの回転角度を検出する場合であっても、同一の検出体３０ｅを使用できる。従って、被検出体の複数の凹凸部が異なる場合であっても、別の磁気検出部を備えた検出体を準備する必要がない。それゆえ、製造工数を削減すると共に、部品管理を単純化することもできる。また、検出体３０ｅの特定の縁部を設置場所Ｈに隣接して下方に向けた場合であっても、被検出体２０ａ、２０ｂと検出体３０ｅの端面との間の位置関係は互いに等しい。このため、検出体３０ｅの取付位置を変更する必要もない。

図８Ａは第二の実施形態における他の検出体の拡大図である。他の検出体３０ｆは、四角柱の形態である。検出体３０ｆの端面は四角形であり、略正方形でもよい。図８Ａから分かるように、他の検出体３０ｆの一方の端面に、第一および第二の磁気検出部３４ａ、３４ｂが配置されている。前述したのと同様に、それぞれの磁気検出部３４ａ、３４ｂとこれら磁気検出部のそれぞれに対応する検出体３０ｆの端面の縁部との間の距離は所定距離ａである。

同様に、図８Ｂには、三角柱の形態のさらに他の検出体３０ｇが示されている。検出体３０ｇの端面は三角形であり、略正三角形でもよい。図８Ｂから分かるように、検出体３０ｇの一方の端面には、第一、第二および第三の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが配置されている。前述したのと同様に、それぞれの磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃとこれら磁気検出部のそれぞれに対応する検出体３０ｇの端面の縁部との間の距離は所定距離ａである。

同様に、図８Ｃには、五角柱の形態の別の検出体３０ｈが示されている。検出体３０ｈの端面は、五角形であり、略正五角形でもよい。図８Ｃから分かるように、検出体３０ｈの一方の端面には、第一、第二、第三、第四および第五の磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅが配置されている。前述したのと同様に、それぞれの磁気検出部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅとこれら磁気検出部のそれぞれに対応する検出体３０ｈの端面の縁部との間の距離は所定距離ａである。

これら検出体３０ｆ〜３０ｈは検出体３０ｅの代わりに設置場所Ｈ上に配置される。そして、異なる寸法のピッチを備えた被検出体２０の回転角度を検出する場合には、被検出体のピッチに応じた磁気検出部が使用されるような向きで検出体３０ｆ〜３０ｈが設置場所Ｈ上に配置される。従って、被検出体の回転角度を適切に検出できる。さらに、検出体３０ｇ〜３０ｈは、検出体３０ｅの場合よりも、異なるピッチの凹凸部を有するさらに多数の被検出体に対応することができる。当然のことながら、多角柱または多面体の形態の別の検出体が本発明の範囲に含まれるのは明らかであろう。

さらに、図９Ａおよび図９Ｂは本発明における或る検出体および設置面の斜視図である。図９Ａ等には、例として検出体３０ａを設置場所Ｈに配置する状態が示されている。なお、図９Ａ等の設置場所Ｈに示される破線は検出体３０ａを配置すべき所定場所を示しているものとする。

図９Ａに示されるように、磁気検出部３４ａに隣接した検出体３０ａの一つの側面には、穴３５が形成されている。この穴３５は検出体３０ａの一つの側面の一つの隅部に形成されている。そして、穴３５に対応する突起３６が設置場所Ｈに設けられている。

検出体３０ａの穴３５を突起３６に係合させると、検出体３０ａの磁気検出部３４ａが被検出体２０ａ（図９Ａには示さない）の周面に対面するようになる。穴３５および突起３６によって検出体３０ａが正確に位置決めされるので、被検出体２０ａの回転角度を正確に検出することができる。

また、他の被検出体２０ｂの回転角度を検出する場合には、検出体３０ａを取外して別の設置場所Ｈ’まで移動させる。図９Ｂに示されるように、磁気検出部３４ｂに隣接した検出体３０ａの他の側面には、穴３５’が形成されている。この穴３５’は検出体３０ａの他の側面の一つの隅部に形成されている。そして、穴３５’に対応する突起３６’が設置場所Ｈ’に設けられている。

同様に、検出体３０ａの穴３５’を突起３６’に係合させると、検出体３０ａの磁気検出部３４ｂが被検出体２０ｂ（図９Ｂには示さない）の周面に対面するようになる。穴３５’および突起３６’によって検出体３０ａが正確に位置決めされるので、被検出体２０ｂの回転角度を正確に検出することができる。それゆえ、これら穴３５、３５’および突起３６、３６’は、検出体３０ａを適切な向きで適切な場所に配置する役目を果たすのが分かるであろう。

図１０Ａおよび図１０Ｂはそれぞれ図９Ａおよび図９Ｂの変形例である。図１０Ａおよび図１０Ｂにおいては、突起３６、３６’が検出体３０ａに設けられており、穴３５、３５’が設置場所Ｈ’に形成されているものとする。このような場合であっても、前述したのと同様な効果が得られるのは、当業者であれば明らかである。

１０磁気式角度検出器
２０ａ〜２０ｄ被検出体
２１ａ、２１ｂ凹凸部
２２ｃ突起
３０ａ〜３０ｈ検出体
３４ａ〜３４ｅ磁気検出部
３５、３５’ 穴
３６、３６’ 突起
Ｈ設置場所

Claims

複数の凹凸部が所定のピッチで外周面に形成された被検出体と、
前記被検出体の外周面に対面して配置された検出体と、を具備し、
前記検出体は多面体であり、該多面体のうちの一つの平面には、異なる被検出体に適合する少なくとも二つの磁気検出部が配置されており、
前記少なくとも二つの磁気検出部は、前記検出体の任意の軸線回りに回転対称に配置されている磁気式角度検出器。
複数の凹凸部が所定のピッチで外周面に形成された被検出体と、
前記被検出体の外周面に対面して配置された検出体と、を具備し、
前記検出体は多面体であり、該多面体のうちの一つの平面には、異なる被検出体に適合する少なくとも二つの磁気検出部が配置されており、
前記少なくとも二つの磁気検出部のそれぞれは、該少なくとも二つの磁気検出部のそれぞれに対応する前記平面の縁部から等距離の場所に配置されている磁気式角度検出器。
前記少なくとも二つの磁気検出部が配置された前記検出体の前記平面に隣接した側面には穴または突起が形成されており、前記検出体が設置される設置場所には前記穴または突起に対応する突起または穴が形成されている請求項１または２に記載の磁気式角度検出器。