JP5750280B2 - 構造物の制振装置 - Google Patents

Description

本発明は、減衰装置及び構造物の制振装置に関し、更に詳しくは直進運動を回転運動に変換するボールねじ及びボールナットによって回転駆動されるフライホイールの慣性モーメントと、磁気粘性流体の粘性抵抗を利用した減衰装置、及びこれを用いた構造物の制振装置に関する。

建築構造物や各種機械装置における振動の伝達を抑制する装置として、物体の慣性を利用した制振装置が提案されている。このような制振装置として、小型化を図るために直線運動をフライホイールの回転運動に変換する機構を用い、回転するフライホイールの慣性モーメントを制振に利用するものがある。
特許文献１及び特許文献２には、ボールねじとボールナットとを使用して直線運動を回転運動に変換して、ケース内に配置したフライホイールを回転させるとともに、このフライホイールとケースとの間に例えば合成ゴム等の粘性体を配置したものが記載されている（段落００６０、図６参照）。
このような制振装置によれば、ボールねじとボールナットとの組合せによって、微少な並進運動を増幅してフライホイールを高速で回転させて、このフライホイールの慣性モーメントと、フライホイールとケースとの間の粘性抵抗とを制振に利用することができる。

また、制振装置として、磁気粘性流体（ＭＲ流体）の粘性や摩擦を制振に利用したものが提案されている。特許文献３には、磁気粘性流体を使用した制振装置が記載されている。図１２は従来の制振装置の概略構成を示す断面図である。制振装置２１０は、磁気粘性流体２１１を満たしたシリンダー２１２と、シリンダー２１２内に挿通されて軸方向へ進退自在に支持されたピストンロッド２１３と、ピストンロッド２１３の中間部適所に固定されシリンダー２１２内を仕切るピストン２１４と、シリンダー２１２の下部に設けられたバイパス管２１５と、バイパス管２１５の軸方向に沿って配置された電磁石等の磁界形成手段２１６と、を備える。シリンダー２１２の端部とピストンロッド２１３の端部には夫々取付部２１２ａ、２１３ａが設けられ、各取付部は例えば建造物の異なった部位に取り付けられる。
建造物が地震等によって振動した場合、ピストン２１４がシリンダー内を軸方向へ移動することにより磁気粘性流体２１１を付勢し、磁気粘性流体がバイパス管２１５内を流動する。この際、磁気粘性流体２１１の磁性体粒子が磁界発生手段２１６の磁界を受けて鎖状につながることにより磁気粘性流体２１１の流れに抵抗を生じさせて、前記振動を減衰させる。
このような制振装置２１０によれば、磁界形成手段である電磁石への電流を制御することにより、磁気粘性流体２１１による減衰特性を調整し、制振装置２１０の制振特性を変化させることができる。

特開２００５−１８０４９２公報 特開２００２−１６８２８３公報 特開平１０−１８４７５７号公報

しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２に記載の制振装置は、加振源からの振動力の伝達と共振振幅とを回転モーメント及び粘性抵抗で抑制し、生じた振動の減衰を早めることができるものの、その減衰特性は一定である。このため、このような減衰装置は、多様な振動特性を有する地震や、複雑な構造物の挙動に柔軟に対応して、効果的な減衰特性を発揮することが難しい。
また、特許文献３に記載の制振装置は、装置が大型となる上、シリンダーに満たすための大量の磁気粘性流体が必要となり、高コストとなる。更に、磁気粘性流体を用いた制振装置では、長期間使用しないと磁気粘性流体のベースオイルに混入された磁性粒子が沈殿するため、再使用に際しては攪拌して磁性流体を散乱させておく必要がある。しかし、特許文献３に記載の制振装置では、微小な振動が加わった程度では磁気粘性流体の流動が少ないため磁気粘性流体が攪拌されにくく、磁性体粒子が沈殿しやすい。このため、磁性体粒子が沈殿した状態から作動させようとしても、磁気粘性流体が所定の性能を発揮しないという問題がある。この不具合は、建築構造物の制振に使用するに際しては、常時建築構造物に加わる振動が微小であるため顕著であり、突然発生する地震に対応できないこととなる。

このような事情のもと、建築構造物の制振を行うために小型かつ制振特性の調整ができる制振装置が要望されている。このような制振装置として、上述したフライホイールを使用した制振装置に磁気粘性流体を適用することが考えられるが、これらを単純に組み合わせても十分な制振効果を発揮させることができず、磁気流体と磁場形成手段をどのように配置するかが課題となっている。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、小型でかつ加えられた振動をフライホイールの慣性モーメントと、磁気粘性流体による調整可能な抵抗力とで減衰でき、更に磁気粘性流体攪拌用の振動を与えなくても磁性粘性流体がその機能を発揮できる減衰装置を備えた構造物の制振装置を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、先端に先端開口部を有しかつ他端に連通開口部を有した軸方向貫通穴を備えた第１のシリンダー、及び前記連通開口部に一端の開口部を連通させた状態で該第１のシリンダーの他端部に同一軸心状に固定されかつ他端が閉塞された中空の第２のシリンダーを備えたケーシングと、前記第１のシリンダーの前記先端開口部内に嵌合して前記軸方向貫通穴に回転不能かつ軸方向へ進退自在に支持された中空のスリーブと、前記スリーブ内に固定されたボールナットと、該ボールナットの雌螺子部と螺合するボールねじと、強磁性体材料で形成され、前記第２のシリンダーの中空内部に回転自在に配置されるとともに、前記ボールねじと同軸に固定されて回転駆動されるフライホイールと、前記第２のシリンダー内壁と前記フライホイール外周との隙間に密閉領域を形成するシール部材と、前記第２のシリンダー内壁に配置され、前記フライホイールを磁気回路の一部として前記密閉領域を横切る磁場を形成する電磁石を備えた磁場形成手段と、前記密閉領域内に封入される磁気粘性流体と、を備え、構造物の構造部材の間に取り付けられた減衰装置と、該減衰装置の前記電磁石の磁力を調整する制御手段と、を備え、前記制御手段は、定期的に前記電磁石に電流を印加して前記密閉領域に磁場を形成させることを特徴とする構造物の制振装置である。

請求項２の発明は、先端に先端開口部を有しかつ他端に連通開口部を有した軸方向貫通穴を備えた第１のシリンダー、及び前記連通開口部に一端の開口部を連通させた状態で該第１のシリンダーの他端部に同一軸心状に固定されかつ他端が閉塞された中空の第２のシリンダーを備えたケーシングと、前記第１のシリンダーの前記先端開口部内に嵌合して前記軸方向貫通穴に回転不能かつ軸方向へ進退自在に支持された中空のスリーブと、前記スリーブ内に固定されたボールねじと、該ボールねじの雄螺子部と螺合するボールナットと、強磁性体材料で形成され、前記第２のシリンダーの中空内部に回転自在に配置されるとともに、前記ボールナットと同軸に固定されて回転駆動されるフライホイールと、前記第２のシリンダー内壁と前記フライホイール外周との隙間に密閉領域を形成するシール部材と、前記第２のシリンダー内壁に配置され前記フライホイールを磁気回路の一部として前記密閉領域を横切る磁場を形成する電磁石を備えた磁場形成手段と、前記密閉領域内に封入される磁気粘性流体と、を備え、構造物の構造部材の間に取り付けられた減衰装置と、該減衰装置の前記電磁石の磁力を調整する制御手段と、を備え、前記制御手段は、定期的に前記電磁石に電流を印加して前記密閉領域に磁場を形成させることを特徴とする構造物の制振装置である。

請求項１及び請求項２に記載の構造物の制振装置によれば、加振に起因する減衰装置のスリーブの直線運動は、ボールナット及びボールねじで回転運動に変換され、フライホイールを高速に回転させる。また、フライホイール外周と第２のシリンダー内壁との間の密閉領域に配置された磁性粘性流体は、磁場形成手段がフライホイールを磁気回路の一部として密閉領域を横切るように形成した磁場で粘性を備える。このため、減衰装置は、振動をフライホイールの慣性モーメントと、磁気粘性流体でフライホイールに加えられる粘性抵抗により減衰する。
このとき、磁場形成手段により磁場の大きさを調整することにより、磁気粘性流体による抵抗を調整できる。また、磁場は強磁性体であるフライホイールを磁気回路の一部として形成され、密閉領域を横切る。このため、密閉領域中の磁性粘性流体の磁性流体は、フライホイールと第２のシリンダーとの間で鎖状に連結し、この鎖状の磁性流体がフライホイールの回転によるせん断を受けフライホイールに粘性抵抗力を与える。
本発明では、制御手段によって電磁石に加える電流を制御することにより磁場形成手段の磁力を調整して磁気粘性流体の粘性を変化させる。磁気粘性流体がフライホイールに与える抵抗力を変更して、減衰装置の特性を調整することができるので、構造物や構造物の振動の特性に応じた最適なものとすることができる。
また、磁性粘性流体は、第２のシリンダーとフライホイールの間のわずかな容積の密閉領域に封入されるから、少量でよい。更に、ボールねじ及びボールナットによる直進運動から回転運動への変換に際しての増幅作用により、微小な直進運動でフライホイールが十分に回転し、磁気粘性流体を攪拌する。このため、常時微小な振動しか加えられない状況下の使用でも、突然の加振に対して制振作用を発揮できる。
また、制御手段が磁気粘性流体の定期的に電磁石に電流を印加するので、磁気粘性流体の磁性体粒子を鎖状としてその沈殿を防止することができる。

請求項３の発明は、前記第２のシリンダーの他端部及び前記スリーブが、それぞれ前記構造物に連結される連結部を備えることを特徴とする。本発明によれば、減衰装置を構造物に配置するに際して、構造物を構成する構造部材を容易に取り付けることができ、構造物の制振を図ることができる。

請求項４の発明は、前記磁場形成手段が、永久磁石を備えて構成されることを特徴とする。本発明によれば、電磁石に加える電流を制御することにより、磁気粘性流体の粘性を調整することができ、これによりフライホイールに加わる抵抗力の大きさを制御でき、減衰装置の減衰特性を、振動特性及び制振対象に最適なものとできるとともに、永久磁石で磁気粘性流体の磁性体粒子を常時鎖状としてその沈殿を防止することができる。

請求項５の発明は、減衰装置において、前記磁場形成手段が、前記第２のシリンダーを磁気回路の一部として、前記密閉領域を横切る磁場を形成することを特徴とする。本発明によれば、磁場形成手段は磁気回路の一部として第２のシリンダーを使用でき、磁場形成のための構成部材の点数を減少でき、磁場形成手段の構成を簡単なものとすることができる。
請求項６の発明は、前記フライホイールは、軸方向に順次配列された環状溝部と鍔状凸部とを備え、前記第２のシリンダーの内壁には、前記フライホイールの前記各環状溝部内に夫々挿入される鍔状の凸部と、前記フライホイールの前記各環状鍔部が夫々挿入される環状の凹部と、が形成されており、前記磁場形成手段は、前記フライホイールの前記各鍔状凸部の先端と対向する位置に夫々配置された複数の電磁石を有し、前記各電磁石は、通電時に隣接する磁場の向きが一致するように構成されていることを特徴とする。本発明によれば、磁気粘性流体に接触するフライホイールの表面積を大きくできるので、フライホイールが磁気粘性流体から受ける抵抗力を大きくすることができる。

本発明によれば、フライホイールに凹凸部を形成するに際して、回転するフライホイール母材を旋盤などで切削加工すればよいので、フライホイール製造時の加工が容易になる。

請求項７の発明は、前記減衰装置及び前記制御手段に電力を供給する無停電電源を備えることを特徴とする。本発明によれば、停電時等、商用電力が供給されない状態であっても構造物の制振装置を正常に作動させることができる。

請求項８の発明は、前記建築物の構造部材に配置され、構造部材の振動の状態を検知する加速度計を備え、前記制御手段が、前記加速度計の検出値に基づいて前記磁場形成手段を制御することを特徴とする。本発明によれば、制御手段は、加速度計が検出した構造部材の振動を減衰させるのに最適な減衰力を発揮するよう減衰装置の磁場形成手段を制御し、構造物の振動を効果的に減衰させることができる。
請求項９の発明は、前記加速度計が、前記減衰装置に対応して配置され、前記制御手段が、前記各減衰装置の磁場形成手段を対応する加速度計の検出値に基づいて制御することを特徴とする。本発明によれば、制御装置は、各減衰装置に対応した加速度計の検出値に基づいて最適な制御を行うことができ、構造物の振動を効果的に減衰させることができる。

請求項１０の発明は、前記制御手段が、外部の地震情報に基づいて前記減衰装置を制御することを特徴とする。本発明によれば、外部の地震情報に基づいて減衰装置を動作させることができ、構造物を地震波到来する以前から構造物の振動を減衰させる状態とすることができ、初期振動に対しても効果的な減衰効果を得ることができる。

本発明に係る減衰装置によれば、小型でかつ外部から加えられた振動をフライホイールの慣性モーメントと、磁気粘性流体による調整可能な抵抗力とで所望の特性で減衰でき、更に磁気粘性流体攪拌用の振動を与えなくても磁性粘性流体が所定の機能を発揮する。
また、本発明に係る構造物の制振装置によれば、構造物に配置した減衰装置の減衰特性を当該構造物の特性や加振特性に応じてリアルタイムで調整することができ、構造物及び加振特性に適した制振を効果的に行うことができる。

本発明の一実施形態に係る減衰装置の断面図である。 図１の減衰装置の一部を切り欠いて示した斜視図である。 図１の減衰装置の要部を拡大して示す断面図である。 第２の実施形態に係る減衰装置の断面図である。 第３の実施形態に係る減衰装置の断面図である 第４の実施形態に係る減衰装置の断面図である。 第５の実施形態に係る減衰装置の断面図である。 本発明の実施形態に係る構造物の制振装置を示す模式図である。 本発明の構造物の制振装置における減衰装置の取付例を示す模式図である。 本発明の構造物の制振装置における減衰装置の取付例を示す模式図である。 本発明の構造物の制振装置における減衰装置の取付例を示す模式図である。 従来の減衰装置の一例を示す断面図である。

以下、実施形態に係る減衰装置を図面に基づいて説明する。以下幾つかの例について説明するが、本発明は各実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲及びその趣旨の範囲内で、多様な改良、変更、変形、置換が可能である。

図１は本発明の一つの実施形態に係る減衰装置の断面図、図２は同じく減衰装置の一部を切り欠いて示した斜視図である。
減衰装置１は、第１のシリンダー１０及び第２のシリンダー２０から構成されるケーシング３０と、第１のシリンダー１０内に配置されるスリーブ４０と、第２のシリンダー２０内に配置されるフライホイール５０と、第２のシリンダー２０内に配置される磁場形成手段６０と、を概略備える。

第１のシリンダー１０は、先端（図１中左方）に先端開口部１１を有しかつ他端（同右方）に連通開口部１２を有した軸方向貫通穴１３を備える円筒形部材である。また、第２のシリンダー２０は、第１のシリンダー１０の連通開口部１２に一端の開口部２１を連通させた状態で、第１のシリンダー１０の他端部に同一軸心状に固定された中空の部材である。第２のシリンダー２０の他端部には、蓋部材２２を備え、蓋部材２２には、本減衰装置１を設置する構造物等に接続するためのユニバーサルジョイント２３が取付られている。ケーシング３０は例えば鋼材で一体に構成される。
第１のシリンダー１０の軸方向貫通穴１３内には、先端開口部１１側から先端部を突出させた中空のスリーブ４０が軸方向へ進退自在に配置される。スリーブ４０は、第１のシリンダー１０の軸方向貫通穴１３内に回転不能かつ軸方向へ進退自在に支持されている。即ち、スリーブ４０は、第１のシリンダー１０内に配置されたブッシュ１４により外周面を支持されることにより、第１のシリンダー１０内を軸方向に進退動可能に支持されるとともに、キー１５によって回転ができないように支持される。

スリーブ４０の先端（図中左方）には、本減衰装置１を設置する構造物等に接続するた取付部材４１が固着される。また、スリーブ４０の他端部（同右方）の内部にはボールナット４２が固着され、ボールナット４２には、その雌螺子部と螺合するボールねじ４３が挿通されている。ボールねじ４３とボールナット４２は、減衰装置１を設置した構造物等から加わる振動、衝撃によって、第１のシリンダー１０とスリーブ４０とが相対的に軸方向移動した時に、この直進運動を高い効率でボールねじ４３の回転運動に変換する機能を有する。
ボールねじ４３の他端部には、ボールねじ４３と同軸に回転軸部材４４が連結されている。回転軸部材４４は、第２のシリンダー２０内部に延長して設けられ、第２のシリンダー２０の端部フランジ２６（第１のシリンダーとの境界部）の内周に配置されたベアリング２４によって回転可能に軸支される。
回転軸部材４４には、フライホイール５０の軸心部が固定されている。これにより、フライホイール５０は、ボールねじ４３の回転に伴って一体的に第２のシリンダー２０内で回転する。フライホイール５０は、鋼鉄などの強磁性体で構成されており、両端に端部小径部５１、５２を形成した円柱形状部材である。減衰装置１では、フライホイール５０の慣性モーメントによりユニバーサルジョイント２３と取付部材４１との間に負荷される振動の減衰を行う。なお、図１中符号２７は、フライホイール組み付け用のナットを示している。

また、第２のシリンダー２０の内壁とフライホイール５０外周との隙間には、密閉領域４６が形成される。密閉領域４６は、フライホイール５０の端部小径部５１、５２と第２のシリンダー２０との間にシール部材４７、４８を配置して形成される。即ち、一方のシール部材４７は、第２のシリンダー２０内部に設けた内フランジ部２８の内周とフライホイール５０の端部小径部５１との間に配置され、他のシール部材４８は蓋部材２２とフライホイール５０の他の端部小径部５２との間に配置される。また、密閉領域４６を形成する第２のシリンダー２０の内周壁と、フライホイール５０の外周壁とは可能な限り近接するよう構成される。このため、密閉領域４６の容積は小さいものとなる。なお、シール部材４８及び端部小径部５２により、第２のシリンダー２０は、端部（図中右側）において閉塞された状態となっている。

密閉領域４６には、磁気粘性流体４９が満たされる。磁気粘性流体（ＭＲ流体）は、ベースオイル中に磁性体粒子を混入したものであり、磁場を受けると磁性体粒子が鎖状につながり、せん断変形を受けたり流れを生じた場合に、抵抗力を発生させるものである。この抵抗力の大きさは与える磁場の大きさにより変化し、ある程度までは強い磁場をかければかけるほど上昇する。減衰装置１では、密閉領域４６の容積は小さいものであるから、封入される磁気粘性流体４９はシリンダー内に磁気粘性流体を封入する従来タイプのものに比べて少量でよい。
また、第２のシリンダー２０の内壁には、磁場形成手段６０が配置される。磁場形成手段６０は、第２のシリンダー２０及びフライホイール５０を磁気回路の一部として密閉領域４６を横切る磁場Ｍを形成する電磁石である。減衰装置１では、この磁場Ｍにより密閉領域４６内の磁気粘性流体４９がフライホイール５０に磁気粘性流体４９のせん断による抵抗を付与するようにしている。

次に磁場形成手段６０について説明する。図３は実施形態に係る減衰装置の要部を拡大して示す断面図である。磁場形成手段６０は、第２のシリンダー２０の内周に配置された複数、例えば４つ並設されたコイル６１と、各コイル６１の両端に夫々配置され、磁力線を誘導するフェライト材等のヨーク部材６２と、コイル６１の内径側、かつヨーク部材６２の間に配置され、磁力線が通過できない例えばステンレススチール製の非磁性部材６３と、ヨーク部材６２と非磁性部材６３との間で磁気粘性流体をシールするシール部材６４とを備えている。
磁場形成手段６０において、各コイル６１は、各コイル６１への通電時に隣接する磁場Ｍの向きが互いに一致するよう構成されるとともに、第２のシリンダー２０及び磁場形成手段６０を磁気回路の一部として磁力線が通過する。このため、磁場形成手段６０で密閉領域４６を横切る磁場Ｍを形成するに際して構成部材の点数を減じることができる。また磁力線は、密閉領域４６以外は強磁性体から成る部材内を通るように構成されるので、密閉領域４６を横切る磁場Ｍを高い効率で形成することができ、少ない電力消費量で強力な磁場を形成することができる。更に、この例では、第２のシリンダー２０の内周面，即ち磁場形成手段６０とフライホイール５０の外周面とを接近して配置しているので、磁場Ｍをより効率的に密閉領域４６内に形成できる。また、磁気粘性流体４９による抵抗は、磁気粘性流体の層の厚さが小さいほど大きくなるので、フライホイール５０により大きな抵抗を与えることができる。

この減衰装置１において、両端の取付部材４１とユニバーサルジョイント２３とに振動が加わると、この振動の直線運動成分は、ボールナット４２とボールねじ４３で効率良く回転運動に変換されてフライホイール５０を回転させる。磁場形成手段６０のコイル６１に電流を流しておくと、密閉領域４６内の磁気粘性流体４９を磁場Ｍが横切って磁気粘性流体４９の磁性体粒子が磁場形成手段６０とフライホイール５０との間でつながり、フライホイール５０の回転で磁性流体粒子の鎖がせん断され、フライホイール５０に抵抗を与える。
従って、減衰装置１に加えられる振動は、フライホイール５０の慣性モーメントと、フライホイール５０の回転に対する磁気粘性流体の抵抗により効果的に減衰される。この際、磁場形成手段６０のコイル６１に印加する電流を変更することによってフライホイールの磁気粘性流体による抵抗を調整できるので、減衰装置１の減衰特性を所望のものに設定できる。

なお、減衰装置１において、密閉領域４６における第２のシリンダー２０の内壁に配置した磁場形成手段６０とフライホイール５０の外周面との間の寸法は、減衰装置１の使用時における定常振動に起因するフライホイールの回転によって、封入された磁気粘性流体を沈殿が生じない程度に攪拌するのに十分な程度に小さい寸法であることが望ましい。例えば減衰装置１を建築物などの構造物に使用するときには、建築物に常時加わる車両の通行振動で減衰装置１のフライホイール５０が微小回転する。フライホイール５０の微小回転で密閉領域４６内の磁気粘性流体４９が攪拌され、沈殿していた磁性体粒子がベースオイルに混ざり、磁性粘性流体の性能を発揮できるようになる。フライホイール５０と磁場形成手段６０との間隔寸法は、実際に使用する建物などの条件により異なるので、実験などにより定める。

次に本発明の実施の形態に係る他の減衰装置について説明する。図４は第２の実施形態に係る減衰装置の断面図である。第１の実施形態と同一部位には同一符号を付して説明する。
本実施形態に係る減衰装置７１は、第１の実施形態に係る減衰装置１におけるボールナット４２とボールねじ４３の位置を逆にしたものである。そして、ボールナット４２、ボールねじ４３の位置の変化に伴う取付部材の形状等を第１の実施形態例と変更している他は第１の実施形態例と同じ構造を備える。
即ち、減衰装置７１は、第１のシリンダー１０と第２のシリンダー２０からなるケーシング３０を備え、第１のシリンダー１０内にスリーブ４０を軸方向へ進退自在に配置している。また、スリーブ４０の第２のシリンダー２０側にはボールねじ４３の一端部をスリーブ４０と同軸に固定し、ボールねじ４３の雄螺子部をボールナット４２の雌螺子部内に螺合し、更にボールナット４２を第２のシリンダー２０内に配置されたフライホイール５０の中心部に同軸状に固定している。

フライホイール５０の軸方向両端外周と第２のシリンダー２０との間に夫々ベアリング７２、７３、及びシール部材７４、７５を配置して、フライホイール５０を第２のシリンダーによって回転自在に保持するとともに、第２のシリンダー２０内壁とフライホイール５０外周との間に密閉領域４６を形成している。なお、第２のシリンダー２０の他端部は蓋部材２２で閉塞されている。
第２のシリンダー２０内周には、磁場形成手段６０を配置するとともに、密閉領域４６内には磁気粘性流体４９を封入している。
第２の実施形態に係る減衰装置７１は、ボールナット４２とボールねじ４３の位置を交換しただけであるので、第１の実施形態に係る減衰装置１と同じ作用及び効果を有する。

次に第３の実施の形態に係る減衰装置について説明する。図５は第３の実施形態に係る減衰装置の断面図である。減衰装置８１は、フライホイール８２の外周面に凹凸部を形成し、減衰装置８１の凹凸部の形状にあわせて磁場形成手段８３のヨーク部材８４の形状を変更した他は、第１の実施形態例に係るものと同じ構成を備える。
即ち、減衰装置８１において、フライホイール８２は、フライホイール８２の周面に軸方向に沿って所定のピッチで複数の環状溝部８５を形成することにより、環状溝部８５の間に鍔状凸部８６を形成している。また、磁場形成手段８３においては、ヨーク部材８４が環状溝部８５に非接触で入り込むよう内径側に突出させている。
減衰装置８１によれば、磁気粘性流体４９に接触するフライホイール８２の表面積が大きくなるため、磁場形成手段８３に同じ電力で磁場を形成した場合であっても、凹凸部を設けない場合に比べてフライホイールが磁気粘性流体から受ける抵抗力を大きくすることができる。また、フライホイール８２に凹凸部を形成するに際して、回転するフライホイール母材を旋盤などで切削すれば足りるので、フライホイール製造時の加工が容易になる。なお、凹凸部は、前記環状溝部と鍔状凸部との組合せに限らず、軸方向に沿って凹凸を設ける他、表面積を増すことができる種々の形状を選定することができる。

次に第４の実施形態に係る減衰装置について説明する。図６は第４の実施形態に係る減衰装置の断面図である。減衰装置９１は、磁場形成手段９２として永久磁石９３を用いた他は、上述した第１の実施形態例と同じ構造を備える。永久磁石９３は、リング状であり、実施例１のコイルに代えて磁場形成手段９２の同一部位に配置される。この実施形態に係る減衰装置９１によれば、電源等を必要とせず磁気粘性流体に粘性を付与することができ、簡単な構成で制振を行うことができる。

次に第５の実施形態に係る減衰装置について説明する。図７は第５の実施形態に係る減衰装置の断面図である。減衰装置１０１は、磁場形成手段１０２を永久磁石１０３とコイル１０４とから構成したものであり、他の構造は、上述した第１の実施形態例と同じである。減衰装置１０１において、磁場形成手段１０２を構成する永久磁石１０３はリング状であり、コイル１０４の内側に配置される。永久磁石１０３は、常時密閉領域４６を横切る磁場を常時形成する。このため磁気粘性流体の磁性体粒子が鎖状となり、その沈殿を防止できる。また、減衰装置１０１では、コイル１０４に流す電流を調整することにより磁場形成手段１０２全体での磁場Ｍの強さを調整し、フライホイール５０に加わる粘性抵抗を調整することができる。このため、制振対象に最適な制振特性を得ることができる。

次に本発明に係る減衰装置を使用した構造物の制振装置の実施家形態例について説明する。図８は発明の実施形態に係る構造物の制振装置を示す模式図である。この例は、建築物１４０に前述した第１、第２、第３又は第４の実施形態例に係る減衰装置を設置し、制御手段１２１で制御するようにしたものである。
この実施形態に係る構造物の制振装置は、地盤１４１、構造部材１４２、１４３に減衰装置１１１、１１２、１１３の一端を接続し、減衰装置１１１、１１２、１１３の他端を連結部材１４５、１４６、１４７、１４８、１４９、１５０に接続している。また、地盤１４１、構造部材１４２、１４３、１４４に加速度計１３１、１３２、１３３、１３４を配置し、加速度計１３１、１３２、１３３、１３４の検出値に基づいて制御手段１２１が減衰装置１１１、１１２、１１３の磁場形成手段に印加する電流を調整して減衰状態を制御する。更に、制御手段１２１には、無停電電源（ＵＰＳ）１２２を配置し、商用電源の停電時でも制御手段１２１に電力が供給できるようにしている。

この例では、加速度計１３１、１３２、１３３、１３４で検出した地盤１４１及び構造部材１４２、１４３、１４４の応答状態に基づいて、減衰装置１１１、１１２、１１３の減衰力を変更し、建物全体としての制振を図ることができる。
なお、減衰装置や加速度計をどのように建築物に配置するかは、適宜変更することができる。図９乃至図１１は構造物の制振装置における減衰装置の取付例を示す模式図である。なお、各例では、各減衰値装置は、前記例と同様に、建築物に配置した加速度計の検出値に基づいて制御手段で制御される。

図９に示す例では、減衰装置１６１、１６２、１６３を建築物１７０の各フロアを構成する地盤１７１、構造部材１７２、１７３、１７４に対して筋交い状に配置している。
また、図１０に示す例では、減衰装置１８１、１８２、１８３により、建築物１８４の各フロアの構造部材１８５、１８６、１８７と、建築物１８８の各フロアの構造部材１８９、１９０、１９１をそれぞれ連結している。
更に、図１１に示す例は、建物２００の免震構造に減衰装置２０１を使用したものである。この例では、構造物の制振装置として建物２００と地盤２０４との間に積層ゴムアイソレータ２０２、２０３を配置し、地盤２０４と建物２００の最下層を構成する構造部材２０５との間に減衰装置２０１を配置している。

上記各例では、制御手段１２１は、建築物に配置した加速度計に基づいて減衰装置を制御しているが、制御手段１２１は、外部の地震情報に基づいて前記減衰装置を制御することができる。これにより、あらかじめ得られる外部の地震情報に基づいて減衰装置の動作を開始し、構造物を地震波到来の以前から振動を減衰させる状態とでき、初期振動に対して効果的な減衰効果を得ることができる。
また、本発明では、実施形態例の制御手段が、定期的に磁場形成手段を駆動して減衰装置の密閉領域に磁場を形成させることができる。これにより、磁場形成手段を駆動させ磁気粘性流体の磁性体粒子を鎖状としてその沈殿を防止することができ、突発的に加えられる地震振動に対して制振装置がその制振性能を発揮できる。

１ 減衰装置、１０ 第１のシリンダー、１１ 先端開口部、１２ 連通開口部、１３ 軸方向貫通穴、２０ 第２のシリンダー、２１ 開口部、３０ ケーシング、４０ スリーブ、４２ ボールナット、４３ ボールねじ、４４ 回転軸部材、４６ 密閉領域、４７、４８ シール部材、４９ 磁気粘性流体、５０ フライホイール、６０ 磁場形成手段、６１ コイル、６２ ヨーク部材、６３ 非磁性部材

Claims (10)

1. 先端に先端開口部を有しかつ他端に連通開口部を有した軸方向貫通穴を備えた第１のシリンダー、及び前記連通開口部に一端の開口部を連通させた状態で該第１のシリンダーの他端部に同一軸心状に固定されかつ他端が閉塞された中空の第２のシリンダーを備えたケーシングと、
   前記第１のシリンダーの前記先端開口部内に嵌合して前記軸方向貫通穴に回転不能かつ軸方向へ進退自在に支持された中空のスリーブと、
   前記スリーブ内に固定されたボールナットと、
   該ボールナットの雌螺子部と螺合するボールねじと、
   強磁性体材料で形成され、前記第２のシリンダーの中空内部に回転自在に配置されるとともに、前記ボールねじと同軸に固定されて回転駆動されるフライホイールと、
   前記第２のシリンダー内壁と前記フライホイール外周との隙間に密閉領域を形成するシール部材と、
   前記第２のシリンダー内壁に配置され、前記フライホイールを磁気回路の一部として前記密閉領域を横切る磁場を形成する電磁石を備えた磁場形成手段と、
   前記密閉領域内に封入される磁気粘性流体と、
   を備え、構造物の構造部材の間に取り付けられた減衰装置と、
   該減衰装置の前記電磁石の磁力を調整する制御手段と、を備え、
   前記制御手段は、定期的に前記電磁石に電流を印加して前記密閉領域に磁場を形成させることを特徴とする構造物の制振装置。
2. 先端に先端開口部を有しかつ他端に連通開口部を有した軸方向貫通穴を備えた第１のシリンダー、及び前記連通開口部に一端の開口部を連通させた状態で該第１のシリンダーの他端部に同一軸心状に固定されかつ他端が閉塞された中空の第２のシリンダーを備えたケーシングと、
   前記第１のシリンダーの前記先端開口部内に嵌合して前記軸方向貫通穴に回転不能かつ軸方向へ進退自在に支持された中空のスリーブと、
   前記スリーブ内に固定されたボールねじと、
   該ボールねじの雄螺子部と螺合するボールナットと、
   強磁性体材料で形成され、前記第２のシリンダーの中空内部に回転自在に配置されるとともに、前記ボールナットと同軸に固定されて回転駆動されるフライホイールと、
   前記第２のシリンダー内壁と前記フライホイール外周との隙間に密閉領域を形成するシール部材と、
   前記第２のシリンダー内壁に配置され前記フライホイールを磁気回路の一部として前記密閉領域を横切る磁場を形成する電磁石を備えた磁場形成手段と、
   前記密閉領域内に封入される磁気粘性流体と、
   を備え、構造物の構造部材の間に取り付けられた減衰装置と、
   該減衰装置の前記電磁石の磁力を調整する制御手段と、を備え、
   前記制御手段は、定期的に前記電磁石に電流を印加して前記密閉領域に磁場を形成させることを特徴とする構造物の制振装置。
3. 前記第２のシリンダーの他端部及び前記スリーブに、それぞれ前記構造物に連結される連結部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物の制振装置。
4. 前記磁場形成手段が、永久磁石を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の構造物の制振装置。
5. 前記磁場形成手段が、前記第２のシリンダーを磁気回路の一部として、前記密閉領域を横切る磁場を形成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の構造物の制振装置。
6. 前記フライホイールは、軸方向に順次配列された環状溝部と鍔状凸部とを備え、
   前記第２のシリンダーの内壁には、前記フライホイールの前記各環状溝部内に夫々挿入される鍔状の凸部と、前記フライホイールの前記各環状鍔部が夫々挿入される環状の凹部と、が形成されており、
   前記磁場形成手段は、前記フライホイールの前記各鍔状凸部の先端と対向する位置に夫々配置された複数の電磁石を有し、
   前記各電磁石は、通電時に隣接する磁場の向きが一致するように構成されている特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の構造物の制振装置。
7. 前記減衰装置及び前記制御手段に電力を供給する無停電電源を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の構造物の制振装置。
8. 前記構造物の振動の状態を検知する加速度計を備え、
   前記制御手段が、前記加速度計の検出値に基づいて前記磁場形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の構造物の制振装置。
9. 前記加速度計が、前記減衰装置に対応して配置され、
   前記制御手段が、前記各減衰装置の磁場形成手段を対応する加速度計の検出値に基づいて制御することを特徴とする請求項８に記載の構造物の制振装置。
10. 前記制御手段が、外部の地震情報に基づいて前記減衰装置を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の構造物の制振装置。

Images