JP5638141B2 - クレート - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、生産物を収容するクレートまたはコンテナに関する。より具体的には、本発明の実施形態は、果物、野菜、肉類などの食品を収容および／または輸送するために提供されるプラスチックのクレートに関する。

果物や野菜などの生産物を保管および輸送するためのクレートは、市場で広く使用されている。そのようなクレートは軽量で安定性があり、産地から購買者まで作物を運ぶのに適している。例えば、バナナのようなトロピカルフルーツの場合、熟していない状態で作物を収穫し、そして、それを出荷および輸送のためにクレートに入れて梱包することが一般的である。この過程において、果物が熟す時が来る。また、リンゴなどの他の果物またはレタスなどの野菜、それだけでなく肉類や卵も生産現場でクレートに入れられ、それらのクレートを用いて輸送され得る。

輸送前に、詰め込まれたクレートは通常、上積みされて２枚のパレット上に隣り合うように配置され、その後、それぞれの運送会社にそのパレットごと輸送される。例えば、「５−ｄｏｗｎ構成」といった特定の交差積載技術が用いられることが多い。このような５−ｄｏｗｎ構成では、５個のクレートが、それらのうちの２個が長手方向で列を形成するとともに他の３個が幅方向で列を形成するように、長方形列として互いに隣接して配置される。そのような種類の配列における１つの問題は、この態様でクレートを積載すると、幅方向で列を形成する３個のクレートが、それらの短辺側の端壁で、長手方向で列を形成する２個のクレートの長辺側の側壁に隣接することである。従って、長手方向においてクレート配置の横方向の側壁にかかる力が、特に、長手方向に配置されたクレートの側壁の中心領域において高くなる。これによって、輸送中または積載中にクレートが損傷することがある。

上記のクレートは、略長方形の底部から延在する、対向する端壁および対向する側壁を備えたプラスチックのクレートであり得る。クレートは、木材、厚紙などの他の材質で形成されることもある。クレートは、いわゆる折畳み式クレートである場合もあり、これは端壁および側壁を底部方向に下方に畳み込むことができることを意味する。これによって、例えば、作物が収穫されてそれぞれのクレートに直接入れられる産地に向けて、空のクレートを折り畳まれた状態で輸送することが可能となる。これによって、最小限の輸送容量で、大量の折り畳まれたクレートを輸送することが可能となり、それにより、折り畳まれたクレートを所望の場所に経済的な態様で運ぶことができる。高さの異なるクレートがあり、すなわち、一部のクレートは底部から第１の長さで延在する壁部を有するが、他は第１の長さよりも大きい第２の長さで上方に延在することがある。折り畳まれていない場合、クレートの高さは、そこに収容され、輸送される生産物による。折畳み可能な壁部を有するクレートの構造は、側壁が底部上に下方に向けて折り畳まれた場合に重なるようなものであり得る。このような場合、最小限の高さとするために、従来のクレートはそれぞれの壁部を折り畳むための特定の順序を要する。例えば、まず、２枚の端壁部が底部上に折り畳まれ、そして２枚の側壁のうちの第１の側壁が、畳み込まれた端壁上に載るように下方に向けて畳み込まれ、そして側壁のうちの第２の側壁がその後畳み込まれる。それぞれの側壁は、折り畳まれたクレートの最小高さが、いずれの部位もこの高さを超えて延在することがないような態様で、構成される。

しかし、この手法は、クレートの使用者が、クレートがどのようにして折り畳まれるべきなのかを知っている必要がある。すなわち、それぞれの壁部が正しい態様で折り畳まれる必要がある。そうでなければ最小高さは得られず、さらに、壁部の構成要素が最小高さを超えて延在することにより、折り畳まれたクレートの適切な積載が妨げられてしまう。この問題に対する１つの解決策は、底部の縁上に、底部から予め決定された長さだけ上方に延在する突出部を設けることであり、それにより、２枚の側壁が折り畳まれる態様とは無関係に、「最悪の場合」においても、側壁のいずれの部分も突出部の上端より上方に延在しないことが確実になる。これにより、折り畳まれたクレートの高さを超えて延在する部位に関する問題は解決されるものの、同時に、折り畳まれたクレートの高さが増加することにより、積載および出荷することができる折り畳まれたクレートの総数が制限される。これは、単一のクレートだけを見れば小さな問題のように見えるが、大量のそのようなクレートがそれぞれのパレット上に載置されて折り畳まれて出荷される状況を考慮しなければならず、上記のように高さを増してしまう突出部によって約１５％の輸送容量の損失が生じることになる。

上記のクレートは、折畳み可能であり、さらに、折り畳まれていない状態のクレートの側壁と端壁との確実な結合を確保するロック機構を備える。同時に、全ての生産物が除去された後にクレートを折り畳むことが望まれ、クレートが、例えば、清掃のために出荷元に返却される場合に、係止を解除する際の機構の扱いが容易でなければならない。従って、折り畳み可能な壁部を有するクレートは係止を解除するために設けられたラッチ要素に作用する解除機構を備え、それにより、それぞれの側壁を下方に向けて折り畳むことが可能となる。例えば、側壁は、その横側縁部に形成されたそれぞれの収容部を備えていればよく、横側縁部は端壁に隣接している。端壁において、例えば、下方向に付勢されるとともに、それぞれの壁部をそれらの直立位置にすると、側壁の収容部に係合するフックのような可動のラッチ機構が設けられ得る。例えば、側壁を底位置から直立位置に移動するときに、フックが、側壁の構成要素を通過すると持ち上げられ、下方向への付勢によってフックは収容体に受け入れられる。解除機構によってラッチを解除するために、フックが持ち上げられることによって、ラッチ要素は係止を解除され、再び側壁は底部の方向に下方に畳み込まれることができる。

これらの機構は、クレートを展開するための扱いを容易にするが、その機構は一般に、クレートが展開状態にあるときはいつでも作動され得るように設けられる。これは、例えばパレット上に複数のクレートが積載されるときに解除機構が動くことも可能としてしまうので不利である。そのような状況で、衝撃のため、または誤った扱いによって、スタック内のクレートの１以上のラッチ機構が作動されてしまい、それにより、それぞれの壁要素がロック解除してしまい、スタック全体が不安定なものとなってしまう。最悪の場合、これによって、スタック内の１以上のクレートがその上部に積載されたクレートを支持するのに必要な安定性を呈することができなくなることがあるため、スタックは崩壊してしまう。

上述したように、クレートは、野菜、果物および肉類などの食品を輸送するために使用され得る。これらの生産物は冷蔵を必要とし、従って、クレートの内側に、氷水などの冷却液を供給して、確実に品物を新鮮に、および／または所望の温度に保つことが望ましい。クレートは一般に、空気の循環を可能とするために側壁および底部に開口部を有するが、これらの開口部は、充分な冷却液の流れをクレートの内側に流すのには充分ではなく、例えば、氷水を用いるときに、換気用に設けられた穴を通過することができない氷の粒が液体の流路内に存在することが多々あり、それが穴を事実上塞ぐことになり、それによって液体がクレートの内側に到達することが妨げられる。

本発明の実施形態は、上述した従来のクレートの１つ以上の問題点を克服する改善されたクレートを提供する。

第１の側面によると、本発明の実施形態は、底部、２つの端壁、および２つの側壁を含むクレートを提供する。側壁の各々は、第１の端壁に隣接する第１の横側縁部、第２の端壁に隣接する第２の横側縁部、底部に隣接する下縁部、および底部から離れた上縁部を含む。各側壁は、横側縁部および少なくとも部分的に上縁部に対して平行に延在する連続補剛部材を含む。連続補剛部材は、少なくとも、横側縁部の間の一領域において上縁部から下縁部に向かうとともに上縁部に戻る方向に延在する補剛部を含む。

実施形態によると、補剛部材はＵ字型であり、側壁の中央領域において下縁部に向かって延在する。本発明の実施形態では、補剛部材は、下縁部との距離が側壁の高さの半分以下となるように下縁部に向かって延在する。あるいは、補剛部材は側壁の前記下縁部に向かって延在していてもよい。

実施形態は、側壁の下縁部に向かって延在する複数の補剛部を有する連続補剛部材を含んでいてもよい。そのような実施形態では、複数の補剛部は、側壁の下縁部までの、同じまたは異なる距離を有していてもよい。

本発明の実施形態は、プラスチックからなるクレートを提供することができ、連続補剛部材は水噴射成形によって形成され得る。クレートは、端壁および側壁が底部に対して折畳み可能に構成され得る。

第２の側面による本発明の実施形態は、対向する長手側に配置されて底部から上方に延在する突出部を有する底部、底部の幅側に沿って延在する２つの対向する端壁、および底部の長手側に沿って延在する２つの対向する側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁は底部に対して折畳み可能に構成される。側壁は、折り畳まれると側壁が少なくとも部分的に重なるような高さを有する。各側壁は少なくとも１つのヒンジを介して底部に結合され、各ヒンジは、底部に隣接する突出部の下端部と突出部の上端部の間で可動となるように突出部において摺動可能に設けられる。

実施形態によると、底部上の突出部の高さは２つの側壁の厚さに実質的に一致する。実施形態によると、折り畳まれない状態では、側壁の下端が、両側壁に対するヒンジが底部に近い低い位置となる状態で、それぞれの突出部の上面に載り、折り畳まれた状態では、側壁の下端が、側壁のヒンジが突出部において異なる高さとなる状態でそれぞれの突出部の内面に対向し、一方の側壁は底部上に折り畳まれた端壁上に載り、他方の側壁は少なくともある程度一方の側壁上に載る。

実施形態によると、端壁上に載る一方の側壁のヒンジは低い位置に留まり、他方の側壁のヒンジはその低い位置の上方の位置に来ることによって、折り畳まれた側壁の配置が底部に実質的に平行となることを可能とし、他方の側壁の外面は突出部の上面と実質的に同じ高さとなる。

実施形態によると、ヒンジは、折り畳まれた状態において、側壁の下面と突出部のそれぞれの内面との間に隙間ができるように構成されてもよい。ヒンジは、突出部におけるヒンジ要素と側壁とを接続する延長ロッドを備えていてもよい。延長ロッドは隙間を画定し、ヒンジの下部と突出部の高さの間の距離によって画定される長さを有する。各側壁が複数のヒンジを含んでいてもよい。

第３の側面による本発明の実施形態は、底部、２つの端壁、および２つの側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁は底部に対して折畳み可能に構成される。端壁および側壁は、端壁および側壁が展開状態にあるときに相互に係合して係止を形成するそれぞれのラッチ要素を備える。ラッチ解除機構がそれぞれの端壁またはそれぞれの側壁に設けられ、それぞれの壁上のラッチ解除機構および／またはラッチ要素が、係止を解除するためにクレートの上縁部の上方に少なくとも部分的に延びるように可動に構成される。

実施形態は、壁の１つのラッチ要素に接続された対向する端部を有するとともに解除位置にあるときにラッチ解除機構の少なくとも一部がクレートの上縁部の上方に延びる形状を有するリフトバーを含むラッチ解除機構を提供する。

他の実施形態によると、係合するラッチ部材の１つが可動であり、１つが固定であり、可動ラッチ部材は、固定ラッチ要素から解除される位置にあるときに壁の上縁部より上方に延びるように構成される。可動ラッチ要素は、解除位置にあるときに、壁が底部に向かって移動されながら折り畳まれるように構成され得る。

第４の側面による本発明の実施形態は、底部、２つの端壁、および２つの側壁を含むクレートを提供する。端壁および側壁の少なくとも１つは、所定量の冷却液をクレートの内側に導入することを可能とする寸法を有する導入口を備える。

実施形態によると、少なくとも２つの対向する壁が複数の導入口を備えていてもよく、例えば、各側壁が複数の導入口を備えていてもよい。実施形態によると、各側壁は、それぞれの端壁に隣接する第１および第２の横側縁部、底部に隣接する下縁部および底部から離れた上縁部を含む。第１の導入口は、第１の横側縁部および上縁部に隣接する側壁の第１の上部角部に近接して配置され、第２の導入口は、第２の横側縁部および上縁部に隣接する側壁の第２の上部角部に近接して配置される。

他の実施形態は、下縁部に向かって延在する中央領域にＵ字型部分を有して第１および第２の横側縁部に平行に、かつ上縁部に平行に延在する連続補剛部材を備えた側壁を提供する。第１の導入口は、側壁の左側部分に、下縁部から離れて、かつ第１の導入口と第１の横側縁部の間および上縁部と中央領域の間に連続補剛部材の一部を配して設けられる。第２の導入口は、側壁の右側部分に、下縁部から離れて、かつ第２の導入口と第２の横側縁部の間および上縁部と中央領域の間に連続補剛部材の一部を配して設けられる。

実施形態によると、中央領域に、第３の導入口が、上縁部から離れて、かつ第３の導入口と下縁部の間および左側部分と右側部分の間に連続補剛部材の一部を配して設けられるようにしてもよい。第３の導入口は、第１および第２の導入口よりも小さい寸法を有していてもよい。導入口には、液体、例えば氷の粒を有する氷水の通過を可能とするメッシュサイズを有する格子が設けられていてもよい。

第１から第４の側面による本発明の実施形態は、プラスチックで形成され、果物、野菜、肉類などの食品を収容および／または輸送するために提供される。

クレートの斜視図である。 図１のクレートの側面図である。 ５−ｄｏｗｎ構成で得られるクレートのスタックの１つの層の模式図である。 変形補剛部材を有するクレートの側壁の実施形態を示す。 図４の変形補剛部材の異なる構成を示す。 図１に示すクレートの中心位置で切ったクレートの断面図である。 図６に示すクレートの正しい（図７（ａ））および誤った（図７（ｂ））折畳みを示す。 本発明の実施形態による変形ヒンジ構造を示す、図６と同様の側面図である。 側壁１０８ｂが最初に折り畳まれた状態（図９（ａ））または側壁１０８ａが最初に折り畳まれた状態（図９（ｂ））で、図８のクレートが折り畳まれたときの状態を示す。 従来のラッチ機構の例を示し、図１０（ａ）はクレートの第１の側壁を示し、図１０（ｂ）はラッチ機構の例を拡大図で示す。 従来のラッチ機構の更なる例を示し、図１１（ａ）は図１０（ａ）と同様の配置を示し、図１１（ｂ）はこの例によるラッチ機構の拡大図を示す。 本発明の実施形態によるロック機構を示す。 リフトバーがロック解除位置にある図１２のクレートを示す。 上積みされた２つのクレートの例を示す。 本発明の第４の側面の実施形態によるクレートの側面図を示す。 側壁が図４に示すような構造を有することを除いて、図１５と同様の配置を示す。

以下において、クレートの異なる態様が説明される。すなわち、クレートの側壁の損傷を回避するための追加の中心補剛要素を設ける態様、任意の方法で折畳んだ状態で重なる折畳み可能な側壁の可動ヒンジを設けてクレートの側壁の折畳みを可能とする態様、ラッチ機構およびラッチ解除機構を設けて、積載されたクレートの係止の意図しない開放を回避する態様、および氷水のような冷却液をクレートの内側に導入するための導入口を設ける態様が説明される。但し、まず、全ての態様に共通するクレートの構成要素が、図１を参照しながら説明される。

図１は、複数の開口部１０４を備える底部１０２を備えたクレート１００の斜視図である。クレート１００はさらに、第１の端壁１０６ａ、および第１の端壁１０６ａに対向する第２の端壁１０６ｂを備える。さらに、２つの対向する側壁１０８ａおよび１０８ｂが相互に対向して設けられる。図から分かるように、側壁１０８ａおよび１０８ｂは端壁１０６ａおよび１０６ｂよりも長い。本発明の実施形態によると、側壁および端壁は、例えば、最初に端壁１０６ａおよび１０６ｂが底部上に折り畳まれてから側壁１０８ａおよび１０８ｂが底部に向けて折り畳まれるように、底部１０２に向けて折畳み可能であればよい。高さ方向の側壁の寸法は、それを底部に向けて折り畳むと側壁が重なるようなものであればよい。側壁および端壁を底部に向けて折り畳むことの有利な効果は、クレートの残存体積が最小となるので、折り畳んだ状態においてクレートはわずかな高さしか専有せず、多数の空のクレートが、例えば、輸送用に単一のパレット上に積載され得ることである。本発明の実施形態によると、クレートはプラスチックからなり、それによって保管および／または輸送の用途に対して軽量性および高い安定性を与える。底部１０２における穴１０４に加えて、穴１１０がそれぞれの壁部に形成されて通気孔とすることができる。さらに、より大きな穴１１２ａおよび１１２ｂが端壁１０６ａおよび１０６ｂの上部に設けられ、穴１１２ａおよび１１２ｂはグリップ穴を画定する。図から分かるように、端壁の上辺１１４ａおよび１１４ｂは厚みが増大されていてもよく、それにより、グリップ穴１１２ａおよび１１２ｂを握るときのクレートの搬送性が確保され、グリップ穴上の端壁の部分の充分な強度が与えられる。

第１の側面 −「中心補剛部」
以下に、第１の側面による本発明の実施形態を説明する。図２はクレート１００の側面図を示す。図２（ａ）には、底部１０２から上方に延在する第１の側面１０８ａが示される。上述したように、クレートが折畳み可能なクレートである場合には、図２（ａ）は側壁１０８ａは直立位置すなわち非折畳み位置にある側壁１０８ａを示す。さらに、複数の通気穴１１０が示されている。側壁１０８ａは、側壁１０８ａの第１の横側縁部１１８に平行に延在する第１の部分を有する補剛部材１１６を備える。横側縁部１１８は、例えば、図１に示す第１の端面１０６ａに隣接している。補剛部材１１６はまた、側壁１０８ａの第２の横側縁部１２０に平行に延在し、第２の横側縁部１２０は第２の端壁１０６ｂに隣接する。補剛部材はさらに側壁１０８ａの上縁部１２２に平行に延在し、上縁部１２２は、底部１０２に隣接する下縁部１２４から離れている。図２（ａ）に示すように、補剛部材１１６は、例えば、水噴射成形加工を用いて側壁１０８ａを成形する間に得られる連続補剛部材である。連続補剛部材１０６は、上述したように、第１の横側縁部、上縁部および第２の横側縁部に平行にかつ隣接して図１に示すような態様で延在し、通気穴１１０は、補剛部材１１６および下縁部１２４によって囲まれた側壁１０８ａの領域に設けられる。

図２（ｂ）は、線ｂ−ｂ´に沿う側壁１０８ａの断面図である。図から分かるように、補剛部材１１６は、その間に空洞１１６ａを有する中空構造であり、水噴射成形加工によって形成され、少量化した材料で、およびそれにより軽量化した高い補剛性を有する部材となる。

図２（ａ）に示す側壁構造は、複数のクレートが上記の５−ｄｏｗｎ構造で積載される状況では不利になる。図３は、５−ｄｏｗｎ構造で与えられるクレートのスタックの１つの層の模式図である。図から分かるように、３つのクレート１００ａ−１００ｃが横付けで配置され、すなわち、クレート１００ａ−１００ｃの側壁は隣接している。さらに、２つの追加のクレート１００ｄおよび１００ｅが、クレート１００ｄおよび１００ｅの２枚の端壁が隣接するようにクレート１００ａ−１００ｃの端壁に隣接して配置される。従って、図３から分かるように、クレート１００ａ−１００ｃの短い端壁がクレート１００ｄおよび１００ｅの長い側壁に接することによって、クレート１００ｄおよび１００ｅの側壁に作用する力が側壁の中心部で高くなるという上述の問題が生じ、衝撃などに起因してクレート１００ａ−１００ｃの１以上が移動した場合にクレート１００ｄおよび１００ｅの損傷をもたらすことがある。例えば、積載する際に、最初にクレート１００ｅおよび１００ｄが供給された後にさらにクレート１００ａ−１００ｃが追加され、それらが、追加のクレート１００ａ−１００ｃの配置中にクレート１００ｄおよび１００ｅの側壁に衝突することによって、起こり得る側壁の損傷がもたらされる。

従って、クレート１００ａ−１００ｃのようにクレートが相互に平行に配置されるときに上手く機能する図２（ａ）に示すクレートの側壁の補剛構造は、図３に示すクレートの配置の場合には不利なものとなる。

従って、第１の側面に関する本発明の実施形態によると、変形補剛部材が設けられる。図４はそのような変形補剛部材の実施形態を示す。図４は変形補剛部材１２６を有する側壁１０８ａを示す。ここでも、補剛部材１２６は、第１の横側縁部１１８に平行にかつ近接して延在する第１の部分１２６ａを有する。変形補剛部材１２６の第２の部分１２６ｂは第２の横側縁部に平行にかつ近接して延在する。変形補剛部材１２６の第２の部分１２６ｂは第２の横側縁部に平行にかつ近接して延在する。変形補剛部材１２６はまた、側壁１０８ａの左下角部から、横側縁部１１８に沿って、上縁部に沿って第２の横側縁部に向かい、側壁１０８ａの右下角部に向けて下がるように連続的に延在する連続補剛部材である。変形補剛部材１２６はさらに、側壁１０８ａの中央部にＵ字型部分１２８を備える。Ｕ字型部分１２８は２つの縦補剛部材部１２６ｃおよび１２６ｄを備え、部分１２６ａおよび１２６ｂに略平行となっている。さらに、部分１２６ｅが下縁部１２４に隣接して設けられる。側壁１０８ａの中央部分外側の左右の部分において、変形補剛部材１２６は、上縁部１２２に近接して配置される部分１２６ｆおよび１２６ｇを備える。上述したように、変形補剛部材１２６は連続的な部材であり、すなわち、全ての部分１２６ａ−１３６ｅが相互に接続され、それにより図４に示すような態様で連続的な部材を形成している。通気穴１１０は、補剛部材が通気穴と横側縁部１１８および１２０との間を通るように側壁の左右の部分に、中央領域に、および上縁部１２２に設けられる。中央部では、通気穴は、補剛部材が左右の部分と下縁部１２４の間に通るように設けられる。

図４の配置によって、側壁１０８ａおよび中央部の剛直性が増し、それにより、複数のクレートが、図３に示す５−ｄｏｗｎ構成で積載されたときの上記の状況における損傷が回避される。

第１の側面の実施形態は図４の構成に限られるものではなく、異なる構成の変形補剛部材１２６が提供され得る。そのような実施形態が図５（ａ）から（ｃ）に関してここに記載される。それぞれの図は、それぞれの変形補剛部材１２６を有する、図４に関しても記載された側壁１０８ａを模式的に示す。図５（ａ）に示す実施形態では、側壁は変形補剛部材を構成する２つのＵ字型部分を備え、その両方は下縁部に向けて全域にわたって延在する。図５（ｂ）は、補剛部材のＵ字型部分が側壁１０８ａの高さの半分だけ下縁部に向けて延在する、さらなる実施形態の模式的な例示を示す。図５（ｃ）は、異なる「深さ」を有する、すなわち、側壁の下縁部に向けて異なる量で延在するＵ字型補剛部材部を用いた、さらなる他の実施形態の模式的な例示を示す。

上記の実施形態では、下縁部に向けて延在するＵ字型補剛部材部について言及しているが、本発明はそれらの実施形態に限定されない。さらなる実施形態によると、側壁の或る領域において横側縁部から離れて底部に向けて延在する補剛部材の部分は異なるものであってもよく、例えば、その部分はＶ字型であってもよいし、所望に応じて非対称形状であってもよい。

第２の側面 − 「可動ヒンジ」
以下に、第２の側面による本発明の実施形態を説明する。第２の側面は、底部上に折り畳まれたときに、相互に重なるクレートの側壁の折畳みに関する。上述のように、最小の残存体積の折畳み済みクレートを得るには、従来のクレートによる側壁の折畳み順序が守られて正しく折り畳まれる必要がある。

図６はクレートの断面図であり、同断面図は、例えば、図１に示すクレートの中央部で切られている。図６に示すクレート１００は底部１０２並びに側壁１０８ａおよび１０８ｂを備える。底部１０２は、底部１０２から上方に延びる突出部１０２ａおよび１０２ｂを備える。突出部１０２ａおよび１０２ｂは底部１０２の外縁部にあり、底部１０２に一体化され得る。第１の突出部１０２ａは、図６に模式的に示す第１のヒンジ１５０ａを備える。第１のヒンジ１５０ａは、側壁が矢印１５２ａで示すような方向に回転可能な態様で、突出部１０２ａと第１の側壁１０８ａの間の接続を与える。従来のクレートから分かるように、底部１０２上に折り畳まれた位置から、図６に示すような直立位置まで側壁１０８ａの移動を可能とする部材が、側壁１００ａの下面１５４ａが突出部１０２ａの上面に近接してまたはそこに配置されるようにして設けられ得る。同様にして、第２のヒンジ１５０ｂが第２の突出部１０２ｂに設けられるが、図４から分かるように、ヒンジ１５０ａおよび１５０ｂは底部１０２に対して異なる高さで配置される。ヒンジ１５０ｂは接続ロッド１５６によって、矢印１５２ｂの方向に底部１０２に向けて回転され得る側壁１００ｂに接続される。

図６に示すような構造を有するクレートによると、側壁１０８ａおよび１０８ｂは、折畳み済みクレートの最小体積を確保するために正しい順序で畳み込まれることが必要となる。図７は図６に示すクレートの正しい折畳みおよび誤った折畳みを示す。図６に示すクレートによると、正しく折り畳まれるには、最初に側壁１０８ｂを畳み込むことにより、それが底部１０２に隣接して横たわる必要がある。そして、第２の側壁１０８ａが畳み込まれる。この正しい順序を守ると、側壁１０８ａの外面は、底部１０２からの高さが、突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面１５８ａおよび１５８ｂと実質的に同じとなる。側壁１０８ａおよび１０８ｂは、それらの下面１５４ａおよび１５４ｂが突出部１０２ａおよび１０２ｂの内側側壁に隣接するように配置される。図７（ａ）から分かるように、正しい折畳み順序によって折畳み済みクレートは最小の体積となる。

しかし、図７（ａ）に関して説明した折畳み順序が守られない場合、図７（ｂ）に示すような結果となってしまう。図から分かるように、まず側壁１０８（ａ）を畳み込むと、その前部または上部だけが底部１０２に近接する一方で、少なくとも部分的に第２の側壁１０８ｂの外側壁部が突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面１５８ａおよび１５８ｂの高さより上方にあるような態様で第２の面１０８ｂが第１の面１０８ａ上に載る。

従って、スタック全体が不安定になるので折畳み済みクレートの積載はできない。そのため、この問題に対する従来の対策は、側壁１０８ａおよび１０８ｂの折畳み順序とは無関係に、畳み込まれた側壁の高さが突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面の高さに実質的に一致するような高さの突出部１０２ａおよび１０２ｂを設けることである。これによって折畳み済みクレートの起こり得る不安定な積載の問題が解消されるが、同時に、畳み込まれたクレートの最小体積が増すので、積載できる折畳み済みクレートの数が減少する。本発明の発明者の検証によると、最小体積の増加によって、共通のパレット上で搬送され得るクレートの総量が最大１５％減少してしまい、不要な輸送コストの増加を招いてしまうことが分かった。

従って、本発明の実施形態によると、クレートのヒンジ構造が、以下に詳述するような態様で変更される。図８は図６と同様の断面図を示すが、変形ヒンジ構造を示す。ここでも、底部１０２および突出部１０２ａおよび１０２ｂが１０８ａおよび１０８ｂとともに示される。突出部１０２ａおよび１０２ｂにおいて、ヒンジ１５０ａおよび１５０ｂが設けられるが、ヒンジの各々は突出部１０２ａおよび１０２ｂにおける凹部内で可動に配置され、それぞれのロッド１６０ａおよび１６０ｂによってそれぞれの側壁１０８ａおよび１０８ｂに接続される。図８に示す位置において、側壁は畳まれずに起立され、それらの下面が突出部の上面に隣接するように直立位置にある。ヒンジ１５０ｂの位置は、図６に示すヒンジの位置と実質的に同じであるが、図６では２つのヒンジが異なる高さにあったのに対し、ヒンジ１５０ａの位置はヒンジ１５０ｂと同じ高さにある。

図８に示すようなクレートの折畳みにおいて、最初に側壁１０８ａが、その後に側壁１０８ｂが畳み込まれるのか、その逆なのかはどちらでもよい。図９は、側壁１０８ｂが最初に折り畳まれ、または側壁１０８ａが最初に折り畳まれるかして図８のクレートが畳み込まれる場合の状況を示す。図９（ａ）では、第２の側壁１０８ｂが最初に折り畳まれたので、それが底部１０２に隣接して配置されていることが分かる。この状況において、ヒンジ１５０ｂは、実質的に図８に示すような位置に留まり、側壁１０８ｂの下面と突出部１０２ｂの内側壁との間の隙間はロッド１６０ｂの長さによって決まる。一方、ヒンジ１５０ａは図８に示す位置から上方位置に移動されて、側壁１０８ａの外面の高さが実質的に突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面に対応するような態様で第１の側壁１０８ａが第２の側壁１０８ｂ上に載ることが可能となる。

図９（ｂ）は同様の配置を示すが、第１の側壁１０８ａが最初に畳み込まれているので、ヒンジ１５０ａは図８に示すような位置に留まっている。図７（ａ）に関して説明したように、この場合、側壁１０８ｂの外面が、実質的に突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面に一致する高さとなるように、側壁１０８ｂのヒンジ１５０ｂが上方に移動可能となる。それぞれのヒンジを可動とすることによって、図９（ｂ）から分かるように、図７（ｂ）に示すような状況が回避される。従って、本発明の実施形態によると、突出部の高さを増す必要はなく、本発明の実施形態による配置によって、畳み込まれた側壁の高さは、第１の側壁１０８ａまたは第２の側壁１０８ｂのどちらが最初に畳み込まれるかにかかわらず、常に突出部１０２ａおよび１０２ｂの上面と実質的に同じとなる。突出部の高さの増大を回避することによって、１枚のパレット上で同時に運搬され得る折畳み済みクレートの総数を増やすことができるので、折畳済みクレートの輸送が従来の手法よりも効率的となる。

図６から９では、端壁のないクレートの断面図を示した。しかし、折畳済みクレートを得るためには端壁も折り畳まれる必要があり、実施形態によると、端壁が先に折り畳まれるので、畳み込まれた後の端壁は底部に隣接するが、畳み込まれた端壁上に少なくとも部分的に載る。側壁が畳み込まれてからのみ端壁が畳み込まれるような他の実施例もあり、この場合も、第２の側面に関して記載した本発明の実施形態の原理が同様にあてはまる。

第３の側面 − 「ラッチ／ラッチ解除機構」
以下に、第３の側面による本発明の実施形態を説明する。従来の折畳み式クレートは、端壁および側壁をそれらの直立位置でともに保持するラッチ動作を行うためのそれぞれのラッチ機構を有している。そのようなラッチ機構の例は、折畳み式クレートの端壁に、直立位置において、隣接側壁に設けられるそれぞれのラッチ受け要素に係合する一対の可動ラッチを設けることである。当然に、それぞれのラッチおよびラッチ受け要素は逆に設けられてもよく、すなわち、ラッチが側壁に設けられ、ラッチ受け要素が端壁に設けられていてもよい。

図１０は従来のラッチ機構の第１の例を示す。図１０（ａ）において、クレート１００は複数の通気穴１１０を有する第１の側壁１０６ａを示す。端壁ヒンジ１７０ａおよび１７０ｂによって、端壁１０６ａは底部１０２に回転可能に装着され、端壁１０６ａが畳み込まれるときに底部に向かって回転することを可能とする。また、側壁１０８ａおよび１０８ｂが示される。グリップ穴１１２ａ上の部分において、側壁１０６ａの上部１７２は、クレートを運搬するときに、充分な剛性および強度が確保されるとともにグリップ穴１１２ａ上の上部の破損が回避されるように強化されるものとして示される。また、２つのラッチ機構１７４ａおよび１７４ｂが端壁に設けられる。図１０（ｂ）は、ラッチ機構１７４ａの一例を拡大図で示す。この例では、ラッチ１７６は端壁１０６ａの凹部１７８に装着される。ラッチ１７６は、凹部１７８に設けられたスプリング部材１８０によって外側方向に付勢される。側壁１０８ａにおいて、凹部１８２が、側壁と端壁の間のラッチが施されるような態様でラッチ１７６を受け入れるために設けられる。ラッチ機構１７４ａには、ラッチ機構を解除するためにラッチ１７６を内側方向に、すなわち、側壁１０８ａから離れる方向に移動させ、それによって、凹部１８２に設けられたラッチ受け、すなわちカウンター要素１８４に対してラッチ１７６を係止解除する適当な作動要素が設けられる。係止が解除されると、端壁は底部上に下方に向けて畳み込まれ、これに伴い、側壁も畳み込まれることになる。

図１１は従来のラッチ機構のさらなる例を示す。図１１（ａ）においては、ラッチ機構が異なる態様で実現されることを除いて、図１０（ａ）と同様の配置が示される。ラッチ機構は、矢印１８８に示すように縦方向に移動できるリフトバー１８６を備える。図１１（ｂ）は本例によるラッチ機構の拡大図を示す。図から分かるように、リフトバー１８６の外側端部には、側壁１０８（ａ）の凹部１８２内に受け入れられるとともにラッチカウンター要素１８４に係合するフック１９０、すなわちラッチが設けられる。リフトバー１８６は下方向に付勢されるので、側壁と端壁が直立位置にあるときに、フックが要素１８４に向けて駆動され、それにより側壁と端壁を確実に係合する。側壁と端壁を解除するためには、リフトバーが上方に持ち上げられ、それにより、フックを要素１８４から係合解除し、端壁１０６ａを底部上に下方に向けて移動または回転させる。

ラッチ機構は一般に、上手く作用して、それぞれの壁部分が直立状態にあるときにそれらの確実な固定を与えるが、複数のクレートが上積みされる場合にラッチ機構は解除され得ることにおいて欠点がある。これによって上記の問題がもたらされる。例えば、パレット上に積載されるときの衝撃またはクレートの誤った取扱いによって、それらのクレートの１以上におけるラッチ機構が、例えば、ラッチ要素のそれらの解除方向への移動をもたらす衝撃によって解除され得る。これによって、クレートのスタック内の１以上のクレートが未係止の壁部を有することになり、クレートの１以上が崩れることにより、その上に積載されている他のクレートも崩れ落ちることになるので、スタック全体の構造的一体性が損なわれる。

このような状況を回避するため、第３の側面による本発明の実施形態は、図１２に関して以下に記載するような新規なラッチ機構を提供する。図１２は本発明の実施形態によるロック機構を示す。図１２に示す機構は、ラッチまたはロックを解除するために少なくとも１つの部分１８６ａおよび１８６ｂがクレートの高さより上方に、またはクレートの上縁部より上方に張り出すように移動されなければならないようにリフトバー１８６が設けられることを除いて、図１１（ａ）に示すものと同様である。この場合、図１２に示すように、ラッチ機構は、それが端壁１０６ａおよび側壁１０８ａの上縁部に近接して設けられることを除いて図１１（ｂ）と同様である。図１２（ａ）はリフトバー１８６がロック解除位置にあるクレートを示し、図から分かるように、部分１８６ａおよび１８６ｂはクレートの上縁部よりも上方に距離ｄだけ張り出す。これによって、クレートの簡単なロック／ロック解除が可能となる。一方、ラッチ機構は、ロック解除されるためにクレートの高さよりも上方に移動される必要がある。これにより、複数のクレートを上積みする際の問題が回避される。

図１３は、本発明の他の実施形態による新規なラッチ機構を有するクレートの側面図を示す。図１３（ａ）は端壁に対して側壁をブロックするラッチ機構を示し、図１３（ｂ）は解除位置におけるラッチ機構を示す。より具体的には、図１３の実施形態によると、他の実施形態と同様に、クレートは底部１０２および端壁１０６ａを備える。対向する端壁１０６ｂは図１３（ａ）に示すものと同じ構造を有する。また、２つの側壁１０８ａおよび１０８ｂが示される。クレートの角部において、各側壁１０８ａおよび１０８ｂは、端壁１０６ａの厚さに対応する厚みを有する突出部１９０ａおよび１９０ｂを有する。突出部１９０ａおよび１９０ｂは、側壁と端壁の間の接続の安定性を増すために側壁１０６ａの前面に設けられた突出部を収容するための複数のスリット１９２を備えていてもよい。リフト機構１８６は、ラッチ位置にあるクレートの上縁部で平坦になる端部１８６ａおよび１８６ｂを有するアーチ状要素で形成される。リフト機構１８６は、垂直方向に延在して端壁１０６ａに設けられるスロット１９６ａおよび１９６ｂを通ってクレートの内部に向けて延在する２つのピン１９４ａおよび１９４ｂを備える。ピン１９４およびスロット１９６によって、リフト機構１８６の垂直方向への規定された移動が可能となる一方で、横方向への無用な移動が回避される。さらに、リフト機構は、一方の端部が機構１０６に接続されるとともに他方の端部が正面の壁すなわち側壁１０６ａの上部バー１９９の下面に接触するスプリング要素１９８ａおよび１９８ｂを備える。スプリング要素１９８は、バー１９９に対して接触するもそこに固定される必要はないが、実施形態では、バー１９９への接続も与えられる。要素１９８はリフトバーおよびクレートと同じ材料、例えば、プラスチック材料で形成される。代替の実施形態として、金属などのような異なる材料で形成される他のスプリング要素を用いてもよい。要素１９８はリフトバー１９６を図１３（ａ）に示す位置に付勢する。

図１３（ｂ）はロック解除位置にあるリフト機構１８６を示す。図から分かるように、リフトバー１０８はスプリング要素１９０ａおよび１９０ｂの付勢力に対して、図１３（ａ）に示すロック位置におけるよりもバー１９９に近い位置に移動されている。この方向への機構１８６の移動によって、リフト機構１８６を解除するときに図１３（ａ）に示す位置に逆付勢されるように要素１９８が撓む。図１３（ｂ）から分かるように、要素１８６を持ち上げることによって、端壁と側壁を相互にロックするための要素１８６ａおよび１８６ｂにおけるそれぞれの開口部または凹部によって係合された突出部１９２ａおよび１９２ｂの上面に配置されたそれぞれのロックピン１８７ａおよび１８７ｂから要素１８６ａおよび１８６ｂが解除されるようにして端部１８６ａおよび１８６ｂが持ち上がる。

図１３（ｂ）に示す位置では、ロック機構は解除され、それによって端壁が底部上に下方に向けて畳み込まれることができ、これに続いて側壁が底部に向けて下方に畳み込まれる。

図１２に関して記載される実施形態として、図１３（ｂ）から分かるように、ここでも、１以上の他のクレートが図１３（ｂ）に示すクレートの上部に積載されるときに機構１８６が作動されて図１３（ｂ）に示す位置となり得ないような態様で要素１８６ａおよび１８６ｂがクレートの上縁部よりも上方に移動される。

ロック機構に関する本発明の実施形態に関して記載した解決手段の他の有利な効果は、弾性部材１９８ａおよび１９８ｂを形成するのに高価な部材を設ける必要がなく、実施形態によると、クレート全体を形成するのと同じ材料、例えば、同じプラスチック材料を用いることができることである。従来の手法は、クレートと弾性部材を形成するのに同じ材料、例えば、プラスチック材料が用いられることによる不利益に苛まされる。クレートの寿命中に弾性部材（それによって形成される材料）が弾性特性の全部または一部を失うことがある。このような状況において、リフト機構を図１３（ａ）に示す位置に保持または付勢する力が失われ、または減少する。小さな力がクレートに加わった場合でさえもロックが解除する危険が増す。本発明の実施形態によると、（詰められたクレートが輸送される通常の態様として）他のクレートが上積みされて供給される場合に、ロック位置におけるリフトバーを保持することが、付勢力が下方に向けられることによって影響されるだけでなく、ロックを解除するのにリフトバーが上縁部より上方に延びることが必要な構造に起因して、それらの問題が回避される。

従って、弾性部材がその弾性特性を失った場合であっても、スタックにおいて、リフトバーがクレートの上縁部よりも上方に移動され得ず、それによってロック機構の開放が起こらないので、機構の無用な開放が回避される。

図１４は２つのクレート１００および１００´が相互に上積みされた例を示す。図１４から分かるように、積載することによって、クレート１００´がクレート１００の上に配置されるために、もはやクレート１００におけるリフトバー１０６の移動は可能でない。従って、クレート１００はロック解除されず、上記の問題が回避される。

図１２−１４にリフトバーを用いる本発明の実施形態を記載したが、本発明はそのような実施形態に制限されない。ラッチの係止先とのラッチ解除を可能とする他のラッチ要素またはロック要素を用いてもよいし、それぞれの要素が、ロック解除位置を採るために機構の少なくとも一部がその高さを超えて移動することが必要となるような態様で構成されてもよい。例えば、リフトバーを用いる代わりに、回転可能な要素が端壁の両側に設けられてもよく、その回転可能な要素は、ロック位置にあるときに、それらが下方に回転される状態となり、一方、ラッチをロック解除するために、その少なくとも一部がクレートの上縁部を超えて延在することによって、複数のクレートを上積みする際に上記と同様の効果が実現されるような態様で要素が上方に回転される。図１２−１４は端壁に設けられるラッチ機構またはロック機構を記載したが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではなく、リフトバーまたは他の可動ラッチ要素が側壁に設けられ、端壁がそれぞれの係止先要素を備えてもよい。

第４の側面 −「冷却液導入口」
以下に、第４の側面による本発明の実施形態を説明する。上述した従来のクレートは、クレートを通過する空気の換気を可能とする通気穴１１０だけを設けている。しかし、種々の理由、例えば、クレート内部の商品の急速な冷却のため、または例えばレタスなどの野菜のような商品を所定の温度に維持するため、冷却液、好ましくは氷水をクレートの内側に供給することが望ましい。氷水のような冷却液は、小さな氷粒からなることもあるので、所望量の冷却液を図２に示す通気穴１１０を介して導入することができず、それどころか、それぞれの粒を有する氷水などの使用によって通気穴が詰まり、冷却液が内側に全く導入されなくなる。

第４の側面による本発明の実施形態によると、冷却液がクレートの内側に導入されることを可能とする１以上の導入口を設けるクレートが提供され、１以上の導入口は、所望されるように確実に冷却液が導入され得る寸法を有する。

図１５は本発明の第４の側面の実施形態によるクレートの側面図を示す。図１５は、図２に示すものと同様の側壁１０８ａを示す。側壁１０８ａは補剛部材１１６および通気穴１１０を備える。さらに、３つの導入口２００ａ−２００ｃが設けられ、第１の導入口２００ａは側壁１０８ａの左上角に補剛部材１１６に近接して設けられる。同様の態様で、第２の導入口２００ｂは側壁１０８ａの右上角に設けられる。第３の導入口２００ｃは側壁１０８ａの中央部に側壁１０８ａの下縁部１２４に近接して、すなわち底部１０２に近接して設けられる。

図１６は、側壁１０８ａが図４に示す構造を有することを除いて図１５と同様の配置を示す。補剛部材１１６は２つのｎ字型部分およびその間の１つのＵ字型部分を有し、導入口２００ａおよび２００ｂは、側壁１０８ａの下縁部１２４から離れて補剛部材１１６のｎ字型部分の上端となるように配置される。第３の導入口２００ｃは補剛部材１１６のＵ字型部分の底部に側壁１０８ａの下縁部１２４に接近して設けられる。

図１３および１４に示すような導入口２００ａ−２００ｃの配置は、導入口２００ａおよび２００ｂが導入口２００ｃよりも大きく補剛部材の近くに設けられることにより、通気穴よりも大きい寸法を有する導入口の設置に起因する、側壁の構造的一体性の減殺を回避するので、有利である。

実施形態によると、１以上の導入口２００ａ−２００ｃには、冷却液に与えられる粒が導入口を塞ぐことなくメッシュを通過することができるように構成されたメッシュサイズを有するメッシュが提供される。図１５および１６は、３個の導入口を有する本発明の第４の側面の実施形態を示すが、本発明はこのような構成に限定されない。導入口の数は必要に応じて自由に選択され得るものであり、例えば１または２個だけの導入口または３個より多い導入口が設けられ得る。また、本発明の実施形態によると、導入口は、代替的に、または追加的に端壁に設けられてもよい。

本発明の第４の側面の実施形態によると、それがパレット上に積載されたとき、例えば、クレートをユーロパレット上に積載して、３個のクレートが、それらの側壁が隣接するように２列に横付けされるときにおいても、充分な氷水などの冷却液が確実にクレートの内側に導入され得る。従って、スタックの中央にあるクレートはそれぞれの外側クレートのそれぞれの側壁に隣接する側壁を有するので、外側クレートにおいて充分な体積の液体を付加すると、大きな導入口によってクレートの内側に向けて通過する。同じことが、米国で使用されるとともに図３に示すような５−ｄｏｗｎ構成についてもいえる。クレート１００ａ−１００ｃはそれぞれの側壁が隣接して供給されることにより、上述したような態様での冷却液の流れを可能とする。他の２つのクレート１００ｄおよび１００ｅについて、冷却液は、単に、スタックの外側を向くそれらの側壁を通って導入されることができる。

従って、本発明の第４の側面の実施形態によると、本発明の実施形態による導入口を設けることによって冷却液の充分な流れが確保される。

本発明の上記説明において、クレートの異なる側面の種々の実施形態を個別に説明した。しかし、本発明の実施形態は、４つの側面のうちの１つのみを含むクレートに限定されるものではなく、本発明の実施形態は上記側面の１以上または全部を含むクレートにも関する。言い換えると、本発明の実施形態は第１の側面による補剛部材の１以上、第２の側面による可動ヒンジ、第３の側面によるラッチ機構および第４の側面による冷却液導入口を備えるクレートを提供することができる。

上記実施形態は、本発明の原理の単なる説明に過ぎない。ここに記載された構成および詳細の変形例およびバリエーションは当業者には明らかなものとなることが理解される。これは、それゆえ、ここにおける実施形態の記載および説明によって提示される具体的詳細によってではなく、このすぐ後の特許請求の範囲によってのみ限定される趣旨である。

Claims (10)

1. 底部（１０２）、
   ２つの端壁（１０６ａ、１０６ｂ）、および
   ２つの側壁（１０８ａ、１０８ｂ）
   を備え、
   前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の各々が、前記第１の端壁（１０６ａ）に隣接する第１の横側縁部（１１８）、前記第２の端壁（１０６ｂ）に隣接する第２の横側縁部（１２０）、前記底部（１０２）に隣接する下縁部（１２４）、および前記底部（１０２）から離れた上縁部（１２２）を備え、
   各側壁（１０８ａ、１０８ｂ）が、前記横側縁部（１１８、１２０）および少なくとも部分的に前記上縁部（１２４）に対して平行に延在する連続補剛部材（１２６）を備え、
   前記連続補剛部材（１２６）が、少なくとも、前記横側縁部（１１８、１２０）の間の一領域において前記上縁部（１２２）から前記下縁部（１２４）に向かうとともに前記上縁部（１２２）に戻る方向に延在し、連続的に形成された１本の補剛部（１２６ａ、１２６ｃ、１２６ｄ）であるクレートであって、
   各側壁（１０８ａ、１０８ｂ）が通気穴（１１０）を備え、
   前記通気穴（１１０）が前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の前記上縁部（１２２）と前記補剛部（１２６ａ、１２６ｃ、１２６ｄ）の間に設けられるように、前記補剛部（１２６ａ、１２６ｃ、１２６ｄ）が前記下縁部（１２４）に向かって延在することを特徴とするクレート。
2. 請求項１に記載のクレートにおいて、前記補剛部材（１２６ａ、１２６ｃ、１２６ｄ）がＵ字型であり、前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の中央領域において前記下縁部（１２４）に向かって延在している、クレート。
3. 請求項１または２に記載のクレートにおいて、前記補剛部材（１２６ａ、１２６ｃ、１２６ｄ）が、前記下縁部（１２４）との距離が前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の高さの半分以下となるように前記下縁部（１２４）に向かって延在している、クレート。
4. 請求項１から３のいずれか一項に記載のクレートにおいて、前記補剛部材（１２６）が前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の前記下縁部（１２４）に向かって延在している、クレート。
5. 請求項１から４のいずれか一項に記載のクレートにおいて、前記連続補剛部材（１２６）が、前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の前記下縁部（１２４）に向かって延在する複数の補剛部を備えたクレート。
6. 請求項５に記載のクレートにおいて、前記複数の補剛部が、前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）の前記下縁部（１２４）までの、同じまたは異なる距離を有する、クレート。
7. プラスチックのクレートである請求項１から６のいずれか一項に記載のクレート。
8. 請求項７に記載のクレートにおいて、前記連続補剛部材（１２６）が水噴射成形によって形成されたものである、クレート。
9. 請求項１から８のいずれか一項に記載のクレートにおいて、前記端壁（１０６ａ、１０６ｂ）および前記側壁（１０８ａ、１０８ｂ）が前記底部（１０２）に対して折畳み可能に構成されたクレート。
10. 請求項１から９のいずれか一項に記載のクレートであって、食品を収容および／または輸送するために提供されたクレート。

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