JP5758285B2 - 壁用断熱材 - Google Patents

Description

本発明は、建物の壁に施工される壁用断熱材に関する。

一般に、住宅等の建物の床下、天井、壁、屋根等には断熱材が施工されている。このような断熱材を施工する場合に、断熱材を板状にして二つの部材間に嵌合させて保持する構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。

実公平２−１３６１７号公報

上記の断熱材が、壁に施工される壁用断熱材である場合、これを、例えば、二つの部材間に室内側から嵌合させた後、室内側に生じる空間を小さくするために室内側に戻すような位置調整が必要な場合がある。このような位置調整は面倒であり施工性の低下につながってしまう。

本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、施工性を向上させることができる壁用断熱材の提供を目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体が一方向に配向し且つ前記一方向に対し直交方向に厚さ方向を有して板状に一体化されてなるとともに前記厚さ方向に直交し且つ前記一方向に直交する方向の両側にある嵌合面にて、対向する支持面間に嵌合される断熱材本体と、該断熱材本体の前記両側の嵌合面それぞれに貼着されるシート状部材とを有し、これらシート状部材は、前記断熱材本体の前記嵌合面から前記厚さ方向の両側の隣接面にかけて貼着されるとともに前記両側の隣接面から剥離可能であることを特徴とする。

請求項２に係る発明は、前記断熱材本体には、前記一方向の端部に合決り部が形成されていることを特徴とする。

請求項３に係る発明は、前記断熱材本体は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体が一方向に配向し且つ前記一方向に対し直交方向に厚さ方向を有して板状に一体化されてなる基材が前記一方向を揃えて厚さ方向に二枚貼着されて構成され、これら基材が互いに前記一方向の端面の位置をずらして貼着されることで前記合決り部が形成されることを特徴とする。

請求項１に係る発明によれば、板状の断熱材本体が、厚さ方向に押し込まれながら、厚さ方向に直交する方向の両側にある嵌合面にて、対向する支持面間に嵌合される。このとき、断熱材本体は、両側の嵌合面が発泡体の配向方向である一方向に直交する方向の両側にあるため、嵌合面間の柔軟性が高く弾発力も高い。よって、嵌合が容易となり、嵌合後には支持面間に確実に保持されることになる。また、断熱材本体の両側の嵌合面それぞれには、嵌合面から厚さ方向の両側の隣接面にかけてシート状部材が貼着されているため、嵌合方向手前側にある隣接面からシート状部材を剥がしてシート状部材を引くことで嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。しかも、断熱材本体に嵌合面から厚さ方向の両側の隣接面にかけてシート状部材が貼着されているため、嵌合の向きが厚さ方向のいずれの向きであっても、嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。以上により、施工性を向上させることができる。

請求項２に係る発明によれば、断熱材本体には、端部に合決り部が形成されているため、嵌合方向を逆向きにして合決り部同士を合わせることで二枚を一枚の板状に繋ぐことができる。また、この場合、一方と他方とで嵌合の向きが厚さ方向の逆向きとなるため、断熱材本体に嵌合面から厚さ方向の両側の隣接面にかけてシート状部材が貼着されていることにより、両方で嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。

請求項３に係る発明によれば、板状の基材が厚さ方向に二枚貼着されて構成され、その際に、これら基材が互いに端面の位置をずらして貼着されることで合決り部が形成されるため、工場生産時に合決り部を効率良く形成でき、製造コストを低減することができる。

本発明の一実施形態に係る壁用断熱材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第１の施工例を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第１の施工例を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第２の施工例を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第３の施工例を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第４の施工例を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第５の施工例を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第６の施工例を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第７の施工例を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第８の施工例を示す側断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第９の施工例を示す側断面図である。 本発明の一実施形態に係る壁用断熱材の第９の施工例を示す部分拡大側断面図である。

以下、本発明の一実施形態に係る壁用断熱材について、図面を参照して説明する。

図１および図２に示すように、本実施形態に係る壁用断熱材１０は、二枚の長方形板状の基材１１，１２が厚さ方向に二枚貼着されて板状に形成される断熱材本体１３を有している。

基材１１，１２は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体１５が、一方向である配向方向Ｘに揃えられ、この配向方向Ｘに直交する配向直交方向に一体化されてなるもので、配向方向Ｘに長さ方向を有し、一の配向直交方向Ｙに厚さ方向を有する板状に形成されている。言い換えれば、基材１１，１２は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体１５が一方向である配向方向Ｘに配向し且つこの配向方向Ｘに対する直交方向である一の配向直交方向Ｙに厚さ方向を有して板状に一体化されて形成されている。

ここで、発泡体１５を成形するために使用される発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂と、セルロールと、でんぷんとを含む材料を用いるのが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
セルロースとしては、新聞紙や雑誌等の古紙を原料として用いることができる。古紙は粉砕機により所望の大きさに粉砕されて用いられる。
でんぷんとしては、とうもろこし澱粉（コーンスターチ）、小麦澱粉、米澱粉などを用いることができる。

また、上記した発泡材料の１００質量％中の各成分の割合は、ポリオレフィン樹脂が３０〜５０質量％であることが好ましく、セルロースが１０〜４０質量％であることが好ましく、でんぷんが２０〜４０質量％であることが好ましい。
また、発泡材料には、必要に応じて酸化防止剤、防かび剤、顔料など、壁用断熱材に用いられる各種添加剤を含有させてもよい。
基材１１，１２は、セルロース（古紙）やでんぷんを含むので、環境に十分配慮している。

基材１１，１２は、例えば以下のようにして形成される。
まず、上述した材料を複数の細孔を有するダイより押し出しながら発泡させることで、細孔の数に応じた複数の棒状の発泡体１５が同じ一方向に配向しながら成形される。そして、このようにして一定の配向方向に並べられた状態の複数の発泡体１５を配向直交方向から囲むように四角枠状に配置されたローラで加熱圧縮することで隣り合う発泡体１５同士を密着させて、複数の発泡体１５が発泡体１５の配向方向に直交する配向直交方向に一体化されてなる板状の一層の集合体を得る。この集合体は、一の配向直交方向である厚さ方向の一側の面と他側の面とが平行をなしており、一の配向直交方向である幅方向の一側の面と他側の面とが平行をなしている。また、集合体は、発泡体１５が、適宜の隙間を形成しつつ接着されることになり、よって、発泡体１５が連続する配向方向よりも、配向直交方向の方が柔軟性が高く弾発性も高くなっている。なお、発泡の際は、発泡剤として水を用いるのが好ましい。

そして、上記した一層の集合体の発泡体１５の配向方向における両側を、配向方向に直交する方向に切断する。このようにして、基材１１，１２をそれぞれ得る。

以上により、二枚の基材１１，１２は、互いに厚さおよび幅は同じに形成される。なお、上記切断時に、一方の基材１１は、他方の基材１２よりも所定値長くなるように切断される。

そして、これらの基材１１，１２が、長さ方向（つまり発泡体１５の配向方向Ｘ）を揃え、長さ方向の一方の端面１１ａ，１２ａの位置を合わせ且つ幅方向の位置を合わせて厚さ方向に貼着されることで断熱材本体１３となる。

二枚の長さの異なる基材１１，１２が長さ方向の一方の端面１１ａ，１２ａの位置を合わせて接合されていることから、これら基材１１，１２は互いに長さ方向の他方の端面１１ｂ，１２ｂの位置をずらして貼着され、これら端面１１ｂ，１２ｂ側の端部に、合決り部１７が形成されている。合決り部１７は、端面１１ｂ，１２ｂと、これらの間の基材１１の面部１１ｃとを有している。つまり、合決り部１７は、断熱材本体１３の長さ方向の端部に形成されており、先端側が基端側に対し厚さが半分となるように、先端側の厚さ方向一側に切欠１８を形成した形状をなしている。

以上により、断熱材本体１３は、基材１１，１２と同様、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体１５が一方向である配向方向Ｘに配向し且つ配向方向Ｘに対する直交方向である一の配向直交方向Ｙに厚さ方向を有して板状に一体化されてなり、配向方向Ｘに長さ方向を有している。

このような断熱材本体１３は、幅方向両側にある嵌合面１３ａ，１３ａにて、支持対象に嵌合されて保持される。これら嵌合面１３ａ，１３ａは、断熱材本体１３の厚さ方向に直交し且つ配向方向Ｘに直交する方向の両側にある。

壁用断熱材１０は、断熱材本体１３の嵌合面１３ａに貼着されるシート状部材２０を有している。シート状部材２０は、長方形状をなしており、長さ方向中央の中間シート部２１が嵌合面１３ａに接着剤によって貼着されている。また、シート状部材２０は、長さ方向一側の端側シート部２２が、断熱材本体１３の厚さ方向における一側で嵌合面１３ａに隣接する面積が広い一方の大面（隣接面）１３ｂに貼着されており、長さ方向他側の端側シート部２２が、断熱材本体１３の厚さ方向における他側で嵌合面１３ａに隣接する面積が広い他方の大面（隣接面）１３ｂに貼着されている。つまり、シート状部材２０は、断熱材本体１３の嵌合面１３ａから断熱材本体１３の厚さ方向の両側に隣接する大面１３ｂ，１３ｂにかけて貼着されている。

なお、シート状部材２０を断熱材本体１３に貼着する接着剤は、運搬時等においてはシート状部材２０が断熱材本体１３から剥離することがなく、作業者が手で引き剥がすことで、端側シート部２２が大面１３ｂから剥離可能となるものが用いられる。つまり、シート状部材２０は、両側の大面１３ｂから剥離可能となっている。

上記のシート状部材２０が、断熱材本体１３の長さ方向における位置を合わせて、両側の嵌合面１３ａ，１３ａそれぞれの合決り部１７側に貼着されており、同様に断熱材本体１３の長さ方向における位置を合わせて、両側の嵌合面１３ａ，１３ａそれぞれの合決り部１７とは反対側にも貼着されている。つまり、一つの壁用断熱材１０に、合計４枚のシート状部材２０が、四隅近傍に配置されて貼着されている。

シート状部材２０としては、不織布が好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製などの不織布が好適である。また、シート状部材２０は、透湿性を有することが好ましい。

次に、上記した壁用断熱材１０の第１の施工例を説明する。

図３は壁の駆体構造部の一例を示すものである。この駆体構造部３０は、水平配置される横架材３１と、この横架材３１上に横架材３１の延在方向に間隔をあけて立設された二本の柱３２と、横架材３１上の二本の柱３２の間に立設された三本の間柱３３とを有している。なお、隣り合う柱３２と間柱３３との間隔、および間柱３３と間柱３３との間隔は、すべて等間隔となっている。

上記の駆体構造部３０に対し、隣り合う柱３２および間柱３３の互いに対向する支持面３２ａと支持面３３ａとの間、および隣り合う間柱３３および間柱３３の互いに対向する支持面３３ａと支持面３３ａとの間に、上記した壁用断熱材１０が配設される。

例えば、柱３２と間柱３３との間への施工を例にとり説明すると、作業者は、図３に示すように、上記した壁用断熱材１０を、合決り部１７を上側、切欠１８が形成された大面１３ｂ側を嵌合方向手前とし、横架材３１の上面に合決り部１７とは反対側の端面を当接させつつ、室内側から、両側の嵌合面１３ａおよび嵌合面１３ａにて柱３２の支持面３２ａとこれに隣り合う間柱３３の支持面３３ａとの間に嵌合させることになる。このとき、作業者は主に手前の大面１３ｂを押して嵌合させることになる。基本的には、室内側に隙間を形成しないように、柱３２の室内側の面３２ｂおよび間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを面一とする。

以上により、壁用断熱材１０は断熱材本体１３の一方の嵌合面１３ａが支持面３２ａに密着し、他方の嵌合面１３ａが支持面３３ａに密着する。また、シート状部材２０の嵌合面１３ａに貼着された中間シート部２１が、支持面と３２ａあるいは支持面３３ａに密着する。

なお、壁用断熱材１０の幅は、嵌合先である柱３２の支持面３２ａと間柱３３の支持面３３ａとの間隔よりも、所定の嵌合代分だけ長く形成されている。このため、嵌合時には、壁用断熱材１０は幅方向に圧縮されることになり、その弾発力で支持面３２ａと支持面３３ａとに密着する。

壁用断熱材１０が嵌合方向奥方に行き過ぎてしまった場合に、作業者は、シート状部材２０のうちの必要なものについて、図４に示すように、嵌合方向手前の大面１３ｂに貼着されていた端側シート部２２を大面１３ｂから剥がし嵌合方向手前に引っ張ることで、壁用断熱材１０を嵌合方向手前側に戻すことになる。適宜の押し引きにより、柱３２の室内側の面３２ｂおよび間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを面一とする。

このような壁用断熱材１０の施工を、両側の柱３２とそれぞれに隣り合う間柱３３との間部分、および間柱３３と間柱３３とのすべての間部分に対して行う。

次に、例えば、間柱３３と間柱３３との間への施工を例にとり説明すると、作業者は、図３に示すように、間柱３３の高さに合わせて合決り部１７とは反対側の所定位置が長さ方向に直交する方向に予め切断された状態の壁用断熱材１０を、合決り部１７を下側、切欠１８が形成されていない大面１３ｂ側を嵌合方向手前として、すでに嵌合されている壁用断熱材１０の上側に、合決り部１７同士を嵌合させるように、室内側から、両側の嵌合面１３ａ，１３ａにて間柱３３の支持面３３ａと間柱３３の支持面３３ａとの間に嵌合させることになる。このときも、作業者は主に手前の大面１３ｂを押して嵌合させることになる。

この壁用断熱材１０についても、嵌合方向奥方に行き過ぎてしまった場合に、シート状部材２０のうちの必要なものについて、作業者は、嵌合方向手前である大面１３ｂ側に貼着されている端側シート部２２を大面１３ｂから剥がし嵌合方向手前に引っ張ることで嵌合方向手前側に戻すことになる。適宜の押し引きにより、間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを面一とする。また、これに合わせて、先に嵌合されていた下側の壁用断熱材１０についても、適宜の押し引きにより、間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを面一とする。

このような壁用断熱材１０の施工を、両側の柱３２とそれぞれに隣り合う間柱３３との間部分、および間柱３３と間柱３３とのすべての間部分に対して行う。

なお、図５に示す第２の施工例のように、柱３２の支持面３２ａに予め受材３５が施工されている場合には、壁用断熱材１０の断熱材本体１３に、カッターによる切断によって、この受材３５を納める切欠部３６が形成される。切欠部３６は受材３５よりも一回り小さく形成され、断熱材本体１３が圧縮されて受材３５に密着するように施工される。この場合、切欠部３６が形成される部分のシート状部材２０については、カッターに干渉する部分は予め断熱材本体１３から剥がすようにする。

また、図６に示す第３の施工例のように、柱３２および間柱３３の室内側に予め貫４０が施工されている場合には、この貫４０に密着するように室外側から壁用断熱材１０を嵌合面１３ａ，１３ａにおいて支持面３２ａ，３３ａに嵌合させる。

また、図７に示す第４の施工例の入隅部のように、柱３２および間柱３３の室内側に予め貫４０が施工され、柱３２の支持面３２ａに予め受材３５が施工されている場合には、壁用断熱材１０の断熱材本体１３に、カッターによる切断によって、この受材３５を嵌合させる上記と同様の切欠部３６が形成される。そして、貫４０に密着するように室外側から壁用断熱材１０が嵌合面１３ａ，１３ａにおいて支持面３２ａ，３３ａに嵌合される。

また、図８に示す第５の施工例のように、駆体構造部３０に、柱３２と柱３２とを斜めに結ぶように筋交４５が設けられる場合には、カッターによる切断によって、筋交４５の傾斜に合わせて壁用断熱材１０を斜めに切断して分割体１０Ａおよび分割体１０Ｂに分割し、筋交４５を逃げるように分割体１０Ａに切欠部４６を形成して、分割体１０Ａを筋交４５の上側に、分割体１０Ｂを筋交４５の下側に配置する。また、別の壁用断熱材１０には、筋交４５を逃げるように、溝部４７を形成したり、切欠部４８を形成したりする。この場合も、断熱材本体１３が圧縮されて筋交４５に密着するように施工される。

また、図９に示す第６の施工例のように、例えば一方の柱３２とこれに隣り合う間柱３３との間に配管５０を通す場合、配管５０が配置されない間柱３３と間柱３３との間に施工される壁用断熱材１０については、室内側に隙間を形成しないように、間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを面一とする。他方、配管５０が配置される柱３２と間柱３３との間の壁用断熱材１０については、室内側に配管５０用のスペース５１を形成するように、柱３２の室内側の面３２ｂおよび間柱３３の室内側の面３３ｂに対し、壁用断熱材１０の断熱材本体１３の室内側の大面１３ｂを室外側にずらす。そして、配管５０を施工した後、スペース５１の両側となる柱３２の室内側の面３２ｂと間柱３３の室内側の面３３ｂとにスペース５１の室内側を覆うように気密シート５２を展張する（図９では便宜上気密シート５２の上部を切り欠いて図示している）。

また、図１０に示す第７の施工例のように、例えば一方の柱３２とこれに隣り合う間柱３３との間にコンセントボックス５５を施工する場合、壁用断熱材１０に、カッターによる切断によって、コンセントボックス５５を納める切欠部５６を形成する。切欠部５６もコンセントボックス５５よりも一回り小さく形成され、断熱材本体１３が圧縮されてコンセントボックス５５に密着するように施工される。

また、図１１に示す第８の施工例のように、２階の横架材６０上に根太６１を複数本載せ、その上に２階の床材６２を敷設する場合、水平方向に間隔をあけて配置される根太６１同士の隙間を壁用断熱材１０の端材１０Ｃで埋めて根太６１の上面と端材１０Ｃの上面とを揃える。

また、図１２に示す第９の施工例のように、天井に断熱材６５が施工される場合、断熱材６５を、図１３に示す防湿シート６６上に施工し、防湿シート６６の端部を張り下げ、この張下部６７に、天井の横架材６８に当接する壁用断熱材１０の室内側の大面１３ｂを密着させて気密テープ等で連続させる。このとき、壁用断熱材１０を少なくとも断熱材６５の上端高さまで立ち上げる。防湿シート６６の室内側に天井の内装仕上材６９を、防湿シート６６の張下部６７および壁用断熱材１０の室内側の大面１３ｂに壁の内装仕上材７０を施工する。

以上に述べた本実施形態の壁用断熱材１０によれば、板状の断熱材本体１３が、厚さ方向に押し込まれながら、厚さ方向に直交する方向の両側にある嵌合面１３ａ，１３ａにて、対向する支持面３２ａ，３３ａ間あるいは対向する支持面３３ａ，３３ａ間に嵌合される。このとき、断熱材本体１３は、両側の嵌合面１３ａ，１３ａが発泡体１５の配向方向である一方向に直交する方向の両側にあるため、嵌合面１３ａ，１３ａ間の柔軟性が高く弾発力も高い。よって、嵌合が容易となり、嵌合後には、支持面３２ａ，３３ａ間あるいは支持面３３ａ，３３ａ間に確実に保持されることになる。また、断熱材本体１３の両側の嵌合面１３ａ，１３ａそれぞれには、嵌合面１３ａから厚さ方向の両側の大面１３ｂ，１３ｂにかけてシート状部材２０が貼着されているため、嵌合方向手前側にある大面１３ｂからシート状部材２０を剥がしてシート状部材２０を引くことで嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。しかも、断熱材本体１３に嵌合面１３ａから厚さ方向の両側の大面１３ｂ，１３ｂにかけてシート状部材２０が貼着されているため、嵌合の向きが厚さ方向のいずれの向きであっても、嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。以上により、施工性を向上させることができる。

また、断熱材本体１３には、端部に合決り部１７が形成されているため、嵌合方向を逆向きにして合決り部１７，１７同士を合わせることで二枚を一枚の板状に繋ぐことができる。また、この場合、一方と他方とで嵌合の向きが厚さ方向の逆向きとなるため、断熱材本体１３に嵌合面１３ａから厚さ方向の両側の大面１３ｂ，１３ｂにかけてシート状部材２０が貼着されていることにより、両方の壁用断熱材１０で嵌合方向手前側に戻す位置調整が容易にできる。

また、板状の基材１１，１２が厚さ方向に二枚貼着されて構成され、その際に、これら基材１１，１２が互いに端面１１ｂ，１２ｂの位置をずらして貼着されることで合決り部１７が形成されるため、工場生産時に合決り部１７を効率良く形成でき、製造コストを低減することができる。

なお、接着剤によってシート状部材２０を断熱材本体１３に対し繰り返し貼着および剥離可能とすれば、使用時以外はシート状部材２０を断熱材本体１３に貼着させておくことができ、施工性がさらに向上する。

１０ 壁用断熱材
１１，１２ 基材
１１ｂ，１２ｂ 端面
１３ 断熱材本体
１３ａ 嵌合面
１５ 発泡体
１７ 合決り部
２０ シート状部材
３２ａ，３３ａ 支持面

Claims (3)

1. 発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体が一方向に配向し且つ前記一方向に対し直交方向に厚さ方向を有して板状に一体化されてなるとともに前記厚さ方向に直交し且つ前記一方向に直交する方向の両側にある嵌合面にて、対向する支持面間に嵌合される断熱材本体と、
   該断熱材本体の前記両側の嵌合面それぞれに貼着されるシート状部材とを有し、
   これらシート状部材は、前記断熱材本体の前記嵌合面から前記厚さ方向の両側の隣接面にかけて貼着されるとともに前記両側の隣接面から剥離可能であることを特徴とする壁用断熱材。
2. 前記断熱材本体には、前記一方向の端部に合決り部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁用断熱材。
3. 前記断熱材本体は、発泡材料を押出発泡した複数の棒状の発泡体が一方向に配向し且つ前記一方向に対し直交方向に厚さ方向を有して板状に一体化されてなる基材が前記一方向を揃えて厚さ方向に二枚貼着されて構成され、これら基材が互いに前記一方向の端面の位置をずらして貼着されることで前記合決り部が形成されることを特徴とする請求項２記載の壁用断熱材。

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