JP5600521B2

JP5600521B2 - 給電制御装置

Info

Publication number: JP5600521B2
Application number: JP2010188634A
Authority: JP
Inventors: 晴彦三原; 新一中村; 昇稲垣
Original assignee: Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2010-08-25
Filing date: 2010-08-25
Publication date: 2014-10-01
Anticipated expiration: 2030-08-25
Also published as: EP2423028A3; EP2423028B1; CN102386650B; JP2012048910A; CN102386650A; EP2423028A2; US8796551B2; US20120048617A1

Description

本発明は、給電制御装置に関するものである。

近年、蓄電池式電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など、電動機を動力源とする電気自動車が実用化されつつある。このような電気自動車は、例えば商用１００Ｖ交流電源のような外部電源から電力供給を受けて、内蔵する走行用バッテリを充電するための車載充電器を備えている。ここで、バッテリの充電時に車両側で漏電が発生すると、自動車側の車載充電器に過電流が流れる可能性があるため、漏電発生時に電気自動車側への電力供給を遮断する給電制御装置が用いられる（例えば特許文献１参照）。

図１１は給電制御装置１のブロック回路図である。給電制御装置１は、リレー２と零相変流器３と制御回路４と電源回路５を、ハウジング１０（図１２参照）の内部に収納して構成される。また給電制御装置１は、外部電源に接続される電源側プラグＰ１と、自動車側の車載充電器に接続される自動車側プラグＰ２を備え、これらのプラグＰ１，Ｐ２とハウジング１０内の回路との間はケーブルＣ１，Ｃ２を介して接続されている。ここで、給電制御装置１と電源側プラグＰ１の間のケーブルＣ１は、電圧極の２本の電線Ｌ１，Ｌ２と、接地極の電線Ｌ３とで構成される。また、給電制御装置１と自動車側プラグＰ２の間のケーブルＣ２は、上述した３本の電線Ｌ１〜Ｌ３と、自動車側の車載充電器との間で信号を授受するための電線Ｌ４とで構成される。

リレー２は、電圧極の電線Ｌ１，Ｌ２に接続される内部の導電路にリレー接点２ａが挿入されており、制御回路４によってリレー接点２ａのオン／オフが制御される。

零相変流器３は、漏電時に電圧極の電線Ｌ１，Ｌ２に流れる不平衡電流を検出するために用いられる。

制御回路４は、電気自動車の車載充電器から電線Ｌ４を介して入力される制御信号に基づいて、リレー２を開極又は閉極させることで、車載充電器への電力供給をオン／オフする。また制御回路４は、零相変流器３に流れる不平衡電流を検出すると、リレー２を開極させて、電気自動車側に流れる漏電電流を遮断する。

電源回路５は、外部電源から電力供給を受けて、制御回路４に動作電力を供給する。

給電制御装置１のハウジング１０は、図１２に示すように、一面が開口した直方体状のボディ１１と、ボディ１１の開口を塞ぐようにボディ１１に取り付けられるカバー１２とで構成される。そして、ボディ１１及びカバー１２で囲まれる内部の空間には、上述したリレー２、零相変流器３、制御回路４及び電源回路５が収納されている。ボディ１１の長手方向両側壁（図１２における上下両側壁）には、カバー１２との接合部位を凹ませることによって、ケーブルＣ１又はＣ２を導入するためのケーブル導出口１７がそれぞれ設けられている。

ところで、給電制御装置１は、屋外の駐車スペースのように水がかかる環境下で使用されることを考慮して、高い防水性能が要求されている。防水性能を高めるためには、ハウジング１０を完全に密封すればよいが、ケーブルＣ１，Ｃ２が車両に踏まれるなどして断線した際に業者側でケーブルＣ１，Ｃ２を交換できるよう、ハウジング１０は開閉可能となっている。またハウジング１０内に導入されたケーブルＣ１，Ｃ２は、ハウジング１０の内部に配置された端子台に結線され、内部の回路と電気的に接続されている。このように、端子台に結線されたケーブルＣ１，Ｃ２はケーブル導出口１７から外部に導出されるため、このケーブル導出口１７からハウジング１０内部に雨水が浸入するのを抑制する必要がある。そこで、上記特許文献に開示された給電制御装置１では、ケーブルＣ１，Ｃ２に装着されたガスケット５０がケーブル導出口１７に取り付けられ、ボディ１１及びカバー１２とケーブルＣ１，Ｃ２の間の隙間をガスケット５０で塞いである。

ガスケット５０は、図１３に示すように、ケーブルＣ１，Ｃ２を囲む筒部５１と、筒部５１の外周面から外側に突設されてボディ１１とカバー１２とにおいて筒部５１を囲む部位を挟む一対の鍔部５２，５３を有する。また、筒部５１を曲がりやすくするために、筒部５１には周方向に延長された環形状の溝５４が、軸方向に所定の間隔を開けて複数個形成されている。

特開２００９−２４００５３号公報

上記構成の給電制御装置では、ハウジング１０内部の防水性を確保するために、ケーブルＣ１，Ｃ２に装着させたガスケット５０をケーブル導出口１７に取り付けている。ここで、図１３（ａ）に矢印Ａ１，Ａ２で示す方向にケーブルＣ１，Ｃ２が曲げられると、ケーブルＣ１，Ｃ２の曲げに沿ってガスケット５０が曲がりきれず、ガスケット５０の端部において、ケーブルＣ１，Ｃ２の外被とガスケット５０との間に隙間ができる可能性があり、防水性能が低下する可能性があった。

本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、外部に導出されたケーブルが外力を受けて曲げられた場合でも防水性能が低下しにくい給電制御装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の給電制御装置は、漏電遮断部を収納する本体部と、本体部から外側に導出されて電気自動車の充電回路に接続される第１のケーブルと、本体部から外側に導出されて電源に接続される第２のケーブルと、各ケーブルと本体部のケーブル導出口との隙間をそれぞれ塞ぐシール部材と、前記シール部材よりも外寄りの部位に設けられて前記ケーブルの曲がりを規制する第１の規制部材と、前記各ケーブルにおいて前記シール部材よりも内寄りの部位に設けられて前記ケーブルの曲がりを規制する第２の規制部材と、前記各ケーブルにおいて前記第１の規制部材よりも外寄りの部位に設けられて前記各ケーブルに加えられる外力を受ける張力止め部材とを備えたことを特徴とする。

この給電制御装置において、第１の規制部材と第２の規制部材とは各々、本体部とは別体の筒状に形成されて、各ケーブルが筒内に挿入されることも好ましい。

この給電制御装置において、本体部に着脱自在に取り付けられるキャップ部材によって、シール部材と第１の規制部材と第２の規制部材と張力止め部材とが保持されることも好ましい。

この給電制御装置において、張力止め部材は、各ケーブルに挿通され、キャップ部材で保持されることによって内径が狭められて各ケーブルの張力止めを行う筒状部材からなり、本体部と張力止め部材とに、各ケーブルの周方向において互いに係合することによって張力止め部材の回り止めを行う凹凸係合部がそれぞれ設けられたことも好ましい。

本発明によれば、ケーブルにおいてシール部材よりも外側の部位では、規制部材によってケーブルの曲がりが規制されるので、シール部材とケーブルとの間に隙間ができにくくなり、シール部材とケーブルとの接触状態が安定するから、防水性能を向上させることができる。

本実施形態の給電制御装置の要部を示す断面図である。同上の給電制御装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上側から見た側面図、（ｃ）は下側から見た側面図、（ｄ）は左側から見た側面図である。同上の給電制御装置の外観斜視図である。同上の給電制御装置の分解斜視図である。同上の給電制御装置を示し、カバーを外した状態を裏側から見た図である。同上の給電制御装置を示し、カバーを外した状態を裏側から見た斜視図である。同上の給電制御装置を示し、（ａ）（ｂ）はケーブル導出部の分解斜視図である。同上の給電制御装置を示し、キャップ部材を外した状態の要部拡大斜視図である。同上の給電制御装置の要部を説明する側断面図である。同上の給電制御装置の側断面図である。従来の給電制御装置のブロック図である。同上の給電制御装置を示し、ボディとカバーとが分離された状態の説明図である。同上の給電制御装置を示し、（ａ）はケーブル導出口付近の断面図、（ｂ）はケーブル導出口付近の斜視図である。

以下、本発明に係る給電制御装置の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本実施形態の給電制御装置は、例えば一般家庭において電気自動車（蓄電池式電気自動車やプラグインハイブリッド車など）を充電する際に用いられ、電気自動車が備える充電回路への電源供給をオン／オフするために用いられる。尚、以下の説明では、図２（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図２（ｄ）の左右方向を前後方向とするが、上記の方向は、説明の便宜上のものであり、実際の使用状態での向きとは必ずしも一致しない。

この給電制御装置１は、図２〜図６に示すように、一面が開口した直方体状のボディ１１と、ボディ１１の開口を塞ぐようにボディ１１に取り付けられるカバー１２とで構成されるハウジング（本体部）１０を備えている。ボディ１１には、上下左右の各側壁の端面（カバー１２側の面）にＯリング溝１１ａが形成されている。このＯリング溝１１ａにＯリング１６を嵌めた状態で、ボディ１１とカバー１２とが例えばネジで結合されると、ボディ１１とカバー１２との間の隙間がＯリング１６で塞がれる。また、カバー１２の長手方向の一端には、ボディ１１よりも外側に突出する支持部１３が設けられ、この支持部１３には引掛孔１３ａが設けられている。而して、ハウジング１０は、壁面などに設けたピンを引掛孔１３ａに引っ掛けることによって、壁面などに吊り下げた状態で支持される。

ボディ１１のうちで、長手方向一端側（支持部１３側）の側壁からは、電源コンセント（図示せず）に接続されるケーブルＣ１（第２のケーブル）がハウジング１０の外側に導出される。またボディ１１のうちで、ケーブルＣ１が導出される側壁と反対側の側壁からは、電気自動車の充電回路（図示せず）に接続されるケーブルＣ２（第１のケーブル）がハウジング１０の外側に導出される。尚、電源側のケーブルＣ１は、商用１００Ｖ交流電源のような外部電源の電圧極に接続される電線Ｌ１，Ｌ２と、外部電源の接地極に接続される電線Ｌ３とを備える。このケーブルＣ１は、これら３本の電線Ｌ１〜Ｌ３が、柔軟性を有する材料（例えばエラストマーなど）で形成された外被４０で被覆されることによって、１本のケーブルとして構成される。また自動車側のケーブルＣ２は、電圧極の２本の電線Ｌ１，Ｌ２と、接地極の電線Ｌ３と、電気自動車の車載充電器と通信するための電線Ｌ４とを外被４０で被覆することによって、１本のケーブルとして構成される。

またボディ１１の前面には、各種の操作釦や表示ランプを露出させる露出孔が開口しており、これらの露出孔を覆うように透明カバー１８がボディ１１の前面に取り付けられている。そして、透明カバー１８を覆うように、操作釦や表示ランプの用途や表示内容を文字や記号で示すラベル１９が取着されている。

この給電制御装置１は、背景技術で説明した給電制御装置と同様、図１１に示す回路構成を有しており、リレー２と零相変流器３と制御回路４と電源回路５を主要な構成として備える。

リレー２は、給電路となる電圧極の電線Ｌ１，Ｌ２に接続される導電路にリレー接点２ａが挿入されており、制御回路４によってリレー接点２ａのオン／オフが制御される。

制御回路４は、電気自動車の充電回路から電線Ｌ４を介して入力される信号に基づいて、リレー２を開極又は閉極させることで、充電回路への電力供給をオン／オフする。また制御回路４は、零相変流器３に流れる不平衡電流を検出すると、リレー２を開極させて、電気自動車側への給電を遮断する。

電源回路５は、リレー接点２ａよりも電源側において電圧極の電線Ｌ１，Ｌ２と接地極の電線Ｌ３にそれぞれ接続され、外部電源から電力供給を受けて、制御回路４に動作電力を供給する。

ハウジング１０の内部には、上記の回路を実現する回路ブロック２０が収納されている。この回路ブロック２０は、電源回路５が実装された第１プリント配線板２１と、制御回路４が実装された第２プリント配線板２２と、電源側のケーブルＣ１が結線される端子台ＴＢ１と、自動車側のケーブルＣ２が結線される端子台ＴＢ２とを備えている。端子台ＴＢ１は電線Ｌ１〜Ｌ３が接続される３極の端子を備え、ハウジング１０の内部において長手方向の一端側に配置される。端子台ＴＢ２は電線Ｌ１〜Ｌ４が結線される４極の端子を備え、ハウジング１０の内部において長手方向の他端側に配置される。電線Ｌ１〜Ｌ３がそれぞれ接続される端子台ＴＢ１，ＴＢ２の端子間は、長尺の板金からなる複数本のバスバー（図示せず）を介して電気的に接続されており、これらのバスバーは樹脂成形品からなる取付ベース２３と一体にモールド成形されている。そして、電圧極の２本の電線Ｌ１，Ｌ２が接続されるバスバーの途中にはそれぞれリレー２が接続され、これら２本のバスバーは零相変流器３が備える環状コアの中心穴に挿通されている。一方、バスバーを保持する取付ベース２３は矩形板状であって、その外周部から厚み方向の両側（前後方向）に向かって側壁２３ａが突出している。取付ベース２３の一面（ボディ１１の底面に対向する面）には、側壁２３ａで囲まれる領域に、制御回路４が実装された第２プリント配線板２２が取り付けられている。また取付ベース２３の反対側の面には上述のリレー２，２や端子台ＴＢ１，ＴＢ２や零相変流器３が配置されている。さらに、取付ベース２３の反対側の面には複数本の柱が設けられ、これらの柱に、電源回路５が実装された第１プリント配線板２１がねじ止めされている。プリント配線板２２は柱を介して取付ベース２３に固定されるので、第１プリント配線板２１と取付ベース２３との間には空間が確保され、この空間に第１プリント配線板２１に実装された電源回路５の部品が配置されている。

上述のように端子台ＴＢ１，ＴＢ２はボディ１１の内部において長手方向の両端位置に配置されており、ボディ１１の側壁のうち、長手方向において対向する両側壁には円筒状のボス部１５がそれぞれ外側方向に向かって突出している。ボス部１５にはボディ１１の内外を連通する貫通孔１４が設けられ、この貫通孔（ケーブル導出口）１４を通してケーブルＣ１，Ｃ２がハウジング１０の外側に導出される。

このボス部１５の筒内には、ケーブルＣ１，Ｃ２にそれぞれ通されたＯリング３０と２個のリング状部材３１ａ（第１の規制部材）及びリング状部材３１ｂ（第２の規制部材）とが各々配置される。リング状部材３１ａはＯリング３０の外側（ボディ１１の中心から見て外寄りの部位）に配置されていて、リング状部材３１ｂはＯリング３０の内側（ボディ１１の中心から見て内寄りの部位）に配置されている。Ｏリング３０は柔軟な合成樹脂材料で形成されており、例えば紫外線に強く（すなわち耐候性が強く）、弾性の大きいエチレン・プロピレンゴムで形成されるのが好ましい。このＯリング３０の内径はケーブルＣ１，Ｃ２の外径よりも小さく、Ｏリング３０の外径はボス部１５の内径よりも大きい寸法に設定されている。一方、リング状部材３１ａ，３１ｂは、弾性が小さく、ケーブルＣ１，Ｃ２から加わる外力では殆ど変形しないような合成樹脂材料により、断面形状が略矩形状となる筒状に形成されており、Ｏリング３０の両側に配置される。これらリング状部材３１ａ，３１ｂの内径はケーブルＣ１，Ｃ２の外径と略同じ寸法であり、リング状部材３１ａ，３１ｂの外径はボス部１５の内径と略同じか小さめの寸法に設定されている。したがって、リング状部材３１ａ，３１ｂの孔にケーブルＣ１，Ｃ２を通すと、リング状部材３１ａ，３１ｂに通されたケーブルＣ１，Ｃ２の部位は、リング状部材３１ａ，３１ｂによって、その形状が保持されるから、リング状部材３１ａ，３１ｂに通されたケーブルＣ１，Ｃ２の部位が曲がることはない。尚、貫通孔１４の最奥部は他の部位よりも内径が小さくなっている。ここで、最奥部の内径はケーブルＣ１，Ｃ２の外径よりは大きく、且つ、リング状部材３１ａ，３１ｂの外径よりは小さい寸法に設定されているので、リング状部材３１ａ，３１ｂがボス部１５からハウジング１０の内側の収納空間に入り込むことはない。

またボス部１５の外側には、ケーブルＣ１，Ｃ２に通された張力止めリング３２が配置さる。張力止めリング３２は、外径がボス部１５の外径と略同じ寸法に設定され、中央の孔にケーブルＣ１，Ｃ２が挿通される円環状のリング部３３を有し、リング部３３の一面からは、軸方向に突出する複数の押圧片３４が、周方向に一定の間隔を開けて設けられている。各押圧片３４の先端には、ケーブルＣ１，Ｃ２側に向かって突出する爪３４ａが設けられており、反対側の面には、先端側にいくほど細径となるようなテーパ面３４ｂが形成されている。

そして、ボス部１５には、有底円筒状であって底面に電線通し穴３５ａが設けられた合成樹脂製のキャップ部材３５が被せられる。キャップ部材３５の開口側の端部には、挿通孔３５ｂを有する鍔３５ｃが設けられ、この挿通孔３５ｂに通した結合ねじ３６をボディ１１に設けたねじ孔にねじ込むことでキャップ部材３５がボディ１１に固定される。尚、結合ねじ３６には、ねじ頭にＹ形の溝が形成された特殊ねじが用いられており、一般的なプラスドライバでは結合ねじ３６の取り外しができないので、一般のユーザによってキャップ部材３５が外されないようにしてある。

次に、ハウジング１０から外側に導出されるケーブルＣ１，Ｃ２の導出部位をシールする構成について図１及び図７〜図１０を参照して詳細に説明する。先ずＯリング３０及びリング状部材３１ａ，３１ｂが挿通されたケーブルＣ１，Ｃ２を、ボディ１１の外側からボス部１５の筒内に導入する。そして、貫通孔１４からボディ１１内に導入されたケーブルＣ１，Ｃ２の電線を、ボディ１１内に配置された端子台ＴＢ１，ＴＢ２の対応するねじ端子にそれぞれ結線する。次に、ケーブルＣ１，Ｃ２に通された張力止めリング３２のリング部３３をボス部１５の先端部に当接させた状態で、ケーブルＣ１，Ｃ２に通されたキャップ部材３５をボス部１５に被せ、挿通孔３５ｂに通した結合ねじ３６でキャップ部材３５をボディ１１に取り付ける。この時、結合ねじ３６を締めることによってキャップ部材３５がボディ１１側に押し込まれると、キャップ部材３５の内側面でテーパ面３４ｂが押されることによって、押圧片（押圧部）３４が内側（ケーブルＣ１，Ｃ２側）に撓められる。そして、押圧片３４の爪３４ａがケーブルＣ１，Ｃ２の外被４０に食い込むことによって、外被４０の軸方向への移動が規制され、ケーブルＣ１，Ｃ２が引っ張られた場合に端子台ＴＢ１，ＴＢ２との結線部分にかかる張力が軽減される。なお、ボス部１５の先端面には、周方向において一定の間隔で複数の凸部１５ａが設けられており、張力止めリング３２に設けた凹部３３ａと凸部１５ａとが係合することで、張力止めリング３２の回り止めが行われ、押圧片３４の位置がずれないようになっている。

以上説明したように、本実施形態の給電制御装置１では、ボディ１１（本体部）に設けた貫通孔１４の内周面とケーブルＣ１，Ｃ２との隙間を、シール部材たるＯリング３０で塞いである。さらに、ケーブルＣ１，Ｃ２においてＯリング３０が装着された部位よりも外側の部位には、規制部材たるリング状部材３１ａが嵌められている。

これにより、ケーブルＣ１，Ｃ２においてＯリング３０の装着部位よりも外側の部位では、リング状部材３１ａが変形しにくく、自身の形状を保つことから、リング状部材３１ａが嵌っているケーブルＣ１，Ｃ２の部位が曲がりにくくなる。したがって、キャップ部材３５から外側に導出されているケーブルＣ１，Ｃ２が外力で曲げられた場合でも、リング状部材３１ａがケーブルＣ１，Ｃ２の曲がりを規制することで、Ｏリング３０が嵌っているケーブルＣ１．Ｃ２の部位を曲がりにくくできる。よって、Ｏリング３０とケーブルＣ１，Ｃ２の外被４０との間の接触状態が安定し、Ｏリング３０による防水性能を向上させることができる。

ところで、貫通孔１４を通してボディ１１の内部に導入された電線Ｌ１〜Ｌ４が、ボディ１１内で曲げられて端子台ＴＢ１，ＴＢ２に結線された場合、ケーブルＣ１，Ｃ２においてＯリング３０の装着部位よりも内側の部位に曲げ力が加わることになる。そこで本実施形態では、各ケーブルＣ１，Ｃ２において、Ｏリング３０が装着された部位より内側の部位にも、規制部材としてのリング状部材３１ｂが取り付けられている。

これにより、ケーブルＣ１，Ｃ２においてＯリング３０の装着部位よりも内側の部位では、リング状部材３１ａが変形しにくく、自身の形状を保つことから、リング状部材３１ａが嵌っているケーブルＣ１，Ｃ２の部位が曲がりにくくなる。したがって、ケーブルＣ１，Ｃ２の内側端に曲げ力が加わった場合でも、リング状部材３１ｂによって、Ｏリング３０が嵌っているケーブルＣ１．Ｃ２の部位が曲がりにくくなる。よって、Ｏリング３０とケーブルＣ１，Ｃ２の外被４０との間の接触状態が安定するから、Ｏリング３０による防水性能をさらに向上させることができる。

また本実施形態では、ケーブルＣ１，Ｃ２の曲がりを規制する規制部材が、本体部（ボディ１１）とは別体であって、内径が各ケーブルＣ１，Ｃ２の外径と同寸法の筒状に形成されたリング状部材３１ａ，３１ｂで構成されている。

これにより、先ずケーブルＣ１，Ｃ２にＯリング３０とリング状部材３１ａ，３１ｂとを通した後、このケーブルＣ１，Ｃ２をボディ１１の貫通孔１４に挿入することで、Ｏリング３０とリング状部材３１ａ，３１ｂをボディ１１に組み込むことができる。したがって、Ｏリング３０及びリング状部材３１ａ，３１ｂを個別に組み込む場合に比べて、組立作業性が向上するという利点がある。

また本実施形態では、各ケーブルＣ１，Ｃ２に加えられる外力を受ける張力止めリング３２（張力止め部材）が、シール部材（Ｏリング３０）の外側にある規制部材（リング状部材３１ａ）よりも、さらに外側に設けられている。そして、ボディ１１に着脱自在に取り付けられるキャップ部材３５によって、Ｏリング３０とリング状部材３１ａ，３１ｂと張力止めリング３２が、ボディ１１（ハウジング１０）に保持される。

これにより、ハウジング１０の内側に張力止め部材を配置する場合に比べて、ハウジング１０の内側であって、貫通孔１４の近傍の空きスペースを広げることができる。したがって、この空きスペースを利用して、端子台ＴＢ１，ＴＢ２に接続された電線の余長処理を行えるから、余長処理のためのスペースを別途確保する場合に比べて、ハウジング１０の小型化を図ることができる。また電線の余長処理を行うスペースに、張力止め部材が存在しないので、張力止め部材が配線作業の邪魔になることはなく、配線作業の作業性を向上させることができる。

また本実施形態では、張力止め部材たる張力止めリング３２が、各ケーブルＣ１，Ｃ２に挿通され、キャップ部材３５で保持されることによって各ケーブルＣ１，Ｃ２の外被４０に押し付けられる押圧片（押圧部）４０を有する筒状部材で構成されている。そして、本体部たるボディ１１と張力止めリング３２とに、ケーブルＣ１，Ｃ２の周方向において互いに係合することによって張力止めリング３２の回り止めを行う凹凸係合部がそれぞれ設けられている。本実施形態では、ボディ１１のボス部１５に設けられた凸部１５ａと、張力止めリング３２に設けられ、凸部１５ａと係合することによって回り止めを行う凹部３３ａとで凹凸係合部が構成されている。

これにより、張力止めリング３２の凹部３３ａとボディ１１の凸部１５ａが係合することで、張力止めリング３２の回転が規制されるから、ケーブルＣ１，Ｃ２を回そうとする外力が加わった場合でも、ケーブルＣ１，Ｃ２を回りにくくできる。したがって、Ｏリング３０とケーブルＣ１，Ｃ２の外被との間の接触状態が安定し、Ｏリング３０による防水性能を向上させることができる。尚、ボス部１５側に設けた凹部と、張力止めリング３２に設けた凸部とで凹凸係合部を構成してもよい。

ところで、本実施形態では、外部電源として電力系統から供給される交流電源を使用しているが、例えば、住戸に設置された太陽電池や燃料電池などから供給される直流電源を使用してもよい。

また、制御回路４は、電気自動車から電線Ｌ４を介して伝送された制御信号に応じて、リレー２のオン／オフを制御しているが、必ずしも電気自動車と通信する構成である必要はない。例えば制御回路４が、リレー２をオン制御してから所定の時間が経過したときに、自動的にリレー２をオフ制御する構成としてもよいし、ハウジング１０にスイッチを設け、このスイッチから入力される制御信号に応じてリレー２のオン／オフを制御してもよい。

１給電制御装置
１０ハウジング（本体部）
１１ボディ
１２カバー
１４貫通孔（ケーブル導出口）
１５ボス部
１５ａ凸部（凹凸係合部）
２０回路ブロック（漏電遮断部）
３０Ｏリング（シール部材）
３１ａリング状部材（第１の規制部材）
３１ｂリング状部材（第２の規制部材）
３２張力止めリング（張力止め部材）
３３リング部
３３ａ凹部（凹凸係合部）
３４押圧片（押圧部）
３５キャップ部材
Ｃ１ケーブル（第２のケーブル）
Ｃ２ケーブル（第１のケーブル）

Claims

漏電遮断部を収納する本体部と、前記本体部から外側に導出されて電気自動車の充電回路に接続される第１のケーブルと、前記本体部から外側に導出されて電源に接続される第２のケーブルと、前記各ケーブルと前記本体部のケーブル導出口との隙間をそれぞれ塞ぐシール部材と、前記各ケーブルにおいて前記シール部材よりも外寄りの部位に設けられて前記ケーブルの曲がりを規制する第１の規制部材と、前記各ケーブルにおいて前記シール部材よりも内寄りの部位に設けられて前記ケーブルの曲がりを規制する第２の規制部材と、前記各ケーブルにおいて前記第１の規制部材よりも外寄りの部位に設けられて前記各ケーブルに加えられる外力を受ける張力止め部材とを備えたことを特徴とする給電制御装置。
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材とは各々、前記本体部とは別体の筒状に形成されて、前記各ケーブルが筒内に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
前記本体部に着脱自在に取り付けられるキャップ部材によって、前記シール部材と前記第１の規制部材と前記第２の規制部材と前記張力止め部材とが保持されたことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の給電制御装置。
前記張力止め部材は、前記各ケーブルに挿通され、前記キャップ部材で保持されることによって前記各ケーブルの外被に押し付けられる押圧部を有する筒状部材からなり、
前記本体部と前記張力止め部材とに、前記各ケーブルの周方向において互いに係合することによって前記張力止め部材の回り止めを行う凹凸係合部がそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給電制御装置。