JP5629041B1 - 内視鏡の湾曲角度調整機構及びこの湾曲角度調整機構を有する内視鏡 - Google Patents

Abstract

本発明は、部品点数の削減と機構のユニット化を実現し組み立て工程の簡素化と製造コストの低減化に寄与し分解修理時等の再調整等の作業性の向上に寄与する湾曲角度調整機構を提供することを目的とし、そのための内視鏡１の湾曲角度調整機構３０であって挿入部８の長手方向に延出するように設けられ長手方向表面にねじ部が形成される棒部材５４と、棒部材の長手方向に平行して設けられ略直角方向に曲げられた両端において棒部材を挿通させる板部材５２と、棒部材のねじ部に螺合する調整片５５と、棒部材と板部材とに平行に配置され長尺部材３２を通過させる誘導路５３ｘｂと、調整片を案内する案内面５３ｘａとを挿入部の長手方向にそれぞれ設けたガイド部材５３と、棒部材がガイド部材に対して長手方向を軸として回転することを抑える回転止め部材５１とを備え、ガイド部材は案内面と平行でない少なくとも１つの面が調整片と板部材とに挟まれて固定されている。

Description

この発明は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構において、内視鏡の最大湾曲角度を設定するための機構であって、湾曲操作ワイヤやチェーンの移動量，移動範囲を調整するための内視鏡の湾曲角度調整機構及びこの湾曲角度調整機構を有する内視鏡に関するものである。

従来の軟性の内視鏡は、細長い挿入部と、この挿入部の基端部に連結された操作部とによって構成されているのが普通である。挿入部は、基端側から順に可撓性を備えた細長い可撓管部と、湾曲部と、先端構成部とが連結されて構成されている。操作部には、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作ノブが配設されている。この湾曲操作ノブは、操作部の内部に配設される湾曲操作機構に連結されている。つまり、湾曲操作ノブには、回転軸が一体に取り付けられ、この回転軸には回転輪（スプロケット）が一体に形成されている。そして、この回転輪にはチェーン等の長尺部材が巻回されており、さらにこの長尺部材（チェーン等）には、その両端に連結部材を介して湾曲操作ワイヤが接続されている。そして、湾曲操作ワイヤは挿入部の内部に挿通配置されて、湾曲操作機構と湾曲部との間を連設している。このような構成によって、湾曲操作ノブが正逆回転操作されると、湾曲操作機構を介してチェーン及び操作ワイヤが往復牽引駆動され、湾曲部の湾曲操作が実現されている。

また、従来の軟性内視鏡においては、用途によって湾曲角度の設定が各機種毎に異なることから、内視鏡の操作部の内部に設けられる湾曲操作機構には、各機種毎に長尺部材の移動量や移動範囲を調整して湾曲部の最大湾曲角度を規制するための湾曲角度調整機構が設けられている。

湾曲角度調整機構は、湾曲操作ワイヤや連結部材の移動を規制するストッパ部材と、このストッパ部材の位置を操作ワイヤの移動方向に沿って移動させ位置調整をするねじ部材と、操作部の固定部に固定されてストッパ位置調整用ねじ部材を回転自在に支持する支持部材と、連結部材の移動をガイドする仕切壁等の各構成部材を有して構成される。

このような構成によって、ストッパ部材によって連結部材の移動を規制することによって湾曲部の最大湾曲角度を規制すると共に、ねじ部材によってストッパ部材を操作ワイヤの移動方向に移動させて位置決めすることで湾曲部の湾曲角度の設定が可能となっている。

従来の内視鏡の湾曲操作機構におけるこの種の湾曲角度調整機構については、例えば特開２０００−０５１１４６号公報，特開２００７−０５４４５２号公報，特開平０９−２３８８９５号公報，特開２０００−０５１１４８号公報，特開平１０−２７６９６６号公報等によって、従来より様々な構成のものが開示され、また種々実用化されている。

ところが、従来の内視鏡の湾曲操作機構における湾曲角度調整機構は、多種多様な部品によって構成され、製造組立や分解修理等の際には、調整に関連する部品がばらばらになり易く、製造時の調整作業や分解修理時の再調整作業に手間がかかるという問題点があった。

本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、部品点数が多岐にわたり組み立て時にばらばらになり易かった従来構造を見直して、部品点数の削減と機構の一体化構造（ユニット化）を実現し、製造時における組み立て工程の簡素化と製造コストの低減化に寄与し得ると同時に、分解修理時における再調整等の作業性の向上に寄与し得る内視鏡の湾曲角度調整機構及びこの湾曲角度調整機構を有する内視鏡を提供することである。

本発明の一態様の内視鏡の湾曲角度調整機構は、湾曲可能な湾曲部に接続されて牽引される長尺部材の走行路に沿って配置される棒部材と、前記棒部材の両端を支持するように一体的に設けられた金属製の支持部材と、前記棒部材に係合され、前記棒部材に沿って移動可能であって、前記長尺部材の移動を規制する調整片と、前記調整片の移動を案内するための案内面を有するガイド部材と、を具備し、前記調整片を案内可能な位置に前記案内面を配置するように、前記調整片と前記支持部材との間に前記ガイド部材が挟まれた状態に固定される。

また、本発明の一態様の湾曲角度調整機構を有する内視鏡は、前記湾曲角度調整機構を具備する。

本発明によれば、部品点数が多岐にわたり組み立て時にばらばらになり易かった従来構造を見直して、部品点数の削減と機構の一体化構造（ユニット化）を実現し、製造時における組み立て工程等の簡素化と製造コストの低減化に寄与し得ると同時に、分解修理時等における再調整等の作業性の向上に寄与し得る内視鏡の湾曲角度調整機構及びこの湾曲角度調整機構を有する内視鏡を提供することができる。

本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構を適用した内視鏡の全体的な構成を示す概略構成図 図１の内視鏡における操作部の内部構成の一部を示す要部拡大断面図 図２の矢印［３］方向から見た場合における内部構成の矢視図 図２の矢印［４］方向から見た場合における内部構成の矢視図 図１の内視鏡の操作部のメインフレームを取り出してその一部を示す要部拡大斜視図 図５のメインフレームに湾曲操作機構の構成部材の一部を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図 図１の内視鏡の操作部の湾曲操作機構の一部を示す要部拡大断面図 本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構の主な構成部材を取り出して示す要部拡大分解斜視図 図８の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を示す要部拡大組立斜視図であって、図８の矢印［９］方向から見たようすを示す図 図８の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を示す要部拡大組立斜視図であって、図８の矢印［１０］方向から見たようすを示す図 図９の一部を拡大して示す要部拡大図であって、主にチェーンと連結部材との連結構造を示す図 図８の湾曲角度調整機構において、図１０で示される側の平面図 図１２の［１３］−［１３］線に沿う断面図 図１３の一部を拡大して示す要部拡大断面図であって、調整軸をガイドブロックに挿入している途中の状態を示す図 図１３の一部を拡大して示す要部拡大断面図であって、調整軸をガイドブロックの所定の位置に取り付けた状態を示す図 本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構の第１変形例を示す要部拡大断面図 本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構の第２変形例を示す要部拡大断面図 本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構が適用された内視鏡におけるアトヅツの形状を示す要部概略斜視図 本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構の第３の変形例の断面図 図１９の湾曲角度調整機構の構成部材のうちガイドブロックの一部を拡大して示す要部拡大斜視図 図２０のガイドブロックにベアリングプレート及び二本の調整軸をガイドプレートに組み込み、固定ピンで固定した状態を示す要部拡大斜視図

以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。

なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。

まず、本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構を適用した内視鏡の全体構成と、この内視鏡の湾曲操作機構の概略構成について簡単に説明する。

図１は、本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構を適用した内視鏡の全体的な構成を示す概略構成図である。図２は、図１の内視鏡における操作部の内部構成の一部を示す要部拡大断面図である。図３は、図２の矢印［３］方向から見た場合における内部構成の矢視図である。図４は、図２の矢印［４］方向から見た場合における内部構成の矢視図である。なお、図３，図４においては、内部構成を図示するために外装部品の図示を省略している。図５は、図１の内視鏡の操作部のメインフレームを取り出してその一部を示す要部拡大斜視図である。図６は、図５のメインフレームに湾曲操作機構の構成部材の一部を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。図７は、図１の内視鏡の操作部の湾曲操作機構の一部を示す要部拡大断面図である。

本実施形態の湾曲角度調整機構５０を適用した内視鏡１は、体腔内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の基端側に連設される操作部３と、この操作部３の一側面に基端部が連結されたユニバーサルコード４と、このユニバーサルコード４の先端部に配設されたコネクタ５と、湾曲操作機構３０及びこれに含まれる湾曲角度調整機構５０等によって主に構成されている。なお、本内視鏡１はコネクタ５を介して不図示の光源装置，ビデオプロセッサ等の制御装置と接続されて、内視鏡システムとして稼動するように構成される。

挿入部２は、先端から順に硬質の先端構成部６、湾曲部７、可撓性を有する細長形状の可撓管部８を連結して構成したものである。なお、湾曲部７は上下方向および左右方向の４方向のそれぞれに湾曲操作機構３０（詳細構成は後述）によって湾曲操作し得るように構成され、これらの４方向の湾曲操作を組み合わせることによって任意の方向に湾曲操作が可能となる。

先端構成部６の先端面には対物レンズ，照明レンズ，洗滌ノズル，処置具チャンネル開口等が配設されている。また、先端構成部６の内部には、撮像素子や電気基板等の電気部品等や撮像素子から延出される映像ケーブル等のほか、上記洗滌ノズルに連結される送気管路，送水管路等、照明レンズへと照明光を供給するライトガイドファイバー等等が配設されている（不図示）。そして、映像ケーブル，ライトガイドファイバーは、挿入部２，操作部３及びユニバーサルコード４内を挿通してコネクタ５まで連設されている。また、送気管路，送水管路は、挿入部２を挿通し操作部３に設けられた送気送水シリンダ及びユニバーサルコード４を経てコネクタ５にまで連設されている。

なお、先端構成部６の外面及び内部構成については、従来の一般的な形態の内視鏡と同様のものを備えているものとして、その詳細な説明及び図示は省略する。

操作部３は、外装筐体１４，把持部筐体１５等の筐体部材によって水密的に形成されている。把持部筐体１５の一端部からは挿入部２の基端部が連設されているが、そのジョイント部分には挿入部２の可撓管部８が急激に屈曲することを抑止するための弾性ゴム部材等からなる折れ止め部１６が設けられている。

操作部３の外装筐体１４には、挿入部２の湾曲部７を湾曲操作するための複数の湾曲操作ノブ２２が軸部材である支軸３４（図２，図５，図６参照）の同軸上に回転自在に配設されている（詳細構成は後述）。複数の湾曲操作ノブ２２は、操作部３の内部、即ち外装筐体１４及び把持部筐体１５の内部に配設される湾曲操作機構３０（図２参照）に対して機械的に接続されている。

また、操作部３の外装筐体１４の外面上には、各種の操作部材、例えばビデオプロセッサ等の周辺機器を遠隔操作するためのスイッチ類２０が複数設けられている。さらに、把持部筐体１５の外面には、不図示の処置具等を導入するための処置具導入口２３が設けられている。この処置具導入口２３は、内部の処置具チャンネルに連通している。処置具チャンネルは挿入部２の内部を先端構成部６の処置具チャンネル開口まで挿通している。

操作部３の内部には、図２に示すように湾曲操作機構３０が配設されている。この湾曲操作機構３０は、操作者が把持して操作する操作部３に設けた回転軸である支軸３４に取り付けた湾曲操作ノブ２２を回転することにより、支軸３４に取り付けた回転輪であるスプロケット３３を回転させ、挿入部２の先端の湾曲部７から延出される湾曲操作ワイヤ３５に接続されスプロケット３３に巻回された長尺部材であるチェーン３２を往復移動させて湾曲部７を運動させるための機構ユニットである。

湾曲操作機構３０の各構成部材は、操作部３の内部に配設されたメインフレーム３１に固定されている。このメインフレーム３１は、例えば図５に示すようなラダー構造若しくは不図示の板構造からなる構造体であり、例えばアルミニウムを射出成形するダイカスト等、金属部材等によって形成されている。そして、このメインフレーム３１は、外装筐体１４，把持部筐体１５の内部においてねじ止め固定されている。

湾曲操作機構３０は、湾曲部７を左右方向へと湾曲操作させ得る左右湾曲操作機構３０Ａと、湾曲部７を上下方向へと湾曲操作させ得る上下湾曲操作機構３０Ｂ等によって構成される。ここで、図７に示すようにメインフレーム３１の上面には、下側チェーンカバー３８Ａを挟んで左右湾曲操作機構３０Ａが配置されている。また、左右湾曲操作機構３０Ａの上側には仕切板３７を挟んで上下湾曲操作機構３０Ｂが配置されている。そして、上下湾曲操作機構３０Ｂの上面には上側チェーンカバー３８Ｂが配置される。なお、左右湾曲操作機構３０Ａと上下湾曲操作機構３０Ｂとは略同様の構成からなる。

湾曲操作機構３０（３０Ａ，３０Ｂ）の各構成ユニットは、例えばチェーン３２（３２Ａ，３２Ｂ），スプロケット３３（３３Ａ，３３Ｂ），支軸３４，筒状体３６（３６Ａ，３６Ｂ），湾曲操作ワイヤ３５，筒状体３６（３６Ａ，３６Ｂ），仕切板３７，チェーンカバー３８（３８Ａ，３８Ｂ）等の構成部材のほか、湾曲角度調整機構５０等を具備して構成されている。

支軸３４は、その下端がメインフレーム３１に植設されている（図５，図６参照）一方、支軸３４の上端は、仕切板３７，上側チェーンカバー３８Ｂを貫通して外装筐体１４の外部に突出している。

チェーンカバー３８は、例えば金属若しくは樹脂製の薄板状部材を用いて形成されており、図７に示すように、チェーン３２の走行部分に対応する位置において、２本のチェーン３２Ａ，３２Ｂの上下面をそれぞれ覆うように二枚がそれぞれ所定の部位に配置されている。なお、チェーンカバー３８として薄板状部材を用いることにより軽量化を実現している。

支軸３４の外周面上には左右筒状体３６Ａが回転自在に配置され、この左右筒状体３６Ａの外周面上には上下筒状体３６Ｂが回転自在に配置されている。この場合において、左右筒状体３６Ａ，上下筒状体３６Ｂは、それぞれが独立して回転自在となっている。そして、左右筒状体３６Ａの上端には左右湾曲操作ノブ２２Ａが固設され、上下筒状体３６Ｂの上端には上下湾曲操作ノブ２２Ｂが固設されている。さらに、支軸３４の下端には２つのスプロケット３３、即ち左右湾曲操作機構３０Ａの左右スプロケット３３Ａが下側に、上下湾曲操作機構３０Ｂの上下スプロケット３３Ｂが上側にそれぞれ回転可能に配設されている。この場合において、左右スプロケット３３Ａは内側の左右筒状体３６Ａの下端に固設されている。また、上下スプロケット３３Ｂは外側の上下筒状体３６Ｂの下端に固設されている（図７参照；図６では符号３３として一つのみを図示している）。つまり、スプロケット３３（回転輪）は、支軸３４（回転軸）の長手方向に沿って複数個設けられると共に、各スプロケット３３（回転輪）には、湾曲操作ワイヤ３５と接続された各チェーン３２（長尺部材）がそれぞれ巻回されている。この構成により、左右スプロケット３３Ａは左右筒状体３６Ａを介して左右湾曲操作ノブ２２Ａと連結されており、上下スプロケット３３Ｂは上下筒状体３６Ｂを介して上下湾曲操作ノブ２２Ｂと連結されている。

左右スプロケット３３Ａには左右チェーン３２Ａが、上下スプロケット３３Ｂには上下チェーン３２Ｂがそれぞれ噛合している。ここで、各スプロケット３３Ａ，３３Ｂが支軸３４の軸方向に移動するのを抑えて支軸３４上の所定位置に位置規制すると共に、各チェーン３２Ａ，３２Ｂが各スプロケット３３Ａ，３３Ｂに巻き込まれることを抑止するためのオサエ部（３８ａ，３８ｂ；図７参照）が設けられている。

このオサエ部（３８ａ，３８ｂ）は、チェーンカバー３８の所定の一部位を折り曲げた形態で一体に形成される部位である。即ち、左右スプロケット３３Ａの下面側に対向する下側チェーンカバー３８Ａの所定部位であって、支軸３４に対して挿入部２寄りの部位に第１オサエ部３８ａが形成されている。また、上下スプロケット３３Ｂの上面側に対向する上側チェーンカバー３８Ｂの所定部位であって、支軸３４に対して挿入部２寄りの部位に第２オサエ部３８ｂが形成されている。

さらに、図２に示すように、２本のチェーン３２の側方へのはみ出しを抑止し、かつ湾曲操作時に生じる２本のチェーン３２の弛みを吸収するための空間部１３９を形成するために、仕切板３７の側縁部には、側壁部位３９が形成されている。この側壁部位３９は、例えば樹脂アウトサート成形等によって仕切板３７と一体に形成される。

また、図２，図７に示すように、２つのスプロケット３３の外周部には、２本のチェーン３２が外れるのを抑止するカバー部材４０がメインフレーム３１に対してネジ止め固定されている。このカバー部材４０には、２本の筒状体３６が内挿される筒部４０ａ（図２には不図示。図７にのみ図示）がネジ止め固定されている。

各チェーン３２Ｂの端部には連結部材４１が固設されている。この連結部材４１には挿入部２を挿通する湾曲操作ワイヤ３５の基端部が連設されている。この湾曲操作ワイヤ３５の先端部は、挿入部２の湾曲部７の先端部位（不図示）に固定されている。湾曲操作ワイヤ３５は複数のワイヤを撚り合わせることによって製作されたものであり、柔軟性を有する撚り線ワイヤが用いられる。

湾曲操作ワイヤ３５は、湾曲角度調整機構５０（詳細構成は後述する）のガイドブロック５３（後述）の先端部近傍において、コイルパイプ６１（図２参照）を挿通した後、挿入部２の側へ延出している。このコイルパイプ６１は湾曲操作ワイヤ３５の直径よりも若干大径に設定された内径を有する管状部材からなり、メインフレーム３１に設けられたコイルパイプ固定部３１ａに嵌合固定されている。このコイルパイプ固定部３１ａは、メインフレーム３１と一体に形成されている部位であり、コイルパイプ６１の外径部を弾性的に把持し得るように構成されている部位である。このコイルパイプ６１は、湾曲操作によって緩められた湾曲操作ワイヤ３５の乱れを抑止する役目をする構成部材である。

このような構成によって、左右湾曲操作ノブ２２Ａを回転操作すると、その回転が左右筒状体３６Ａを介して左右スプロケット３３Ａに伝達されて、この左右スプロケット３３Ａが左右湾曲操作ノブ２２Ａと共に同方向に回転する。そして、左右スプロケット３３Ａが回転すると、これに伴って左右チェーン３２Ａが走行駆動されて、この左右チェーン３２Ａの走行に伴って連結部材４１を介して連結されている湾曲操作ワイヤ３５が牽引駆動され、よって湾曲部７が左右方向のいずれかに湾曲操作される。

これと同様に、上下湾曲操作ノブ２２Ｂを回転操作すると、その回転が上下筒状体３６Ｂを介して上下スプロケット３３Ｂに伝達されて、この上下スプロケット３３Ｂが上下湾曲操作ノブ２２Ｂと共に回転する。そして、上下スプロケット３３Ｂが回転すると、これに伴って上下チェーン３２Ｂが走行駆動されて、この上下チェーン３２Ｂの走行に伴って連結部材４１を介して連結されている湾曲操作ワイヤ３５が牽引駆動され、よって湾曲部７が上下方向のいずれかに湾曲操作される。

なお、外装筐体１４の先端部位には把持部筐体１５の後端部と嵌合するリング状の嵌合凹部１４ａが形成されている。そして、把持部筐体１５の後端部は外装筐体１４の嵌合凹部１４ａに嵌着されて、その端面及び内面が外装筐体１４の嵌合凹部１４ａに当接した状態で連結されている。ここで、把持部筐体１５の後端部と外装筐体１４の嵌合凹部１４ａとの当接部にはＯリング４４が装着されている。このＯリング４４は、外装筐体１４と把持部筐体１５との当接部位を水密的にシールする手段である。

一方、連結部材４１と湾曲操作ワイヤ３５との連結部は、次のような構成となっている。即ち、連結部材４１の後端部には、図２に示すように（なお図１１も参照）、チェーン３２の末端に連結される連結部４１ａが形成されている。

また、連結部材４１には、湾曲操作ワイヤ３５の基端部を係脱可能に係止するワイヤ係止部４１ｂが設けられている。このワイヤ係止部４１ｂには、連結部材４１の一側面に開口を有する係合空間４１ｂａが形成されている。この係合空間４１ｂａには内側に向けて突設された複数の係合凸部４１ｃ（図１１）が湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って並設されている。ここで、図１１に示すように、係合空間４１ｂａ内には、湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って円形溝４１ｄを複数連設させることにより、隣接する円形溝４１ｄ間の連設部分によってこれらの係合凸部４１ｃが形成されている。

また、連結部材４１の他側面（係合空間４１ｂａの底面）には、湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って延設される長孔４１ｅと、連結部材４１の軸方向に直交する方向であって外方に向けて突出しかつ基端側に向けて突出する略爪形状からなる凸部４１ｆとが形成されている。ここで、長孔４１ｅはチェーン３２との連結部４１ａ寄りの部位に形成されており、係合空間４１ｂａの幅より狭い幅を有するように設定されている。また、凸部４１ｆは長孔４１ｅよりも湾曲操作ワイヤ３５との連結部側に形成されている。なお、この凸部４１ｆが後述するストッパ５５の凹部５５ａに当接し係合することによって、連結部材４１の湾曲操作ワイヤ３５の軸方向への移動が規制されるように構成されている（詳細後述）。

湾曲操作ワイヤ３５の基端部には太鼓形状からなる係止部材４５が半田付けやろう付け等若しくはカシメ等の固定手段を用いて固設されている。この係止部材４５を複数の円形溝４１ｄの任意の一つに挿入すると、該係止部材４５は複数の係合凸部４１ｃのうちの対応する一つに係合する。この状態となることで、係止部材４５は係合空間４１ｂａ内において係合固定される。こうして湾曲操作ワイヤ３５は、連結部材４１を介してチェーン３２に連結される。この場合において、係止部材４５を複数の円形溝４１ｄのうちのいずれに挿入するかによって、軸方向における湾曲操作ワイヤ３５の固定位置の調整を行なうことができるようになっている。なお、図２に示すように、連結部材４１の軸方向への移動は、湾曲角度調整機構５０のガイドブロック５３と、メインフレーム３１に形成されたガイド壁３１ｂによってガイドされる。

次に、湾曲角度調整機構５０の詳細構成について、図８〜図１５を用いて以下に説明する。図８は、本実施形態の湾曲角度調整機構の主な構成部材を取り出して示す要部拡大分解斜視図である。図９，図１０は、図８の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を示す要部拡大組立斜視図である。このうち図９は図８の矢印［９］方向から見たようすを示す図である。図１０は図８の矢印［１０］方向から見たようすを示す図である。図１１は、図９の一部を拡大して示す要部拡大図であって、主にチェーンと連結部材との連結構造を示す図である。図１２は、本実施形態の湾曲角度調整機構において、図１０で示される側の平面図である。図１３は、図１２の［１３］−［１３］線に沿う断面図である。図１４，図１５は、図１３の一部を拡大して示す要部拡大断面図である。このうち図１４は調整軸をガイドブロックに挿入している途中の状態を示している。図１５は調整軸をガイドブロックの所定の位置に取り付けた状態を示している。

本実施形態の湾曲角度調整機構５０は、図２に示すように、操作部３の内部に設けられ、湾曲部７の上下方向及び左右方向の４方向へのそれぞれの最大湾曲角度を設定するための機構ユニットである。この湾曲角度調整機構５０はメインフレーム３１に対して例えばネジ止め固定されている。

湾曲角度調整機構５０の詳細構成は、図８〜図１３において示すように、ネジドメ部材５１と、ベアリングプレート５２と、ガイドブロック５３と、２本の調整軸５４と、２個のストッパ５５等によって主に構成されている。

ガイドブロック５３は、調整軸５４（棒部材）とベアリングプレート５２（後述する；板部材）とに挟まれて固定される部分を有し、調整軸５４（棒部材）及びベアリングプレート５２（板部材）と平行に配置され、ストッパ５５（調整片）の位置を誘導する誘導路であり案内面であるガイド面（後述）を挿入部２の軸方向（長手方向）に設けたガイド部材である。

ガイドブロック５３は、第１ガイド部５３ｅと、第２ガイド部５３ｆとを有して形成されている。第１ガイド部５３ｅは、２本の調整軸５４を配設する空間を備え、各調整軸５４のそれぞれに螺合配置される２個のストッパ５５の軸方向への移動をガイドし、かつ各ストッパ５５の軸周りの回転を規制する部位である。また、第２ガイド部５３ｆは、２つの連結部材４１の軸方向への移動をガイドし、かつ各連結部材４１の軸周りの回転と側方ずれを規制する部位である。ここで、調整軸５４は、挿入部２の軸方向（長手方向）に延出するように設けられ、長手方向表面にねじ部が形成される棒部材である。また、ストッパ５５は、調整軸５４（棒部材）のねじ部（後述する螺旋状溝）に螺合して同ねじ部の中で位置決めされる調整片である。

より詳述すると、第１ガイド部５３ｅは、２本の調整軸５４のネジ溝部である螺旋状溝の外縁を覆うように三面を壁面で形成し一面に開口を有する略箱型形状に形成されている。その開口部位には、後述する２本の溝部５３ｘが形成されている。一方、第２ガイド部５３ｆは、略板形状に形成されると共に、一部が壁面（後述の符号５３ｈ参照）を持つ略箱状になっており、その一面に上記２本の溝部５３ｘが連続した形態で延出する溝部が形成されている。ここで、第１ガイド部５３ｅにおいて調整軸５４の螺旋状溝を覆う三面の壁面は、ストッパ５５の軸方向への移動をガイドする案内面であるガイド面として機能する。この場合において、第１ガイド部５３ｅの底面を特にガイド面５３ｘａ（図１３参照）とする。また、第２ガイド部５３ｆにおいては、２本の溝部５３ｘは、チェーン３２及び連結部材４１の走行面であり、連結部材４１及びチェーン３２のための案内面であるガイド面５３ｘｂ（図１２参照）となっている。つまり、ガイドブロック５３（ガイド部材）には、各チェーン３２（長尺部材）がそれぞれ通過する複数の案内面であるガイド面５３ｘａ，５３ｘｂ（誘導路）が一体的に設けられている。

そして、ガイドブロック５３の中程の部位であって、第１ガイド部５３ｅと第２ガイド部５３ｆとにかかる部位には、後述する２本の溝部５３ｘの両側縁部の一部を覆うように壁部５３ｈ（図１２参照）が形成されている。この壁部５３ｈは、ガイドブロック５３の軸方向とは直交する方向であって、上記２本の溝部５３ｘが形成されている面側に向けて突設されている。

また、第１ガイド部５３ｅの中程の部位の両側縁部には、上記壁部５３ｈの突設方向とは逆方向に突出するスナップフィット部５３ａが突設されている。このスナップフィット部５３ａは、ガイドブロック５３とベアリングプレート５２（後述）とを弾性的に結合させ一体化させるために設けられる固定手段として機能する部位である。これにより、ストッパ５５がガイドブロック５３のガイド面（２本の溝部５３ｘ）に対して直交方向に移動するのを規制する役目をしている。つまり、メインフレーム３１にネジ止め固定されたベアリングプレート５２に対してガイドブロック５３をスナップフィット部５３ａによって一体化させる。すると、調整軸５４を介してベアリングプレート５２に一体に配設されているストッパ５５は、ガイドブロック５３のガイド面（２本の溝部５３ｘ）に対して直交方向に移動するのを規制される。ここで、ベアリングプレート５２は、調整軸５４（棒部材）の軸方向（長手方向）に平行して設けられ、両端が略直角方向に曲げられて形成され、この両端において調整軸５４（棒部材）を挿通させ回転自在に軸支する板部材である。なお、ガイドブロック５３は、弾性を有する素材、例えばポリアセタール等の樹脂素材等を用いた一体成型により形成されている。ガイドブロック５３には、上述したように、基端側から先端側にかけて２本の溝部５３ｘが形成されている。この２本の溝部５３ｘは、２本のチェーン３２と、各チェーン３２に連設される２つの連結部材４１を配設し、これらのチェーン３２，連結部材４１が湾曲操作ノブ２２による湾曲操作に従った移動をガイドするために設けられる。

即ち、第１ガイド部５３ｅには、２本の調整軸５４のそれぞれが独立にかつ互いに平行となるように配設される。そのために、第１ガイド部５３ｅには、２本の調整軸５４を配設し、かつ２個のストッパ５５の軸方向の移動をガイドするための２本の溝部５３ｘが形成されている。この２本の溝部５３ｘは、第２ガイド部５３ｆにおいて、２つの連結部材４１の軸方向の移動をガイドするための溝部として連設して形成されている。つまり、２本の溝部５３ｘは、第１ガイド部５３ｅの基端側から第２ガイド部５３ｆの先端側にかけて一体に連続して形成されている。

第１ガイド部５３ｅには、中程の部位にベアリングプレート５２の一端側の折曲部５２ｃを位置決め固定させる壁面５３ｃと、基端寄りの部位にベアリングプレート５２の他端側の折曲部５２ｂを嵌入固定させる凹状部５３ｂとが形成されている。凹状部５３ｂには軸方向に向けて開口し調整軸５４の他端が挿通される貫通穴５３ｂｂが穿設されている。この貫通穴５３ｂｂは、ベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂの貫通穴５２ｅと軸方向に一致する位置に形成されている。また、壁面５３ｃには同様に軸方向に向けて開口し調整軸５４が挿通する貫通穴５３ｄが穿設されている。貫通穴５３ｄはベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄと軸方向に一致する位置に形成されている。

ガイドブロック５３の内部の所定の部位に２本の調整軸５４が配設された状態となったとき、２本の調整軸５４は略平行に配設される。この状態で、２本の調整軸５４の間に挟まれる部位には、ガイド面５３ｘａ，５３ｘｂから直交方向に直立する壁部５３ｇが軸方向に延設されている。上述したように、ガイドブロック５３の第１ガイド部５３ｅにおいては、２本の調整軸５４が配設される空間を有しており、各調整軸５４を所定の部位に配置した時、ベアリングプレート５２（板部材）の両端が折り曲がって向かい合う部分の間（一端側折曲部５２ｃと他端側折曲部５２ｂとの間）に位置する領域の略全長に渡って螺旋状溝（ねじ部）が設けられている。これにより、調整軸５４の螺旋状溝は、略全ての領域が外部より保護されるように構成されており、よって、調整軸５４の螺旋状溝が損傷等を受ける心配がない。また、ストッパ５５は、三面で軸方向への移動をガイドされるのでガタなくスムーズな移動を確保し得る。

このように、ガイドブロック５３は、二本のチェーン３２の走行を同時にガイドするための一体構造となっている。この場合において、２つのストッパ５５や２つの連結部材４１の軸方向への移動をガイドするガイド面５３ｘａ，５３ｘｂは、ガイドブロック５３を形成している壁面を利用する形状となっている。

一方、ガイドブロック５３の両側縁に沿って、チェーンカバー３８が配設される。この場合において、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、ガイドブロック５３の先端側においては、図１２に示す両側縁部５３ｉを挟み込むように配設される。一方、ガイドブロック５３の中程の部位では、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、両側縁に形成される壁部５３ｇの各内壁５３ｊに沿って配設される。他方、ガイドブロック５３の基端側においては、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、図１２に示す両側縁部５３ｋを挟み込むように配設される。このように、チェーンカバー３８は、ガイドブロック５３（ガイド部材）における複数のガイド面５３ｘａ，５３ｘｂ（誘導路）の近傍に設けられ、チェーン３２（長尺部材）が同チェーン３２（長尺部材）の軸方向（長手方向）以外に動くことを抑制する規制部材として機能する。

このような配置構成により、ガイドブロック５３周辺部近傍に配設されるチェーンカバー３８は、ガイドブロック５３の先端部近傍部位及び基端部近傍部位においては内側に向けて撓まないように、かつ中程の部位では外側に向けて撓まないように、それぞれの部位において位置ずれしないように位置決め規制され、適正な位置に配置されている。

ベアリングプレート５２は、２本の調整軸５４の各両端部を回動自在に軸支する支持部材である。ベアリングプレート５２は、例えば金属製板部材等の折り曲げ加工によって、若しくは金属ブロック等の切削加工等によって形成される。つまり、ベアリングプレート５２は、全体がチャンネル形状（コの字状，Ｃ字状）の断面を有して形成されていて、他端側の折曲部５２ｂには２本の調整軸５４の各一端を回転自在に支持する２つの貫通穴５２ｅが穿設されており、一端側の折曲部５２ｃには２本の調整軸５４の各他端近傍を回転自在に支持する２つの貫通穴５２ｄが穿設されている。また、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆの一側縁部には、同平板部５２ｆと平行方向に外方に向けて突出する２つの突設部５２ｈが形成されている。この２つの突設部５２ｈのそれぞれには、当該ベアリングプレート５２をメインフレーム３１の所定の固定部位に対してネジ止め固定する際のネジ５２ａを挿通させるための貫通穴５２ａａが形成されている。さらに、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆには、先端寄りの部位にネジドメ部材５１を固定保持するためのネジ５１ａを挿通させるネジ穴５２ｇが穿設されている。ここで、ネジドメ部材５１は、調整軸５４（棒部材）がガイドブロック５３（ガイド部材）に対して軸方向（長手方向）を軸として回転することを抑える回転止め部材である。

このように、ベアリングプレート５２に形成されるネジ挿通用の２つの貫通穴５２ａａとネジ穴５２ｇとは、全て同一面上に形成されている。この構成によって、三本のネジ（５１ａ，５２ａ）の挿入方向が全て同一方向となっている。この構成は、組立性の改善に寄与するための工夫である。また、ベアリングプレート５２は、上述したように全体がチャンネル形状（コの字状，Ｃ字状）の断面を有するように形成されている。このような形状とすることにより、調整軸５４の両端を一部材で支持することができると共に、調整軸５４の軸方向に対する平行度等、位置決め精度の向上に寄与することができる。

調整軸５４は、ストッパ５５の位置を調整することによって上下方向および左右方向の４方向のそれぞれの最大湾曲角度を調整するための軸状部材である。そのために、この調整軸５４は、軸部外周面の略全周に亘って螺旋状溝からなるネジ溝部が形成されており、先端側の一端部に軸部を回転させるための調整用十字溝５４ａａ（図１３等参照）が形成された頭部５４ａを有して構成される。調整軸５４は、ベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄにおいて頭部５４ａの首部分が回転自在に軸支され、ベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂの貫通穴５２ｅにおいて他端部が回転自在に軸支された状態で取り付けられる。

ストッパ５５は、調整軸５４の螺旋状溝に螺合する雌ねじ部を具備し、螺旋状溝に螺合された状態でガイドブロック５３の第１ガイド部５３ｅに形成される２本の溝部５３ｘの内部に組み込まれる。この状態において、ストッパ５５は、ガイド面５３ｘａを含む壁面によって軸方向への移動がガイドされる。そして、調整軸５４が回転されるとストッパ５５は調整軸５４の軸方向に進退する。また、ストッパ５５には、連結部材４１の凸部４１ｆが当接し係合する凹部５５ａが形成されている。

ネジドメ部材５１は、調整軸５４の回転を規制して、ストッパ５５を所定に位置に位置決めするために設けられている。ネジドメ部材５１は、全体的に断面が略Ｌ字形状からなり、その短腕部の先端部分がさらに内側に折り曲げられて先端折曲部５１ｂを形成している。ネジドメ部材５１は、例えば金属製板部材等の折り曲げ加工によって、若しくは金属ブロック等の切削加工等によって形成される。ネジドメ部材５１は、上述したようにネジ５１ａによってベアリングプレート５２にネジ止め固定される。このとき、ネジドメ部材５１の先端折曲部５１ｂが調整軸５４の頭部５４ａの調整用十字溝５４ａａに係合することによって調整軸５４の回転が規制される。この場合、調整用十字溝５４ａａは、先端折曲部５１ｂに対して回転角度９０度毎（１／４回転）に固定可能となる。なお、調整軸５４によるストッパ５５の位置調整に際しては、調整軸５４の回転角度９０度程度では湾曲角度の調整に大きく影響することはない。また、図１３〜図１５においては、ネジドメ部材５１の図示は省略されている。

また、ガイドブロック５３には、湾曲角度調整機構５０に取り付けられ組み立てられた状態にある調整軸５４が抜け落ちるのを抑止するために、図１４，図１５に示すように、調整軸５４の挿入口となる部位、即ちガイドブロック５３にベアリングプレート５２が取り付けたときのベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄに対向する領域であって、第２ガイド部５３ｆの一平面（２本の溝部５３ｘが形成されている面に対して背面側の面）上に、同平面に直交する方向に外方に向けて突出する凸状部５３ｙが形成されている。この凸状部５３ｙは、図１３〜図１５に示すように、その断面においてガイドブロック５３の先端側、即ち第２ガイド部５３ｆ寄りの部位には斜面を有して形成される一方、ガイドブロック５３の基端側、即ち第１ガイド部５３ｆ寄りの部位、つまり取り付けられた調整軸５４の頭部５４ａに対向する面は、ガイドブロック５３の軸方向に直交する平面を有する壁面によって形成されている。

また、凸状部５３ｙの高さ寸法Ｈ（図１４参照）、即ち突出量は、次のように設定される。即ち、調整軸５４が湾曲角度調整機構５０における正規の位置に配置された状態において、調整軸５４の頭部５４ａの外周縁部の下縁位置よりも高く突出するように設定される。ここで、調整軸５４の正規の位置とは、つまり調整軸５４の両端がベアリングプレート５２の両端折曲部の貫通穴５２ｄ，５２ｅによって回転自在に支持された状態で、当該湾曲角度調整機構５０に組み込まれた際の位置をいう。

上述したように、ガイドブロック５３は、弾性を有する素材によって形成されている。したがって、本湾曲角度調整機構５０を組み立てる際には、調整軸５４をガイドブロック５３の貫通穴５３ｄ及びベアリングプレート５２の貫通穴５２ｄを挿通させた後、調整軸５４の端部をガイドブロック５３の貫通穴５３ｂｂ及びベアリングプレート５２の貫通穴５２ｅに回転自在に係合させる。これにより、調整軸５４の両端は、ガイドブロック５３及びベアリングプレート５２によって回転自在に軸支される。この場合において、調整軸５４が完全に所定の位置に軸支される状態になる前の段階に、調整軸５４の頭部５４ａの外周縁部が上記凸状部５３ｙに当接して、調整軸５４の軸方向における挿入方向への移動が阻害される。ここで、ガイドブロック５３自体は弾性を有するので、調整軸５４をそのまま軸方向へと押し込めば、ガイドブロック５３の凸状部は弾性変形して、調整軸５４の頭部５４ａを通過させる。これにより、調整軸５４を所定の正規位置（図１５に示す位置）に配設することができる。一方、調整軸５４が図１５に示す正規位置にある状態にあって、かつネジドメ部材５１による調整軸５４の固定がなされていない状態では、調整軸５４は軸方向に移動し得る状態である。しかしながら、本実施形態の湾曲角度調整機構５０においては、ガイドブロック５３に凸状部５３ｙが設けられていることから、調整軸５４は、頭部５４ａの外周縁部が凸状部５３ｙに当接する位置まで移動しても、それ以上、軸方向において脱落する方向に移動することはない。したがって、この構成により、凸状部５３ｙは、調整軸５４の脱落を抑止し、脱落に起因する螺旋状溝の損傷等を抑える役目をする部位となっている。

以上のように構成された本実施形態の湾曲角度調整機構５０は、概略次のようにして組み立てられる。まず、ガイドブロック５３に対してベアリングプレート５２を取り付ける。そのためには、ガイドブロック５３の壁面５３ｃにベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃを当接させ、ガイドブロック５３の凹状部５３ｂにベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂを嵌入させる。

この状態において、調整軸５４の他端部をベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄを介してガイドブロック５３の壁面５３ｃの貫通穴５３ｄに挿通させる。続いて、調整軸５４の螺旋状部がガイドブロック５３の溝部内に納まるように、同調整軸５４を押し込む。このとき、調整軸５４の螺旋状部にストッパ５５を螺合させる。ストッパ５５は、ベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂと一端側折曲部５２ｃとの間において、ガイドブロック５３の溝部内に配設する。そして、調整軸５４の他端部をガイドブロック５３の凹状部５３ｂの貫通穴５３ｂｂを介してベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂの貫通穴５２ｅに係合させる。

この調整軸５４を挿入するとき、調整軸５４の頭部５４ａは、ガイドブロック５３の凸状部５３ｙに当接し、調整軸５４の軸方向への挿入を一時的に阻害する。ここで、ガイドブロック５３は弾性を有するように形成されているので、そのまま調整軸５４を軸方向に押し込めば、頭部５４ａはガイドブロック５３の凸状部５３ｙの斜面に沿って、これを乗り越えつつ、該凸状部５３ｙの配設部分を下方に向けて撓ませて、当該凸状部５３ｙを調整軸５４の進行方向から退避させる。したがって、調整軸５４は支障無く軸方向に挿入させ得る。このようにして、調整軸５４は、その両端部近傍部位においてベアリングプレート５２に対し回転自在に軸支される。なお、調整軸５４はガイドブロック５３の２本の溝部のそれぞれに１本ずつ配設する。このとき、２本の調整軸５４は、ガイドブロック５３の２本の溝部に平行配置される。この状態においては、調整軸５４と、この調整軸５４の両端を支持するベアリングプレート５２との間にガイドブロック５３の一部が挟まれた状態で配置される。これにより、本湾曲角度調整機構５０は一つのユニットとして一体的な構造となる。

このようにして、ベアリングプレート５２，ガイドブロック５３，調整軸５４が一体化された構成ユニットについて、例えばプラスドライバー等の工具を調整用十字溝５４ａａにあてがって調整軸５４を正逆回転させると、ストッパ５５がガイド面５３ｘａにガイドされつつ軸方向に進退移動する。

本実施形態の湾曲角度調整機構５０を適用する内視鏡は、用途や種類に応じて、設定されるべき最大湾曲角度がそれぞれ異なる。そのために、この湾曲角度調整機構５０において、上記ストッパ５５の調整軸５４上における位置を所定の位置に設定することで、各内視鏡における最大湾曲角度が規定される。

上記の手段にて調整軸５４上におけるストッパ５５の位置を適宜設定した後、ネジドメ部材５１の先端折曲部５１ｂを調整軸５４の頭部５４ａの調整用十字溝５４ａａに係合させる。この状態で、ネジドメ部材５１の貫通穴５１ａａとベアリングプレート５２のネジ穴５２ｇとを一致させ、そこにネジ５１ａを螺合させる。これによって、ベアリングプレート５２に対してネジドメ部材５１をネジ固定する。これにより、調整軸５４の回転が係止されるので、ストッパ５５が所定の位置に位置決め固定され、よって設定した最大湾曲角度が所定値に規定されて、容易にずれてしまうようなことはない。

ところで、本実施形態の湾曲角度調整機構５０が適用された内視鏡１における操作部においては、アトヅツの軽量化を図るために、アトヅツを構成する部材の薄肉化で対応している。通常、操作部におけるアトヅツには回転位置規制を行うための溝状部が設けられるが、アトヅツを薄型化すると、この溝状部の深さを充分に確保することができないという問題が生じる。

そのために本内視鏡１においては、図１８に示すような形態で操作部のアトヅツ７０を構成している。即ち、本内視鏡１のアトヅツ７０は、略筒形状に形成された部材からなり、その一部に切欠部７０ａを設けている。この切欠部７０ａは、アトヅツ７０の回転位置規制を行うための溝状部であって、アトヅツ７０を完全に貫通して切り欠いた溝状部である。そして、アトヅツ７０には、当該アトヅツ７０をメインフレーム３１に対してネジ止め固定するためのネジ７１ａを挿通させるための穴部が、上記切欠部７０ａを挟んで対向する両側の部位に形成されている。この構成によって、アトヅツ７０の板厚以上の深さの溝部を確保しつつ、アトヅツ７０の強度をも確保することが可能になる。

以上説明したように上記一実施形態によれば、調整軸５４の脱落を抑止する凸状部５３ｙをガイドブロック５３に設けたので、調整軸５４の脱落に起因する螺旋状溝の損傷等を抑えることができる。また、ガイドブロック５３に調整軸５４を配設した状態では、ガイドブロック５３の形状を工夫して螺旋状溝の略全ての領域が保護されるように構成したので、調整軸５４に設ける螺旋状溝の領域をより多く確保することができる。これと同時に、従来、ストッパを用いて螺旋状溝の保護を行っていた構造に対し、ストッパ５５自体を小型化することができると共に、ストッパ５５の調整軸５４上における軸方向への移動量を大幅に確保することができる。また、ガイドブロック５３による螺旋状溝の保護形状は、ストッパ５５の三面をガイドするように形成されていることから、ストッパ５５の軸方向への移動をガタなくスムーズに行うことに寄与する。

そして、ストッパ５５の小型化を実現することにより、機種毎に異なる形状（長さ）のストッパを用意する必要がなくなり、単一形状のストッパで対応し得る。したがって、部品の共通化によって機構の簡素化を実現すると共に、部品点数の削減に寄与することができる。これに伴い、製造工程の簡素化及び部品管理や製品管理の簡素化に寄与することもでき、よって製造コストの低減化に寄与することができる。

さらに、本実施形態によれば、機構の一体化（ユニット化）構造を実現することによって、湾曲角度調整機構５０を一つのユニットとして内視鏡１の操作部３内のメインフレーム３１に対してねじ止め固定するのみで取り付けることができる。したがって、製造時の組み立て工程の簡素化を実現することができる。これに加えて、部品点数の削減を実現することができたので、製造コストの低減化に寄与することができる。

ところで、上述の実施形態の湾曲角度調整機構５０は、内視鏡１の操作部３内において２組配設されている。つまり、図２の符号Ｄで示す線（スプロケット３３の回転中心を通り操作部３の長手方向に沿う操作部の中心軸線）を中心として上半部及び下半部の各所定の位置、即ちチェーン３２の走行路上の各位置に配設されている。したがって、２組の湾曲角度調整機構５０は、各位置において上記軸線Ｄに対してほぼ線対称となるような位置に配置される。ここで、各湾曲角度調整機構５０は全く同様の機能を備えるものであって、全く同様の構成のものが適用される。この場合において、２組の湾曲角度調整機構５０を構成する各構成部材は、その形状が対称形状に形成されている（図３，図４参照）。そこで、本実施形態の湾曲角度調整機構５０においては、その構成部材のうち対称形状に形成されるベアリングプレート５２及びガイドブロック５３の形状を、以下のように形成している。即ち、ガイドブロック５３については、図１０の符号Ｄ１で示す長手方向に延びる軸線（一点鎖線）を中心として軸対称となるように形成する。また、ベアリングプレート５２については、図１０の符号Ｄ２で示し軸線Ｄ１に対して直交する軸線（一点鎖線）を中心として軸対称となるように形成する。

このような構成とすれば、２組の湾曲角度調整機構５０を構成する構成部材の共通化を図ることができる。したがって、部品種類の削減化に寄与し、部品成型用の型費用を削減することができ、よって製造コストの低減化に寄与し得る。

上述の一実施形態の湾曲角度調整機構５０においては、調整軸５４の脱落を抑止するために、ガイドブロック５３の一部に凸状部５３ｙを設けるように構成している。調整軸５４の脱落を抑止する工夫としては、この構成に限られることはなく、別の手段も考えられる。例えば、図１６，図１７は、湾曲角度調整機構における調整軸の脱落抑止手段の２つの変形例を示す。これら２つの変形例は、上記一実施形態の湾曲角度調整機構における凸状部５３ｙに代わる部位を、ベアリングプレート５２の形状を工夫して形成した例である。

図１６は、上記一実施形態の湾曲角度調整機構の第１変形例であって、機構の一部を拡大して示す要部拡大断面図である。本変形例は、基本的に上述の一実施形態の構成と略同様であり、湾曲角度調整機構におけるベアリングプレートの形状が異なる。これに伴って、ガイドブロック（不図示）には凸状部が形成されていない点が異なる。

この第１変形例において、ベアリングプレート５２Ａは、他端側折曲部５２ｂ，平面部，一端側折曲部５２ｃまでは、上述の一実施形態におけるベアリングプレート５２と同形状からなる。本変形例のベアリングプレート５２Ａにおいては、一端側折曲部５２ｃの先端から軸方向にされに延出され、その最先端部が上方、即ち調整軸５４の軸方向に直交する方向であって調整軸５４の配設されている側に向けて折り曲げた形態に形成されている。そして、この折り曲げ部は、上記一実施形態における凸状部５３ｙに代わる折曲凸部５２Ａｙとして形成されている。この折曲凸部５２Ａｙは、一端側折曲部５２ｃの先端部位を支軸とする片持ち梁状部位の先端に形成される。ここで、一端側折曲部５２ｃの先端部位から軸方向に延出する梁状部位は、弾性を有して形成されている。また、折曲凸部５２Ａｙの突出量は、上記凸状部５３ｙと同様に、調整軸５４が湾曲角度調整機構５０Ａにおける正規の位置に配置された状態において、調整軸５４の頭部５４ａの外周縁部の下縁位置よりも高く突出するように設定される。

この構成により、調整軸５４を挿入配置するときには、頭部５４ａが折曲凸部５２Ａｙを押下げ撓ませることで、調整軸５４を支障無く軸方向に移動させ得る。また、調整軸５４が所定の位置に配設された状態では、頭部５４ａが折曲凸部５２Ａｙに当接することで調整軸５４の脱落を抑止する。

一方、図１７は、上記一実施形態の湾曲角度調整機構の第２変形例であって、機構の一部を拡大して示す要部拡大断面図である。本変形例は、基本的に上述の第１変形例の構成と略同様であり、湾曲角度調整機構におけるベアリングプレートの形状が異なる。

即ち、この第２変形例においてベアリングプレート５２Ｂは、第１変形例のベアリングプレート５２Ａに対し、他端側折曲部５２ｂを省略した形状としている。その他の構成は第１変形例と同様である。

本変形例のベアリングプレート５２Ｂにおいては、他端側折曲部５２ｂを省略し、調整軸５４の他端を不図示の固定部において回転自在に軸支する構成としている。したがって、本変形例における折曲凸部５２Ａｙの構成及び作用は、上記第１変形例と同様である。このような構成によっても、上述の一実施形態及び第１変形例と全く同様の効果を得ることができる。

ところで、上述の一位置実施形態の湾曲角度調整機構においては、ストッパ５５に雌ネジを設け、この雌ネジを調整軸５４のねじ部に螺合させ、調整軸５４を回転させることでストッパ５５の位置調整を行うように構成している。この構成においては、上記の如くに位置調整されたストッパ５５の回転を規制して、調整軸５４を任意の調整位置にて固定するための調整軸回転規制手段が必要になる。そこで、本実施形態においては、調整軸回転規制手段として、回転止め部材であるネジドメ部材５１をベアリングプレート５２に対してネジ５１ａを用いて取り付ける構成としている。

この場合において、各ネジドメ部材５１は、上方向及び左方向（ＵＬ）湾曲固定用と、下方向及び右方向（ＤＲ）湾曲固定用とがあり、両者は操作部３の長手方向の中心軸に対して線対称に配置される。そして、各ネジドメ部材５１は、上記操作部３の中心軸に向けが形態でネジ固定されている。そのために、各ネジドメ部材５１をベアリングプレート５２に対してネジ止め固定する際には、操作部３に対して相対する別方向からアクセスする必要があるので、一方を固定した後に他方を固定するためにドライバ等の治具を持ち替えるか、若しくは内視鏡１（の操作部３；作業対象物）の向きを変えるか、又は作業者が内視鏡１の操作部３（作業対象物）に向き合う位置を変える等の手順が必要になり、組立作業時の効率が良好ではない。また、組立作業中の内視鏡１（作業対象物）を動かした場合、未固定の内容物が動いてしまう可能性があり、その結果として、組立完成後の状態にバラツキが生じたり、品質劣化の原因となることがある。このことから、組立作業時に作業対象物を動かすことはできるだけ避けたいという要望がある。

そこで、以下に説明する第３変形例では、組立作業効率を考慮して構成を工夫すると共に、部品点数の削減を実現することによって、さらなる製造コストの低減化に寄与する構成を提案している。図１９〜図２１は、本発明の一実施形態の湾曲角度調整機構の第３の変形例を示す図である。このうち図１９は、本変形例の湾曲角度調整機構の断面図を示し、上記一実施形態の図１３に相当するものである。図２０は、本変形例の湾曲角度調整機構の構成部材のうちガイドブロックの一部を拡大して示す要部拡大斜視図である。図２１は、図２０のガイドブロックにベアリングプレート及び二本の調整軸をガイドプレートに組み込み、固定ピンで固定した状態を示す要部拡大斜視図である。

なお、以下に説明する第３の変形例は、基本的に上述の一実施形態と略同様の構成からなり、本変形例においてはガイドブロック５３Ｄの形状他若干異なるのみである。したがって、上述の一実施形態と同様の構成部材，構成部については同じ符号を附してその詳細説明は省略する。

本変形例において、ガイドブロック５３Ｄは、調整軸５４の頭部５４ａが配置される部位の形状が異なる。即ち、ガイドブロック５３Ｄには、貫通穴５３ｄに挿通配置された調整軸５４の頭部５４ａが配置される部位に、図１９に示すような溝部５３Ｄａが形成されている。この溝部５３Ｄａは、上記頭部５４ａの首部を抑える壁面５３Ｄｂと、この壁面５３Ｄｂに対向する位置に相対して形成される壁面５３Ｄｃとによって形成されている。また、この溝部５３Ｄａは、ガイドブロック５３Ｄにおいて、調整軸５４の軸方向に対して平行ではない方向、例えば上記調整軸５４の軸方向に略直交する方向に向けて形成されている。その他の構成は上記一実施形態と略同様である。

この構成により、本変形例のガイドブロック５３Ｄにおいては、相対するように設けられた二つの壁面５３Ｄｂ，５３Ｄｃによって形成される溝部５３Ｄｂに、調整軸５４の頭部５４ａが配置されるようになっている。したがって、上記溝部５３Ｄｂの側部から見たとき、当該溝部５３Ｄｂと二本の調整軸５４の頭部５４ａの調整用十字溝５４ａａとが重なり合う状態になる場合がある。その部分に固定ピン６５を挿入する。これによって、二本の調整軸５４は同時に回転規制される。

なお、固定ピン６５としては、スプリングピンを適用しこれを圧入挿入するように構成してもよいし、平行ピンを挿入するように構成してもよい。ここで、固定ピン６５は挿入した状態が維持される必要がある。固定ピン６５としてスプリングピンを適用した場合には、圧入しつつ挿入することになるので、挿入後のピンが脱落することはない。一方、固定ピン６５として平行ピンを適用しても、次のような理由で挿入した平行ピンが脱落するようなことはない。

即ち、調整軸５４によるストッパ５５の位置調整の後、ガイドブロック５３Ｄの溝部５３Ｄｂと二本の調整軸５４の頭部５４ａの調整用十字溝５４ａａとが重なり合う部分に固定ピン６５としての平行ピンを挿入し、湾曲角度調整機構５３Ｄを組み立てる。こうして組み立てられた湾曲角度調整機構５３Ｄは、内視鏡１の操作部３の内部における所定の位置に配設される。この場合、固定ピン６５の挿抜方向には、メインフレーム３１や操作部３の外装部材内面が配設される。これにより、湾曲角度調整機構５３Ｄを操作部３の内部に組み込んだ状態とすると、固定ピン６５は挿抜し得ない状態になる。これにより、調整軸５４の回転は常に規制され、よってストッパ５５の調整位置は維持される。

以上の構成により、上記第３変形例によれば、従来の湾曲角度調整機構において適用される構成部材のうちネジドメ部材５１，ネジ５１ａを省略することができる。したがって、より簡単な構成によって従来と同様の機能を確保することができる。そして、部品点数の削減、及び組み立て工程の簡略化を実現し、よって製造コストの低減化に寄与することができる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

本出願は、２０１３年１月１１日に日本国に出願された特願２０１３−００３８４４号を優先権主張の基礎として出願するものである。上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。

本発明は、医療分野の内視鏡だけでなく、工業分野の内視鏡に対しても同様に適用することができる。

Claims (7)

1. 湾曲可能な湾曲部に接続されて牽引される長尺部材の走行路に沿って配置される棒部材と、
   前記棒部材の両端を支持するように一体的に設けられた金属製の支持部材と、
   前記棒部材に係合され、前記棒部材に沿って移動可能であって、前記長尺部材の移動を規制する調整片と、
   前記調整片の移動を案内するための案内面を有するガイド部材と、
   を具備し、
   前記調整片を案内可能な位置に前記案内面を配置するように、前記調整片と前記支持部材との間に前記ガイド部材が挟まれた状態に固定されることを特徴とする内視鏡の湾曲角度調整機構。
2. 前記棒部材は表面にネジ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲角度調整機構。
3. 前記支持部材は、前記棒部材の長手方向に略平行して設けられ、両端が略直角に曲げられる板状に形成された板状部材であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の湾曲角度調整機構。
4. 前記棒部材の前記長手方向を軸として、前記棒部材が前記ガイド部材に対して回転することを防止する回転止め部材をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲角度調整機構。
5. 前記ガイド部材は、複数の前記案内面を一体的に形成する溝部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲角度調整機構。
6. 前記ガイド部材を前記支持部材に固定するスナップフィットを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲角度調整機構。
7. 請求項１に記載の湾曲角度調整機構を具備する内視鏡。

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