JP5626625B2

JP5626625B2 - 携帯型印刷装置

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Publication number: JP5626625B2
Application number: JP2010128879A
Authority: JP
Inventors: 修平野原; 恵二瀬尾
Original assignee: Brother Industries Ltd
Current assignee: Brother Industries Ltd
Priority date: 2010-06-04
Filing date: 2010-06-04
Publication date: 2014-11-19
Anticipated expiration: 2030-06-04
Also published as: JP2011253504A

Description

本発明は、電源のオン・オフ操作を行うための電源キーを備えた携帯型印刷装置に関する。

例えば電卓やパソコンのキーボードのように、複数の操作キーを有する電子機器がある。このような電子機器では、任意の操作キーに対し、前後左右に隣接してその他の操作キーが配置されている。

このような電子機器において、任意の操作キーが操作された場合に、隣接する操作キーの誤操作を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術によれば、各操作キーの表面形状を凸状とすることで、操作者が任意の操作キーを指で押し下げた場合に、隣接する他の操作キーに指が接触しないようにし、隣接する操作キーの誤操作防止を図っている。

特開平１０−２２２２６９号公報

印刷装置においては、例えば携帯型プリンタ等のように、携帯使用が可能な携帯型印刷装置がある。この携帯型印刷装置は、一般に電源のオン・オフ操作を行うための電源キーと、当該携帯型印刷装置に所定の機能を実行させるための少なくとも１つの機能キーとを備えている。このような携帯型印刷装置においては、機器全体の小型化を図るために各キー自体の小型化が行われる上に、スペース効率を向上するために各キーが１箇所に集中配置される傾向がある。このため、特に電源キーと機能キーとが隣接して配置される場合には、機能キーを操作する度に電源キーの誤操作による機器の電源オフを招くおそれがあり、正常な動作の妨げとなる。

このような携帯型印刷装置に上記従来技術を採用した場合、電源キーと機能キーの表面形状が凸状に形成されることになるが、この場合、凸状のキーが機器より出っ張り、小型化や携帯性が要求される携帯型印刷装置において不利となる。特に、電源キーを凸状とした場合には、機器の持ち運び時等に接触物等による電源キーの誤操作が懸念される。このように、上記従来技術は、電源キーと機能キーとが隣接して配置された携帯型印刷装置に対しては、好適な誤操作防止技術とは言えなかった。

本発明の目的は、隣接して配置された電源キーと機能キーとの誤操作防止を図ることができる携帯型印刷装置を提供することにある。

上記目的を達成するために、第１発明の携帯型印刷装置は、電源のオン・オフ操作を行うための電源キーと、印刷装置としての所定の機能を実行させるために、前記電源キーよりも操作方向手前側に隣接して配置した少なくとも１つの機能キーと、前記電源キーの押し下げ力に対し反力を付与する第１反力付与手段と、前記機能キーの押し下げ力に対し反力を付与する第２反力付与手段とを有し、前記電源キーと前記少なくとも１つの機能キーとは、その各表面がフラット状のキーであり、前記第１反力付与手段は、前記第２反力付与手段よりも大きな前記反力を付与することを特徴とする。

一般に携帯型印刷装置は、電源のオン・オフ操作を行うための電源キーと、所定の機能を実行させるための機能キーとを備えている。電源キーは、第１反力付与手段により、当該電源キーの押し下げ力に対して反力を付与され、機能キーは、第２反力付与手段により、当該機能キーの押し下げ力に対して反力を付与される。これにより、操作者が各キーを押し下げ操作する際にクリック感が得られ、良好な操作感が得られるようになっている。

このような携帯型印刷装置においては、機器全体の小型化を図るために各キー自体の小型化が行われる上に、スペース効率を向上するために各キーが１箇所に集中配置される傾向がある。このため、操作者が特定のキーを押し下げようとする場合に、誤って隣接するキーを一緒に押し下げてしまうおそれがある。特に、電源キーと機能キーとが隣接して配置される場合には、機能キーを操作する度に電源キーの誤操作による機器の電源オフを招くおそれがあり、正常な動作の妨げとなる。

そこで本願第１発明においては、第１反力付与手段が、第２反力付与手段よりも大きな反力を付与する構成とする。この結果、電源キーを操作するためには、機能キーを操作する場合よりも大きな押し下げ力が必要となる。これにより、操作者が機能キーを押し下げる際に誤って隣接する電源キーに触れたとしても、電源キーは押し下げにくくなっているため、電源キーの誤操作を抑制することができる。その結果、機器の電源を誤ってオフすることなく、正常に動作させることができる。一方で、操作者が電源キーを押し下げる場合には、比較的大きな力が必要となるために的確な位置を押し下げる必要性が生じ、結果的に隣接する機能キーに触れるおそれが減少する。したがって、隣接して配置された電源キーと機能キーとの誤操作防止を図ることができる。

またこのように、各キーへ付与する反力の大きさを調整する構成とすることで、各キーの表面形状を凸状として隣接するキーの誤操作防止を図る場合に比べ、フラット状のキーにおいても誤操作防止を図ることができる。したがって、小型化や携帯性が要求される携帯型印刷装置において有利である。また、上記のように各キーを凸状とする場合には、キー表面と操作者の指との接触面積が大幅に小さくなるため操作性の低下が懸念され、さらに機器の外観においても大きな影響があるが、本願第１発明によれば各キーの表面形状を変更することなく対処可能であるため、上記のような懸念や影響を解消できる。

第２発明の携帯型印刷装置は、上記第１発明において、前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、前記キー操作処理手段は、前記電源のオン状態において、前記電源キーと前記機能キーとが同時に押し下げられた場合に、前記電源キーが押し下げられたとみなして前記電源のオフ処理を実行することを特徴とする。

電源キーの操作に機能キーよりも大きな押し下げ力が必要な状態において、電源キーと機能キーとが同時に押し下げられた場合には、電源キーの方により大きな押し下げ力が付与されていると考えられる。したがって、この場合には、操作者は電源キーの操作を意図してキーの押し下げを行ったと推測できる。

このため本願第２発明においては、電源のオン状態において、電源キーと機能キーとが同時に操作された場合には、電源キーが押し下げられたとみなしてキー操作処理手段が電源のオフ処理を行うことにより、操作者の意図に適合した処理を行うことができる。

第３発明の携帯型印刷装置は、上記第１発明において、前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、前記キー操作処理手段は、前記電源のオン状態において、前記電源キーと前記機能キーとが同時に押し下げられた場合に、前記機能キーが押し下げられたとみなして対応する機能処理を実行することを特徴とする。

第１反力付与手段が第２反力付与手段よりも大きな反力を付与することで、電源キーを押し下げにくくしたとしても、操作者が誤って電源キーの方により大きな押し下げ力を付与した場合には、電源キーと機能キーとが同時に押し下げられることも考えられる。

このため本願第３発明においては、電源のオン状態において、電源キーと機能キーとが同時に操作された場合には、機能キーが押し下げられたとみなしてキー操作処理手段が対応する機能処理を行うことにより、電源キーの誤操作抑制機能をさらに高めることができる。

第４発明の携帯型印刷装置は、上記第１発明において、前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、前記キー操作処理手段は、前記電源のオン状態において、前記電源キーが所定時間内に連続して２回押し下げられた場合に、前記電源キーが押し下げられたとみなして前記電源のオフ処理を実行することを特徴とする。

第１反力付与手段が第２反力付与手段よりも大きな反力を付与することで、電源キーを押し下げにくくしたとしても、操作者が機能キーを操作する際に誤って電源キーの方により大きな押し下げ力を付与した場合には、電源キーが誤操作されてしまうことも考えられる。

このため本願第４発明においては、電源のオン状態において、電源キーが所定時間内に連続して２回押し下げられた場合にのみ、電源キーが押し下げられたとみなしてキー操作処理手段が電源のオフ処理を行う。これにより、操作者が誤って機能キーと共に電源キーを押し下げてしまったとしても、１回の押し下げであれば電源オフとならず、機能キーに対応した機能処理が実行されることとなるため、電源キーの誤操作抑制機能をさらに高めることができる。また、このように電源キーの操作に２回の押し下げを必要とすることで、例えば機器の持ち運び時等、機能キーの操作時以外における、接触物等による電源キーの誤操作を防止できる効果もある。

第５発明の携帯型印刷装置は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記キー操作処理手段は、前記電源のオフ状態において、前記機能キーが押し下げられた状態で、前記電源キーが押し下げられた場合には、前記電源のオン処理を実行すると共に、予め設定された機能処理を実行することを特徴とする。

電源キーの操作に機能キーよりも大きな押し下げ力が必要な状態では、押し下げ力が小さくて済む機能キーを押し下げた状態で押し下げ力が大きな電源キーを操作する方が、その逆の場合よりも操作労力が小さくなり、操作が容易である。

このため、本願第５発明では、そのような操作に予め設定された機能を割り当てておき、電源のオフ状態において上記操作が行われた場合には、電源のオン処理を実行すると共に、当該設定された機能処理を実行する。これにより、例えば携帯型印刷装置と他の印刷装置との通信規格の切替等、電源投入時に行うのに好適な機能処理を予め設定しておくことで、当該機能処理を容易な操作で実行することができ、利便性を向上できる。

第６発明の携帯型印刷装置は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記第１反力付与手段は、前記電源キーのキーパネルの内部に配設され、前記キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第１膨出部を有する第１金属部材であり、前記第２反力付与手段は、前記機能キーのキーパネルの内部に配設され、前記キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第２膨出部を有する第２金属部材であり、前記第１金属部材の前記第１膨出部の膨出量を、前記第２金属部材の前記第２膨出部の膨出量より大きくすることで、前記第１反力付与手段が前記第２反力付与手段よりも大きな前記反力を付与する構成としたことを特徴とする。

本願第６発明においては、電源キーの押し下げ力に対し反力を付与する第１反力付与手段を、キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第１膨出部を有する第１金属部材で構成し、機能キーの押し下げ力に対し反力を付与する第２反力付与手段を、キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第２膨出部を有する第２金属部材で構成する。第１及び第２金属部材は、第１及び第２膨出部の反り返りを利用して各キーの押し下げ力に対し反力を付与するようになっており、操作者が各キーを押し下げ操作する際に確実にクリック感が得られ、良好な操作感を得ることができる。

また本願第６発明では、第１金属部材の第１膨出部の膨出量を、第２金属部材の第２膨出部の膨出量より大きくすることで、第１反力付与手段が第２反力付与手段よりも大きな反力を付与する構成とする。各膨出部の膨出量は、金属板に打ち抜き加工を行って各金属部材を形成する際の打ち抜き力を調節することで容易に調節できるため、容易な製造工程により第１反力付与手段が第２反力付与手段よりも大きな反力を付与する構成を実現できる。

さらに、反力付与手段を金属部材で構成することにより、金属部材自体を電極の接点として用いることが可能であり、キー構造を簡素化できる。

第７発明の携帯型印刷装置は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、被印刷用紙を搬送するプラテンローラと、前記プラテンローラにより搬送される前記被印刷用紙に対し、所望の印刷を行うサーマルラインヘッドとを有し、前記機能キーは、前記プラテンローラを駆動させて前記被印刷用紙の搬送を行うためのフィードキーであることを特徴とする。

携帯型印刷装置においては、例えば被印刷用紙の搬送方向途中位置から印刷を開始するために用紙送りをする場合や、搬送方向長さが所定の長さよりも長い被印刷用紙を用いた場合において印刷終了後に用紙を排出するような場合に、フィードキーが操作される。

本願第７発明においては、操作者がこのような場合においてフィードキーを押し下げる際に誤って電源キーに触れたとしても、電源キーの誤操作を抑制できる。したがって、携帯型プリンタの電源を誤ってオフすることなく、正常にフィード動作を行わせることができる。

本発明によれば、隣接して配置された電源キーと機能キーとの誤操作防止を図ることができる。

本発明の一実施の形態である携帯型プリンタの外観構成を表す斜視図である。携帯型プリンタの内部構造を表す図１中ＩＩ−ＩＩ断面による側断面図である。携帯型プリンタの機能構成を表すブロック図である。電源キー及びフィードキーの電極構成を簡略化して表す図である。図４中Ｖ−Ｖ断面に相当する断面図である。図４中ＶＩ−ＶＩ断面に相当する断面図である。電源キーとフィードキーの押し下げ力を異ならせることにより得られる効果を説明するための図である。携帯型プリンタの電源オン状態において、ＣＰＵにより実行される電源キー及びフィードキーの操作に関わる制御内容を表すフローチャートである。携帯型プリンタの内部構造を表す、前方側斜め上方向から見た分解斜視図である。ガイド部材及びビーム部材の詳細構造を表す斜め上方向から見た斜視図である。ガイド部材及びビーム部材の詳細構造を表す斜め下方向から見た斜視図である。係合孔と位置決め孔の形状を表す図である。ガイド部材、プラテンローラ、及びサーマルラインヘッドの相対位置関係を表す、部分的に拡大した側断面図である。メインシャーシ部材の詳細構造を表す斜視図である。放熱板の詳細構造を表す斜め下方向から見た斜視図である。バネ受け部の構造を表す放熱板の側断面図である。サイドシャーシ部材とメインシャーシ部材との固定構造を表す、シャーシ組立体の分解斜視図である。サイドシャーシ部材とメインシャーシ部材との固定構造を表す、シャーシ組立体の分解斜視図である。携帯型プリンタの内部構造を表す、後方側斜め上方向から見た分解斜視図である。トップカバーの内側の詳細構造を表す斜視図である。第１ボス部及び第２ボス部近傍の構造を表す、携帯型プリンタの横断面図である。バッテリ室カバーを取り外してバッテリ収納室が開口した状態を表す、携帯型プリンタを後方側斜め上方向から見た斜視図である。携帯型プリンタの水平断面図である。バッテリ室カバーの詳細構造を表す、左側斜め上方向から見た斜視図である。バッテリ室カバーの詳細構造を表す、右側斜め上方向から見た斜視図である。同時に操作された場合にフィードキーを優先する変形例において、ＣＰＵにより実行される電源キー及びフィードキーの操作に関わる制御内容を表すフローチャートである。電源キーをダブルクリック操作とする変形例において、ＣＰＵにより実行される電源キー及びフィードキーの操作に関わる制御内容を表すフローチャートである。

以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

図１を用いて、本発明の一実施の形態である携帯型プリンタ１の外観構成を説明する。以下では、図１中左下方向を前方、右上方向を後方、左上方向を左方、右下方向を右方として説明する。

携帯型プリンタ１は、例えばＰＣ端末や携帯電話等の外部機器２（後述の図３参照）より有線通信あるいは無線通信を介して受信した印刷データを被印刷用紙Ｓに印刷する。この携帯型プリンタ１は、充電式電池１０（後述の図２等参照）を電源として駆動可能であり、様々な場所に携帯して使用することができる。

携帯型プリンタ１は、樹脂材料で構成された、装置外郭を構成する略直方体形状のハウジング１００を備えている。このハウジング１００は、装置外郭上部を構成するトップカバー１０１と、装置外郭下部を構成するアンダーカバー１０２と、トップカバー１０１の上面前方側に開閉可能に設けられたカバー部材１０３とを備えている。印刷時には、トップカバー１０１とカバー部材１０３との間に形成された挿入口１０４に被印刷用紙Ｓが挿入される。挿入された被印刷用紙Ｓは、挿入口１０４の下方に設けられたガイド部材１２０により、後述するプラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部Ｐ（図２参照）に案内され、印刷完了後にカバー部材１０３とアンダーカバー１０２との間に形成された排出口１０７より排出される。

図２を用いて、携帯型プリンタ１の内部構造を説明する。

携帯型プリンタ１のハウジング１００内には、プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２とが設けられている。プラテンローラ１１１は、ハウジング１００の内部に設けられた一対のサイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒ（後述の図９等参照）により回転自在に支持されており、駆動モータ１１（後述の図３等参照）により回転駆動されることで被印刷用紙Ｓを搬送する。サーマルラインヘッド１１２は、後方側端部に軸部材１１３を備えた放熱板１１４上に設けられており、この放熱板１１４は上記サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒにより軸部材１１３を中心に回動可能に支持されている。また、アンダーカバー１０２の内表面に設けられたメインシャーシ部材１５０には、上記サーマルラインヘッド１１２を支持する放熱板１１４をプラテンローラ１１１側に回動付勢する複数のコイルバネ１１５が設けられている。これにより、サーマルラインヘッド１１２は上記プラテンローラ１１１に圧接可能となっており、印刷時にはプラテンローラ１１１に所定の圧接力で接触し、その間に挿通された被印刷用紙Ｓに所望の印刷を行う。

通常の印刷時においては、カバー部材１０３を閉じた状態で挿入口１０４に被印刷用紙Ｓを挿入することで、被印刷用紙Ｓが上記ガイド部材１２０に案内されつつプラテンローラ１１１により搬送され、サーマルラインヘッド１１２によって所望の印刷が行われる。紙詰まり等が生じた場合には、カバー部材１０３を開放することで、サーマルラインヘッド１１２からプラテンローラ１１１がリリースされ、容易に用紙を引き出すことが可能となる。

ハウジング１００の後方側には、略棒状の充電式電池１０を収容するバッテリ収納室１０５が設けられており、このバッテリ収納室１０５にはバッテリ室カバー１７０が着脱可能に設けられている。当該バッテリ室カバー１７０を取り外した状態では、上記バッテリ収納室１０５がハウジング１００の背面部分に開口する（後述の図２２参照）。

図３を用いて、携帯型プリンタ１の機能構成を説明する。

携帯型プリンタ１は、ＣＰＵ１２を有している。このＣＰＵ１２は、ＳＤＲＡＭ１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって携帯型プリンタ１全体の制御を行う。

ＣＰＵ１２は、携帯型プリンタ１の電源のオン・オフ処理を行う電源回路１５と、プラテンローラ１１１を駆動する駆動モータ１１の駆動制御を行うモータ駆動回路１６と、サーマルラインヘッド１１２の駆動制御を行うサーマルヘッド制御回路１７とに接続されている。

またＣＰＵ１２は、用紙検出センサ１８と、用紙送り操作を行うためのフィードキー４０と、電源のオン・オフ操作を行うための電源キー３０とに接続されている。ＣＰＵ１２は、用紙検出センサ１８の検出結果に基づき、挿入口１０４に被印刷用紙Ｓが挿入されているか否かを検出する。またＣＰＵ１２は、電源キー３０又はフィードキー４０が押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行する。すなわち、フィードキー４０が押し下げられると、ＣＰＵ１２は、上記モータ駆動回路１６に制御信号を出力し、駆動モータ１１を駆動させてプラテンローラ１１１を回転させ、被印刷用紙Ｓを所定量搬送するフィード処理を行う。また、携帯型プリンタ１の電源オフ状態で電源キー３０が押し下げられると、ＣＰＵ１２は、電源回路１５に制御信号を出力して電源のオン処理を行い、電源オン状態で電源キー３０が押し下げられると、電源回路１５に制御信号を出力して電源のオフ処理を行う。

なお、上記フィードキー４０は、例えば被印刷用紙Ｓの搬送方向途中位置から印刷を開始するために用紙送りをする場合や、搬送方向長さが所定の長さよりも長い被印刷用紙Ｓを用いた場合において印刷終了後に用紙を排出するような場合に、操作される。

またＣＰＵ１２は、ＵＳＢインターフェース駆動回路２１と、無線通信部２２と、赤外線通信部２３とに接続されている。ＵＳＢインターフェース駆動回路２１は、ＵＳＢ端子２４（図１参照）に接続されたＵＳＢケーブル（図示省略）を介して上記外部機器２との間で行われる通信の制御を行う。また無線通信部２２は、上記外部機器２との間で行われる赤外線以外の電波による無線通信の制御を行う。また赤外線通信部２３は、上記外部機器２との間で行われる赤外線通信の制御を行う。

上記無線通信と赤外線通信との通信規格の切り替えは、次のようにして行われる。すなわち、電源のオフ状態において、上記フィードキー４０が押し下げられた状態で、上記電源キー３０が押し下げられた場合、ＣＰＵ１２は電源のオン処理を実行すると共に、通信規格の切り替えを実行する。したがって、通信規格が無線通信である場合に上記操作が行われると赤外線通信に切り替えられ、通信規格が赤外線通信である場合に上記操作が行われると無線通信に切り替えられる。

このような構成において、携帯型プリンタ１で印刷する際には、操作者はＰＣ端末や携帯電話等の外部機器２において、被印刷用紙Ｓに印刷する印刷データの入力を行うとともに、印刷開始指示入力を行う。これにより、外部機器２から携帯型プリンタ１に、上記ＵＳＢケーブル、又は、無線通信若しくは赤外線通信を介して、印刷データが送信され、携帯型プリンタ１において印刷データに基づいた印刷が行われる。

以上のような基本構成である携帯型プリンタ１においては、上記電源キー３０とフィードキー４０とで、操作に必要な押し下げ力を異ならせた構成としている。次に、この詳細について説明する。

図４乃至図６を用いて、電源キー３０及びフィードキー４０の構成について説明する。

前述の図１に示すように、携帯型プリンタ１においては、上記電源キー３０及びフィードキー４０は、トップカバー１０１の上面左側に設けたキー操作部１０６に集中して設けられており、互いに隣接して配置されている。図５及び図６に示すように、各キー３０，４０は、上方から下方に向けて、キーパネル３１，４１、スペーサ３２，４２、接地されたＧＮＤ電極３３，４３及びＣＰＵ１２に接続されたキー電極３４，４４、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等により構成された基板３５，４５、静電気対策用に銀で形成された静電対策層３６，４６、保護膜３７，４７の順にそれぞれ積層されて構成されている。

図４に示すように、上記ＧＮＤ電極３３，４３はキー電極３４，４４の周囲を囲むように一体的に基板３５，４５上にパターン形成されている。また、キー電極３４，４４は、基板３５，４５上にパターン形成された配線３８，４８によりＣＰＵ１２にそれぞれ接続されている。

上記キーパネル３１，４１の内部には、上記スペーサ３２，４２により形成された空間内に、キーパネル３１，４１側に向けて球状に膨らんだ膨出部３９ａ，４９ａを有する金属製のメタルドーム部材３９，４９が設けられている。これらのメタルドーム部材３９，４９は、各膨出部３９ａ，４９ａの反り返りを利用して各キー３０，４０の押し下げ力に対し反力を付与する。これにより、操作者が各キー３０，４０を押し下げ操作する際にクリック感が得られ、良好な操作感が得られるようになっている。またメタルドーム部材３９，４９は、各キー３０，４０が押し下げられた際に、キー電極３４，４４とＧＮＤ電極３３，４３とを接続する接点としての役割も果たしている。

このとき、図５及び図６に示すように、メタルドーム部材３９の膨出部３９ａの膨出量ｈ１が、メタルドーム部材４９の膨出部４９ａの膨出量ｈ２より大きくなるように構成されている。これにより、メタルドーム部材３９はメタルドーム部材４９よりも大きな反力を付与するため、電源キー３０を操作するためには、フィードキー４０を操作する場合よりも大きな押し下げ力が必要となっている。

図７を用いて、上記構成により得られる効果を説明する。

携帯型プリンタ１においては、機器全体の小型化を図るために各キー３０，４０自体の小型化が行われる上に、スペース効率を向上するために前述したように各キー３０，４０がキー操作部１０６の１箇所に集中配置されている。このため、図７（ａ）に示すように、フィードキー４０を押し下げる際に操作者の指Ｆが誤って隣接する電源キー３０に触れるおそれがある。このとき、上述したように電源キー３０の操作にはフィードキー４０よりも大きな押し下げ力が必要であり、電源キー３０は押し下げにくくなっているため、電源キー３０の誤操作を抑制できるようになっている。

一方で、図７（ｂ）に示すように、操作者が電源キー３０を押し下げる場合には、フィードキー４０に比べて大きな力が必要となるために、操作者は指Ｆで的確な位置を押し下げる必要がある。このため、隣接するフィードキー４０に触れるおそれが減少する。このようにして、隣接して配置された電源キー３０とフィードキー４０との誤操作防止を図ることができる。

図８を用いて、携帯型プリンタ１の電源オン状態において、ＣＰＵ１２により実行される電源キー３０及びフィードキー４０の操作に関わる制御内容を説明する。

ステップＳ１０では、ＣＰＵ１２は、フィードキー４０が押し下げられたか否かを判定する。フィードキー４０が押し下げられていない場合には、判定が満たされずにステップＳ２０に移る。ステップＳ２０では、ＣＰＵ１２は、電源キー３０が押し下げられたか否かを判定する。電源キー３０が押し下げられていない場合には、判定が満たされずに上記ステップＳ１０に戻る。

上記ステップＳ１０において、フィードキー４０が押し下げられた場合には、判定が満たされてステップＳ３０に移る。ステップＳ３０では、ＣＰＵ１２は、フィードキー４０と共に、電源キー３０が同時に押し下げられたか否かを判定する。電源キー３０が同時に押し下げられていない場合には、判定が満たされずにステップＳ４０に移り、ＣＰＵ１２は、モータ駆動回路１６に制御信号を出力し、駆動モータ１１を駆動させてプラテンローラ１１１を回転させ、被印刷用紙Ｓを所定量搬送する上記フィード処理を実行する。そして、上記ステップＳ１０に戻る。

一方、上記ステップＳ３０において、電源キー３０が同時に押し下げられた場合には、判定が満たされてステップＳ５０に移り、ＣＰＵ１２は、電源回路１５に制御信号を出力し、携帯型プリンタ１の電源をオフとする電源オフ処理を実行する。なお、ＣＰＵ１２は、上記ステップＳ２０において電源キー３０が押し下げられた場合にも、判定が満たされて本ステップＳ５０に移り、同様に電源オフ処理を実行する。そして、本フローチャートを終了する。

以上の制御により、操作者が電源キー３０及びフィードキー４０のいずれも操作しない間は、ステップＳ１０及びステップＳ２０が繰り返される。このとき、電源キー３０が単独で操作された場合には、ステップＳ２０の判定が満たされてステップＳ５０に移り、上記電源オフ処理が実行される。一方、フィードキー４０が単独で操作された場合には、ステップＳ１０の判定が満たされると共に、ステップＳ３０の判定が満たされずにステップＳ４０に移り、上記フィード処理が実行される。

また、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に操作された場合には、ステップＳ１０及びステップＳ３０の判定が共に満たされてステップＳ５０に移り、フィード処理は実行されずに電源オフ処理が実行される。このように、電源キー３０を優先させて処理を実行するのは、上述したように電源キー３０の操作にフィードキー４０よりも大きな押し下げ力が必要な状態において、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に押し下げられた場合には、電源キー３０の方により大きな押し下げ力が付与されたと考えられ、この場合には操作者は電源キー３０の操作を意図してキーの押し下げを行ったと推測できるからである。したがって、上記制御を行うことにより、操作者の意図に適合した処理を行うことができるようになっている。

次に、図９乃至図１３を用いて、前述したガイド部材１２０の固定構造について説明する。なお、以下の説明において前後左右上下の各方向をいうときは、ガイド部材１２０等の各部品が携帯型プリンタ１に取り付けられた状態での各方向に対応している。

図９に示すように、携帯型プリンタ１は、ハウジング１００を構成するトップカバー１０１、アンダーカバー１０２、及びカバー部材１０３と、シャーシ組立体５０とを組み付けることによって、概略組み立てられる。シャーシ組立体５０は、アンダーカバー１０２の内表面に設けられた、シャーシ組立体５０の底部を構成するメインシャーシ部材１５０と、このメインシャーシ部材１５０の長手方向両側端部より立設される一対のサイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒとを備えている。サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒは、軸孔１３１にプラテンローラ１１１の軸部材１１１ａを挿通することにより、プラテンローラ１１１を回転可能に支持している。またサイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒは、サーマルラインヘッド１１２を備えた放熱板１１４を、前述した軸部材１１３を介して回動可能に支持している。

左側のサイドシャーシ部材１３０Ｌには、プラテンローラ１１１を駆動する前述の駆動モータ１１と、この駆動モータ１１の駆動力をプラテンローラ１１１の上記軸部材１１１ａに伝達する、複数のギアからなるギア機構１３２が設けられている。

また、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの上部には、ビーム部材１４０が架け渡され、ネジにより固定されている。そして、挿入口１０４から挿入された被印刷用紙Ｓをプラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部Ｐに案内する前述のガイド部材１２０は、ハウジング１００を構成するトップカバー１０１、アンダーカバー１０２、及びカバー部材１０３とは分離された別体として構成されており、上記ビーム部材１４０に固定されることによって、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒに設けられている。

図１０及び図１１に示すように、ガイド部材１２０は、その上部に、シャーシ組立体５０への組み付け時に略水平となる水平面１２１と、この水平面１２１から装置内部側に向けて傾斜した傾斜面１２２とを有している。これら水平面１２１及び傾斜面１２２上には、被印刷用紙Ｓの案内方向に沿って形成された複数の突条部材１２３が、長手方向に並列して設けられている。またガイド部材１２０は、上記水平面１２１の下部の前後方向両側に、下方に立設されたリブ部１２４，１２５を有している。これらリブ部１２４，１２５と上記水平面１２１とにより、ガイド部材１２０の後方側はその側断面形状が下方を開放した略コの字型となっており、当該部分をビーム部材１４０に被せるようにして取り付けられる（後述の図１３参照）。

上記リブ部１２４の長手方向複数箇所（この例では５箇所）には、ビーム部材１４０の短手方向一方側である前方側（図１０中左下側、図１１中左上側）における対応する位置に設けられた複数（この例では５つ）の係合孔１４１に係合可能な固定爪部材１２６が、後方側（図１１中右下側）に突出するように設けられている。これら固定爪部材１２６は、同一形状に形成されている。一方、上記リブ部１２５の長手方向１箇所には、ビーム部材１４０の短手方向他方側である後側（図１１中右下側）における対応する位置に設けられた係止部１４２に係止可能な鉤状のフック部材１２７が設けられている。これにより、ガイド部材１２０は、上記固定爪部材１２６をビーム部材１４０の前方側の係合孔１４１に係合させた状態で、フック部材１２７をビーム部材１４０の後方側の係止部１４２に係止させて、ビーム部材１４０をその前後方向両側より上記固定爪部材１２６とフック部材１２７とで挟み込むようにして固定できるようになっている（後述の図１３参照）。なお、ここでは上記係止部１４２とこれに係止するフック部材１２７をビーム部材１４０及びガイド部材１２０のそれぞれ長手方向１箇所に設けたが、複数箇所に設けてもよい。

また、ビーム部材１４０に設けられた上記５つの係合孔１４１のうち、長手方向中心に位置する１つの係合孔１４１（以下、適宜「位置決め孔１４３」と記載する）は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、その他の係合孔１４１よりも上下方向寸法が小さくなるように形成されている。この位置決め孔１４３の上下方向寸法は、固定爪部材１２６の上下方向寸法と略同一となっている。これにより、ガイド部材１２０の固定爪部材１２６をビーム部材１４０の係合孔１４１に係合させた際に、上記位置決め孔１４３によりガイド部材１２０の上下方向位置を位置決めできるようになっている。なお、ここでは係合孔１４１のうちの１つを位置決め孔１４３としたが、複数の係合孔１４１を位置決め孔１４３としてもよい。

図１３に示すように、サーマルラインヘッド１１２は、表面に発熱素子を駆動する半導体素子を保護するための樹脂製の隆起部１１６（図９も参照）を有している。ここで、被印刷用紙Ｓの搬送経路Ｒは、挿入口１０４からガイド部材１２０の上記傾斜面１２２及びプラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との圧接部Ｐを経て排出口１０７に到る経路である。すなわち、搬送経路Ｒは、主としてガイド部材１２０のプラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２に対する相対位置関係によって画定される。そして、上記ビーム部材１４０の位置決め孔１４３によるガイド部材１２０の上下方向の位置決めは、上記搬送経路Ｒが上記隆起部１１６を回避できるように考慮されてその位置が設定されている。またガイド部材１２０は、上述のようにしてビーム部材１４０に固定された状態において、上記搬送経路Ｒが隆起部１１６を回避可能なように、傾斜面１２２の角度が設定されている。これにより、被印刷用紙Ｓが搬送経路Ｒにおいてサーマルラインヘッド１１２の上記隆起部１１６に接触することによる、挿入口１０４からの挿入の妨げや紙詰まり等の不具合が生じることを防止できるようになっている。

次に、図１４乃至図１６を用いて、メインシャーシ部材１５０に設けたコイルバネ１１５による放熱板１１４の付勢構造について説明する。なお、図１４では煩雑防止のため制御基板６０を想像線で示している。

前述の図２及び図９に示すように、アンダーカバー１０２の内表面には、シャーシ組立体５０の底部を構成する金属製のメインシャーシ部材１５０が設けられている。図１４に示すように、メインシャーシ部材１５０は、その前方側（図１４中左上側）端部に、長手方向に沿って上側に屈曲された断面略Ｌ字状の前方側リブ部１５１を備えている。またメインシャーシ部材１５０は、その後方側（図１４中右下側）端部には、同様に長手方向に沿って上側に屈曲された断面略Ｌ字状の後方側リブ部１５２を備えている。上記前方側リブ部１５１は、メインシャーシ部材１５０の前端部を長手方向全体に亘って屈曲することにより形成され、上記後方側リブ部１５２は、メインシャーシ部材１５０の後端部の長手方向中心側の一部分を屈曲することにより形成されている。また、前方側リブ部１５１の上下方向長さは、後方側リブ部１５２よりも長くなるように構成されている。

上記前方側リブ部１５１は、長手方向一端側である左端部（図１４中右端部）に、左側のサイドシャーシ部材１３０Ｌに固定される第１左側固定部１５３を有すると共に、長手方向他端側である右端部（図１４中左端部）に、右側のサイドシャーシ部材１３０Ｒに固定される第１右側固定部１５４を有している。これらの固定部１５３，１５４は、前方側リブ部１５１の長手方向両端部をサイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの面方向に沿うように後側に屈曲して形成されている。

また、メインシャーシ部材１５０の左端部後方には、サイドシャーシ部材１３０Ｌとの固定に用いられる第２左側固定部１５８が、右端部後方には、サイドシャーシ部材１３０Ｒとの固定に用いられる鉤状の第２右側固定部１５９が、上側に屈曲して形成されている。

メインシャーシ部材１５０には、上記前方側リブ部１５１の近傍における長手方向複数箇所（この例では３箇所）に、放熱板１１４をプラテンローラ１１１側に回動付勢する複数（この例では３つ）のコイルバネ１１５が設けられている。これらのコイルバネ１１５は、メインシャーシ部材１５０の対応する位置に突設されたバネ支持軸部１５５（図２参照）に挿通されることにより、安定して立設するように支持されている。これらのコイルバネ１１５は、メインシャーシ部材１５０の長手方向３箇所に等間隔で設けられており、サーマルラインヘッド１１２の長手方向中心位置に対応して設けられた第１コイルバネ１１５Ｃと、この第１コイルバネ１１５ｃの左右両側に位置する２つの第２コイルバネ１１５Ｌ，１１５Ｒとで構成されている。なお、本明細書においては、各コイルバネ１１５Ｃ，１１５Ｌ，１１５Ｒを区別する必要がない場合には、単に「コイルバネ１１５」と記載する。

第１コイルバネ１１５Ｃのバネ定数は、第２コイルバネ１１５Ｌ，１１５Ｒのバネ定数よりも大きくなっている。これは、トップカバー１０１の表面に形成された用紙合わせ位置表示Ｍに示すように（図１及び図９参照）、携帯型プリンタ１は被印刷用紙Ｓを装置長手方向中心位置を基準として搬送・印刷を行うプリンタであるため、その基準となる長手方向中心位置においてバネ定数が最も大きな第１コイルバネ１１５Ｃでサーマルラインヘッド１１２を付勢し、その両側でバネ定数が小さな第２コイルバネ１１５Ｌ，１１５Ｒで付勢することで、被印刷用紙Ｓの大きさが変更されても、サーマルラインヘッド１１２の圧接荷重を長手方向においてバランス良く作用させ、安定させるためである。

また前述の図２及び図１４に示すように、携帯型プリンタ１においては、メインシャーシ部材１５０とサーマルラインヘッド１１２を支持する放熱板１１４との間に、電子素子を実装した制御基板６０が設けられている。この制御基板６０は、上述した前方側リブ部１５１と後方側リブ部１５２との間に挟まれるようにして、メインシャーシ部材１５０より切り起こして形成された複数（この例では３つ）の取付部１５６にネジ（図示省略）により取り付けられている。この制御基板６０の周縁部には、コイルバネ１１５に対応した位置に、コイルバネ１１５を挿通するための複数（この例では３つ）の凹部６１が設けられている。

図１５に示すように、放熱板１１４のサーマルラインヘッド１１２側とは反対側となる下側の面１１４ａには、上記コイルバネ１１５に対応した位置に凹状のバネ受け部１１７が設けられている。このバネ受け部１１７は、コイルバネ１１５の上端部に接触する接触面１１７ａを底部に有しており、図１６に示すように、放熱板１１４の面方向Ｘが軸部材１１３を中心とする回動動作によりコイルバネ１１５の軸心方向Ｙに対して垂直でない姿勢となっている場合でも、上記接触面１１７ａが上記軸心方向Ｘに対し略垂直となるように設けられている。これにより、各コイルバネ１１５は、対応するバネ受け部１１７の上記接触面１１７ａに上端部を接触させて、放熱板１１４に付勢力を安定して作用させることができるようになっている。

また図１６に示すように、バネ受け部１１７は、放熱板１１４の短手方向他方側端部である前方側（図１６中左側）端部に設けられている。すなわち、コイルバネ１１５は、サーマルラインヘッド１１２とプラテンローラ１１１との圧接部Ｐの位置よりも前方側において、放熱板１１４をプラテンローラ１１１側に付勢する構成となっている。これにより、放熱板１１４の後方側端部と前方側端部の途中位置、特に、圧接部Ｐよりも後方側で付勢する場合に比べて必要な付勢力を小さくすることができ、コイルバネの小型化を図っている。

次に、図１７及び図１８を用いて、サイドシャーシ部材１３０とメインシャーシ部材１５０との固定構造について説明する。なお、これら図１７及び図１８では、ガイド部材１２０の図示を省略している。

図１７及び図１８に示すように、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの下方側端部である基端部には、前後方向２箇所に凸部１３３がそれぞれ設けられている。これらの凸部１３３は、後述する係合孔１３４をサイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの基端部に設けるために形成されている。なお、これらの凸部１３３は、アンダーカバー１０２とシャーシ組立体５０とを組み付けた際に、アンダーカバー１０２の内表面に設けられた凹部１０８（図９参照）内にそれぞれ収容される。

サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの上記各凸部１３３には、メインシャーシ部材１５０の長手方向両端に設けられた突起部１５７が係合される係合孔１３４がそれぞれ形成されている。各突起部１５７が対応する係合孔１３４に係合することにより、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの基端部がメインシャーシ部材１５０の長手方向両端位置に位置決めされる。

サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒには、締結用の複数（この例では３つ）のネジ１１８が挿通されるネジ孔１３５がそれぞれ設けられている。各ネジ１１８は、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの上記ネジ孔１３５に挿通され、上記前方側リブ部１５１の第１左側固定部１５３及び第１右側固定部１５４、上記ビーム部材１４０の長手方向両端部、メインシャーシ部材１５０の後方に設けられた上記第２左側固定部１５８及び第２右側固定部１５９にそれぞれ締結される。これにより、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒがメインシャーシ部材１５０に固定される。このようにして構成されたシャーシ組立体５０は、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒの上記各凸部１３３をアンダーカバー１０２の上記凹部１０８にそれぞれ収容させつつ、アンダーカバー１０２に組み付けられる。

この結果、サイドシャーシ部材１３０Ｌ，１３０Ｒは、メインシャーシ部材１５０の突起部１５７によって、基端部がメインシャーシ部材１５０の長手方向両端位置に位置決めされると共に、メインシャーシ部材１５０の前方側リブ部１５１によって、基端部とプラテンローラ１１１又はサーマルラインヘッド１１２の設置部との中間位置において、左側のサイドシャーシ部材１３０Ｌと右側のサイドシャーシ部材１３０Ｒとが接続される。

次に、図１９乃至図２１を用いて、携帯型プリンタ１におけるシャーシ組立体５０の緩衝構造について説明する。

図２０に示すように、トップカバー１０１の内側には、その後方側（図２０中右上側）における幅方向両端部に、装置内側に向かって突出した第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒが設けられている。これら第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒの内周面には、図示しないネジ溝が形成されている。一方、図１９に示すように、アンダーカバー１０２の内側には、後方側（図１９中左下側）における幅方向両端部に、装置内側に向かって若干量突出した第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒが設けられている。

また図１９に示すように、シャーシ組立体５０は、その後方側における幅方向両端部に、ネジ孔５１ａ，５２ａ（図２１参照）が形成された取付部５１，５２を備えている。上記取付部５１は、サイドシャーシ部材１３０Ｌの基端部の後方側を幅方向外側（図１９中右下側）に向けて屈曲することにより形成されている。また上記取付部５２は、メインシャーシ部材１５０の右側後方に一体的に設けられている。これら取付部５１，５２の上部には、環状のゴム部材５３がそれぞれ設けられている。

上記トップカバー１０１の第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒと、シャーシ組立体５０の取付部５１，５２と、これら取付部５１，５２の上部にそれぞれ設けたゴム部材５３，５３と、アンダーカバー１０２の第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒとは、それぞれ上下方向において対応する位置に設けられている。そして、トップカバー１０１及びアンダーカバー１０２とシャーシ組立体５０とは、アンダーカバー１０２の第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒより挿入されたネジ（図示省略）がシャーシ組立体５０の取付部５１，５２のネジ孔５１ａ，５２ａ及びゴム部材５３，５３に挿通されて、トップカバー１０１の第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒに締結されることにより、相互に組み付けられる。

このようにして、トップカバー１０１及びアンダーカバー１０２とシャーシ組立体５０とが組み付けられると、シャーシ組立体５０の取付部５１，５２が、トップカバー１０１の第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒとアンダーカバー１０２の第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒとにより挟持された状態となる。このとき、シャーシ組立体５０とアンダーカバー１０２とは、取付部５１，５２と第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒにおいて接触しているが、前述したサイドシャーシ部材１３０の基端部はアンダーカバー１０２の内表面には接触していない。一方、シャーシ組立体５０とトップカバー１０１とは、取付部５１，５２と第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒのみが、これらの間に設けられたゴム部材５３を介して間接的に接触する。これにより、トップカバー１０１よりシャーシ組立体５０に伝わる衝撃をゴム部材５３により効果的に吸収できるようになっている。

またトップカバー１０１は、当該カバーより第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒに伝わる衝撃を吸収可能なように第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒを支持するボス支持部材１６３Ｌ，１６３Ｒ（図２０ではボス支持部材１６３Ｒのみ図示）を有している。図２０に示すように、ボス支持部材１６３Ｒは、トップカバー１０１の上面裏側より装置内側に向けて立設された立設部１６４Ｒと、この立設部１６４Ｒより屈曲して設けられた屈設部１６５Ｒとを備えており、第１ボス部１６１Ｒを上記屈設部１６５Ｒ上に設けている。なお、ボス支持部材１６３Ｌも上記ボス支持部材１６３Ｒと同様の構造である。このような構造により、ボス支持部材１６３Ｌ，１６３Ｒは、立設部１６４Ｌ，１６４Ｒと屈設部１６５Ｌ，１６５Ｒとの間で生じるたわみによって、トップカバー１０１より第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒに伝わる衝撃を吸収できるようになっている。

また図２０に示すように、トップカバー１０１は、第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒの周囲に、これら第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒの先端部よりも装置内側（図２０中上側）に向けて所定量突出したリブ部１６６Ｌ，１６６Ｒを有している。上記リブ部１６６Ｌは、第１ボス部１６１Ｌの幅方向外側（図２０中右下側、図２１中右側）に配設されており、上記リブ部１６６Ｒは、第１ボス部１６１Ｒの後方側（図２０中右上側）に配設されている。なお、図２１では断面方向に基づきリブ部１６６Ｌのみが図示されている。これらリブ部１６６Ｌ，１６６Ｒは、トップカバー１０１及びアンダーカバー１０２とシャーシ組立体５０とを組み付けた際に、その先端がシャーシ組立体５０の取付部５１，５２と接触し、第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒの取付部５１，５２側への移動を規制する。これにより、ゴム部材５３の圧縮量が過大となるのを防止し、ゴム部材５３の緩衝機能や耐久性が低下するのを防止できるようになっている。

次に、図２２乃至図２５を用いて、バッテリ収納室１０５に着脱可能なバッテリ室カバー１７０の構造について説明する。

前述したように、バッテリ室カバー１７０は、バッテリ収納室１０５に対し着脱可能に設けられており、図２２に示すように、バッテリ室カバー１７０を取り外した状態では、充電式電池１０を収容するバッテリ収納室１０５がハウジング１００の背面部分に開口する。

バッテリ室カバー１７０は、その長手方向一方側端部である左端部（図２２乃至図２５中右端部）に、バッテリ収納室１０５の長手方向一方側端部である左端部に設けられた係止孔１０９（図２３参照）に嵌合する上下一対の係止爪部１７１を有している。またバッテリ室カバー１７０は、長手方向他方側端部である右端部（図２２乃至図２５中左端部）に、バッテリ収納室１０５の長手方向他方側端部である右端部に設けられた被係合部１１０に弾性変形しつつ係合する弾性係合部１７２を有している。バッテリ室カバー１７０をバッテリ収納室１０５に装着する際には、まず左端部の上記係止爪部１７１をバッテリ収納室１０５の上記係止孔１０９に嵌合させて左端部を係止させ、その状態で、右端部をバッテリ収納室１０５に押し込むことにより弾性係合部１７２を弾性変形させてバッテリ収納室１０５の上記被係合部１１０に係合させる。これにより、図２３に示すようにバッテリ室カバー１７０はバッテリ収納室１０５に装着される。

一方、バッテリ室カバー１７０をバッテリ収納室１０５より取り外す際には、凹状に形成された上記被係合部１１０に操作者が指を挿入させて上記弾性係合部１７２を弾性変形させることにより、弾性係合部１７２と被係合部１１０との係合が外される。そして、係止爪部１７１をバッテリ収納室１０５の係止孔１０９より引き抜くことにより、バッテリ室カバー１７０はバッテリ収納室１０５より取り外される。

図２４及び図２５に示すように、弾性係合部１７２は、バッテリ室カバー１７０の内表面１７０ａよりバッテリ収納室１０５側に向けて立設された支持部１７３と、この支持部１７３の先端に設けられた湾曲部１７４と、この湾曲部１７４のたわみにより上記支持部１７３と接離可能な先端部１７５とを有している。先端部１７５には突出部１７５ａが形成されており、この突出部１７５ａがバッテリ収納室１０５の被係合部１１０に係合する。

また、バッテリ室カバー１７０の内表面１７０ａには、弾性係合部１７２の上記支持部１７３に隣接してリブ部１７６が立設されている。このリブ部１７６は、開放側が上記支持部１７３に接続された断面略コの字型の中空構造を有している。図２３に示すように、リブ部１７６は、バッテリ室カバー１７０をバッテリ収納室１０５へ装着した際に、収納された充電式電池１０に接続されたハーネス２５の電線２５ａを押し込むハーネス押し込み部として機能する。すなわち、充電式電池１０には、バッテリ収納室１０５への収納時に、その他方側端部となる右端部（図２３中左端部）に、電力を機器に供給するためのハーネス２５が接続される。このハーネス２５は、前述の制御基板６０等に接続されるコネクタ２５ｂと、束状にまとめられた複数（本例では２本）の電線２５ａとを備えている。この電線２５ａは、電池交換時の着脱作業性を考慮して余裕をみて長めに形成されている。このため、図２３に示すように、充電式電池１０をバッテリ収納室１０５に収納した際に、バッテリ収納室１０５内で折り返された状態となる。リブ部１７６は、この折り返された電線２５ａの折返し部分を収納室奥側に押し込み、当該折返し部分が弾性係合部１７２へ干渉するのを防止できるようになっている。

以上において、携帯型プリンタ１が、特許請求の範囲に記載の携帯型印刷装置に相当し、フィードキー４が機能キーに相当する。また、メタルドーム部材３９が第１反力付与手段に相当すると共に第１金属部材に相当し、メタルドーム部材３９の膨出部３９ａが第１膨出部に相当する。また、メタルドーム部材４９が第２反力付与手段に相当すると共に第２金属部材に相当し、メタルドーム部材４９の膨出部４９ａが第２膨出部に相当する。またＣＰＵ１２が、キー操作処理手段に相当する。

本実施形態の携帯型プリンタ１においては、電源キー３０のメタルドーム部材３９が、フィードキー４０のメタルドーム部材４９よりも大きな反力を付与する構成とする。この結果、電源キー３０を操作するためには、フィードキー４０を操作する場合よりも大きな押し下げ力が必要となる。これにより、図７（ａ）に示すように、操作者がフィードキー４０を押し下げる際に誤って隣接する電源キー３０に触れたとしても、電源キー３０は押し下げにくくなっているため、電源キー３０の誤操作を抑制することができる。その結果、フィードキー４０の操作の際に機器の電源を誤ってオフすることなく、正常にフィード動作させることができる。一方で、操作者が電源キー３０を押し下げる場合には、図７（ｂ）に示すように、比較的大きな力が必要となるために的確な位置を押し下げる必要性が生じ、結果的に隣接するフィードキー４０に触れるおそれが減少する。したがって、隣接して配置された電源キー３０とフィードキー４０との誤操作防止を図ることができる。

また本実施形態のように、各キー３０，４０へ付与する反力の大きさを調整する構成とすることで、例えば各キー３０，４０の表面形状を凸状として隣接するキーの誤操作防止を図る構造とする場合に比べ、フラット状のキーにおいても誤操作防止を図ることができる。したがって、小型化や携帯性が要求される携帯型印刷装置において有利である。また、上記のように各キー３０，４０を凸状とする場合には、キー表面と操作者の指との接触面積が大幅に小さくなるため操作性の低下が懸念され、さらに機器の外観においても大きな影響があるが、本実施形態によれば各キー３０，４０の表面形状を変更することなく対処可能であるため、上記のような懸念や影響を解消できる。

また、本実施形態では特に、携帯型プリンタ１の電源オン状態において、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に操作された場合には、電源キー３０が押し下げられたとみなしてＣＰＵ１２が電源のオフ処理を行う。すなわち、本実施形態のように電源キー３０の操作にフィードキー４０よりも大きな押し下げ力が必要な状態において、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に押し下げられた場合、電源キー３０の方により大きな押し下げ力が付与されていると考えられる。したがって、この場合には、操作者は電源キー３０の操作を意図してキーの押し下げを行ったと推測できる。このため、上記のように電源キー３０を優先した処理を行うことにより、操作者の意図に適合した処理を行うことができる。

また、本実施形態では特に、電源キー３０の操作にフィードキー４０よりも大きな押し下げ力が必要である。この状態では、押し下げ力が小さくて済むフィードキー４０を押し下げた状態で押し下げ力が大きな電源キー３０を操作する方が、その逆の場合よりも操作労力が小さくなり、操作が容易である。このため、本実施形態では、そのような操作に予め設定された機能として、携帯型プリンタ１と外部機器２との通信規格の切替えを割り当てておき、電源のオフ状態において上記操作が行われた場合には、電源のオン処理を実行すると共に、当該設定された通信規格の切替えを実行する。これにより、電源投入時に行うのに好適な通信規格の切替処理を容易な操作で実行することができ、利便性を向上できる。

また、本実施形態では特に、電源キー３０及びフィードキー４０の押し下げ力に対する反力付与手段として、メタルドーム部材３９，４９を用いる。そして、メタルドーム部材３９の膨出部３９ａの膨出量ｈ１を、メタルドーム部材４９の膨出部４９ａの膨出量ｈ２より大きくすることで、メタルドーム部材３９がメタルドーム部材４９よりも大きな反力を付与する構成とする。各膨出部３９ａ，４９ａの膨出量は、金属板に打ち抜き加工を行って各メタルドーム部材を形成する際の打ち抜き力を調節することで容易に調節できるため、容易な製造工程によりメタルドーム部材３９がメタルドーム部材４９よりも大きな反力を付与する構成を実現できる。さらに、反力付与手段をメタルドーム部材３９，４９のような金属部材で構成することにより、メタルドーム部材３９，４９自体を電極の接点として用いることができるので、反力付与手段と接点とを別部材で構成する場合に比べてキー構造を簡素化できる。

なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。

（１）同時に操作された場合にフィードキーを優先する場合
上記実施形態では、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に操作された場合に電源キー３０を優先して処理を行うようにしたが、これに限らず、フィードキー４０を優先してもよい。

図２６を用いて、本変形例においてＣＰＵ１２により実行される電源キー３０及びフィードキー４０の操作に関わる制御内容を説明する。

ステップＳ１０、ステップＳ２０及びステップＳ５０は前述の図８と同様である。すなわち、操作者が電源キー３０及びフィードキー４０のいずれも操作しない間は、ステップＳ１０及びステップＳ２０が繰り返される。このとき、電源キー３０が単独で操作された場合には、ステップＳ２０の判定が満たされてステップＳ５０に移り、上記電源オフ処理が実行される。

一方、ステップＳ１０及びステップＳ２０が繰り返される間に、フィードキー４０が操作された場合には、ステップＳ３０に移り、ＣＰＵ１２は、フィードキー４０と共に、電源キー３０が同時に押し下げられたか否かを判定する。このとき、電源キー３０が同時に押し下げられた場合及び押し下げられていない場合のいずれにおいても、ステップＳ４０に移り、ＣＰＵ１２は上記フィード処理を実行する。そして、上記ステップＳ１０に戻る。

以上のように、本変形例では、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に操作された場合には、電源オフ処理は実行されずにフィード処理が実行される。このように、フィードキー４０を優先させて処理を実行することにより、操作者がフィードキー４０を操作する際に誤って電源キー３０の方により大きな押し下げ力を付与し、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に押し下げられたとしても、フィード処理が実行されるため、電源キー３０の誤操作抑制機能をさらに高めることができる。

（２）電源キーをダブルクリック操作とする場合
上記実施形態では、電源キー３０及びフィードキー４０の操作を１回の押し下げで行うようにしたが、これに限らず、電源キー３０については、所定時間内に連続して２回押し下げられた場合にのみ、操作されたとみなして電源のオフ処理を行うようにしてもよい。

図２７を用いて、本変形例においてＣＰＵ１２により実行される電源キー３０及びフィードキー４０の操作に関わる制御内容を説明する。

ステップＳ１０及びステップＳ２０については、前述の図８と同様であり、操作者が電源キー３０及びフィードキー４０のいずれも操作しない間は、ステップＳ１０及びステップＳ２０が繰り返される。このとき、電源キー３０が単独で操作された場合には、ステップＳ２０の判定が満たされてステップＳ２５に移る。

ステップＳ２５では、ＣＰＵ１２は、電源キー３０が所定時間内に連続して２回押し下げられた（以下「ダブルクリック」と記載する）か否かを判定する。電源キー３０がダブルクリックされていない場合には、判定が満たされずにステップＳ１０に戻る。一方、電源キー３０がダブルクリックされた場合には、判定が満たされてステップＳ５０に移り、ＣＰＵ１２は電源オフ処理を実行する。そして、本フローを終了する。

一方、ステップＳ１０及びステップＳ２０（あるいはステップＳ１０乃至ステップＳ３０）が繰り返される間に、フィードキー４０が操作された場合には、ステップＳ１０の判定が満たされてステップＳ３０に移り、ＣＰＵ１２は、フィードキー４０と共に、電源キー３０が同時に押し下げられたか否かを判定する。電源キー３０が同時に押し下げられていない場合、判定が満たされずにステップＳ４０に移り、ＣＰＵ１２は上記フィード処理を実行する。そして、上記ステップＳ１０に戻る。一方、電源キー３０が同時に押し下げられた場合、判定が満たされずにステップＳ３５に移る。

ステップＳ３５では、ＣＰＵ１２は、電源キー３０がダブルクリックされたか否かを判定する。電源キー３０がダブルクリックされた場合には、判定が満たされて上記ステップＳ５０に移り、電源オフ処理を実行する。一方、電源キー３０がダブルクリックされていない場合には、判定が満たされずにステップＳ４０に移り、ＣＰＵ１２は上記フィード処理を実行する。そして、上記ステップＳ１０に戻る。

以上のように、本変形例では、電源キー３０がダブルクリックされた場合にのみ、電源キー３０が押し下げられたとみなして電源のオフ処理が行われる。これにより、操作者がフィードキー４０を操作する際に誤って電源キー３０の方により大きな押し下げ力を付与し、電源キー３０とフィードキー４０とが同時に押し下げられたとしても、１回の押し下げであれば電源オフとならず、フィードキー４０に対応したフィード処理が実行されるため、電源キー３０の誤操作抑制機能をさらに高めることができる。また、このように電源キー３０の操作に２回の押し下げを必要とすることで、例えば携帯型プリンタ１の持ち運び時等、フィードキー４０の操作時以外における、接触物等による電源キー３０の誤操作を防止できる効果もある。

（３）ゴム部材５３をアンダーカバー１０２側にも設ける場合
上記実施形態では、トップカバー１０１の第１ボス部１６１Ｌ，１６１Ｒと取付部５１，５２との間にゴム部材５３を設ける構成としたが、アンダーカバー１０２の第２ボス部１６２Ｌ，１６２Ｒと取付部５１，５２との間にも、ゴム部材５３を設けてもよい。これにより、携帯型プリンタ１の落下等によりトップカバー１０１及びアンダーカバー１０２のいずれが衝撃を受けた場合でも、シャーシ組立体５０に伝わる衝撃を確実に吸収することができるので、落下時等の衝撃にさらに強い携帯型プリンタを実現できる。

（４）その他
以上において、図３中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。また、図８、図２６及び図２７に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。

また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。

その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。

１携帯型プリンタ（携帯型印刷装置）
１２ＣＰＵ（キー操作処理手段）
３０電源キー
３１キーパネル
３９メタルドーム部材（第１反力付与手段、第１金属部材）
３９ａ膨出部（第１膨出部）
４０フィードキー（機能キー）
４１キーパネル
４９メタルドーム部材（第２反力付与手段、第２金属部材）
４９ａ膨出部（第２膨出部）
１１１プラテンローラ
１１２サーマルラインヘッド
Ｓ被印刷用紙

Claims

電源のオン・オフ操作を行うための電源キーと、
印刷装置としての所定の機能を実行させるために、前記電源キーよりも操作方向手前側に隣接して配置した少なくとも１つの機能キーと、
前記電源キーの押し下げ力に対し反力を付与する第１反力付与手段と、
前記機能キーの押し下げ力に対し反力を付与する第２反力付与手段とを有し、
前記電源キーと前記少なくとも１つの機能キーとは、その各表面がフラット状のキーであり、
前記第１反力付与手段は、前記第２反力付与手段よりも大きな前記反力を付与する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項１記載の携帯型印刷装置において、
前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、
前記キー操作処理手段は、
前記電源のオン状態において、前記電源キーと前記機能キーとが同時に押し下げられた場合に、前記電源キーが押し下げられたとみなして前記電源のオフ処理を実行する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項１記載の携帯型印刷装置において、
前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、
前記キー操作処理手段は、
前記電源のオン状態において、前記電源キーと前記機能キーとが同時に押し下げられた場合に、前記機能キーが押し下げられたとみなして対応する機能処理を実行する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項１記載の携帯型印刷装置において、
前記電源キー又は前記機能キーが押し下げられた場合に、当該押し下げられたキーに対応した処理を実行するキー操作処理手段を有し、
前記キー操作処理手段は、
前記電源のオン状態において、前記電源キーが所定時間内に連続して２回押し下げられた場合に、前記電源キーが押し下げられたとみなして前記電源のオフ処理を実行する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
前記キー操作処理手段は、
前記電源のオフ状態において、前記機能キーが押し下げられた状態で、前記電源キーが押し下げられた場合には、前記電源のオン処理を実行すると共に、予め設定された機能処理を実行する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
前記第１反力付与手段は、前記電源キーのキーパネルの内部に配設され、前記キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第１膨出部を有する第１金属部材であり、
前記第２反力付与手段は、前記機能キーのキーパネルの内部に配設され、前記キーパネル側に向けて球状に膨らんだ第２膨出部を有する第２金属部材であり、
前記第１金属部材の前記第１膨出部の膨出量を、前記第２金属部材の前記第２膨出部の膨出量より大きくすることで、前記第１反力付与手段が前記第２反力付与手段よりも大きな前記反力を付与する構成とした
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
被印刷用紙を搬送するプラテンローラと、
前記プラテンローラにより搬送される前記被印刷用紙に対し、所望の印刷を行うサーマルラインヘッドとを有し、
前記機能キーは、
前記プラテンローラを駆動させて前記被印刷用紙の搬送を行うためのフィードキーである
ことを特徴とする携帯型印刷装置。