JP5758119B2 - 緩衝器 - Google Patents

Description

本発明は、緩衝器に関する。

緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性が可変となる緩衝器がある（例えば、特許文献１，２参照）。

実開平７−１９６４２号公報 特開２００６−１００６９号公報

ところで、路面状況等による種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御することが求められている。

したがって、本発明は、種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御可能な緩衝器の提供を目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、シリンダ内を一方の室と他方の室との２室に区画するピストンと、前記ピストンに設けられ、該ピストンの移動により前記一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路に設けられて前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブおよび該減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室を備えた減衰力発生機構と、前記第１通路から前記背圧室に前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所から分岐し、前記他方の室に連通する第２通路と、前記第２通路に設けられたハウジングと、前記ハウジング内に摺動自在に挿入され、前記第２通路を前記一方の室側と前記他方の室側とに画成し、前記ハウジング内に圧力室を形成するフリーピストンと、を備え、前記第２通路は、前記ピストンまたは前記減衰力発生機構に設けられて前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所と連通するピストン側通路と、前記ピストンロッドの内部に設けられて前記ピストン側通路と前記圧力室とを連通するピストンロッド通路と、を有する。

また、本発明は、ピストンの移動によりシリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化するように構成した。

本発明によれば、種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御可能となる。

本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 各ピストン速度における周波数と振幅との関係を示す特性線図である。 本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第４実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第５実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第６実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第７実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。 本発明に係る第７実施形態のストロークと減衰力との関係を示す特性線図である。

以下で説明の実施の形態は、上述の発明が解決しようとする課題の欄や発明の効果の欄に記載した内容に止まること無くその他にもいろいろな課題を解決し、効果を呈している。以下の実施の形態が解決する課題の主なものを、上述の欄に記載した内容をも含め、次に列挙する。
〔特性改善〕
振動状態に応じて減衰力特性（ピストン速度に対する減衰力）を変更する際に、より滑らかに変更する等の特性設定が求められている。これは、小さな減衰力が発生する特性と、大きな減衰力が発生する特性の切り替わりが唐突に起こると、実際に発生する減衰力も唐突に切り替わるので、車両の乗り心地が悪化し、さらには減衰力の切り替わりが車両の操舵中に発生すると、車両の挙動が不安定となり、運転者が操舵に対して違和感を招く恐れがあるためである。そのため、先に示した特許文献１に示すようにより滑らかに変更する特性設定が検討されているが、さらなる特性改善が望まれている。
〔大型化の抑制〕
先に示した特許文献１に示されるように、シリンダ内の２室を仕切り、減衰力を発生する機構を有するピストンに加え、ピストンの一端側に設けられ、ハウジング内を上下動するフリーピストンを備えることにより、振動周波数の広い領域に対応した減衰力特性が得られるように改善が図られたシリンダ装置は種々開発されている。これらのシリンダ装置に共通する課題として、フリーピストンが上下動する領域が必要であるため、軸方向に長くなるということがあげられる。シリンダ装置が大型化すると、車体への取付け自由度が低下するため、シリンダ装置の軸方向長の増加は、大きな課題である。
〔部品数の低減〕
先に示した特許文献１に示されるように、ピストンに加え、ハウジングやフリーピストンなどの構成部品が備えられるため、部品数は増えることになる。部品数が増えると、生産性、耐久性、信頼性などに影響がでるため、所望の特性、つまり振動周波数の広い領域に対応した減衰力特性が得られるような特性を出しつつ、部品数の低減が望まれている。
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照して説明する。

「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。以下の説明では理解を助けるために、図の下側を一方側とし、逆に図の上側を他方側として定義する。

第１実施形態の緩衝器は、図１に示すように、いわゆるモノチューブ式の油圧緩衝器で作動流体としての油液が封入される有底円筒状のシリンダ１０を有している。シリンダ１０内には、ピストン１１が摺動可能に嵌装され、このピストン１１により、シリンダ１０内が上室１２および下室１３の２室に区画されている。ピストン１１は、ピストン本体１４と、その外周面に装着される円環状の摺動部材１５と、ピストン本体１４に連結されるピストンロッド１６のピストン本体１４への挿通部分とによって構成されている。

ピストン本体１４は、焼結により形成されるもので、ピストンロッド１６の一端部に連結されており、ピストンロッド１６の他端側は、シリンダ１０の開口側に装着されたロッドガイド１７およびオイルシール１８等に挿通されてシリンダ１０の外部へ延出されている。

ピストンロッド１６は、主軸部２０と、これより小径でピストン本体１４が取り付けられる一端側の取付軸部２１とを有している。ピストンロッド１６には、ピストン本体１４とロッドガイド１７との間の主軸部２０に、内側にピストンロッド１６を挿通させてリバウンドストッパ２４および緩衝体２５が設けられている。また、ピストン１１よりもシリンダ１０の底部側には、ピストン１１側に下室１３を画成するための区画体２６がシリンダ１０内を摺動可能に設けられている。シリンダ１０内の上室１２および下室１３内には、油液が封入されており、区画体２６により下室１３と画成された室２７には高圧（２０〜３０気圧程度）ガスが封入されている。
上述の緩衝器の例えば一方側は車体により支持され、上記緩衝器の他方側に車輪側が固定される。この逆に緩衝器の他方側が車体により支持され緩衝器の一方側に車輪側が固定されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ１０とピストンロッド１６との位置が相対的に変化するが、上記変化は第１ピストン１１に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとく第１ピストン１１に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ１０とピストンロッド１６との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ１０とピストンロッド１６との間に作用する。以下で説明するとおり、本実施の形態の緩衝器は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。

図２に示すように、ピストン本体１４には、上室１２と下室１３とを連通可能であり、ピストン１１の上室１２側への移動、つまり伸び行程において上室１２から下室１３に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ａと、ピストン１１の下室１３側への移動、つまり縮み工程において下室１３から上室１２に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ｂとが設けられている。これらのうち半数を構成する通路３０ａは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ｂを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸方向一側（図１の上側）が径方向外側に軸方向他側（図１の下側）が径方向内側に開口している。なお、通路３０ａ，３０ｂをシリンダ１０の外側に配管等によって形成することも可能である。

そして、これら半数の通路３０ａに、減衰力を発生する減衰力発生機構３１が設けられている。減衰力発生機構３１は、ピストン１１の軸線方向の下室１３側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ａは、ピストンロッド１６がシリンダ１０外に伸び出る伸び側にピストン１１が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３１は、伸び側の通路３０ａの油液の流動を規制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構を構成している。

また、残りの半数を構成する通路３０ｂは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ａを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸線方向他側（図１の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図１の上側）が径方向内側に開口している。

そして、これら残り半数の通路３０ｂに、減衰力を発生する減衰力発生機構３２が設けられている。減衰力発生機構３２は、ピストン１１の軸線方向の上室１２側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ｂは、ピストンロッド１６がシリンダ１０内に入る縮み側にピストン１１が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３２は、縮み側の通路３０ｂの油液の流動を規制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構を構成している。

ピストンロッド１６には、取付軸部２１の減衰力発生機構３１よりもさらに端側に減衰力可変機構３５が取り付けられている。

ピストン本体１４は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記したピストンロッド１６の取付軸部２１を挿通させるための挿通穴３８が形成されている。

ピストン本体１４の軸方向の下室１３側の端部には、伸び側の通路３０ａの一端開口位置に環状のシート部４１ａが形成されている。ピストン本体１４の軸方向の上室１２側の端部には、縮み側の通路３０ｂの一端の開口位置に、減衰力発生機構３２を構成する環状のシート部４１ｂが形成されている。

ピストン本体１４において、シート部４１ａの挿通穴３８とは反対側は、これらシート部４１ａよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ｂとなっており、この段差部４２ｂの位置に縮み側の通路３０ｂの他端が開口している。ピストン本体１４において、シート部４１ｂの挿通穴３８とは反対側は、シート部４１ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ａとなっており、この段差部４２ａの位置に伸び側の通路３０ａの他端が開口している。また、シート部４１ｂには、図示は略すが、軸方向に凹む通路溝（オリフィス）が、それぞれ通路３０ｂからピストン１１の径方向に外側に延在して段差部４２ａに抜けるように形成されている。

伸び側の減衰力発生機構３１は、軸方向の上室１２側つまりピストン本体１４側から順に、ディスク２００と、中間ディスク２０１と、減衰バルブ本体２０２と、バルブ部材２０３と、ディスクバルブ（排出バルブ）２０５と、スペーサ２０６と、バルブ規制部材２０７とを有している。ディスク２００と、中間ディスク２０１と、減衰バルブ本体２０２とが、ピストン本体１４の通路３０ａとバルブ部材２０３の通路２１５との間に設けられてピストン１１の摺動によって生じる油液の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブ２０８を構成している。つまり、減衰バルブ２０８はディスクバルブとなっている。なお、減衰バルブ２０８としては、ディスクバルブ以外の例えばポペットバルブを用いても良い。

バルブ部材２０３は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部２１０と、底部２１０の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部２１１と、底部２１０の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部２１２とを有している。底部２１０には軸方向に貫通する複数の貫通孔２１３が形成されている。複数の貫通孔２１３を含むこのバルブ部材２０３の内側円筒状部２１１と外側円筒状部２１２との間の空間は、ピストン本体１４の通路３０ａに連通することで、上室１２と下室１３とを連通可能であり、ピストン１１の上室１２側への移動によって上室１２から下室１３に向けて油液が流れ出す通路（第１通路）２１５を構成している。また、外側円筒状部２１２には、その軸方向の下室１３側に、環状のシート部２１６が形成されており、図示は略すがシート部２１６には径方向に沿って貫通する通路溝が形成されている。なお、シート部２１６に形成する通路溝に換えてシート部２１６と接するディスクバルブ２１５の外周側に切り欠きを設けることにより通路を形成してもよい。

ディスク２００は、ピストン本体１４のシート部４１ａよりも小径の外径を有する有孔円板状をなしている。中間ディスク２０１は、ディスク２００と同径の外径を有する有孔円板状をなすもので、その外周側には複数の切欠部２２０が形成されている。

減衰バルブ２０８は、その減衰バルブ本体２０２が、ピストン本体１４の通路３０ａとバルブ部材２０３の通路２１５との間に設けられてピストン１１の摺動によって生じる油液の流れを規制して減衰力を発生させることになる。減衰バルブ本体２０２は、ピストン本体１４のシート部４１ａに着座可能な有孔円板状のディスク２２２と、ディスク２２２のピストン本体１４とは反対の外周側に固着されたゴム材料からなる円環状のシール部材２２３とからなっている。ディスク２２２は、シール部材２２３よりも径方向内側に軸方向に貫通する貫通孔２２４が形成されている。この減衰バルブ本体２０２は、貫通孔２２４がシート部４１ａよりも内側に位置して中間ディスク２０１の切欠部２２０と連通可能となるように径方向の位置を合わせている。シール部材２２３はバルブ部材２０３の外側円筒状部２１２の内周面に接触して、減衰バルブ本体２０２とバルブ部材２０３の外側円筒状部２１２との隙間をシールする。バルブ部材２０３の外側円筒状部２１２、底部２１０および内側円筒状部２１１と、減衰バルブ本体２０２との間の空間は、減衰バルブ本体２０２に、シート部４１ａに当接させる閉弁方向に内圧を作用させる背圧室２２５となっている。また、減衰バルブ本体２０２の貫通孔２２４と中間ディスク２０１の切欠部２２０とを含む減衰バルブ本体２０２と中間ディスク２０１とで形成される油路が、背圧室２２５にシリンダ１０内の上室１２から油液を導入する背圧室流入油路２２６となっている。減衰バルブ本体２０２は、ピストン本体１４のシート部４１ａから離座して開くと、通路３０ａからの油液をピストン本体１４とバルブ部材２０３との間の径方向の流路２２７を介して下室１３に流す。

ディスクバルブ２０５は、バルブ部材２０３のシート部２１６に着座可能な環状をなしている。ディスクバルブ２０５は、シート部２１６から離座することで背圧室２２５を開放するものであり、複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されている。スペーサ２０６は、ディスクバルブ２０５よりも小径の環状をなしており、また、バルブ規制部材２０７は、スペーサ２０６よりも大径の環状をなしている。このバルブ規制部材２０７はディスクバルブ２０５の開方向への規定以上の変形を規制する。ディスクバルブ２０５とバルブ部材２０３のシート部２１６の図示略の通路溝とで形成される油路が、背圧室２２５に設けられて、背圧室２２５の油液を下流側に流出させる排出オリフィス２２８を構成しており、ディスクバルブ２０５は、背圧室２２５に設けられて、開弁時に背圧室２２５の油液を下流側に流出させる。

縮み側の減衰力発生機構３２は、シート部４１ｂに着座可能な環状のディスクバルブ４５と、ディスクバルブ４５よりも小径であってディスクバルブ４５の軸方向の下室１３側に配置される環状のスペーサ４６と、スペーサ４６よりも大径であってスペーサ４６のピストン本体１４とは反対側に配置される環状のバルブ規制部材４７とを有している。このバルブ規制部材４７は、ピストンロッド１６の主軸部２０の取付軸部２１側の端部の軸段部４８に当接している。ディスクバルブ４５も複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されており、シート部４１ｂから離座することで通路３０ｂを開放する。また、バルブ規制部材４７はディスクバルブ４５の開方向への規定以上の変形を規制する。ディスクバルブ４５とピストン本体１４のシート部４１ｂの図示略の通路溝とで形成される油路が、排出オリフィス２２９を構成している。
本実施の形態では、伸び側のディスクバルブ２０５、縮み側のディスクバルブ４５をいずれも内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。

ピストンロッド１６の先端部にはオネジ５０が形成されており、このオネジ５０に減衰力可変機構３５が螺合されている。減衰力可変機構３５は、ピストンロッド１６のオネジ５０に螺合されるメネジ５２が形成された蓋部材５３と、この蓋部材５３にその開口側が閉塞されるように取り付けられる有底円筒状のハウジング本体５４とからなるハウジング５５と、このハウジング５５内に摺動可能に嵌挿されるフリーピストン５７と、フリーピストン５７とハウジング５５の蓋部材５３との間に介装されてフリーピストン５７が一方向へ移動したときに圧縮変形する縮み側のＯリング（抵抗要素，弾性体，一の弾性体）５８と、フリーピストン５７とハウジング５５のハウジング本体５４との間に介装されてフリーピストン５７が他方向へ移動したときに圧縮変形する伸び側のＯリング（抵抗要素，弾性体，他の弾性体）５９とで構成されている。なお、図２においては便宜上自然状態のＯリング５８，５９を図示している。特にＯリング５９は、シールとしても機能するので、取り付けられた状態で常時、変形（断面非円形）しているように配置されることが望ましい。

蓋部材５３は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状の蓋筒部（延出部）６２と、この蓋筒部６２の軸方向の端部から径方向外側に延出する円板状の蓋フランジ部６３とを有している。

蓋筒部６２の内周部には、軸方向の中間位置から蓋フランジ部６３とは反対側の端部位置まで内側に突出して上記したメネジ５２が形成されている。また、蓋筒部６２の外周部には蓋フランジ部６３とは反対側に段差部６６が形成されており、蓋筒部６２の段差部６６より蓋フランジ部６３側の外周面には円筒面部６７および曲面部６８が形成されている。円筒面部６７は、一定径となっており、円筒面部６７に繋がる曲面部６８は、円筒面部６８から軸方向に離れるほど大径の円環状となっていて、蓋フランジ部６３の蓋筒部６２側のフランジ面部６９に繋がっている。曲面部６８は蓋部材５３の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。

ハウジング本体５４は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のハウジング筒部７５と、このハウジング筒部７５の軸方向の端部を閉塞するハウジング底部７６とを有している。

ハウジング筒部７５の内周部には、ハウジング底部７６側の端部に径方向内方に突出する円環状の内側環状突起（ハウジング側環状突起）８０が形成されている。ハウジング筒部７５の内周面には、ハウジング底部７６側から順に、小径円筒面部８１、テーパ面部（傾斜する面）８２、曲面部（傾斜する面）８３、大径円筒面部８４、および大径の嵌合円筒面部８５が形成されている。小径円筒面部８１は一定径をなしており、小径円筒面部８１に繋がるテーパ面部８２は、小径円筒面部８１から離れるほど大径となっている。テーパ面部８２に繋がる曲面部８３は、テーパ面部８２から離れるほど大径の円環状となっており、曲面部８３に繋がる大径円筒面部８４は、小径円筒面部８１より大径の一定径をなしている。大径円筒面部８４に軸方向で隣り合う嵌合円筒面部８５は、大径円筒面部８４より大径となっている。曲面部８３はハウジング本体５４の中心軸線を含む断面が円弧状をなしており、小径円筒面部８１とテーパ面部８２と曲面部８３とが、内側環状突起８０に形成されている。
なお、ハウジングを円筒と記述しているが、内周面は断面円形となることが望ましいが、外周面は、多角形等断面非円円形であってもよい。

ここで、ハウジング本体５４には、蓋部材５３が蓋筒部６２を先側にして開口側から挿入されることになり、その際に、蓋部材５３は、嵌合円筒面部８５に蓋フランジ部６３を嵌合させることになる。この状態でハウジング筒部７５の開口側の端部が内側に加締められることで、ハウジング本体５４に蓋部材５３が固定され一体化されてハウジング５５を構成する。ハウジング底部７６にはその中央に軸線方向に貫通する連通穴（オリフィス）８７が形成されている。

フリーピストン５７は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のピストン筒部（筒部）９１と、このピストン筒部９１の軸方向の一端部を閉塞するピストン底部９２と、ピストン筒部９１の軸方向の他端部から径方向外方に突出する円環状の外側環状突起（フリーピストン側環状突起）９３を有するピストンフランジ部（フランジ部）９４を有している。

ピストン筒部９１およびピストンフランジ部９４の外周面には、ピストン底部９２側から順に、小径円筒面部９７、曲面部（傾斜する面）９８、テーパ面部（傾斜する面）９９および大径円筒面部１００が形成されている。小径円筒面部９７はピストン筒部９１に、曲面部９８、テーパ面部９９および大径円筒面部１００はピストンフランジ部９４に形成されている。小径円筒面部９４は一定径となっており、この小径円筒面部９７に繋がる曲面部９８は小径円筒面部９７から離れるほど大径の円環状となっている。曲面部９８に繋がるテーパ面部９９は、曲面部９８から離れるほど大径となっており、テーパ面部９９に繋がる大径円筒面部１００は、小径円筒面部９７より大径の一定径をなしている。曲面部９８はフリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしている。

ピストン筒部９１の内周面には、ピストン底部９２側から順に円筒面部１０２およびテーパ面部（傾斜する面）１０３が形成されている。円筒面部１０２のピストン底部９２側はピストン筒部９１に、円筒面部１０２のピストン底部９２とは反対側およびテーパ面部１０３はピストンフランジ部９４に形成されている。円筒面部１０２は一定径となっており、円筒面部１０２に繋がるテーパ面部１０３は、円筒面部１０２から離れるほど大径となっている。

ピストン底部９２のピストン筒部９１とは反対側には、中央に、軸方向に凹む凹部１０４が形成されている。

フリーピストン５７は、大径円筒面部１００においてハウジング本体５４の大径円筒面部８４に、小径円筒面部９７においてハウジング本体５４の小径円筒面部８１に、それぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、ハウジング本体５４のテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになり、ハウジング本体５４の曲面部８３とフリーピストン５７のテーパ面部９９とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、ハウジング本体５４のテーパ面部８２および曲面部８３の全体と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の全体とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。加えて、蓋部材５３の蓋フランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。ハウジング本体５４のテーパ面部８２とフリーピストン５７のテーパ面部９９とは、これらの軸線に対する傾斜角度が同等となっている。フリーピストン５７の曲面部９８はその上記断面の曲率がハウジング本体５４の曲面部８３の上記断面の曲率と同等にされている。しかも、曲面部８３，９８の曲率半径が、断面円形のＯリング５９の断面半径より大きな曲率半径となっている。

そして、フリーピストン５７の小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、ハウジング本体５４のテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４との間に、言い換えれば、フリーピストン５７の外側環状突起９３とハウジング本体５４の内側環状突起８０との間に、Ｏリング５９が配置されている。このＯリング５９は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなし、内径がフリーピストン５７の小径円筒面部９７よりも小径で、外径がハウジング本体５４の大径円筒面部８４よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５９は、フリーピストン５７およびハウジング本体５４の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。

また、蓋部材５３の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９と、フリーピストン５７のテーパ面部１０３との間に、Ｏリング５８が配置されている。このＯリング５８も、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなしており、内径が蓋部材５３の円筒面部６７と同等になっている。両Ｏリング５８，５９はフリーピストン５７をハウジング５５に対して中立位置に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容する。中立位置にあるフリーピストン５７は、その軸方向移動のため、ハウジング本体５４のハウジング底部７６および蓋部材５３の蓋フランジ部６３と軸方向に離間しており、蓋筒部６２との間に径方向に隙間を有している。

フリーピストン５７においては、Ｏリング５９が小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９に接触することになり、これらのうち曲面部９８およびテーパ面部９９は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、フリーピストン５７においては、Ｏリング５８がフリーピストン５７の移動方向に対し傾斜するテーパ面部１０３に接触することになる。

ハウジング５５においては、Ｏリング５９がテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４に接触することになり、これらのうちテーパ面部８２および曲面部８３は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング５５においては、Ｏリング５８が円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９に接触することになる。

そして、フリーピストン５７の小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９において、Ｏリング５９に接触している部分であるフリーピストン接触面と、ハウジング５５の大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２において、Ｏリング５９に接触している部分であるハウジング接触面とが、フリーピストン５７の移動によってＯリング５９に接触している部分の最短距離が変化し、最短距離となる部分を結ぶ線分の傾斜角が大きくなる。言い換えれば、フリーピストン５７のフリーピストン接触面と、ハウジング５５のハウジング接触面と、それぞれのうちＯリング５９が接触している部分の最短距離を結ぶ線分の向きが変化するように小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２との形状が設定されている。具体的に、フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に位置するとき、フリーピストン接触面とハウジング接触面と、それぞれのうちＯリング５９が接触している部分の最短距離は大径円筒面部８４と小径円筒面部９７との半径差である（大径円筒面部８４と小径円筒面部９７との半径差よりもＯリング５９の外径と内径の半径差の方が大であるため、Ｏリング５９がその差分潰れ、その部分、つまり最短距離の線分は傾斜角０となる）。一方フリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、Ｏリング５９との接触部分は曲面部９８と曲面部８３となり、最もＯリング５９が潰される位置、つまり最短距離の線分の傾斜角が斜めになる（最短距離を結ぶ線分の傾斜角が大きくなる）。

フリーピストン５７には、一端側に、内周に傾斜するテーパ面部１０３を有し外周に傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９を有するピストンフランジ部９４が設けられており、ハウジング５５には、蓋部材５３の一部にフリーピストン５７のピストン筒部９１内に延出する蓋筒部６２が設けられていて、一方のＯリング５８をピストンフランジ部９４の内周面であるテーパ面部１０３と蓋筒部６２とに当接するように配置し、他方のＯリング５９をピストンフランジ部９４の外周面である小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、ハウジング５５の内周面であるテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４に当接するように配置している。

なお、減衰力可変機構３５は、ハウジング本体５４内に曲面部８３の位置までＯリング５９を挿入し、これらハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を嵌合し、フリーピストン５７のテーパ面部１０３にＯリング５８を配置して、このＯリング５８の内側に蓋筒部６２を挿入しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に嵌合させてハウジング本体５４を加締めることにより、組み立てられることになる。そして、このように予め組み立てられた減衰力可変機構３５がピストンロッド１６の取付軸部２１のオネジ５０にハウジング５５のメネジ５２を螺合させて取り付けられることになり、その際に、ハウジング５５の蓋フランジ部６３が減衰力発生機構３１のバルブ規制部材２０７に当接して、減衰力発生機構３１、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２をピストンロッド１６の軸段部４８との間に挟持することになる。つまり、減衰力可変機構３５は、減衰力発生機構３１、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２をピストンロッド１６に締結する締結部材を兼ねている。減衰力可変機構３５の外径つまりハウジング本体５４の外径は、シリンダ１０の内径よりも流路抵抗とならない程度小さく設定されている。

ピストンロッド１６には、主軸部２０の取付軸部２１側の端部位置に径方向に沿う通路穴１０５が形成されており、取付軸部２１には、この通路穴１０５に連通する通路穴１０６が軸方向に沿って形成されている。よって、これらの通路穴１０５，１０６によって、上室１２が、減衰力可変機構３５のハウジング５５内に形成された圧力室１１２に連通しており、具体的には、圧力室１１２のうちハウジング５５とＯリング５８とフリーピストン５７とで画成される上室連通室１０７内に連通している。また、下室１３が、ハウジング５５のハウジング底部７６に形成された連通穴８７を介してハウジング５５内に連通しており、具体的には、圧力室１１２のうちハウジング５５とＯリング５９とフリーピストン５７とで画成される下室連通室１０８内に連通している。なお、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置されたＯリング５９は、ハウジング５５とフリーピストン５７との間を常にシールするように配置され、上室連通室１０７と下室連通室１０８との連通を常に遮断する。

通路穴１０５，１０６および上室連通室１０７が、ピストン１１の上室１２側への移動によりシリンダ１０内の一方の上室１２から油液が流れ出す通路（第２通路）１１０を構成しており、連通穴８７および下室連通室１０８が、ピストン１１の下室１３側への移動によりシリンダ１０内の一方の下室１３から油液が流れ出す通路（第２通路）１１１を構成している。よって、ハウジング５５には、内部に通路１１０の一部の流路が形成されており、内部に通路１１１の全体の流路が形成されている。フリーピストン５７は、これら通路１１０，１１１の途中に設けられたハウジング５５内の圧力室１１２内に摺動自在に挿入されており、通路１１０，１１１を上流と下流に画成する。ここで、第２通路は、フリーピストン５７により画成されており、上室１２と下室１３間で油液が置換する流れは生じないが、フリーピストン５７がハウジング５５に対して移動している間は、上室１２の油液が圧力室１１２に流入し、同量の油液が下室１３側に押し出されるので、実質的に流れを生じている。フリーピストン５７の摺動方向両側に配置されたＯリング５８，５９は、このフリーピストン５７の変位に対し抵抗力を発生する。通路３０ａ，３０ｂと、通路１１０とが、ピストンロッド１６の一部を含むピストン１１に設けられている。

ここで、ピストンロッド１６が伸び側に移動する伸び行程で、減衰力発生機構３１のみが作用する場合には、ピストン速度が遅い時、上室１２からの油液は、通路３０ａと、背圧室流入油路２２６および背圧室２２５を含む通路２１５と、バルブ部材２０３のシート部２１６に形成された図示略の通路溝とディスクバルブ２０５とで形成される排出オリフィス２２８とを介して下室１３に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、上室１２からの油液は、通路３０ａと通路２１５とを介して、ディスクバルブ２０５を開きながら、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通って、下室１３に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。

また、ピストン速度がさらに高速の領域になると、リリーフバルブ２０２に作用する力（油圧）の関係は、通路３０ａから加わる開方向の力が背圧室２２５から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴いリリーフバルブ２０２が開くことになり、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通る下室１３への流れに加え、ピストン本体１４とバルブ部材２０３との間の流路２２７を介して下室１３に油液を流すため、減衰力の上昇を抑えることになる。このときのピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はほとんどないことになる。

ここで、図３は、Ａ＝０．０５ｍ／ｓ，Ｂ＝０．１ｍ／ｓ，Ｃ＝０．３ｍ／ｓ，Ｄ＝０．６ｍ／ｓ，Ｅ＝１．０ｍ／ｓ，Ｆ＝１．５ｍ／ｓの各ピストン速度における周波数と振幅との関係を示したものである。この図３において、領域Ｘ１が、ピストン速度が速く周波数が比較的高い、路面の段差等により生じるインパクトショック発生時であるが、このようなピストン速度の高速領域において、上記のようにピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることで、ショックを十分に吸収する。

また、インパクトショックの発生後には、発生時と同等の周波数で、振幅が小さくなりピストン速度が遅くなって、図３に示す領域Ｘ２に移ることになるが、この領域Ｘ２では、リリーフバルブ２０２に作用する力の関係は、通路３０ａから加わる開方向の力が背圧室２２５から加わる閉方向の力よりも小さくなり、リリーフバルブ２０２が閉弁方向に移動することになる。よって、リリーフバルブ２０２が開弁することによる上室１２から下室１３への流れが減少し、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通る下室１３への流れが主体となるため、ピストン速度の上昇に対する減衰力の上昇率が上がることになる。これにより、インパクトショック発生後のバネ下のバラツキを抑える。

ピストンロッド１６が縮み側に移動する縮み工程で、減衰力発生機構３２のみが作用する場合には、ピストン速度が遅い時、下室１３からの油液は、通路３０ｂと、ピストン本体１４のシート部４１ｂに形成された図示略の通路溝とシート部４１ｂに当接するディスクバルブ４５とで画成される排出オリフィス２２９とを介して上室１２に流れオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生することになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室１３から通路３０ｂに導入された油液が、基本的にディスクバルブ４５を開きながらディスクバルブ４５とシート部４１ｂとの間を通って上室１２に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。

以上が、減衰力発生機構３１，３２のみが作用する場合であるが、他方で、図３に領域Ｘ３〜Ｘ５で示すように、ピストン速度が遅いときの周波数が比較的高い領域は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。ここで、領域Ｘ３は路面にかなり細かい凹凸があって、いわゆるゴツゴツ感、ビリビリ感が伝わる領域であり、領域Ｘ４は路面に領域Ｘ３よりも若干粗い凹凸があって、いわゆるブルブル感が伝わる領域であり、領域Ｘ５は路面に領域Ｘ４よりも若干粗い凹凸があって、いわゆるヒョコヒョコ感が伝わる領域である。他方、同じくピストン速度が遅いときであっても、図３に領域Ｘ６で示すように、上記とは逆に周波数が比較的低い領域は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。

これに対応して、上記した減衰力可変機構３５が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室１２の圧力が高くなって、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して減衰力可変機構３５の上室連通室１０７に上室１２から油液を導入させるとともに減衰力可変機構３５の下室連通室１０８から通路１１１内の下流側のオリフィスを構成する連通穴８７を介して下室１３に油液を排出させながら、フリーピストン５７が軸方向の下室１３側にあるＯリング５９の付勢力に抗して軸方向の下室１３側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動することにより、上室連通室１０７に上室１２から油液を導入することになり、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３１を通過して下室１３に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。

続く縮み行程では、下室１３の圧力が高くなるため、通路内上流側のオリフィスを構成する連通穴８７を介して減衰力可変機構３５の下室連通室１０８に下室１３から油液を導入させるとともにピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６を介して上室連通室１０７から上室１２に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室１３側に移動していたフリーピストン５７が軸方向の上室１２側にあるＯリング５８の付勢力に抗して軸方向の上室１２側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の上室１２側に移動することにより、下室連通室１０８に下室１３から油液を導入することになり、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２を通過して上室１２に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。

そして、ピストン１１の周波数が高い領域では、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して高くなり、その結果、上記した伸び行程の都度、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れ、縮み行程の都度、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れることになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。

他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の周波数が低くなると、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がＯリング５９を圧縮して軸方向の下室１３側で停止し、上室１２から上室連通室１０７に油液が流れなくなるため、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３１を通過して下室１３に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。

続く縮み行程でも、その初期に、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がＯリング５８を圧縮して軸方向の上室１２側で停止し、下室１３から下室連通室１０８に油液が流れなくなるため、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２を通過して上室１２に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。

そして、本実施形態においては、上記したように、フリーピストン５７に中立位置へ戻すように付勢力を与える部品としてゴム材料からなるＯリング５８，５９を用いており、フリーピストン５７の中立位置では、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にあるＯリング５９が、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７との間に位置する。

この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動つまり内径側と外径側とが逆方向に移動するように回転させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、その後、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。

このとき、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７との間でＯリング５９を転動させる領域と、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９との間でＯリング５９を転動させる領域とが、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９が転動する転動領域であり、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５９がフリーピストン５７の移動方向にハウジング５５とフリーピストン５７と双方に接触した状態で移動する移動領域となっている。この移動とは、Ｏリング５９の少なくともフリーピストン移動方向下流端位置（図２における下端位置）が移動することを言う。

また、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２とフリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９との間でＯリング５９を圧縮する領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５９をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域となっている。この移動方向変形領域における弾性変形とは、Ｏリング５９のフリーピストン移動方向上流端位置（図２における上端位置）が移動し、下流端位置が移動しない変形のことである。ここでは、転動領域および移動領域が、移動方向変形領域の一部とラップしている。

続く縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。そして、フリーピストン５７が中立位置の近辺で、蓋部材５３とフリーピストン５７との間のＯリング５８を、ハウジング５５の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９に保持した状態で、これら円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とでフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。

続く伸び行程では、ハウジング５５の円筒面部６７、曲面部６８およびフランジ面部６９とフリーピストン５７のテーパ面部１０３とが離間方向の相対移動でＯリング５８の圧縮を解除し、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５９を上記と同様に動作させることになる。

以上により、一方のＯリング５８は、移動方向変形領域において移動方向につぶされ、他のＯリング５９は、移動領域においてフリーピストン５７の移動方向に移動する。

ここで、ゴム材料からなるＯリング５８，５９によるフリーピストン５７の変位に対する荷重の特性は、フリーピストン５７の中立位置の前後の所定範囲では線形に近い特性となり、この範囲を超えると、変位に対して滑らかに荷重の増加率が増大するような、非線形の特性になる。上記のように、ピストン１１の周波数が高い領域では、ピストン１１の振幅も小さいため、フリーピストン５７の変位も小さくなり、中立位置前後の線形の特性範囲で動作することになる。これにより、フリーピストン５７は動きやすくなり、ピストン１１の振動に追従して振動して減衰力発生機構３１，３２の発生する減衰力の低減に寄与する。

他方で、ピストン１１の周波数が低い領域では、ピストン１１の振幅が大きくなるため、フリーピストン５７の変位が大きくなり、非線形の特性範囲で動作することになる。これにより、フリーピストン５７は徐々に滑らかに、動き難くなり、減衰力発生機構３１，３２の発生する減衰力を低減し難くなる。

上記した特許文献１に記載のものでは、ピストン速度が比較的遅い領域では、ピストン速度の増加割合に対して減衰力の増加割合が大きな傾向を有し、ピストン速度が速くなると、ピストン速度の増加割合に対して減衰力の増加割合が小さな傾向となり、さらに、ピストンが小さな振幅で上下動すると滑らかに減衰力の変化を得ることができる。また、特許文献２に記載のものでは、減衰力特性の設定の自由度を高めることができるようになっている。ところで、路面状況などによる種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御することが求められている。

これに対して、以上に述べた第１実施形態によれば、ピストン１１の移動によりシリンダ１０内の上室１２から流れ出す通路３０ａ，２１５に、ピストン１１の摺動によって生じる油液の流れを規制して減衰力を発生させるリリーフバルブ２０２と、リリーフバルブ２０２に閉弁方向に内圧を作用させる背圧室２２５と、背圧室２２５に上室１２から油液を導入する背圧室流入油路２２６とを設け、また、ピストン１１の移動によりシリンダ１０内の上室１２および下室１３から油液が流れ出す通路１０５，１０６の途中に、摺動自在のフリーピストン５７を有する圧力室１１２を備えた。このため、図３にＸ１で示すピストン速度が速い領域において、リリーフバルブ２０２により、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることができ、また、フリーピストン５７および圧力室１１２によって、図３にＸ３〜Ｘ５で示すピストン速度が遅い領域で周波数が高いときに減衰力を下げ、図３にＸ６で示すピストン速度が遅い領域で周波数が低いときに減衰力を上げることができる。したがって、路面状況等による種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御可能となる。

また、フリーピストン５７の変位に対し抵抗力を発生するＯリング５８，５９を備えたため、周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。

また、圧力室１１２を形成するハウジング５５と、ハウジング５５とフリーピストン５７との間に設けられたＯリング５９とを有するため、Ｏリング５９でハウジング５５とフリーピストン５７との間をシールすることができ、部品点数を低減できる。

また、背圧室２２５には、背圧室２２５の油液を下流側に流出させる排出オリフィス２２８を設けたため、背圧室２２５の圧力を簡素な構成で制御できる。

また、背圧室２２５には、背圧室２２５の油液を下流側に流出させるディスクバルブ２０５を設けたため、背圧室２２５の圧力を良好に開放し、所望の減衰力特性とすることができる。

また、フリーピストン５７のＯリング５９が接触する小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９が、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９を有しており、ハウジング５５のＯリング５９が接触するテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４が、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜するテーパ面部８２および曲面部８３を有していて、フリーピストン５７の移動によって、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９のうちのＯリング５９に接触しているフリーピストン接触面と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２のうちのＯリング５９に接触しているハウジング接触面との最短距離が変化するため、周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。なお、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２とのうちの、少なくともいずれか一方が、フリーピストン接触面とハウジング接触面の最短距離を変化させる形状になっていれば良い。

また、フリーピストン５７の傾斜するテーパ面部９９および曲面部９８が、曲面部９８を有しており、ハウジング５５の傾斜するテーパ面部８２および曲面部８３が、曲面部８３を有しているため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。なお、この場合も、曲面部８３，９８のうちの少なくともいずれか一方が設けられていれば良い。

また、小径円筒面部９７、曲面部９８およびテーパ面部９９と、大径円筒面部８４、曲面部８３およびテーパ面部８２とは、Ｏリング５９に接触しているフリーピストン接触面とハウジング接触面との最短距離が小さくなったときに、この最短距離の傾斜角を大きくするため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。また、断面の径が小さなＯリングを用いても、Ｏリングが転動するためフリーピストンのＯリングによる抵抗力を与えるストローク距離を大きくとることが可能（Ｏリングの直径以上とすることも可能）となる。

また、フリーピストン５７が一方向へ移動したときに圧縮変形するＯリング５８と、フリーピストン５７が他方向へ移動したときに圧縮変形するＯリング５９とを有するため、伸び行程および縮み行程の両方で減衰力を円滑に変化させることができる。
これにより、減衰力が周波数の変化、ピストン速度の変化等においても円滑に変化するので、減衰力の変化による乗り心地の違和感がなく、さらには、姿勢変化についても徐々に減衰力が大きくなり、運転者に違和感なく姿勢変化を抑えることが出来き、乗り心地、操縦安定性共に、特許文献１にあるようなものと比較し、より高いレベルの車両を提供することが可能となる。

フリーピストン５７の一端側に内周が傾斜するテーパ面１０３となり、外周が傾斜する曲面部９８およびテーパ面部９９となるピストンフランジ部９４を設け、ハウジング５５の一部にフリーピストン５７のピストン筒部９１内に延出する蓋筒部６２を設け、Ｏリング５８をピストンフランジ部９４の内周のテーパ面１０３と蓋筒部６２とに当接するように配置し、Ｏリング５９をピストンフランジ部９４の外周の曲面部９８およびテーパ面部９９とハウジング５５の内周面とに当接するように配置した。このため、ハウジング本体５４内にＯリング５９を配置し、ハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を配置し、フリーピストン５７にＯリング５８を配置して、このＯリング５８の内側に蓋筒部６２を挿入しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に固定することにより、組み立てられることになる。したがって、各部品の組み付け性が良好となる。

また、Ｏリング５９がフリーピストン５７とハウジング５５との間で転動するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。また、断面の径が小さなＯリングを用いても、Ｏリングが転動するためフリーピストンのＯリングによる抵抗力を与えられるストローク距離を大きくとることが可能（Ｏリングの直径以上とすることも可能）となる。
よって、ゴムを圧縮するのみの特許文献１のような技術（ゴムのつぶす方向の厚さ以上にストローク距離をとることが出来ない）と、本実施の形態の技術は、ゴムを使う点は同じであるが、上述の通りその使い方が異なり、技術思想として全く異なるものである。
さらには、ばね定数が急激に大きくなることを防止することが可能であり、線形に近い特性をも得ることもできる。

通路３０ａ，３０ｂおよび通路１１０が、ピストン１１に設けられているため、構成を簡素化できる。

通路１１１の上流および下流にオリフィスとしての連通穴８７を設けたため、フリーピストンの移動に対する抵抗力としてＯリングに加えオリフィスも作用するので、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。
なお、上記実施の形態において、フリーピストン５７に小さなオリフィスを設けることで、特性を変化させることが可能となる。
また、上記実施の形態ではハウジング５５を蓋部材５３とハウジング本体５４から構成したものを示したが、蓋筒部６２を短くして、ピストンロッド２０の図中下端側の外周部にＯリング５８が接触するようにした場合は、ピストンロッド２０の下端側の分部もハウジング５５を構成する。

「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第２実施形態においては、第１実施形態に対してピストンロッド１６および減衰力発生機構３１が一部相違している。つまり、まず、減衰力発生機構３１のバルブ部材２０３の内側円筒状部２１１と底部２１０とに背圧室２２５を挿通穴３８側に連通させる連通穴２４１が形成されており、内側円筒状部２１１に背圧室２２５を挿通穴側３８に連通させる連通溝２４２が形成されている。そして、ピストンロッド１６の径方向に形成される通路穴１０５が、これら連通穴２４１および連通溝２４２に連通可能となるように、これらとピストンロッド１６の軸方向位置を合わせて形成されている。

また、第２実施形態においては、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、まず、第１実施形態とは一部異なる蓋部材５３が用いられている。この蓋部材５３は、蓋フランジ部６３の外周側に円筒部（ハウジング側環状突起）１２１を設けた構成となっている。この円筒部１２１の蓋フランジ部６３とは反対の先端面部１２２は、蓋部材５３の軸直交方向に沿っている。

また、第２実施形態においては、第１実施形態に対して一部異なるフリーピストン５７が用いられている。第２実施形態のフリーピストン５７は、そのピストン筒部９１の外周部に、径方向外側に突出する円環状の外側環状突起（フリーピストン側環状突起）９３が軸方向の中間位置に形成されている。そして、この外側環状突起９３の外周面には、軸方向の下室側から順に、第１実施形態と同様の、曲面部９８、テーパ面部９９、大径円筒面部１００が形成され、さらに、大径円筒面部１００から、テーパ面部（傾斜する面）１３１および曲面部（傾斜する面）１３２が形成されている。大径円筒面部１００に繋がるテーパ面部１３１は大径円筒面部１００から離れるほど小径となり、テーパ面部１３１に繋がる曲面部１３２は、テーパ面部１３１から離れるほど小径の円環状をなしている。曲面部１３２には小径円筒面部１３３が繋がっており、この小径円筒面部１３３は、小径円筒面部９７と同径となっている。曲面部１３２はフリーピストン５７の中心軸線を含む断面が円弧状をなしており、曲面部９８，１３２とテーパ面部９９，１３１と大径円筒面部１００とが、外側環状突起９３に形成されている。第２実施形態の外側環状突起９３はその軸線方向の中央位置を通る平面に対して対称形状をなしている。

フリーピストン５７は、大径円筒面部１００においてハウジング本体５４の大径円筒面部８４に、一方の小径円筒面部９７においてハウジング本体５４の小径円筒面部８１に、他方の小径円筒面部１３３において蓋部材５３の円筒部１２１にそれぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、蓋部材５３の円筒部１２１の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。つまり、円筒部１２１の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。

そして、フリーピストン５７のテーパ面部９９、曲面部９８および小径円筒面部９７と、ハウジング本体５４のテーパ面部８２、曲面部８３および大径円筒面部８４との間に、Ｏリング５９（図４においても自然状態を図示）が、第１実施形態と同様に、配置されている。

第２実施形態では、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４と、蓋部材５３の先端面部１２２と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１、曲面部１３２および小径円筒面部１３３との間に、Ｏリング５８（図４においても自然状態を図示）が配置されている。このＯリング５８も、Ｏリング５９と同様、自然状態にあるとき、内径がフリーピストン５７の小径円筒面部１３３よりも小径で、外径がハウジング本体５４の大径円筒面部８４よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５８も、フリーピストン５７およびハウジング本体５４の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。

両Ｏリング５８，５９は、同じ大きさのものであり、フリーピストン５７をハウジング５５に対して所定の中立範囲に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容する。

よって、第２実施形態のフリーピストン５７においては、Ｏリング５８が小径円筒面部１３３、曲面部１３２およびテーパ面部１３１に接触することになり、これらのうち曲面部１３２およびテーパ面部１３１は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング５５においては、Ｏリング５８が大径円筒面部８４および先端面部１２２に接触することになる。

言い換えれば、フリーピストン５７の外周部に外側環状突起９３を設け、この外側環状突起９３の軸方向両面は、曲面部９８およびテーパ面部９９と、曲面部１３２およびテーパ面部１３１とを構成し、ハウジング５５の内周の外側環状突起９３の両側の位置には、テーパ面部８２および曲面部８３を構成する内側環状突起８０、および先端面部１２２を構成する、ハウジング５５から内側に環状に突出する円筒部１２１を設け、外側環状突起９３と、内側環状突起８０および円筒部１２１との間にそれぞれＯリング５９およびＯリング５８を設けている。

なお、第２実施形態の減衰力可変機構３５は、ハウジング本体５４内に曲面部８３の位置までＯリング５９を挿入し、ハウジング本体５４およびＯリング５９の内側にフリーピストン５７を嵌合し、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にＯリング５８を押し入れて、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間に円筒部１２１を嵌合しつつ蓋部材５３をハウジング本体５４に固定することにより、組み立てられることになる。

また、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置されたＯリング５８は、ハウジング５５とフリーピストン５７との間をシールするように配置され、上室連通室１０７と下室連通室１０８との連通を常に遮断する。

そして、第２実施形態の減衰力可変機構３５では、上記したように上室連通室１０７は、通路穴１０５，１０６を介して減衰力発生機構３１の背圧室２２５に連通している。よって、上室連通室１０７には、シリンダ１０内の上室１２側からの油液が、背圧室導入油路２２６と背圧室２２５とを介して導入される。ここで、背圧室２２５は、上室１２の圧力が上昇しても圧力が低く抑えられることになり、上昇時の上室１２の圧力とそのとき下降する下室１３の圧力のほぼ中間の圧力になる。このような中間圧が減衰力可変機構３５の上室連通室１０７に導入されることになる。

また、第２実施形態の減衰力可変機構３５においては、フリーピストン５７の中立位置では、フリーピストン５７とハウジング本体５４との間にあるＯリング５８，５９が、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７，１３３との間に位置する。

この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、第１実施形態と同様に、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、その後、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。なお、第２実施形態においては、この中立位置から伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。

続く縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、第１実施形態と同様に、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。なお、第２実施形態では、この縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。そして、その後、フリーピストン５７がＯリング５８を、ハウジング５５の大径円筒面部８４および先端面部１２２と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とでフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。

このとき、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３との間でＯリング５８を転動させる領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５８が転動する転動領域であり、下流側端部から離間した位置において、Ｏリング５８がフリーピストン５７の移動方向にハウジング５５とフリーピストン５７と双方に接触した状態で移動する移動領域となっている。この移動とは、Ｏリング５８の少なくともフリーピストン移動方向下流端位置（図４における上端位置）が移動することを言う。

ハウジング５５の先端面部１２２とフリーピストン５７の曲面部１３２およびテーパ面部１３１との間でＯリング５８を圧縮する領域が、フリーピストン５７の移動領域のうち下流側端部側において、Ｏリング５８をフリーピストン５７の移動方向に弾性変形させる移動方向変形領域となっている。この移動方向変形領域における弾性変形は、Ｏリング５８のフリーピストン移動方向上流端位置（図４における下端位置）が移動し、下流端位置が移動しない変形のことである。ここでは、転動領域および移動領域が、移動方向変形領域の一部とラップしている。

上記に続く伸び行程では、ハウジング５５の先端面部１２２とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがＯリング５８の圧縮を解除して、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、Ｏリング５９についても、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とが、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。そして、フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５８，５９を上記と同様に、動作させる。

以上に述べた第２実施形態によれば、上室連通室１０７が減衰力発生機構３１の背圧室２２５に連通しているため、シリンダ１０内の上室１２側からの油液を、背圧室導入油路２２６と背圧室２２５とを介し上室連通室１０７に、圧力上昇が抑制された状態で導入されることになる、よって、Ｏリング５８の耐久性が向上する。また、突起乗り越しや、ポットホールなど、急激なピストンの動作に対する上室１２、下室１３の圧力変動による影響を減衰力可変機構３５は受けないので、さらにＯリング５８の耐久性が向上する。

また、フリーピストン５７の外周部に設けられた外側環状突起９３の軸方向両面は曲面部９８およびテーパ面部９９と、テーパ面部１３１および曲面部１３２とを構成し、ハウジング５５の内周の外側環状突起９３の両側の位置には、曲面部８３およびテーパ面部８２を有する内側環状突起８０と、先端面部１２２を有する円筒部１２１とを設け、外側環状突起９３と内側環状突起８０および円筒部１２１との間にそれぞれＯリング５８，５９を設けたため、Ｏリング５８，５９を共通化できる。

「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図５に基づいて第１，第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第３実施形態においては、第１実施形態に対して異なる減衰力可変機構２５０が設けられている。

第３実施形態の減衰力可変機構２５０は、略筒状のハウジング本体２５１と、ハウジング本体２５１の軸方向の一端側に取り付けられる底蓋部材２５２とを有するハウジング２５３を備えている。ハウジング本体２５１は、中央に、底蓋部材２５２の取付側から順に、底蓋部材２５２が螺合されるメネジ２５５と、メネジ２５５よりも小径の収納穴部２５６と、収納穴部２５６よりも小径のテーパ穴２５７と、ピストンロッド１６のオネジ５０に螺合されるメネジ２５８と、メネジ２５８より大径の取付穴部２５９とが軸方向に形成されて筒状をなしている。底蓋部材２５２は、外周面にメネジ２５５に螺合するオネジ２６１が形成されており、中央には軸方向に沿って貫通する連通穴２６２が形成されている。

また、ハウジング２５３は、ハウジング本体２５１の収納穴部２５６内に配置されて収納穴部２５６の底面および底蓋部材２５２の内面に当接するように配置される有底円筒状の一対のリテーナ２６５，２６６と、これらリテーナ２６５，２６６のそれぞれの内側に配置される一対のスペーサ２６７，２６８と、これらスペーサ２６７，２６８の軸方向におけるリテーナ２６５，２６６とは反対側に配置される円板状の一対のベース板２６９，２７０と、これらベース板２６９，２７０の軸方向におけるスペーサ２６７，２６８とは反対側に配置される一対の略山型の板バネ２７１，２７２と、これら板バネ２７１，２７２の軸方向の間に設けられて板バネ２７１，２７２をベース板２６９，２７０とで挟持する略円筒状のガイド部材２７３とを有している。

リテーナ２６５，２６６には、底部中央に軸方向に沿って貫通孔２７５，２７６が形成されている。また、リテーナ２６５，２６６の底部からガイド部材２７３とハウジング本体２５１との径方向の隙間内に延びる側部には、径方向に延在した後に軸方向に延在して底部とは反対側に抜けるスリット２６５Ａ，２６６Ａが形成されている。また、ベース板２６９，２７０の中央にも軸方向に沿って貫通孔（オリフィス）２７７，２７８が形成されている。スペーサ２６７，２６８は、リテーナ２６５，２６６の貫通孔２７５，２７６とベース板２６９，２７０の貫通孔２７７，２７８とを常時連通可能な状態でこれらの間に挟持される。貫通孔２７７，２７８は貫通孔２７５，２７６よりも小径となっている。

ガイド部材２７３には、軸方向中間所定位置に外側に突出する円環状の突出部２８０が形成されており、この突出部２８０の外周部には、ハウジング本体２５１との隙間をシールするシールリング２８１を保持する円環状の保持溝２８２が形成されている。また、ガイド部材２７３には、突出部２８０の軸方向両外側に、径方向に貫通する複数の貫通孔２８３および複数の貫通孔２８４が形成されている。

加えて、減衰力可変機構２５０は、ガイド部材２６９内にその軸方向に沿って摺動可能に嵌合されるフリーピストン２８７と、フリーピストン２８７と各ベース板２６９，２７０との間に配置されてフリーピストン２８７を中立位置に保持するとともにその変位に対して抵抗力を発生する一対のコイルスプリング（抵抗要素，弾性体）２８８，２８９とを有している。フリーピストン２８７には、軸方向両側に、コイルスプリング２８８，２８９を保持するための一対のスプリング保持穴２９１，２９２が軸方向に形成されており、外周面の軸方向の中間所定範囲に径方向に凹む円環状の溝部２９３が形成されている。溝部２９３はフリーピストン２８７のガイド部材２７３に対する位置に応じて貫通孔２８３，２８４への連通・遮断が切り換えられる。

第３実施形態の減衰力可変機構２５０は、ガイド部材２７３と、フリーピストン２８７と、ピストンロッド１６側のベース板２６９との間に、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６、ピストンロッド１６側のリテーナ２６５の貫通孔２７５およびピストンロッド１６側のベース板２６９の貫通孔２７７を介して上室１２に連通する上室連通室２９５が形成されている。また、ガイド部材２７３と、フリーピストン２８７と、ピストンロッド１６とは反対側のベース板２７０との間に、ベース板２７０の貫通孔２７８、ピストンロッド１６とは反対側のリテーナ２６６の貫通孔２７６および底蓋部材２５２の連通穴２６２を介して下室１３に連通する下室連通室２９６が形成されている。

第３実施形態の減衰力可変機構２５０においては、フリーピストン２８７の中立位置では、フリーピストン２８７の溝部２９３がガイド部材２７３のすべての貫通孔２８３，２８４およびリテーナ２６５，２６６のスリット２６５Ａ，２６６Ａに連通しており、例えば伸び行程で中立位置からフリーピストン２８７がハウジング２５３に対して軸方向の下室１３側に移動すると、軸方向の上室１２側のコイルスプリング２８８を伸ばしながら軸方向の下室側のコイルスプリング２８９を縮めることになり、上室連通室２９５に上室１２側の油液を導入する。このとき、フリーピストン２８７は、溝部２９３が軸方向の上室１２側の貫通孔２８３を閉じ、軸方向の下室１３側の貫通孔２８４のみと連通する状態となる。

続く縮み行程でフリーピストン２８７が軸方向の上室１２側に移動すると、軸方向の下室側のコイルスプリング２８９を伸ばしながら軸方向の上室１２側のコイルスプリング２８８を縮めることになり、下室連通室２９６に下室１３側の油液を導入する。このとき、フリーピストン２８７は、溝部２９３が、軸方向両側の貫通孔２８３，２８４と連通する状態を経て、軸方向の下室側の貫通孔２８４を閉じ、軸方向の上室１２側の貫通孔２８３のみと連通する状態となる。

続く伸び行程で、フリーピストン２８７がハウジング２５３に対して軸方向の下室１３側に移動すると、軸方向の上室１２側のコイルスプリング２８８を伸ばしながら軸方向の下室１３側のコイルスプリング２８９を縮めることになり、フリーピストン２８７が溝部２９３を軸方向両側の貫通孔２８３，２８４に連通させる中立位置を通過した後、上記と同様に、動作する。

以上に述べた第３実施形態によれば、フリーピストン２８７をコイルスプリング２８８，２８９で付勢するようにしたため、長寿命化が図れることになる。

「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第４実施形態においては、第１実施形態に対してピストン１１およびピストンロッド１６が一部相違している。つまり、第４実施形態のピストン１１は、ピストン本体１４の挿通穴３８の減衰力発生機構３１側に、挿通穴３８よりも大径の大径穴３０１が形成されている。また、ピストン本体１４に、減衰力発生機構３１側の端面の通路３０ａよりも径方向内側に、通路３０ａと大径穴３０１とを連通させる通路溝３０２が径方向に貫通するように形成されている。この通路溝３０２は、ピストン本体１４の成形時に行われるコイニング加工により形成される。これに対して、ピストンロッド１６の径方向に形成される通路穴１０５が、ピストン１１の大径穴３０１とピストンロッド１６の軸方向位置を合わせて形成されており、これに合わせて、軸方向の通路穴１０６が短くなっている。

そして、上記した通路溝３０２および大径穴３０１が、ピストン１１に設けられて通路３０ａから、背圧室導入油路２２６と分岐されるピストン分岐通路３０３を形成することになる。また、ピストンロッド１６に設けられた通路穴１０５，１０６が、このピストン分岐通路３０３に連通するピストンロッド通路３０４を形成することになる。そして、ピストン１１が上室１２側へ移動すると、ピストン１１に設けられた通路３０ａから、これらピストン分岐通路３０３およびピストンロッド通路３０４を介して、シリンダ１０内の一方の上室１２からの油液が上室連通室１０７に向け流れ出すことになる。よって、これらのピストン分岐通路３０３およびピストンロッド通路３０４が、上記した通路１１０を一部構成している。

以上に述べた第４実施形態によれば、通路１１０を、ピストン１１に形成されて通路３０ａから分岐されるピストン分岐通路３０３と、ピストンロッド１６に設けられたピストンロッド通路３０４とにより構成したため、ピストンロッド通路３０４の通路穴１０６の管路長を短くすることができる。よって、ピストンロッド通路３０４の管路抵抗を小さくでき、所望の減衰力特性を容易に得ることができる。また、ピストンロッド通路３０４の通路穴１０６は切削により形成されるため、切削長さを短くできることから、生産性を向上できる。加えて、ピストン分岐通路３０３の一部がピストン１１の端面の通路溝３０２で形成されるため、コイニング加工によりピストン１１に形成可能となり、生産性に優れる。なお、通路溝３０２の通路面積を調整し、オリフィスとして機能が可能な通路面積とすれば、オリフィスを構成する連通穴８７をなくすことができる。

「第５実施形態」
次に、第５実施形態を主に図７に基づいて第４実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第４実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第５実施形態においては、第４実施形態に対してピストン１１および減衰バルブ２０８が一部相違している。つまり、第５実施形態のピストン１１は、そのピストン本体１４に第４実施形態と同様の大径穴３０１が形成されているものの、第４実施形態の通路溝３０２は形成されていない。また、減衰バルブ２０８を構成するディスク２００が三枚の同一の内外径を有する有孔円板状の単板ディスク３１０〜３１２からなっている。そして、最もピストン１１側の単板ディスク３１０には、内径側に切欠部３１３が形成されており、この単板ディスク３１０に隣り合う単板ディスク３１１には、外径側に切欠部３１４が形成されている。これら切欠部３１３，３１４は、径方向および円周方向の位置を重ね合わせており、互いに常に連通している。そして、単板ディスク３１１の切欠部３１４が常に通路３０ａに連通し、単板ディスク３１０の切欠部３１３が常に大径穴３０１に連通していることから、通路３０ａが切欠部３１３，３１４を介して大径穴３０１に常に連通している。なお、単板ディスク３１１の単板ディスク３１０とは反対側の単板ディスク３１２には切欠部は形成されていない。

切欠部３１３，３１４が、減衰バルブ２０８に設けられて通路３０ａから、背圧室導入油路２２６と分岐されるバルブ分岐通路３１５を形成することになる。また、大径穴３０１が、ピストン１１に設けられてバルブ分岐通路３１５に連通するピストン通路３１６を形成することになる。そして、ピストン１１が上室１２側へ移動すると、ピストン１１に設けられた通路３０ａから、バルブ分岐通路３１５、ピストン通路３１６およびピストンロッド通路３０４を介して、シリンダ１０内の一方の上室１２からの油液が流れ出すことになる。よって、これらのバルブ分岐通路３１５、ピストン連通通路３１６およびピストンロッド通路３０４が、上記した通路１１０を一部構成している。

以上に述べた第５実施形態によれば、通路１１０を、減衰バルブ２０８に形成されて通路３０ａから分岐されるバルブ分岐通路３１５と、ピストン１１に形成されてバルブ分岐通路３１５に連通するピストン連通通路３１６と、ピストンロッド１６に設けられてピストン連通通路３１６に連通するピストンロッド通路３０４とにより構成したため、第４実施形態と同様、ピストンロッド通路３０４の通路穴１０６の長さを短くすることができる。よって、ピストンロッド通路３０４の管路抵抗を小さくできる。また、ピストンロッド通路３０４の通路穴１０６は切削により形成されるため、切削長さを短くできることから、生産性を向上できる。加えて、バルブ分岐通路３１５は、減衰バルブ２０８を構成する単板ディスク３１０，３１１の交換で流路面積を変更できるため、容易に通路１１０の流路面積を調整可能となる。

「第６実施形態」
次に、第６実施形態を主に図８に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第６実施形態においては、第２実施形態に対して、減衰力発生機構３１が一部相違している。つまり、減衰力発生機構３１のバルブ部材２０３には、第２実施形態の連通穴２４１および連通溝２４２は設けられておらず、内側円筒状部２１１の内周の底部２１０とは反対側に、底部２１０側よりも若干大径の大径穴３２１が形成されており、内側円筒状部２１１の底部２１０とは反対側の端面に、端面から若干凹んで径方向に貫通する通路溝３２２が形成されている。大径穴３２１は、ピストンロッド１６の通路穴１０５と位置を合わせており、これにより、大径穴３２１および通路溝３２２が、圧力室１１２の上室連通室１０７と、背圧室２２５との間に配置されて、これらを連通させるオリフィス３２３を構成している。

また、第６実施形態においては、第２実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、まず、第２実施形態とは一部異なる蓋部材５３が用いられている。この蓋部材５３は、蓋フランジ部６３および円筒部１２１が同外径となっており、また、円筒部１２１の内周面が、蓋フランジ部６３側から順に、小径円筒面部３２６、テーパ面部（傾斜する面）３２７および曲面部（傾斜する面）３２８を有している。また、蓋筒部６２には、第２実施形態の段差部６６に代えて、面取り部３２９が形成されている。

また、第６実施形態では、第２実施形態とは一部異なるハウジング本体５４が用いられている。つまり、このハウジング本体５４は、第２実施形態のオリフィスを構成する連通穴８７を含むハウジング底部７６がなく、フリーピストン５７がハウジング筒部７５の小径円筒面部８１から突出している。また、ハウジング筒部７５の嵌合円筒面部８５が、蓋部材５３の蓋フランジ部６３および円筒部１２１を全長にわたり嵌合させるようになっている。この嵌合円筒面部８５に嵌合させることで、円筒部１２１の曲面部３２８が、ハウジング筒部７５の大径円筒面部８４と段差なく連続するようになっている。なお、減衰力発生機構３１に設けられたオリフィス３２３が、第２実施形態の連通穴８７の代わりとなっている。

加えて、第６実施形態においては、第２実施形態に対して一部異なるフリーピストン５７が用いられている。第２実施形態のフリーピストン５７は、外側環状突起９３の軸方向の中央位置に、外側環状突起９３を径方向に貫通する貫通穴３３０が複数形成されている。

フリーピストン５７は、大径円筒面部１００においてハウジング本体５４の大径円筒面部８４に、一方の小径円筒面部９７においてハウジング本体５４の小径円筒面部８１に、それぞれ摺動可能に嵌挿されることになる。この状態で、蓋部材５３の円筒部１２１のテーパ面部３２７および曲面部３２８と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。つまり、円筒部１２１のテーパ面部３２７および曲面部３２８とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２とがフリーピストン５７の移動方向で対向する。

そして、第６実施形態では、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４と、蓋部材５３のテーパ面部３２７および曲面部３２８と、フリーピストン５７のテーパ面部１３１、曲面部１３２および小径円筒面部１３３との間に、Ｏリング５８（図８においても自然状態を図示）が配置されている。このＯリング５８も、Ｏリング５９と同様、自然状態にあるとき、内径がフリーピストン５７の小径円筒面部１３３よりも小径で、外径がハウジング本体５４の大径円筒面部８４よりも大径となっている。つまり、Ｏリング５８も、フリーピストン５７およびハウジング５５の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。

両Ｏリング５８，５９は、同じ大きさのものであり、フリーピストン５７をハウジング５５に対して所定の中立範囲に保持するとともにフリーピストン５７のハウジング５５に対する軸方向の上室１２側および下室１３側の両側への軸方向移動を許容する。

よって、第６実施形態のフリーピストン５７においては、Ｏリング５８が小径円筒面部１３３、曲面部１３２およびテーパ面部１３１に接触することになり、これらのうち曲面部１３２およびテーパ面部１３１は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング５５においては、Ｏリング５８が大径円筒面部８４、テーパ面部３２７および曲面部３２８に接触することになり、これらのうちテーパ面部３２７および曲面部３２８は、フリーピストン５７の移動方向に対し傾斜している。

言い換えれば、フリーピストン５７の外周部に外側環状突起９３を設け、この外側環状突起９３の軸方向両面は、曲面部９８およびテーパ面部９９と、曲面部１３２およびテーパ面部１３１とを構成し、ハウジング５５の内周の外側環状突起９３の両側の位置には、テーパ面部８２および曲面部８３を構成する内側環状突起８０と、テーパ面部３２７および曲面部３２８を構成する内側環状突起３３１とを設け、外側環状突起９３と、内側環状突起８０および内側環状突起３３１との間にそれぞれＯリング５９およびＯリング５８を設けている。

そして、第６実施形態の減衰力可変機構３５では、上記したように上室連通室１０７は、通路穴１０５，１０６およびオリフィス３２３を介して減衰力発生機構３１の背圧室２２５に連通している。よって、上室連通室１０７には、シリンダ１０内の上室１２側からの油液が、背圧室導入油路２２６と背圧室２２５とオリフィス３２３とを介して導入される。ここで、背圧室２２５は、上室１２の圧力が上昇しても圧力が低く抑えられることになり、上昇時の上室１２の圧力とそのとき下降する下室１３の圧力のほぼ中間の圧力になる。このような中間圧が減衰力可変機構３５の上室連通室１０７に導入されることになる。

また、第６実施形態の減衰力可変機構３５においては、フリーピストン５７の中立位置では、フリーピストン５７とハウジング５５との間にあるＯリング５８，５９が、ハウジング本体５４の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７，１３３との間に位置する。

この中立位置から例えば伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、第２実施形態と同様に、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになり、その後、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。なお、第６実施形態においても、この中立位置から伸び行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動すると、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。

続く縮み行程でフリーピストン５７がハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動すると、第２実施形態と同様に、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の上室１２とが、Ｏリング５９の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部８３およびテーパ面部８２の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部９８およびテーパ面部９９の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５９を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とがＯリング５９を、相互間で転動させながらハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。なお、第６実施形態では、このとき、Ｏリング５８についても、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とが、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の上室１２側に移動させることになる。そして、その後、ハウジング５５の曲面部３２８およびテーパ面部３２７の軸方向の下室１３側と、フリーピストン５７の曲面部１３２およびテーパ面部１３１の軸方向の上室１２側とが、Ｏリング５８を転動させながらフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮し、続いてハウジング５５の曲面部３２８およびテーパ面部３２７の軸方向の上室１２側と、フリーピストン５７の曲面部１３２およびテーパ面部１３１の軸方向の下室１３側とが、Ｏリング５８をフリーピストン５７の軸方向および径方向に圧縮する。

上記に続く伸び行程では、ハウジング５５の曲面部３２８およびテーパ面部３２７の上室１２側とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２の下室１３側とがＯリング５８の圧縮を解除し、続いて、ハウジング５５の曲面部３２８およびテーパ面部３２７の下室１３側とフリーピストン５７のテーパ面部１３１および曲面部１３２の上室１２側とがＯリング５８を転動させながら圧縮をさらに解除することになり、続いて、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部１３３とがＯリング５８を、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。このとき、Ｏリング５９についても、ハウジング５５の大径円筒面部８４とフリーピストン５７の小径円筒面部９７とが、相互間で転動させてハウジング５５に対して軸方向の下室１３側に移動させることになる。そして、フリーピストン５７が中立位置を通過すると、Ｏリング５８，５９を上記と同様に、動作させる。

以上に述べた第６実施形態によれば、背圧室２２５と圧力室１１２の上室連通室１０７との間にオリフィス３２３を設けたため、圧力室１１２用のオリフィスを、背圧室２２５用のオリフィスで兼用できる。したがって、ハウジング５５にオリフィスを形成するためのハウジング底部が不要となり、減衰力可変機構３５の全長を短縮することができる。

「第７実施形態」
次に、第７実施形態を主に図９および図１０に基づいて第６実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第６実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第７実施形態においては、第６実施形態に対して、ディスクバルブからなる減衰バルブ２０８が一部相違している。第７実施形態の減衰バルブ２０８は、減衰バルブ本体２０２の軸方向のバルブ部材２０３側に、減衰バルブ本体２０２側から順に、チェック弁ディスク（閉塞バルブ）３４０、単板ディスク３４１および単板ディスク３４２を有している。また、減衰バルブ２０８は、減衰バルブ本体２０２の軸方向のバルブ部材２０３とは反対側に、減衰バルブ本体２０２側から順に、単板ディスク３４５、単板ディスク３４６、チェック弁ディスク（第２の閉塞バルブ）３４７およびスペーサ３４８を有している。これらはいずれもピストンロッド１６の取付軸部２１を挿通させるために有孔円板状をなしている。

減衰バルブ本体２０２のディスク２２２には、径方向のシール部材２２３よりも内側に、シール部材２２３に近接して通路穴３４９が形成されており、通路穴３４９よりもさらに内側に通路穴３５０が形成されている。チェック弁ディスク３４０は、減衰バルブ本体２０２の通路穴３５０の外端部と外径を合わせており、径方向中間位置に、通路穴３５０と径方向および周方向の位置を合わせて通路穴３５１が形成されている。チェック弁ディスク３４０は、通路穴３４９を軸方向外側で覆うように設けられている。単板ディスク３４１は、チェック弁ディスク３４０よりも小径の外径となっており、外径側に、通路穴３５１と径方向および周方向の位置を一部重ね合わせて切欠部３５２が形成されている。単板ディスク３４２は、単板ディスク３４１と同外径であり、切欠部３５８を軸方向外側で覆うように設けられている。この単板ディスク３４２がバルブ部材２０３に当接している。

単板ディスク３４５は、チェック弁ディスク３４０と同外径となっており、外径側に、通路穴３４９と径方向および周方向の位置を合わせて切欠部３５４が形成され、径方向中間位置に、通路穴３５０と径方向および周方向の位置を合わせて通路穴３５５が形成されている。単板ディスク３４６は、単板ディスク３４５と同外径となっており、径方向中間位置に、通路穴３５５と径方向および周方向に位置が一部重なり合うように通路穴３５６が形成されている。チェック弁ディスク３４７は、外径が、単板ディスク３４６より小径かつ通路穴３５６の外端部よりも大径となっており、通路穴３５６を覆っている。スペーサ３４８は、外径がチェック弁ディスク３４７よりも小径となっており、ピストン１１に当接する。

そして、上記のように、減衰バルブ２０８に形成された、単板ディスク３４５の切欠部３５４および減衰バルブ本体２０２の通路穴３４９は、通路３０ａを介して上室１２に常時連通しており、これらが、伸び行程において図９に実線矢印で示すように背圧室２２５に上室１２から油液を導入する背圧室流入油路２２６を構成している。そして、チェック弁ディスク３４０は、この背圧室流入油路２２６を塞ぐと共に、背圧室流入油路２２６の圧力が背圧室２２５の圧力より所定値高くなると背圧室２２５への油液の流入方向に変形し開弁する。このチェック弁ディスク３４０が開弁すると、背圧室流入油路２２６を開いて背圧室２２５に連通させることになり、上室１２側の油液が背圧室２２５に導入される。

また、単板ディスク３４１の切欠部３５２、チェック弁ディスク３４０の通路穴３５１、減衰バルブ本体２０２の通路穴３５０、単板ディスク３４５の通路穴３５５、単板ディスク３４６の通路穴３５６は、背圧室２２５に常時連通しており、これらが、背圧室流入油路２２６と並列に設けられて、縮み行程において図９に破線矢印で示すように背圧室２２５から上室１２に油液を排出する背圧室流出油路３５８を構成している。そして、チェック弁ディスク３４７は、この背圧室流出油路３５８を塞ぐと共に、背圧室２２５の圧力が通路３０ａの圧力より所定値高くなると、背圧室２２５からの油液の流出方向に変形し開弁する。このチェック弁ディスク３４７が開弁すると、背圧室流出油路３５８を開いて上室１２に連通させることになり、背圧室２２５の油液が上室１２側に放出される。

以上に述べた第７実施形態によれば、背圧室流入油路２２６を塞ぐと共に背圧室２２５への流入方向に開弁するチェック弁ディスク３４０を設け、背圧室流出油路３５８を塞ぐと共に背圧室２２５からの流出方向に開弁するチェック弁ディスク３４７を設けたため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。つまり、チェック弁ディスク３４０，３４７を設けない場合には、図１０に破線で示すように、ストロークが縮み側から伸び側に切り替わった直後、および伸び側から縮み側に切り替わった直後に、減衰力が不足する領域Ｙ１’，Ｙ２’が生じることになる。これに対し、チェック弁ディスク３４０，３４７を設けることで、図１０に実線で示すように、領域Ｙ１’，Ｙ２’に対する領域Ｙ１，Ｙ２のように減衰力の不足を生じさせないようにできる。つまり、緩衝器のストロークが縮み側から伸び側に切り替わった直後に、背圧室流入油路２２６をチェック弁ディスク３４０が一時的に閉じていることによって、上室１２から通路３０ａ、背圧室流入油路２２６、背圧室２２５、オリフィス３２３、通路穴１０５，１０６を介する油液の流れを一時的に阻止して、減衰力を発生させることになる（領域Ｙ１）。また、チェック弁ディスク３４７を設けることで、緩衝器のストロークが伸び側から縮み側に切り替わった直後に、背圧室流出油路３５８をチェック弁ディスク３４７が一時的に閉じていることによって、通路穴１０５，１０６側から、オリフィス３２３、背圧室２２５、背圧室流出油路３５８および通路３０ａを介して上室１２側に流れる油液の流れを一時的に阻止して、減衰力を発生させることになる（実線の領域Ｙ２）

また、減衰バルブ２０２をディスクバルブとし、このディスクバルブにチェック弁ディスク３４０，３４７を設けたため、これらチェック弁ディスク３４０，３４７の交換で容易に減衰力特性を変更可能となる。

以上に述べた実施形態によれば、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、前記第２通路の途中に設けられた圧力室と、前記圧力室内に摺動自在に挿入されたフリーピストンと、を備えた。このため、ピストン速度が速い領域において、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることができ、また、ピストン速度が遅い領域で周波数が高いときに減衰力を下げ、ピストン速度が遅い領域で周波数が低いときに減衰力を上げることができる。したがって、路面状況等による種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御可能となる。

また、前記フリーピストンの変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素を備えたため、周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。

また、前記第２通路は、前記シリンダ内の一方の室からの作動流体を、前記背圧室流入油路と前記背圧室とを介して前記圧力室に導くように構成したため、背圧室流入油路および背圧室で第２通路を兼用することができる。

また、前記抵抗要素をコイルスプリングとしたため、フリーピストンの変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素の長寿命化が図れる。

また、前記圧力室を形成するハウジングと、前記ハウジングと前記フリーピストンとの間に設けられ前記抵抗要素を構成する弾性体とを有するため、抵抗要素でハウジングとフリーピストンとの間をシールすることができ、部品点数を低減できる。

また、前記背圧室には、前記背圧室の作動流体を下流側に流出させる排出オリフィスを設けたため、背圧室の圧力を簡素な構成で制御できる。

また、前記背圧室には、前記背圧室の作動流体を下流側に流出させる排出バルブを設けたため、背圧室の圧力を良好に開放することができる。

また、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化するように構成した。このため、ピストン速度が速い領域において、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることができ、また、ピストン速度が遅い領域で周波数が高いときに減衰力を下げ、ピストン速度が遅い領域で周波数が低いときに減衰力を上げることができる。したがって、路面状況等による種々の振動状態に応じて減衰力を適正に制御可能となる。しかも、周波数に感応して減衰力を変化させる場合に円滑に変化させることができる。

また、前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面が曲面を有するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面は、前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が小さくなったときに傾斜角が大きくなるため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記弾性体は、前記フリーピストンが一方向へ移動したときに圧縮変形する一の弾性体と、前記フリーピストンが他方向へ移動したときに圧縮変形する他の弾性体とを有するため、伸び行程および縮み行程の両方で減衰力を円滑に変化させることができる。

前記フリーピストンの一端側に内周と外周とが前記傾斜する面となるフランジ部を設け、前記ハウジングの一部に前記フリーピストンの筒部内に延出する延出部を設け、前記一の弾性体を前記フランジ部の内周面と前記延出部とに当接するように配置し、前記他の弾性体を前記フランジ部の外周面と前記ハウジングの内周面に当接するように配置したため、各部品の組み付け性が良好となる。

前記フリーピストンの外周部にフリーピストン側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起の軸方向両面は前記フリーピストン接触面を構成し、前記ハウジングの内周の前記環状突起の両側の位置には、前記ハウジング接触面を構成するハウジング側環状突起を設け、前記フリーピストン環状突起と各前記ハウジング側環状突起との間にそれぞれ前記弾性体を設けたため、弾性体を共通化できる。

前記弾性体が前記フリーピストンと前記ハウジングとの間で転動するため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記第１通路および前記第２通路は、前記ピストンに設けられたため、構成を簡素化できる。

前記第２通路の上流または下流の少なくとも一方にオリフィスを設けたため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記ピストンに前記第１通路を設け、前記第２通路を、前記ピストンに形成され前記第１通路から分岐されるピストン分岐通路と、前記ピストンロッドに設けられたピストンロッド通路とにより構成したため、ピストンロッド通路の長さを短くすることができる。よって、ピストンロッド通路の管路抵抗を小さくできる。また、ピストンロッド通路を切削により形成する場合には、切削長さを短くできるため、生産性を向上できる。加えて、ピストン分岐通路をコイニング加工によりピストンに形成可能であるため、生産性に優れる。

前記ピストンに前記第１通路を設け、前記第２通路を、前記減衰バルブに形成され前記第１通路から分岐されるバルブ分岐通路と、前記ピストンロッドに設けられたピストンロッド通路とにより構成したため、ピストンロッド通路の長さを短くすることができる。よって、ピストンロッド通路の管路抵抗を小さくできる。また、ピストンロッド通路を切削により形成する場合には、切削長さを短くできるため、生産性を向上できる。加えて、バルブ分岐通路は、減衰バルブの交換で流路面積を変更できるため、容易に流路面積を調整可能となる。

前記背圧室と前記圧力室との間にオリフィスを設けたため、圧力室用のオリフィスを、背圧室用のオリフィスで兼用できる。

前記背圧室流入油路を塞ぐと共に前記背圧室への流入方向に開弁する閉塞バルブを設けたため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記背圧室流入油路と並列に背圧室流出油路を設け、該背圧室流出油路を塞ぐと共に前記背圧室からの流出方向に開弁する第２の閉塞バルブを設けたため、減衰力をさらに円滑に変化させることができる。

前記減衰バルブをディスクバルブとし、前記ディスクバルブに前記閉塞バルブおよび前記第２の閉塞バルブを設けたため、閉塞バルブおよび第２の閉塞バルブの交換で容易に減衰力特性を変更可能となる。

上記各実施の形態は、モノチューブ式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、シリンダの外周に外筒を設け、外筒とシリンダの間にリザーバを設けた複筒式油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。また、複筒式油圧緩衝器の場合、シリンダのボトムに下室とリザーバとを連通するボトムバルブを設け、このボトムバルブに上記ハウジングを設けることで、ボトムバルブに本発明を適用することも可能である。また、シリンダの外部にシリンダ内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合は、上記ハウジングをシリンダ外部に設けることになる。
なお、上記実施の形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
さらに、上記各実施形態では、Ｏリングを１個または２個の例を示したが、必要に応じて同様の技術思想で、３個以上としてもよい。また、上記各実施形態では、弾性体としてゴム（樹脂）製のリングを用いた例を示したが、ゴム製の球を周方向に間隔をもって複数も設けてもよく、また、本発明に用いることのできる弾性体は、一の軸方向に弾性を有するもではなく、複数の軸方向に対して弾性を有するものであれば、ゴムでなくともよい。

１０ シリンダ
１１ ピストン
１２ 上室（室）
１３ 下室（室）
１６ ピストンロッド
３０ａ，３０ｂ 通路（第１通路）
５５ ハウジング
５７，２８７ フリーピストン
５８ Ｏリング（抵抗要素，弾性体，一の弾性体）
５９ Ｏリング（抵抗要素，弾性体，他の弾性体）
６２ 蓋筒部（延出部）
８０ 内側環状突起（ハウジング側環状突起）
８７ 連通穴（オリフィス）
９１ ピストン筒部（筒部）
９３ 外側環状突起（フリーピストン側環状突起）
９４ ピストンフランジ部（フランジ部）
９８，１２５，１３２ 曲面部（傾斜する面，曲面）
９９，１０３，１３１ テーパ面部（傾斜する面）
１１０，１１１ 通路（第２通路）
１１２ 圧力室
１２１ 円筒部（ハウジング側環状突起）
２０２ 減衰バルブ
２０５ ディスクバルブ（排出バルブ）
２１５ 通路（第１通路）
２２５ 背圧室
２２６ 背圧室流入油路
２２８ 排出オリフィス
２８８，２８９ コイルスプリング（抵抗要素，弾性体）
３０３ ピストン分岐通路
３０４ ピストンロッド通路
３１５ バルブ分岐通路
３２３ オリフィス
３４０ チェック弁ディスク（閉塞バルブ）
３４７ チェック弁ディスク（第２の閉塞バルブ）
３５８ 背圧室流出油路

Claims (9)

1. 作動流体が封入されたシリンダと、
   前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を一方の室と他方の室との２室に区画するピストンと、
   前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
   前記ピストンに設けられ、該ピストンの移動により前記一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、
   前記第１通路に設けられて前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブおよび該減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室を備えた減衰力発生機構と、
   前記第１通路から前記背圧室に前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、
   前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所から分岐し、前記他方の室に連通する第２通路と、
   前記第２通路に設けられたハウジングと、
   前記ハウジング内に摺動自在に挿入され、前記第２通路を前記一方の室側と前記他方の室側とに画成し、前記ハウジング内に圧力室を形成するフリーピストンと、を備え、
   前記第２通路は、前記ピストンまたは前記減衰力発生機構に設けられて前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所と連通するピストン側通路と、前記ピストンロッドの内部に設けられて前記ピストン側通路と前記圧力室とを連通するピストンロッド通路と、を有することを特徴とする緩衝器。
2. 前記フリーピストンの変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
3. 前記ピストン側通路は、前記背圧室と連通するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
4. 前記抵抗要素をコイルスプリングとしたことを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
5. 作動流体が封入されたシリンダと、
   前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
   前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
   前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
   前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
   前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、
   前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、
   内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、
   前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、
   前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、
   前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化することを特徴とする緩衝器。
6. 前記第２通路は、前記シリンダ内の一方の室からの作動流体を、前記背圧室流入油路と前記背圧室とを介して圧力室に導くように構成したことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
7. 前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面が曲面を有することを特徴とする請求項５または６に記載の緩衝器。
8. 前記ピストン側通路を、前記ピストンに形成され、前記第１通路に連通するピストン分岐通路として構成したことを特徴とする請求項１，２，４のいずれか一項に記載の緩衝器。
9. 前記ピストン側通路を、前記減衰バルブに形成され、前記第１通路に連通するバルブ分岐通路として構成したことを特徴とする請求項１，２，４のいずれか一項に記載の緩衝器。

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