JP5693441B2 - 電子写真用導電性部材、プロセスカートリッジおよび電子写真装置 - Google Patents

Description

本発明は、導電性部材、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。

電子写真画像形成装置においては、導電性部材が様々な用途、例えば、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラとして使用されている。このような導電性部材は、電気抵抗値が１０^３〜１０^１０Ωの範囲内にあることが好ましい。そのため、導電性部材が具備する導電層は導電剤によって導電性が調整されている。ここで、導電剤は、カーボンブラックに代表される電子導電剤と、四級アンモニウム塩化合物等のイオン導電剤とに大別される。これらの導電剤はそれぞれ、長所と短所を有している。

カーボンブラック等の電子導電剤によって導電化された導電層は、使用環境による電気抵抗値の変化が小さい。また、導電層からの電子導電剤は、導電層の表面にブリードし難いため、かかる導電層を具備する導電性部材が当接する部材、例えば、電子写真感光体（以下、「感光体」という）の表面を汚染する可能性が少ない。しかし、電子導電剤はバインダー樹脂中に均一に分散させることが難しく、導電層中で電子導電剤が凝集しやすい。そのため、導電層に局所的な電気抵抗値のムラが生じる可能性がある。

一方、イオン導電剤によって導電化された導電層は、電子導電剤と比較して、イオン導電剤がバインダー樹脂中に均一に分散されるため、導電層に局所的な抵抗ムラが生じにくい。しかし、イオン導電剤は、イオン伝導性能が使用環境下におけるバインダー樹脂中の水分量の影響を受けやすい。そのため、イオン導電剤により導電化された導電層は、低温低湿環境（温度１５℃、相対湿度１０％）（以下、「Ｌ／Ｌ環境」という場合がある）下では電気抵抗値が上昇し、高温高湿環境（温度３０℃、相対湿度８０％）（以下、「Ｈ／Ｈ環境」という場合がある）下では、電気抵抗値が低下する。すなわち、電気抵抗値の環境依存性が大きいという課題を有する。

さらに、イオン導電剤で導電化された導電層を備えた導電性部材に、長時間に亘って直流電圧を印加した場合、イオン導電剤を構成するカチオンとアニオンとが導電層中において分極し、導電層中のイオン密度が低下して、導電層の電気抵抗値が徐々に上昇する傾向があった。

特許文献１には、電気抵抗の電圧依存性および環境依存性を抑えた電子写真機器部材が開示されている。具体的には、分子構造中にスルホン酸基およびスルホン酸金属塩構造の少なくとも一方を有するバインダーポリマーと、分子構造中にスルホン酸基を有する界面活性剤を用いて形成された界面活性剤構造を有する導電性ポリマーとを含む半導電性組成物を用いて電子写真機器部材を形成することが提案されている。

特開２００４−１８４５１２号公報

導電性部材の一例として、電子写真装置において感光体ドラムに当接して配置され、当該感光体ドラムを帯電させる帯電ローラの場合、低温低湿環境下においてバインダー樹脂が高抵抗化すると、帯電不良が原因で横スジ状の画像不良が発生する場合がある。

また、高温高湿環境下における帯電ローラの過度の低抵抗化は、ピンホールリークを引き起こす可能性がある。ピンホールリークとは、感光体ドラムの感光層に欠陥部位があった場合、帯電ローラから過大な電流が集中し、感光層の欠陥部位の周囲に帯電できない部分が生じる現象である。

また、直流電圧（ＤＣ電圧）に交流電圧（ＡＣ電圧）を重畳した電圧を帯電ローラに印加する方式であるＡＣ／ＤＣ帯電方式でイオン導電性帯電ローラを使用した場合、高温高湿環境下におけるイオン導電性帯電ローラの低抵抗化は過剰の放電電流量を生じさせる。ＡＣ／ＤＣ帯電方式は、環境などの外的状況に影響されにくい優れた接触帯電方法であるが、印加電圧が振動するため、ＤＣ帯電方式に比べて放電電流量の総量が大きくなる。その結果、ＤＣ帯電に比べて感光体ドラムの劣化の速度が著しく大きく、感光体ドラムの寿命を短縮し、さらに、窒素酸化物等の放電生成物起因の画像不良である画像流れを引き起こす。従って、ＡＣ／ＤＣ帯電方式では放電電流量をより小さくする必要があるが、放電電流量が不十分であると、全面にわたって微小な黒点が斑点状に生じた電子写真画像（以降、「砂地画像」ともいう）が発生する場合がある。このような砂地画像を抑制しつつ、前述のＡＣ／ＤＣ帯電方式における課題を解決することは困難であった。特に、高温高湿環境下においては、イオン導電性帯電ローラの低抵抗化によって、砂地画像を抑制するために必要な放電電流量が過大になる場合があった。

導電性部材の別の一例として、感光体ドラム上に形成した静電潜像をトナー像として可視化する際のトナー担持体である現像ローラも、低温低湿環境下における高抵抗化、並びに、高温高湿環境下における過度の低抵抗化が課題となる。現像ローラが低温低湿環境下にて高抵抗化した場合、画像濃度が低下してしまう場合がある。一方で、現像ローラが高温高湿環境下にて過度に低抵抗化した場合、ピンホールリークが発生する場合がある。

導電性部材の別の一例として、転写ローラの場合も同様であり、適正な抵抗領域を外れると、転写画像の品位に影響を与える場合がある。

特許文献１にかかる電子写真機器部材について、本発明者らが検討したところ、低温低湿環境下におけるバインダー樹脂の柔軟性、高電気抵抗化の抑制については、未だ改善の余地があるものと認識した。

そこで、本発明は、多様な使用環境の下でも安定した電気抵抗値を示す電子写真用の導電性部材の提供に向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像を長期間に亘って安定的に形成可能なプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。

本発明は、導電性の軸芯体と、導電層とを有する電子写真用の導電性部材であって、該導電層は、分子内にイオン交換基としてスルホ基または第四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基とは逆極性のイオンとを含み、該バインダー樹脂は、化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とを有し、かつ、該バインダー樹脂は、該バインダー樹脂によるマトリクス・ドメイン構造を該導電層中に生じさせない分子構造を有するものであることを特徴とする導電性部材である。

但し、式（１）−１中、ｍは２以上２０以下の整数を示し、式（１）−２中、ｎは５以上５０以下の整数を示す。式（２）−１中、ｐは１以上２５以下の整数を示し、式（２）−２中、ｑは１以上１５以下の整数を示し、式（２）−３中、ｒは１以上１２以下の整数を示す。

また、本発明は、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、前記のいずれかの導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジである。更に本発明は、前記のいずれかの導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置である。

本発明によれば、電気抵抗値の環境依存性が低く、常に安定した電気抵抗値を示す電子写真用の導電性部材を得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を長期間に亘って安定的に形成することができるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を得ることができる。

本発明に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す説明図である。 本発明に係る電子写真装置の一例を示す説明図である。 直流電流の通電による電気抵抗の変化冶具の一例を示す概略構成図である。

本発明において「マトリクス・ドメイン構造」とは、バインダー樹脂を構成する化学式（１）−１または化学式（１）−２で示されるフッ素原子を有する構造と化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示されるアルキレンオキサイド構造とがそれぞれ偏在して、いずれか一方の構造を含む相がマトリクスを構成し、他方の構造を含む相が該マトリクス中でドメインを形成している構造を意味する。そして、本発明において、「マトリクス・ドメイン構造を生じさせない」とは、バインダー樹脂自体の分子構造によってマトリクス・ドメイン構造が形成されないことを意味する。

本発明に係る導電性部材は、導電性の軸芯体と、導電層とを有する電子写真用の導電性部材であって、該導電層は、分子内にイオン交換基としてスルホ基または第四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基とは逆極性のイオンとを含み、該バインダー樹脂は、化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とを有し、かつ、該バインダー樹脂は、該バインダー樹脂によるマトリクス・ドメイン構造を該導電層中に生じさせない分子構造を有するものであることを特徴とする。

式（１）−１中、ｍは２以上２０以下の整数を示し、式（１）−２中、ｎは５以上５０以下の整数を示す。式（２）−１中、ｐは１以上２５以下の整数を示し、式（２）−２中、ｑは１以上１５以下の整数を示し、式（２）−３中、ｒは１以上１２以下の整数を示す。

本発明者等は、使用環境に依存せず電子写真用導電性部材の電気抵抗値を最適化するためには、高温高湿環境下におけるバインダー樹脂中の水分量を低減し、過度の低抵抗化を抑制した上で、低温低湿環境下における高抵抗化を如何に抑制できるかを検討する必要があると考えた。

電気特性を示す導電率σは、以下の数式１で表すことができる。

ここで、σは導電率、ｅはキャリアの電荷、ｄはキャリア密度、μはキャリア移動度を意味する。イオン伝導の場合のキャリアとは、アニオンとカチオンが解離することでイオン化したイオン導電剤である。一般にイオン導電剤は、第四級アンモニウム基等のイオン交換基と、その反対極性のイオン（例えば塩化物イオン）により形成され、両者がバインダー樹脂中で移動することによりイオン伝導性を示す。

バインダー樹脂中の水は、イオン導電剤のイオン解離を促進するため、数式１中のキャリア密度ｄを増加させる作用がある。さらに、バインダー樹脂中に低粘度の水が存在することによりイオンの移動も容易となるため移動度μが増加する。つまり、使用環境によって導電性部材の電気抵抗値が大きく変化する最大の要因は、バインダー樹脂中の水分量の変化であると考えられる。

そこで、本発明者等は、使用環境に依存せず、電気抵抗値を最適化させる検討を行った。その結果、本発明者等は、バインダー樹脂の主鎖に、フッ素含有構造とアルキレンオキサイド構造とが交互またはランダムに架橋された構造を導入することが有効であることを見出した。即ち、フッ素含有構造の疎水性によって高温高湿環境の水分量を低減し、アルキレンオキサイド構造のイオン解離促進作用と柔軟性によって低温低湿環境におけるイオン伝導性を向上できることを見出した。

［フッ素含有構造］
すなわち、導電層が分子内にイオン交換基としてスルホ基または第四級アンモニウム基を有するイオン導電性のバインダー樹脂と、該イオン交換基とは逆極性のイオンとを含み、該バインダー樹脂が、上記式（１）−１〜式（１）−２で示される構造の群から選択される少なくとも一つの構造と、上記式（２）−１〜式（２）−３で示される構造の群から選択される少なくとも一つ構造とを有し、かつ、導電層中にマトリクス・ドメイン構造を生じさせない分子構造を有することで、電気抵抗率の環境変動をより確実に抑制し得ることを見出した。

上記式（１）−１または式（１）−２で示されるようなフッ素原子を有する構造は、バインダー樹脂の疎水性を高めると考えられる。つまり、高温高湿環境下において水分の吸収を抑制できるため、バインダー樹脂の過度な低抵抗化を抑制することができる。これは、高温高湿環境における、数式１中のキャリア密度ｄ、および移動度μを低減することに相当する。

また、上記式（１）−１または式（１）−２で示される構造は水だけでなく、各種の液体に濡れにくく、接着し難い特性も有するため、導電性部材の最表面の導電層として使用した場合、トナーやトナーの外添剤等の汚れの付着を低減できるという観点で好ましい。

［アルキレンオキサイド構造］
さらに、本発明者等の検討から、低温低湿環境下における高抵抗化を抑制するためには、本発明に係るバインダー樹脂中に、上記式（２）−１〜式（２）−３で示されるアルキレンオキサイド構造のいずれかが必要であることを見出した。アルキレンオキサイド構造は、水と同様にイオンの解離を促進する作用を有するため、バインダー樹脂中の水分量が少ない低温低湿環境下においても、バインダー樹脂の高抵抗化を抑制できると考えられる。これは、低温低湿環境におけるキャリア密度ｄが増加することに相当する。

さらに、式（２）−１〜式（２）−３で示されるアルキレンオキサイド構造が柔軟な構造であることから、バインダー樹脂の柔軟性が向上する。バインダー樹脂の柔軟性が向上すると、バインダー樹脂構造中の分子運動が活発になり、イオンの移動性が大幅に向上する。イオンの移動性が上昇すれば、バインダー樹脂中の水分量が小さくイオンの解離が生じ難い低温低湿環境下においてもバインダー樹脂の高抵抗化を抑制できると考えられる。これは、低温低湿環境における移動度μを増大することに相当する。

さらに、式（２）−２及び式（２）−３で示される構造は柔軟性に優れた構造である上に、比較的疎水性が高い構造であるため、バインダー樹脂の高温高湿環境下における吸水性を低減し、さらなる電気抵抗率の環境変動の改善を期待できると考えられる。

［イオン導電剤］
イオン伝導を発現させるためには、バインダー樹脂がイオン導電成分を有する必要がある。例えば、一般には低分子量のイオン導電剤を分散させる手法がある。しかしイオン導電剤を本発明のような疎水性の高いバインダー樹脂に分散させようとした場合、イオン導電剤が相分離した形で導電層中に存在することになり、導電層の電気抵抗値のムラの原因となる。さらに、一般に極性の高いイオン導電剤は、バインダー樹脂に固定されていないと、バインダー樹脂中でイオンが移動し易いため、長期に亘る使用や放置により、アニオンとカチオンに解離し、それぞれが逆極性の方向の界面に偏在しやすい。その結果、イオンの移動が無くなってバインダー樹脂が高抵抗化したり、イオン導電剤が他部材へ滲み出したりするといった問題を生じる。

一方でバインダー樹脂の分子内にイオン交換基としてスルホ基または第四級アンモニウム基を含有させ、かつ、導電層中にイオン交換基とは逆極性のイオンとを含む分子構造を導入すれば、上記のようにアニオンとカチオンが偏在しない。さらに、イオン交換基が分子内の構造に固定され、その対となる逆極性のカウンターイオンのみがイオン伝導に寄与するため、他部材への滲み出しが発生しない。

［ドメイン］
さらに、本発明に係るバインダー樹脂は導電層中において、マトリクス・ドメイン構造を生じさせないような分子構造を有するものである。一般に、マトリクス・ドメイン構造は、複数種の樹脂成分を混合した場合において、相溶性の低い樹脂が相分離することで生じる。

フッ素原子を有する構造とアルキレンオキサイド構造がそれぞれ偏在してバインダー樹脂中にマトリクス・ドメイン構造が形成されると、マトリクスとドメインとの界面においてイオンの移動が阻害され、本発明の効果を十分に得ることができない。

本発明に係るバインダー樹脂において、当該バインダー樹脂によるマトリクス・ドメイン構造が導電層中に形成されるのを防ぐためには、バインダー樹脂を構成するフッ素含有構造およびアルキレンオキサイド構造中の繰り返し単位数を小さくし、または、フッ素含有構造とアルキレンオキサイド構造とを交互に結合させることが有効である。

＜導電性部材の構造＞
以下、導電性部材の代表例としてローラ形状の導電性ローラ、帯電ローラまたは現像ローラ等によって、本発明を詳細に説明する。

図１は本発明に係る導電性部材の一形態を示す概略図である。ローラ形状の導電性部材の構成は、例えば、図１（ａ）に示すように、導電性の軸芯体１１と、その外周に設けられた弾性層１２とからなることができる。該弾性層１２は本発明に係るバインダー樹脂を含む導電層である。導電性部材はまた、図１（ｂ）に示すように、弾性層１２の表面に表面層１３を形成してもよい。この場合、弾性層１２或いは表面層１３の少なくとも何れかが本発明に係るバインダー樹脂からなる導電層であり、実質的に本発明の帯電部材の電気抵抗率の制御を担っている。導電性部材は更に、図１（ｃ）に示すように、弾性層１２と表面層１３の間に中間層１４を配置した３層構造、或いは、中間層１４を複数配置した多層構成であってもよい。この場合、少なくともこれらの何れかの層が本発明に係るバインダー樹脂からなる導電層であり、実質的に本発明の帯電部材の電気抵抗率の制御を担っている。

＜導電性の軸芯体＞
導電性の軸芯体としては、電子写真用導電性部材の分野で公知なものから適宜選択して使用することができる。例えば炭素鋼合金表面に５μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱である。

＜導電層＞
以下に、本発明に係る導電層を構成するフッ素含有構造、アルキレンオキサイド構造、フッ素含有構造とアルキレンオキサイド構造の連結構造、イオン交換基とその逆極性のイオン、本発明に係るバインダー樹脂の製造方法について説明する。

［フッ素含有構造］
バインダー樹脂の高温高湿環境下における過度な低抵抗化を抑制する手段の一例として、分子主鎖中に化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造を有することが重要である。化学式（１）−１または化学式（１）−２で示されるようなフッ素原子を有する構造は、疎水性が高くなると考えられる。つまり、高温高湿環境下において水分の吸収を抑制できるため、バインダー樹脂中の水分量を低減し、電気抵抗値の過度な低抵抗化を抑制することができる。これは、高温高湿環境における、数式１中のキャリア密度ｄおよび移動度μを低減することに相当する。

さらに、化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造は水だけでなく、各種の液体に濡れにくく、接着し難い特性も有するため、導電性部材の最表面の導電層として使用した場合、トナーやトナーの外添剤等の汚れの付着を低減できるという観点で好ましい。

バインダー樹脂にフッ素含有構造を導入する方法の一例としては、化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の各々の両末端に、グリシジル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等の反応性官能基を有するフッ素含有化合物を原料として用いれば良い。その際、原料としてのフッ素含有構造の分子量の選択が重要である。

バインダー樹脂中のＣＦ_２構造の繰り返し数は、疎水性および柔軟性を発現させる量に設定することが必要である。化学式（１）−１で示される構造においてＣＦ_２構造の繰り返し数ｍが小さすぎると疎水性が発現しない。逆にＣＦ_２構造の繰り返し数ｍが大きすぎると、Ｃ―Ｆ結合は剛直な分子鎖を形成しやすく、柔軟性が失われ、導電性が低下する可能性がある。化学式（１）−２で示される構造においては、繰り返し数ｎが大きすぎると吸水性が上昇し、バインダー樹脂中の水分量が増加してしまうため、高温高湿環境下で過度に低抵抗化を招く可能性がある。また、結晶化が起こり、ドメインを形成しやすくなる。従って、化学式（１）−１中、ｍが２以上２０以下、化学式（１）−２中、ｎが５以上５０以下であることが好ましい。より好ましくは、化学式（１）−１中、ｍが６以上８以下、化学式（１）−２中、ｎが１０以上１５以下である。

本発明に係るバインダー樹脂中のＣＦ_２構造の含有量は、高温高湿環境下における水分量を抑制するために、バインダー樹脂の全質量に対して２０質量％以上であることが好ましい。また、導電性ローラの表面自由エネルギーが低くなるため、表面層としての使用を考慮すると、トナーやトナーの外添剤等の異物の付着を低減できるため、３０質量％以上であることがより好ましい。

本発明の導電層は、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のバインダー樹脂の他に、粗し粒子、充填剤、軟化剤等を添加しても構わない。バインダー樹脂の含有量は、導電層に対して、２０質量％以上であることが好ましい。より具体的には、該導電層に対して４０質量％以上であることが好ましい。導電層中でバインダー樹脂が、連続相を形成することによってイオン導電性を示すが、バインダー樹脂の含有量を４０質量％以上にすることで、連続相を形成し易くなるためである。

［アルキレンオキサイド構造］
低温低湿環境下における高抵抗化を抑制するためには、バインダー樹脂の構造中に、アルキレンオキサイド構造が必要である。アルキレンオキサイド構造は、水と同様にイオンの解離を促進する効果があるため、バインダー樹脂中の水分量が少ない条件においても、低温低湿環境下におけるバインダー樹脂の高抵抗化を抑制できると考えられる。これは、低温低湿環境におけるキャリア密度ｄが増加することに相当する。

さらに、アルキレンオキサイド構造が柔軟な構造であることから、バインダー樹脂の柔軟性が向上する。バインダー樹脂の柔軟性が向上すると、バインダー樹脂構造中の分子運動が活発になり、イオンの移動性が大幅に向上する。イオンの移動性が上昇すれば、バインダー樹脂中の水分量が少なくてイオンの解離が生じ難い低温低湿環境下においてもバインダー樹脂の高抵抗化を抑制できると考えられる。これは、低温低湿環境における移動度μが増大することに相当する。

アルキレンオキサイドとして、具体的には、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α―オレフィンオキサイド等が挙げられ、必要に応じて１種または２種以上用いることができる。イオン解離の観点において、上記アルキレンオキサイドの中でも、特に、化学式（２）−１で示されるエチレンオキサイド（ＥＯ）を用いた場合に低温低湿環境下における高抵抗化の抑制が可能となる。しかしながら、エチレンオキサイド（ＥＯ）は、他のアルキレンオキサイドと比較して親水性が非常に高いため、エチレンオキサイド（ＥＯ）の導入量が多い場合は、高温高湿環境下におけるバインダー樹脂の含水率が上昇する。

以上の理由から、バインダー樹脂中におけるエチレンオキサイド（ＥＯ）の含有量は、３０質量％以下の範囲であることが好ましい。３０質量％以下にすることで、高温高湿環境下におけるバインダー樹脂の過度な低抵抗化を防ぐことができ、低抵抗化由来のリークによる異常放電の発生を抑制することができる。本発明者等の検討より、バインダー樹脂中のエチレンオキサイド構造の含有量が３０質量％を超えると、低温低湿環境におけるバインダー樹脂の電気抵抗値が大きく変化する傾向が確認された。これは、バインダー樹脂中においてエチレンオキサイドが連続相を形成するためであると考えている。

アルキレンオキサイドとして、化学式（２）−２で示されるプロピレンオキサイド、或いは化学式（２）−３で示されるブチレンオキサイドを用いてもよい。これらの構造を用いても、バインダー樹脂のイオン解離性と柔軟性を向上させることができるため、低温低湿環境下におけるバインダー樹脂の高抵抗化を抑制できる。また、これらの構造はエチレンオキサイドほど親水性が大きくないため、バインダー樹脂中の含有量が多くとも、高温高湿環境下でのバインダー樹脂の水分量が大きく増大せず、低抵抗化を抑制できる。特に、ブチレンオキサイド構造は、プロピレンオキサイド構造と比較し、疎水性が高く、かつ、バインダー樹脂の柔軟化にも寄与するため、好適である。

バインダー樹脂中に導入するアルキレンオキサイド構造としては、低温低湿環境の高抵抗化を抑制するには、エチレンオキサイド構造が好適であり、電気抵抗値の使用環境依存性を改良するには、プロピレンオキサイドおよびブチレンオキサイドが好適である。

本発明に係るバインダー樹脂にアルキレンオキサイドを導入する方法の一例としては、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の各々の両末端に、グリシジル基、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、イソシアネート基等の反応性官能基を有するアルキレンオキサイド化合物を原料として用いれば良い。その際、原料としてのアルキレンオキサイド構造の分子量の選択が重要である。単位ユニットの連結数を示す化学式（２）−１〜化学式（２）−３中のｐ、ｑ、ｒの値を大きくすれば架橋点間の分子間距離が広がり、その結果、バインダー樹脂の疎水性、柔軟性が向上し、電気抵抗率の環境依存性をより一層軽減することができる。

一方で、化学式（２）−１〜化学式（２）−３中で示される構造のｐ、ｑ、ｒの値を大きくしすぎると、アルキレンオキサイド構造の結晶化が起こり、マトリクス・ドメイン構造を形成しやすくなる。特に化学式（２）−１で示される構造の化合物の場合は顕著である。また、架橋反応に寄与する反応性官能基が減少することにより架橋反応が起こり難くなり、バインダー樹脂の製造後に、未反応の原料が増加する恐れがある。以上のような理由から化学式（２）−１中、ｐは１以上２５以下、化学式（２）−２中、ｑは１以上１５以下、化学式（２）−３中、ｒは１以上１２以下にすることが好ましい。

バインダー樹脂中におけるアルキレンオキサイドの含有量としては、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。より具体的には、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。含有量が１０質量％以上の場合には、低温低湿環境下にて低抵抗化させることができる。含有量が６０質量％以下の場合には、高温高湿環境下における過度な低抵抗化を防ぐことができる。なお、ここでいうアルキレンオキサイドの含有量とは、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エチレンオキサイド等の全てのアルキレンオキサイドの合計量である。

バインダー樹脂中のアルキレンオキサイド構造の種類及び含有量については、導電層の一部を切り出し、エタノール等の溶剤を用い抽出作業を行い、得られた抽出残渣に対して、固体^１３Ｃ−ＮＭＲ測定を用い、ピーク位置と強度比の解析により算出できる。さらに、赤外分光（ＩＲ）分析により分子構造の同定を行い、ＮＭＲ測定の結果と組み合わせることで、アルキレンオキサイドの定量はより容易となる。

［連結基］
本発明に係るバインダー樹脂は、前記化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とが、下記化学式（３）−１〜化学式（３）−６で示される構造の群から選択される少なくとも１つの構造を含む連結基で連結されてなる構造を含むことが好ましい。

上記連結部の構造は、フッ素含有構造を有する化合物とアルキレンオキサイド構造を有する化合物とを、化学式（３）−１〜化学式（３）−５で示されるエポキシ結合あるいは化学式（３）−６で示されるウレタン結合を介して三次元架橋を形成させることによって製造することができる。これらの連結部の構造は極性が大きい構造であるため、バインダー樹脂中のイオン交換基の解離を促進する働きがあるからである。

また本発明に係るバインダー樹脂は、前記化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とが、少なくとも下記化学式（４）−１〜化学式（４）−３で示される群から選択される何れかの構造を含む連結基で連結されてなる構造を含むことが好ましい。イオン交換基がこれらの分子構造を介して導入された場合は、イオン交換基周辺の極性基がイオンの解離を促進するため、Ｌ／Ｌ環境下における電気抵抗値をさらに低下させることができるからである。

上式中、Ａ_１〜Ａ_６は２価の有機基を示し、Ｘ_１〜Ｘ_３は前記イオン交換基を示す。

［ドメインを生じさせないような分子構造］
さらに、本発明に係るバインダー樹脂はマトリクス・ドメイン構造を生じさせないような分子構造を有する。

本発明においては、フッ素含有構造とアルキレンオキサイド構造がそれぞれ偏在してバインダー樹脂にマトリクス・ドメイン構造が生じると、マトリクスとドメインとの界面においてイオンの移動が阻害され、本発明の効果を十分に得ることはできない。

バインダー樹脂にマトリクス・ドメイン構造を生じさせないためには、フッ素含有構造およびアルキレンオキサイド構造中連結数を小さくしたり、フッ素含有構造とアルキレンオキサイド構造とを交互に結合させたりすればよい。なお、導電層中で本発明に係るバインダー樹脂自体が連続相を形成していればよく、導電層に本発明の効果を損なわない範囲で添加した他の樹脂や充填剤、粒子等が本発明に係るバインダー樹脂と海島構造を形成することは許容される。

バインダー樹脂によるマトリクス・ドメイン構造の有無は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）と走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ−ＥＤＸ）を用いて確認することができる。具体的には、導電層から切り出したサンプルを常温硬化型のエポキシ樹脂に包埋、硬化させた後、ミクロトームを用いて厚さ１００〜３００ｎｍの薄膜状に加工して観察用試料を作製する。次に、ＴＥＭを用いて観察用試料を１００００倍で写真撮影し、得られた写真に連続相が形成されている部分をマーキングする。続いて、ＳＥＭ−ＥＤＸで観察用試料の元素分析を行い、上記マーキング部分が本発明に係るバインダー樹脂であることが確認できればよい。

［イオン交換基］
本発明に係るイオン交換基とは、イオン解離性を有する官能基であり、本発明に係るバインダー樹脂の分子鎖に共有結合を介して結合されている。本発明に係るイオン交換基は、イオン解離性能の高い、スルホ基または四級アンモニウム基のいずれかである。イオン交換基がバインダー樹脂に共有結合されていることによって、イオン導電剤の滲み出しや、長時間の通電耐久性に対して有利になる。

イオン交換基はバインダー樹脂の主鎖中に導入することもでき、分子末端に導入することもできる。バインダー樹脂の主鎖中にイオン交換基を導入する場合は、例えば、前記化学式（４）−１〜化学式（４）−３で示される構造のいずれかを有することが好ましい。分子末端に導入する場合は、例えば、下記化学式（５）−１〜化学式（５）−５で示される構造のいずれかを有することが好ましい。イオン交換基がこれらの分子構造を介して導入された場合は、イオン交換基周辺の極性基がイオンの解離を促進するため、低温低湿環境下における電気抵抗値をさらに低下させることができる。また、低温低湿環境下における高抵抗化を抑制する観点から、イオン交換基はバインダー樹脂の分子末端に導入することが好ましい。イオン交換基が主鎖中に導入されたる場合と比較し、分子末端に導入された場合は、イオン交換基の分子運動性が上がるためであると考えられる。

但し、上式中、Ａ_７〜Ａ_１１は２価の有機基を示し、Ｘ_４〜Ｘ_８は前記イオン交換基を示す。

［イオン交換基と逆極性のイオン］
本発明に係る導電層は前記イオン交換基の極性と逆極性のイオン（以下「カウンターイオン」という）を含有する。

イオン交換基がスルホ基の場合、カウンターイオンとしては、例えば、以下の正イオンが挙げられる。プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、イミダゾリウム化合物イオン、ピロリジニウム化合物イオン、第四級アンモニウム化合物イオン等。

イオン交換基が第四級アンモニウム基の場合、カウンターイオンとしては、例えば、以下の負イオンが挙げられる。フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物イオン等、過塩素酸イオン、スルホン酸化合物イオン、リン酸化合物イオン、ホウ酸化合物イオン、スルホニルイミドイオン等。

本発明に係る導電層は、低温低湿環境下における高抵抗化の抑制を達成できることが好ましいため、カウンターイオンとしては、上述のイオン種の中でも、スルホニルイミドイオン、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオンであることが好ましい。これらのカウンターイオンとイオン交換基の組み合わせは、イオン液体の性質を示すため、バインダー樹脂中の水分量が少ない状態においても液体として存在し、バインダー樹脂中を移動できる。よって、低温低湿環境下における高抵抗化を改善できる点において好適である。ここで、イオン液体とは、融点が１００度以下である溶融塩を示す。さらに、スルホニルイミドイオンは疎水性が高いため、一般的な親水性の高いイオンと比較し、本発明に係るバインダー樹脂との親和性が高くなり易い。その結果、バインダー樹脂と均一に分散し、分散ムラに起因する電気抵抗値のムラをより低減できる点において好適である。

スルホニルイミドイオンとして、具体的には、以下のものが挙げられるが、これらに限られない。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミド等。

導電層中におけるカウンターイオンの存在は、イオン交換反応を利用した抽出実験により検証できる。イオン導電性樹脂を塩酸、或いは水酸化ナトリウムの希薄水溶液中で攪拌し、イオン導電性樹脂中のイオンを水溶液中に抽出する。抽出後の水溶液を乾燥し、抽出物を回収後、飛行時間型質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ）にて質量分析を行うことでイオンの同定が可能である。さらに、抽出物の誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により元素分析を行い、質量分析の結果と組み合わせることで、本発明に係るイオンの同定はより容易となる。

＜バインダー樹脂の製造方法＞
本発明に係るイオン導電性のバインダー樹脂は、例えば、以下の原料（１）及び（２）を用い、以下の方法で製造することができる。

（１）原料としてのイオン導電剤
本発明の原料としてのイオン導電剤は、バインダー樹脂と反応する反応性官能基と、第四級アンモニウム基、或いはスルホン酸基のいずれかのイオン交換基を有するイオン導電剤である。カウンターイオンとしては、イオン交換反応により所望のイオンを導入できる。なお、反応性官能基としては、ハロゲン原子（フッ素，塩素，臭素およびヨウ素原子）、カルボキシル基、酸無水物等の酸基、水酸基、アミノ基、メルカプト基、アルコキシル基、ビニル基、グリシジル基、エポキシ基、ニトリル基、カルバモイル基等が挙げられ、原料としてのバインダー樹脂と反応する限りにおいて、いずれを用いてもかまわない。

カウンターイオンは、所望の化学構造を有するイオンの塩と、反応性官能基を有するイオン導電剤とのイオン交換反応を利用して製造できる。例えば、前記イオンの塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、反応性官能基を有するイオン導電剤として、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを用いる場合、まず、それぞれを精製水に溶解する。これら２つの水溶液を、混合攪拌すると、イオン交換反応により、イオン交換性の高い塩化物イオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンと置換される。この場合、生成したグリシジルトリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドは疎水性を示すイオン液体であるのため、副生成物である水溶性のリチウムクロライドを容易に除去できる。上述の方法で得られた反応性イオン導電剤が親水性の場合においても、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、メチルイソブチルケトン等の溶剤を選択することにより副生成物を容易に除去できる。以上のようにして、本発明の原料としてのイオン導電剤を製造できる。

（２）原料としてのバインダー樹脂
原料としてのバインダー樹脂は、前述のイオン導電剤に含まれる反応性官能基と反応する限りにおいて特に制限はなく、ポリグリシジル化合物、ポリアミン化合物、ポリカルボキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、多価アルコール化合物、ポリイソシアネート化合物、フェノール化合物、ビニル化合物等、反応性官能基を２個以上有する化合物、化合物単独で重合性を有する化合物等が挙げられるが、これらに限られない。

（３）本発明に係るバインダー樹脂の製造
上述の原料としてのイオン導電剤、原料としてのバインダー樹脂とを反応させることで本発明に係るバインダー樹脂を製造可能である。原料としてのバインダー樹脂１００質量部に対して、イオン導電剤を０．５質量部以上２０質量部以下の割合で配合することが好ましい。配合量が０．５質量部以上の場合には、導電剤添加による導電性の付与効果を容易に得ることができる。２０質量部以下の場合には、電気抵抗値の環境依存性を低減させることができる。

尚、イオン交換基と反対極性イオンの導入方法は、上述の方法だけでなく、例えば、プロトンやハロゲンイオンを有するイオン導電剤を用いてバインダーを製造した後に、イオン交換により本発明に係るイオンに置換してもかまわない。

イオン交換基が、バインダー樹脂に共有結合を介して結合されているか否かについては、以下の方法で確認できる。導電層の一部を切り出し、エタノール等の溶剤を用い抽出作業を行い、得られた抽出物と、抽出残渣に対して、赤外分光（ＩＲ）分析を行うことでイオン交換基の結合の有無を確認できる。同様に、得られた抽出物と、抽出残渣に対して、固体^１３Ｃ−ＮＭＲ測定と、飛行時間型質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ）を用いた質量分析を行うことで、イオン交換基を含めた分子構造の同定が可能となる。

＜他の成分＞
本発明に係る導電層は、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分散剤、発泡剤等を添加することができる。

［各層の電気抵抗値］
本発明に係る導電性部材を形成する各層の電気抵抗値の目安としては、それぞれ１×１０^３Ω・ｃｍ以上１×１０^９Ω・ｃｍ以下である。なかでも、本発明に係る導電層の電気抵抗値は、１×１０^５Ω・ｃｍ以上１×１０^８Ω・ｃｍ以下にすることが好ましい。

本発明に係る導電層の電気抵抗値を１×１０^５Ω・ｃｍ以上にした場合、本発明の導電性部材を形成するその他の層の電気抵抗値が１×１０^３Ω・ｃｍ以上１×１０^９Ω・ｃｍ以下であれば、リークによる異常放電の発生を抑制できる。本発明に係る導電層の電気抵抗値を１×１０^８Ω・ｃｍ以下にした場合、本発明の導電性部材を形成するその他の層の電気抵抗値が１×１０^３Ω・ｃｍ以上１×１０^９Ω・ｃｍ以下であれば、電気抵抗の不足による画像弊害の発生を抑制できる。

［弾性層の材料］
本発明に係る導電層を図１（ｂ）に示すような表面層１３として用いた場合、弾性層１２を形成するゴム成分としては、特に限定されるものではなく、電子写真用導電性部材の分野において公知のゴムを用いることができる。具体的には、エピクロルヒドリンホモポリマー、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物、シリコーンゴム、アクリルゴム及びウレタンゴム等が挙げられる。

また前記ゴム成分の電気抵抗値の目安は、１×１０^３Ω・ｃｍ以上１×１０^９Ω・ｃｍ以下であるが、電気抵抗値を１×１０^４Ω・ｃｍ以上１×１０^８Ω・ｃｍ以下にした場合に効果がある。１×１０^５Ω・ｃｍ以上にすることでリークによる異常放電の発生を抑制でき、１×１０^８Ω・ｃｍ以下にすることで電気抵抗の不足による画像弊害の発生を抑制できる。

［表面層の材料］
本発明に係る導電層を図１（ｂ）に示すような弾性層１２としてまたは図１（ｃ）に示すような中間層１４として用いた場合、表面層１３を形成する材料としては、電子写真用導電性部材の分野において公知の樹脂を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン及びシリコーン樹脂等が挙げられる。上記表面層を形成する樹脂に対して、必要に応じて、カーボンブラック、グラファイト、及び酸化錫等の導電性を有する酸化物、銅、銀等の金属、酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電性を付与した導電性粒子、第四級アンモニウム塩等のイオン交換性能を有するイオン導電剤を用いてもかまわない。

＜プロセスカートリッジおよび電子写真装置＞
本発明に係る導電性部材は、例えば、感光体ドラム等の被帯電部材に当接して当該被帯電体を帯電させるための帯電部材として好適に用い得る。また、他の一例としては、感光体ドラム等の被帯電部材の静電潜像をトナー像として可視化する際のトナー担持体である現像部材として好適に用い得る。また、別の一例としては、感光体ドラム上のトナー像を転写材に転写する転写部材として好適に用い得る。

さらに、像担持体と帯電部材とを有し、電子写真装置本体に対して着脱可能に構成されてなるプロセスカートリッジにおいて、当該帯電部材や当該現像部材として、本発明に係る導電性部材を好適に用い得る。さらには、感光体ドラム上のトナー像を転写部材によって転写する機構を有する電子写真装置において、当該転写部材として本発明に係る導電性部材を好適に用い得る。

なお、本発明に係る導電性部材は、帯電部材、現像部材、転写部材以外に、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材としても使用可能である。

図２は本発明に係る電子写真用導電性部材を適用したプロセスカートリッジの概略断面図である。プロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置のいずれか一つ以上から成るものである。現像装置とは、少なくとも現像ローラ２３、トナー供給ローラ２４、トナー２９、現像ブレード２８、トナー容器２６、撹拌羽２１０、廃トナー容器２７を一体化したものである。帯電装置とは、感光体ドラム２１、クリーニングブレード２５、帯電ローラ２２を少なくとも一体化したものである。帯電ローラ２２、現像ローラ２３、トナー供給ローラ２４、現像ブレード２８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。

本発明の帯電ローラの一例を備える電子写真画像形成装置を、図３の概略構成図に示す。この電子写真画像形成装置は、例えば、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色トナーに、図２に示すプロセスカートリッジが設けられ、このプロセスカートリッジが着脱可能に装着されたカラー画像形成装置である。

プロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置のいずれか一つ以上から成るものである。現像装置とは、少なくとも現像ローラ３３、トナー供給ローラ３４、トナー３９、現像ブレード３８、トナー容器３６、撹拌羽３１０、廃トナー容器３７を一体化したものである。帯電装置とは、感光体ドラム３１、クリーニングブレード３５、帯電ローラ３２を少なくとも一体化したものである。帯電ローラ３２、現像ローラ３３、トナー供給ローラ３４、現像ブレード３８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。

感光体ドラム３１は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された帯電ローラ３２によって一様に帯電され、露光光３１１により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、感光体ドラム３１に対して接触配置される現像ローラ３３によって搬送されるトナー３９が付与されて現像され、トナー像として可視化される。可視化された感光体上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ３１２によって、中間転写ベルト３１５に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。転写材３１９は、給紙ローラにより装置内に給紙され、テンションローラ３１３と二次転写対向ローラ３１４とによりバックアップされている中間転写ベル３１５と二次転写ローラ３１６の間に搬送される。二次転写ローラ３１６は、二次転写バイアス電源から電圧が印加され、中間転写ベルト３１５上のカラー像を、転写材３１９を介して印加して、カラー像を紙上に転写するカラー像が転写された転写材３１９は、定着装置３１８により定着処理され、装置外に排出されプリント動作が終了する。一方、転写されずに感光体上に残存したトナーは、感光体表面をクリーニングブレード３５により掻き取られ廃トナー収容容器３７に収納され、クリーニングされた感光体ドラム３１は上述工程を繰り返し行う。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーも中間転写ベルトクリーナ３１７により掻き取られる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。尚、実施例５９は、図１（ｃ）で示される軸芯体の外周に弾性層、中間層（本発明の導電層）及び表面層（保護層）がこの順に設けられた導電部材に関し、実施例６５は、図１（a）で示される、軸芯体の外周に本発明の導電層が設けられた導電部材に関する。これら以外の実施例及び比較例は、図１（ｂ）で示される軸芯体の外周に弾性層と表面層（本発明の導電層）がこの順に設けられた導電性部材に関する。

実施例に先立ち、先ず、１．未加硫ゴム組成物の調製、２．弾性ローラの作製、３．イオン導電剤の準備、及び、４．塗工液の調製について説明する。

＜１．未加硫ゴム組成物の調製＞
下記の表１に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合して「Ａ練りゴム組成物１」を得た。さらに、このＡ練りゴム組成物１６６質量部と下記表２に示す種類と量の各材料をオープンロールにて混合し「未加硫ゴム組成物１」を調製した。

＜２．弾性ローラの作製＞
炭素鋼合金表面に無電解ニッケルメッキ処理によって５μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの円柱状の棒を用意した。次に前記円柱状の棒の両端部１１ｍｍずつを除く２３０ｍｍの範囲に全周にわたって、接着剤を塗布した。接着剤は、導電性のホットメルトタイプのものを使用した。また、塗布にはロールコータ―を使用した。本製造例において、前記接着剤を塗布した円柱状の棒を導電性の軸芯体として使用した。

次に、導電性の軸芯体の供給機構、未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径１２．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドを８０℃に、導電性の軸芯体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて導電性の軸芯体に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、「未加硫ゴムローラ」を得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで「加硫ゴムローラ」を得た。その後、弾性層の端部を切除、除去した。最後に、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの「弾性ローラ１」を得た。

＜３．原料としてのイオン導電剤の準備＞
＜３−１．イオン導電剤ａの調製＞
グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド８．５６ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。次に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム１６．２２ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。これら２種類の水溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのリチウムクロライドが溶解した水層と、下層液として、グリシジルトリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）からなる油層の２層に分離した。分液漏斗を用い油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による洗浄を２回繰り返し、油層に少量残存したリチウムクロライドを除去した。以上のような方法で反応性官能基としてグリシジル基を有する「イオン導電剤ａ」を作製した。

＜３−２．イオン導電剤ｂの調製＞
グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド８．５６ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。次に、過塩素酸ナトリウム７．０３ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。これらの２種類の水溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのナトリウムクロライドが溶解した水層と、下層液として、グリシジルトリメチルアンモニウムパークロレートからなる油層の２層に分離した。分液漏斗を用いて油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による洗浄を２回繰り返し、油層に少量残存したナトリウムクロライドを除去した。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのグリシジルトリメチルアンモニウムパークロレート（イオン導電剤ｂ）を得た。

＜３−３．イオン導電剤ｃの調製＞
グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを精製水５０ｍｌに溶解した。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのグリシジルトリメチルアンモニウムパークロレート（イオン導電剤ｃ）を得た。

＜３−４．イオン導電剤ｄの調製＞
グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド８．５６ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。次に、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム３３．１７ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。これら２種類の水溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのリチウムクロライドが溶解した水層と、下層液として、グリシジルトリメチルアンモニウム・ビス（ノナフルオロブタンスルホニルイミド）からなる油層の２層に分離した。分液漏斗を用いて油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による洗浄を２回繰り返し、油層に少量残存したリチウムクロライドを除去した。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのグリシジルトリメチルアンモニウム・ビス（ノナフルオロブタンスルホニルイミド）（イオン導電剤ｄ）を得た。

＜３−５．イオン導電剤ｅの調製＞
コリンクロリド７．９０ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）をメタノール５０ｍｌに溶解した。次に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム１６．２２ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）をメタノール５０ｍｌに溶解した。上記で得られた２種類の溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、溶媒を減圧留去させた。残留物を５０ｍｌのメチルエチルケトンで抽出し、濾過し濾液の溶媒を減圧留去した。この操作をもう一度繰り返した。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのコリンビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）（イオン導電剤ｅ）を得た。

＜３−６．イオン導電剤ｆの調製＞
タウリン７．０７ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。次に、水酸化ナトリウム２．２６ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）を精製水５０ｍｌに溶解した。これら２種類の水溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、得られた水溶液より水を減圧留去させ、タウリンナトリムを析出させた。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのタウリンナトリム（イオン導電剤ｆ）を得た。

＜３−７．イオン導電剤ｇの調製＞
１−ブチル，３−メチルイミダゾリウムクロライド２．４５ｇ（１４ｍｍｏｌ）を無水エタノール５０ｍｌに溶解させた。攪拌した溶液に、タウリンナトリウム塩２．０５ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加え、一晩攪拌した。攪拌後、溶液を濾過した。得られた濾液より溶媒を減圧留去させた。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのタウリン（１−ブチル，３−メチルイミダゾリウムクロライド）（イオン導電剤ｇ）を得た。

＜３−８．イオン導電剤ｈの調製＞
イセチオン酸ナトリウム２．０７ｇ（１４ｍｍｏｌ）を無水エタノール５０ｍｌに溶解させた。攪拌した溶液に、タウリンナトリウム塩２．０５ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加え、一晩攪拌した。攪拌後、溶液を濾過した。得られた濾液より溶媒を減圧留去させた。以上のようにして反応性官能基を有するイオン導電剤としてのイセチオン酸（１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム）（イオン導電剤ｈ）を得た。

＜４．塗工液の調製＞
＜４−１．塗工液１の調製＞
下記表３に記載の材料を、メチルエチルケトンに溶解した。そこに硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名：キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を、下記表３に記載の固形分の全量に対し５質量％加えた。さらに、メチルエチルケトンを加えて、下記表３に記載の固形分の濃度が２７質量％になるように調整し、「塗工液１」を得た。塗工液１の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．７質量％であった。

＜４−２．塗工液２〜３３の調製＞
塗工液の材料、配合量を表４−１〜表４−４に記載したように変更した以外は、塗工液１と同様にして塗工液２〜３３を調製した。なお、表４−１〜表４−４中、「フッ素含有樹脂原料」、「アルキレンオキサイド含有樹脂（ＥＯ非含有）原料」、「エチレンオキサイド含有樹脂原料」、「アルキレンオキサイド非含有樹脂原料」の項目に記載の「記号」は、各々下記表５−１〜表５−４に示す材料を表す。

＜４−３．塗工液３４の調製＞
フッ素含有樹脂原料としてパーフルオロポリエーテルジオール（商品名：ＦｕｌｕｏｒｏｌｉｎｋＤ１０Ｈ ソルベイソレクシス社製）（質量平均分子量１０００）を１６．４ｇ（１６．４ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてポリテトラメチレングリコール（商品名；ＰＴＭＧ８５０ 三菱化学社製）（質量平均分子量８５０）を４．２５ｇ（５．００ｍｍｏｌ）、ポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ−２００ 日本ポリウレタン社製）を２４．７１ｇ、反応性官能基を有するイオン導電剤ｅを０．４９ｇ、メチルエチルケトンに溶解し、固形分が３５質量％になるよう調整した。

以上のようにして塗工液３４を得た。塗工液３４の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は７１．５８質量％であった。

＜４−４．塗工液３５〜塗工液３９の調製＞
塗工液の材料、配合量を表６に記載したように変更した以外は、塗工液３４と同様にして塗工液３５〜塗工液３９を調製した。なお、表６中、「アルキレンオキサイド含有樹脂（ＥＯ非含有）原料」、「エチレンオキサイド含有樹脂原料」、「アルキレンオキサイド非含有樹脂原料」の項目に記載の「記号」は、各々下記表７−１〜７−３に示す材料を表す。また、表６中、「フッ素含有樹脂原料」の項目に記載の「記号」は、前記表５−１における材料を表す。

（実施例１）
＜１．導電性ローラ１の作製＞
前記の弾性ローラ１を、その長手方向を鉛直方向にして、前記の塗工液１中に浸漬してディッピング法で塗工した。浸漬時間は９秒、引き上げ速度は初期速度が２０ｍｍ／ｓ、最終速度は２ｍｍ／ｓ、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を２３℃で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて３時間乾燥させた。このようにして弾性ローラの外周面上に導電層を形成し、中央部直径が８．５ｍｍの「導電性ローラ１」を得た。

＜２．特性評価＞
次に、この導電性ローラ１を以下の各評価試験に供した。評価結果を表８−１に示す。なお、表８−１中のＴＦＳＩはトリフルオロメタンスルホニルイミドを表す。

［評価１：導電層の電気抵抗率測定］
イオン導電層の電気抵抗率は、四端子法による交流インピーダンス測定を行って算出した。測定は、電圧振幅５ｍＶ、周波数１Ｈｚから１ＭＨｚで行った。尚、後述する実施例または比較例において、導電性ローラの導電層が多層である場合、本発明に係る導電層よりも外周にある導電層を剥離し、本発明に係る導電層の電気抵抗率を測定した。

電気抵抗率の測定は、Ｌ／Ｌ（温度１５℃／相対湿度１０％）環境下およびＨ／Ｈ（温度３０℃／相対湿度８０％）環境下において測定した。また、環境変動の影響を確認するため、Ｌ／Ｌ環境下における電気抵抗率Ｒ１と、Ｈ／Ｈ環境下における電気抵抗率Ｒ２の比（Ｒ１／Ｒ２）の対数をとり、「環境変動桁」とした。なお、本実施例においては、評価前に導電性ローラ１を各環境下に４８時間以上放置した。

［評価２：ブリード試験］
次に導電性ローラを長期間使用した場合のブリードの有無を確認するため、以下のようなブリード試験を行った。

ブリード試験は、電子写真式レーザープリンタ（商品名：ＨＰ Ｃｏｌｏｒ Ｌａｓｅｒｊｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＰ４５２５ｄｎ ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジを使用して行った。このプロセスカートリッジを分解し、導電性ローラ１を帯電ローラとして組み込んだ。このプロセスカートリッジを、温度４０℃／相対湿度９５％環境下にて、感光体ドラム当接させた状態で２日間放置した。その後、感光体ドラムの表面を光学顕微鏡（１０倍）で観察し、帯電ローラからのブリード物の付着の有無および感光体ドラムの表面のクラックの有無を観察し、下記の基準に基づいて評価した。
Ａ：感光体ドラム当接部の表面にブリード物の付着が観察されない。
Ｂ：感光体ドラム当接部の表面の一部に軽微なブリード物の付着が見られる。
Ｃ：感光体ドラム当接部の全面に軽微なブリード物の付着が見られる。
Ｄ：感光体ドラム当接部の表面にブリード物の付着が見られ、また、クラックの発生が認められる。

＜３．画像評価＞
導電性ローラを帯電ローラとして以下の各評価試験に供した。評価結果を表８−１に示す。

［評価３：ピンホールリーク試験］
導電性ローラを高温高湿で使用した場合のピンホールリーク抑制の効果を確認するため、以下のような評価を行った。

まず、導電性ローラを、Ｈ／Ｈ環境下に４８時間以上放置した。次に、電子写真装置として、電子写真式レーザープリンタ（商品名：ＨＰ Ｃｏｌｏｒ Ｌａｓｅｒｊｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＰ４５２５ｄｎ ＨＰ社製）を用意し、出力枚数が、Ａ４サイズの紙が毎分５０枚出力されるように改造した。即ち、Ａ４サイズの紙の出力スピードは３００ｍｍ／ｓｅｃとした。なお、画像解像度は１２００ｄｐｉとした。

次いで、上記電子写真装置のプロセスカートリッジから感光体ドラムを取り出し、感光体ドラムの表面の感光層のみに、表面に対し垂直方向に直径０．３ｍｍのピンホールをあけた。

上記導電性ローラを帯電ローラとして、ピンホールを有する感光体ドラムを上記電子写真装置のプロセスカートリッジに組み込んだ。さらに、外部電源（商品名：Ｔｒｅｋ６１５−３ Ｔｒｅｋ社製）を用意し、帯電ローラに直流−１５００Ｖの電圧を印加して画像評価を行った。画像の評価は全て、Ｈ／Ｈ環境下で行い、ハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）画像を５枚出力して行った。このときに感光体ドラム上のピンホールの位置から画像出力方向に対し水平に周囲との画像濃度が著しく異なる場合を「ピンホールリーク」という画像不良が起こっていると判断した。得られた画像を以下の基準で評価した。
Ａ：５枚の画像中にピンホールリークが観察されない。
Ｂ：５枚の画像中に１〜３箇所のピンホールリークが発生する。
Ｃ：５枚の画像中にピンホールリークが感光体ドラム周期で発生する。

［評価４：横スジ状の画像欠陥の評価］
導電性ローラ１を長期間使用した場合の電気抵抗値の変動抑制、並びに、低温低湿環境下における電気抵抗値の低減の効果を確認するため、以下のような評価を行った。

（１）直流電流の通電処理
導電性ローラ１に直流電流を通電したときの電気抵抗の変動を観察した。この評価には図４に示す治具を用いた。図４の治具を用いた評価方法を説明する。図４中、被測定対象である導電性ローラ４０の導電性の支持体１１の両端に荷重（片側５００ｇｆ）をかけて、直径２４ｍｍの円柱形金属４２に当接させて通電させ、直流電流の通電による電気抵抗値の変化を測定する。図４（ａ）において４３ａと４３ｂは重りに固定された軸受けであり、導電性ローラの鉛直下方向には、導電性ローラと平行に円柱形金属４２が位置している。

被測定対象である導電性ローラは、Ｌ／Ｌ環境下に４８時間放置し、次いで、Ｌ／Ｌ環境下にて、図示しない駆動装置により円柱形金属４２を使用状態の感光体ドラムと同様の回転速度（３０ｒｐｍ）で回転させながら、図４（ｂ）の様に導電性ローラ４０を円柱型金属４２へ押し当てる。そして電源４４によって導電性ローラに直流電流２００μＡを３０分間通電する。その後、この導電性ローラを用いて電子写真画像の形成を行う。

（２）画像評価
電子写真装置として、電子写真式レーザープリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｊｅｔ ＣＰ４５２５ｄｎ ＨＰ社製）を、出力枚数をＡ４、５０枚／分の高速用に改造したものを用意した。その際、記録メディアの出力スピードは３００ｍｍ／ｓｅｃ、画像解像度は１２００ｄｐｉとした。上記導電性ローラを帯電ローラとして、上記電子写真装置のカートリッジに組み込んで画像評価を行った。画像の評価は全て、Ｌ／Ｌ環境下で行い、ハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力しておこなった。得られた画像を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：横スジ状画像が無い。
Ｂ：一部に軽微な横スジ状の白い線が見られる。
Ｃ：全面に軽微な横スジ状の白い線が見られる。
Ｄ：重度の横スジ状の白い線が見られ、目立つ。

［評価５：ローラ表面の汚れの評価］
導電性ローラを長期間使用した場合の表面汚れ抑制の効果を確認するため、以下の評価を行った。

導電性ローラを以下に示す電子写真装置に取り付けて画像評価を行った。電子写真装置として、レーザープリンタ（商品名：ＨＰ Ｃｏｌｏｒ Ｌａｓｅｒｊｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＰ４５２５ｄｎ ＨＰ社製）を、出力枚数をＡ４、５０枚／分の高速用に改造したものを用意した。その際、記録メディアの出力スピードは３００ｍｍ／ｓｅｃ、画像解像度は１２００ｄｐｉとした。上記導電性ローラを帯電ローラとして上記電子写真装置のプロセスカートリッジに組み込み、画像評価を行った。

上述の電子写真装置を使用して、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で、耐久試験を行った。耐久試験は、２枚の画像を出力した後、感光体ドラムの回転を完全に約３秒停止させ、画像出力を再開するという間欠的な画像形成動作を繰り返して４００００枚の電子写真画像を出力するものである。この際の出力画像は、サイズが４ポイントのアルファベットの「Ｅ」の文字が、Ａ４サイズの紙の面積に対し被覆率が４％となるように印字されるような画像とした。

耐久試験後、プロセスカートリッジを分解して導電性ローラを取り出し、Ｌ／Ｌ環境下に４８時間以上放置した。次いで、再び上記プロセスカートリッジに帯電ローラとして導電性ローラを組み込み、画像評価を行った。画像の評価は全て、Ｌ／Ｌ環境下で行い、ハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力しておこなった。画像は、異物の付着が原因で発生するスジ状画像、ポチ状画像を以下の基準で評価した。
Ａ：スジ状画像やポチ状画像がない。
Ｂ：スジまたは黒ポチが紙の両端の幅２ｃｍの領域に確認できる。
Ｃ：スジまたは黒ポチ像が紙の両端の幅２ｃｍを超え、５ｃｍまでの領域に確認できる。
Ｄ：スジまたは黒ポチが紙面の全面に確認できる。
［評価６：画像欠陥の消失に必要な放電電流量の測定］
導電性ローラをＡＣ／ＤＣ帯電方式に使用した場合の、高温高湿環境下における放電電流量抑制の効果を確認するため、以下のような評価を行った。

電子写真装置として、ＡＣ／ＤＣ帯電方式の電子写真式のレーザープリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｊｅｔ ４５１５ｎ，ＨＰ社製）を用意した。なお、このレーザープリンタの記録メディアの出力スピードは３７０ｍｍ／ｓｅｃ、画像解像度は１２００ｄｐｉである。また、上記電子写真装置のプロセスカートリッジ中の帯電ローラ保持部材を、前記保持部材よりも長さが３．５ｍｍ長い改造保持部材に交換し、外径が８．５ｍｍの導電性ローラを組み込めるようにした。

放電電流量の測定は、レーザープリンタを改造し、感光体ドラムからアースへ流れるアース電流を測定し、アース電流から算出した。以下、その方法を説明する。まず、感光体ドラムからレーザープリンタ本体への導通を遮断し、感光体ドラムとレーザープリンタ外部の金属薄膜抵抗（１ｋΩ）とを導線で直列に接続し、さらに、金属薄膜抵抗をレーザープリンタのアースに接続した。次いで、導電性ローラにＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させて印加し、デジタルマルチメータ（商品名：ＦＬＵＫＥ８７Ｖ ＦＬＵＫＥ社製）で測定できる金属薄膜抵抗両端の電圧波形の真の実効値をアース電流量とした。

アース電流量をＡＣ電圧（Ｖｐｐ）に対してプロットすると、低Ｖｐｐでは帯電ローラと感光体ドラムの接触部であるニップ部にＡＣ電流が流れるため、アース電流量は線形に増大する。Ｖｐｐが大きくなり、ＡＣ電圧成分による放電が生じると、放電電流が重畳された形でアース電流が測定される。従って、アース電流のプロットが、低Ｖｐｐ領域における直線のプロットから、放電電流量の分だけ大きくなる。即ち、低Ｖｐｐ領域におけるプロットのグラフを高Ｖｐｐ側に延長した直線を、アース電流のプロットから差し引けば放電電流量をＶｐｐに対してプロットすることができる。

まず、導電性ローラ１をＨ／Ｈ環境下に４８時間以上放置した。上記導電性ローラを帯電ローラとして上記電子写真装置のプロセスカートリッジに組み込んだ。このプロセスカートリッジを上記電子写真装置に装填し、電子写真画像の形成を行った。初めに、Ｈ／Ｈ環境下で、帯電ローラに直流電圧−６００Ｖ、ＡＣ電圧９００Ｖｐｐ（周波数２９３１Ｈｚ）を印加し、全白画像を出力し、斑点状の黒点の有無を確認した。そして、斑点状の黒点が発生している場合には、ＡＣ電圧を１０Ｖだけ上昇させて再び全白画像を出力し、同様に斑点状の黒点の有無を確認した。この操作を、斑点状の黒点が発生していない電子写真画像が得られるまで繰り返した。そして、斑点状の黒点の発生が見られない電子写真画像がえられたときの交流印加電圧を画像欠陥消失電圧とした。また、画像欠陥消失電圧を印加した条件でのアース電流から算出される放電電流量を画像欠陥消失放電電流量とした。

（実施例２）
塗工液１の代わりに塗工液２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性ローラ２を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−１に示す。

（実施例３及び実施例４）
塗工液２を用いて、イオン導電層の膜厚を変更したこと以外は実施例２と同様にして導電性ローラ３または４を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−１に示す。

（実施例５）
「練りゴム組成物」の原料としてカーボンブラックの使用量を５０質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして導電性ローラ５を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−１に示す。

（実施例６）
「練りゴム組成物」の原料としてカーボンブラックの使用量を２０質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして導電性ローラ６を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−１に示す。

（実施例７〜３７）
塗工液１に代えて、塗工液３〜塗工液３３を用いたこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ７〜３７を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−１〜表８−４に示す。なお、表８−１中のＴＦＳＩはトリフルオロメタンスルホニルイミドを表す。

（実施例３８〜４３）
イオン導電層の原料として、塗工液３４〜塗工液３９を使用したこと以外は、実施例１と同様にして導電性ローラ３８〜４３を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表８−４〜表８−５に示す。

（実施例４４）
イオン導電剤ｈを０．３５ｇ使用し、フッ素含有樹脂Ｃを８．７ｇ（８．６７ｍｍｏｌ）使用したこと以外は塗工液３４と同様にして塗工液４０を得た。塗工液４０の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は５３．３５質量％であった。イオン導電層の原料として、塗工液４０を使用したこと以外は、実施例１と同様にして導電性ローラ４４を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。なお、表１２−１中のＭＢＩは１−ブチル，３−メチルイミダゾリウムイオンを表す。

（実施例４５）
イオン導電剤ａを０．２７ｇと、フッ素含有樹脂原料としてパーフルオロスベリン酸（ダイキン工業製）（質量平均分子量３９０）８．３５ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料として１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（シグマアルドリッチ社製）（質量平均分子量：２０２）１０．６４ｇ（２５．６８ｍｍｏｌ）とをトルエンに溶解した。そこに、硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を、上記固形分全量に対し５質量％加え、更にトルエンを加えて、上記固形分の濃度が２７質量％になるように調整した。以上のようにして塗工液４１を得た。塗工液４１の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は４６．５質量％であった。

イオン導電層の形成に塗工液４１を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ４５を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例４６）
反応性官能基を有するイオン導電剤としてイオン導電剤ａを０．３０ｇと、フッ素含有樹脂原料として１，６−（ビス２’３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ヘキサン（ダイキン工業製）（質量平均分子量４１４）１０．６４ｇ（２５．６８ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料として１，４−ブタンジオールビス３−アミノプロピルエーテル（質量平均分子量：２０４）４．３７ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）と硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）をトルエンに溶解し、固形分が２７質量％になるようにトルエンを追加し調整した。以上のようにして塗工液４２を得た。塗工液４２の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は５１．５質量％であった。

イオン導電層の形成に塗工液４２を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ４６を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例４７）
反応性官能基を有するイオン導電剤としてイオン導電剤ａを０．３７ｇと、フッ素含有樹脂原料として１，６−（ビス２’３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ヘキサン（ダイキン工業製）（質量平均分子量：４１４）１０．６４ｇ（２５．６８ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてエチレンオキサイドを有するチオール（商品名ＥＧＭＰ−４ ＳＣ有機株式会社製）（質量平均分子量３７２）７．９６ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）とをメチルエチルケトンに溶解した。そこに、硬化促進剤１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を、上記固形分全量に対して５質量％加え、更に、メチるエチルケトンを加えて、上記固形分の濃度が２７質量％になるように調整した。以上のようにして塗工液４３を得た。塗工液４３の固形分中のエチレンオキサイド量は２０質量％、ＣＦ_２の量は４０．６質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４３を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ４７を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例４８）
イオン導電剤ｂを０．６３ｇ使用したこと以外は塗工液２と同様にして塗工液４４を作製した。塗工液４４の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．５質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４４を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ４８を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例４９）
イオン導電剤ｂを０．７０ｇ使用したこと以外は塗工液１６と同様にして塗工液４５を作製した。塗工液４４の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％、ＣＦ_２の量は２３．８質量％であった。イオン導電層の原料として塗工液４５を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ４９を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例５０）
イオン導電剤ｃを０．６３ｇ使用したこと以外は塗工液２と同様にして塗工液４６を作製した。塗工液４６の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．５質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４６を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５０を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−１に示す。

（実施例５１）
イオン導電剤ｃを０．７０ｇ使用したこと以外は塗工液１６と同様にして塗工液４７を作製した。塗工液４７の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％、ＣＦ_２の量は２３．８質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４７を使用した以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５１を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５２）
イオン導電剤ｄを０．６３ｇ使用したこと以外は塗工液２と同様にして塗工液４８を作製した。塗工液４８の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．５質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４８を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５２を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。なお、表１２−２中のＮＦＳＩはノナフルオロブタンスルホニルイミドを表す。

（実施例５３）
イオン導電剤ｄを０．７０ｇ使用したこと以外は塗工液１６と同様にして塗工液４９を作製した。塗工液４９の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％、ＣＦ_２の量は２３．８質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液４９を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５３を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５４）
イオン導電剤ｆを０．６３ｇ使用したこと以外は塗工液２と同様にして塗工液５０を作製した。塗工液５０の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．５質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液５０を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５４を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５５）
イオン導電剤ｆを０．７０ｇ使用したこと以外は塗工液１６と同様にして塗工液５１を作製した。塗工液５１の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％、ＣＦ_２の量は２３．８質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液５１を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５５を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５６）
イオン導電剤ｇを０．６３ｇ使用したこと以外は塗工液２と同様にして塗工液５２を作製した。塗工液５２の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は２６．５質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液５２を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５６を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５７）
イオン導電剤ｇを０．７０ｇ使用した以外は塗工液１６と同様にして塗工液５３を作製した。塗工液５３の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％、ＣＦ_２の量は２３．８質量％であった。イオン導電層の形成に塗工液５３を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラ５７を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５８）
イオン導電剤ｅを１．１１ｇ、フッ素含有樹脂原料として表５−１中のＣ（質量平均分子量：１０００）を４８．１５ｇ（４８．２ｍｍｏｌ）、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてポリオキシプロピレンポリグリセリルエーテル（商品名：ＳＣ−Ｐ７５０ 阪本薬品工業社製）（質量平均分子量：７５０）を２．９ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）、硬化剤としてピロメリト酸二水物（質量平均分子量：２１８．１２）４．７ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）をメチルエチルケトンに溶解し、固形分が２７質量％になるように調整した。以上のようにして塗工液５４を得た。塗工液５４の固形分中のエチレンオキサイド量は２０質量％、ＣＦ_２の量は４６．６質量％であった。

イオン導電層の形成に塗工液５４を使用したこと以外は実施例１と同様にして本実施例の導電性ローラ５８を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例５９）
この実施例は、図１（ｃ）で示される、軸芯体の外周に弾性層、中間層（本発明の導電層）及び表面層（保護層）がこの順に設けられた導電性部材に関する。実施例２と同様にして作製した導電性ローラの外周面上に、下記のようにして保護層を作製した。

カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１８質量％となるように調整した。この溶液５５５．６質量部（固形分１００質量部）を含む下記の表９に示す材料を用いて混合溶液を調製した。このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となるように添加した。

次いで、４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０ｇと、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間分散した。分散後、樹脂粒子として架橋タイプアクリル粒子「ＭＲ５０Ｇ」（商品名、綜研化学製）を５．４４質量部（アクリルポリール１００質量部に対して２０質量部相当量）を添加した後、更に３０分間分散して表面層形成用塗料を得た。

この塗料を用いて実施例１と同様のディッピング方法で、実施例２と同様にして作製した導電性ローラにディッピング塗布した。得られた塗工物を常温で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電層上に表面層を形成した。以上のようにして導電性ローラ５９を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例６０）
練りゴム組成物の原料を下記の表１０に示す種類と使用量に変更して練りゴム組成物を調製し、この練りゴム組成物１７７質量部に対して下記の表１１に示す種類の各材料をオープンロールで混合し、また、導電層の原料として塗工液２を使用した。これら以外の条件は、実施例１と同様にして導電性ローラ６０を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−２に示す。

（実施例６１〜実施例６２）
塗工液２を用いて、イオン導電層の膜厚を変更したこと以外は実施例６０と同様にしてそれぞれ導電性ローラ６１及び６２を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（実施例６３）
イオン導電層の原料として塗工液１６を使用したこと以外は実施例６０と同様にして導電性ローラ６３を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（実施例６４）
練りゴム組成物の原料として、ヒドリンゴム（商品名：エピクロマー ＣＧ−１０２、ダイソー社製）の代わりにヒドリンゴム（商品名：エピクロマー ＯＮ−１０５、ダイソー社製）を使用したこと以外は実施例６０と同様にして導電性ローラ６４を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（実施例６５）
この実施例は、図１（a）で示される、軸芯体の外周に本発明の導電層が設けられた導電性部材に関する。

導電性の軸芯体（芯金）としてＳＵＳ製の芯金にニッケルを施し、さらに接着剤を塗布、焼き付けしたものを金型に配置した。

反応性官能基を有するイオン導電剤ａを６３．４５ｇと、フッ素含有樹脂原料として２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロー１，１０−デカンジオール（シグマアルドリッチ製）（質量平均分子量：４６２）９８．９ｇ（２１４ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてデカブチレングリコールジグリシジルエーテル（質量平均分子量：８５０）２１８．３ｇ（２５６．８ｍｍｏｌ）とを混合した。そこに、硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を、上記各成分の総量に対して５質量％加えた。以上のようにして塗工液５５（型成形用混合物）を調製した。塗工液５５の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２量は２６．７質量％であった。

塗工液５５を、金型内に形成されたキャビティに適切量を注入した。続いて、金型を８０℃で１時間、１６０℃で３時間加熱して加硫硬化し、冷却した後に脱型し、導電層によって表面が被覆された芯金を得た。その後、導電層の長さが２２８ｍｍになるように導電層の端部を切断、除去した。以上のようにして導電性ローラ６５を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（比較例１）
反応性官能基を有するイオン導電剤としてイオン導電剤ａを０．２９ｇと、フッ素含有樹脂原料として１，６−（ビス２’３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ヘキサン（ダイキン工業製）（質量平均分子量４１４）１０．６４ｇ（２５．６８ｍｍｏｌ）と、１，１０−デカンジオール（質量平均分子量：８５０）３．７３ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）とをメチルエチルケトンに溶解した。そこに、硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ、四国化成工業製）を上記固形分の総量に対して５質量％加え、更に、そこにメチルエチルケトンを加えて、上記固形分の濃度が２７質量％になるように調整した。以上のようにして塗工液５６を調製した。塗工液５６の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は５２．６質量％であった。

イオン導電層の原料として塗工液５６を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラＣ１を作製し、評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（比較例２）
イオン導電剤としてテトラエチルアンモニウムクロリドを０．６２ｇと、フッ素含有樹脂原料として２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロー１，１０−デカンジオール（シグマアルドリッチ製）（質量平均分子量：４６２）１１．８７ｇ（２５．６８ｍｍｏｌ）と、アルキレンオキサイド含有樹脂原料としてウンデカプロピレングリコールジグリシジルエーテル（質量平均分子量：９６０）２０．５４ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）とをメチルエチルケトンに溶解した。そこに、硬化促進剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（商品名キュアゾール１Ｂ２ＭＺ 四国化成工業製）を上記固形分の総量に対して５質量％加え、更に、そこにメチルエチルケトンを加えて、上記固形分の濃度が２７質量％になるように調整した。以上のようにして塗工液５７を調製した。塗工液５７の固形分中のエチレンオキサイド量は０質量％、ＣＦ_２の量は３１．１質量％であった。

イオン導電層の原料として塗工液５７を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラＣ２を作製し、評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（比較例３）
反応性官能基を有するイオン導電剤としてイオン導電剤ａを０．３９ｇと、フッ素含有樹脂原料としてポリフッ化ビニリデン（商品名：クレハＫＦポリマー クレハ製）９．８９ｇと、ノナエチレングリコールジグリシジルエーテル（質量平均分子量：４８２）３．７３ｇ（２１．４ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミドに溶解し、固形分が２７質量％になるように調整した。以上のように塗工液５８を調製した。塗工液５８の固形分中のエチレンオキサイド量は４０質量％であった。

イオン導電層の原料として塗工液５８を使用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ローラＣ３を作製し、帯電ローラとして評価した。評価結果を表１２−３に示す。

（実施例６６）
＜１．現像ローラの作製＞
導電性の軸芯体（芯金）としてＳＵＳ製の芯金にニッケルを施し、さらに接着剤を塗布、焼き付けしたものを用いた。この芯金を金型に配置し、下記表１３に示す種類と量の各材料を、装置内で混合後、１２０℃に予熱された金型内に形成されたキャビティに注入して、芯金の外周部がゴム組成物で被覆されている未加硫ゴムローラを得た。続いて、金型を１２０℃で加熱して未加硫ゴムローラを加硫硬化、冷却、脱型し、直径が１２ｍｍの「シリコーンゴム製の加硫ゴムローラ」を得た。その後、弾性層の端部を、弾性層の長さが２２８ｍｍになるように切断、除去して、「弾性ローラ６６」を得た。

塗工液２を用いて実施例１と同様のディッピング方法で前記弾性ローラにディッピング塗布した。得られた塗工物を常温で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて３時間乾燥して、弾性層上に導電層を形成した。このようにして導電性ローラ６６を得た。

＜２．特性評価＞
帯電ローラの特性評価方法と同様にして、導電層と現像ローラの電気抵抗率の測定を行い、滲み出しの評価を行った。評価結果を表１４に示す。

＜３．画像評価＞
下記に示す方法で、本発明に係る現像ローラの画像評価を行った。評価結果を表１４に示す。

［評価７：低温低湿環境下でのかぶり評価］
導電性ローラ６６を、現像ローラとしてカラーレーザープリンタ（商品名：ＣｏｌｏｒＬａｓｅｒＪｅｔ ＣＰ２０２５ｄｎ、日本ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジに装着した。トナーは、プロセスカートリッジに搭載されているマゼンタトナーをそのまま使用した。現像ローラを装着したプロセスカートリッジをＬ／Ｌ環境下に４８時間放置した後、プロセスカートリッジと同じ環境下に放置してあったカラーレーザープリンタにプロセスカートリッジを組み込んだ。その環境下にて４％印字画像を６０００枚画出しした後、グロス紙にベタ白画像を１枚出力した。出力したベタ白画像の反射濃度を１６点（グロス紙を均等に縦に４分割、横に４分割してできた１６マスの各中心点）測定した平均値をＤｓ（％）、ベタ白画像の出力前のグロス紙の反射濃度を１６点測定した平均値をＤｒ（％）とし、Ｄｓ−Ｄｒをかぶり量とした。なお、反射濃度は反射濃度計（商品名：白色光度計ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）を用いて測定した。かぶりは以下のように評価した。
Ａ：かぶり量が０．５％未満である。
Ｂ：かぶり量が０．５％以上２％未満である。
Ｃ：かぶり量が２％以上５％未満である。
Ｄ：かぶり量が５％以上である。

［評価８：高温高湿環境下でのリーク試験］
リーク試験はカラーレーザープリンタ（商品名：ＣｏｌｏｒＬａｓｅｒＪｅｔ ＣＰ２０２５ｄｎ、日本ＨＰ社製）と、該カラーレーザープリンタ用のプロセスカートリッジを改造したものを使用して行った。プロセスカートリッジは、現像ブレード２８をＳＵＳ３０４製の厚さ１００μｍのものに交換し、トナー２９は、プロセスカートリッジに搭載されているマゼンタトナーをそのまま使用した。

次いで、現像ローラとして導電性ローラ６６を装着したプロセスカートリッジをＨ／Ｈ環境下に４８時間放置した後、プロセスカートリッジと同じ環境下に放置してあったカラーレーザープリンタにプロセスカートリッジを組み込んだ。同環境において、現像ブレードバイアスを、現像ローラバイアスよりも３００Ｖ低い電圧とし、以下のような画像評価を行った。

最初に初期のハーフトーン画像を出力した。その後、印字率が４％の画像を２００００枚連続で出力した後、耐久後のハーフトーン画像を出力した。それぞれのハーフトーン画像より、以下の方法でリーク試験を行った。リークは、ハーフトーン画像上の横スジの有無を目視で判断した後、反射濃度計（商品名：ＧｒｅａｔａｇＭａｃｂｅｔｈ ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて、横スジ部と正常部の濃度差を測定し、以下の基準により評価した。
Ａ：横スジは確認されない。
Ｂ：極軽微な横スジが確認されるが、濃度差は０．０５未満である。
Ｃ：横スジが確認され、濃度差が０．０５以上０．１未満である。
Ｄ：横スジが確認され、濃度差も０．１以上である。

（実施例６７及び６８）
塗工液２を用いて、イオン導電層の膜厚を変更したこと以外は実施例６６と同様にしてそれぞれ導電性ローラ６７及び６８を作製し、現像ローラとして評価した。評価結果を表１４に示す。

（実施例６９）
イオン導電層の原料として塗工液１６を使用したこと以外は、実施例６６と同様にして導電性ローラ６９を作製し、現像ローラとして評価した。評価結果を表１４に示す。

（実施例７０）
未加硫ゴムローラの原料としてカーボンブラックの使用量を４５質量部に変更したこと以外は実施例６６と同様にして導電性ローラ７０を作製し、現像ローラとして評価した。評価結果を表１４に示す。

（比較例４）
イオン導電層の原料として塗工液５７を使用したこと以外は、実施例６６と同様にして導電性ローラＣ４を作製し、現像ローラとして評価した。評価結果を表１４に示す。

（実施例７１）
実施例６６と全く同様にして導電性ローラ７１を作製した。この導電性ローラ７１を、１次転写ローラとして電子写真式レーザープリンタ（商品名：ＨＰ Ｃｏｌｏｒ Ｌａｓｅｒｊｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＰ４５２５ｄｎ ＨＰ社製）に１次転写ローラとして組み込み、画像出力を行った。

上述の電子写真装置を使用して、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で、耐久試験を行った。耐久試験は、２枚の画像を出力した後、感光体ドラムの回転を完全に約３秒停止させ、画像出力を再開するという間欠的な画像形成動作を繰り返して４００００枚の電子写真画像を出力するものである。この際の出力画像は、サイズが４ポイントのアルファベットの「Ｅ」の文字が、Ａ４サイズの紙の面積に対し被覆率が１％となるように印字されるような画像とした。

次いで、再び上記プロセスカートリッジに１次転写ローラとして導電性ローラ７１を組み込み、画像評価を行った。画像の評価は全て、Ｌ／Ｌ環境下で行い、ハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）画像を出力しておこなった。評価結果を表１５に示す。

１１・・・軸芯体
１２・・・弾性層
１３・・・表面層
１４・・・中間層
２１・・・感光体ドラム
２２・・・帯電ローラ
２３・・・現像ローラ
２４・・・トナー供給ローラ
２５・・・クリーニングブレード
２６・・・トナー容器（現像容器）
２７・・・廃トナー容器
２８・・・現像ブレード
２９・・・トナー
２１０・・・撹拌羽
３１・・・感光体ドラム
３２・・・帯電ローラ
３３・・・現像ローラ
３４・・・トナー供給ローラ
３５・・・クリーニングブレード
３６・・・トナー容器（現像容器）
３７・・・廃トナー容器
３８・・・現像ブレード
３９・・・トナー
３１０・・・撹拌羽
３１１・・・露光光
３１２・・・一次転写ローラ
３１３・・・テンションローラ
３１４・・・中間転写ベルト駆動ローラ（二次転写対向ローラ）
３１５・・・中間転写ベルト
３１６・・・二次転写ローラ
３１７・・・中間転写ベルトクリーナ―
３１８・・・定着装置
３１９・・・転写材
Ｙ・・・イエロープロセスカートリッジ、またはトナーキット
Ｍ・・・マゼンタプロセスカートリッジ、またはトナーキット
Ｃ・・・シアンプロセスカートリッジ、またはトナーキット
ＢＫ・・・ブラックプロセスカートリッジ、またはトナーキット

Claims (10)

1. 導電性の軸芯体と、導電層とを有する電子写真用の導電性部材であって、該導電層は、分子内にイオン交換基としてスルホ基または第四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基とは逆極性のイオンとを含み、該バインダー樹脂は、化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とを有し、かつ、該バインダー樹脂は、該導電層中に該バインダー樹脂によるマトリクス・ドメイン構造を該導電層中に生じさせない分子構造を有するものであることを特徴とする導電性部材：
   

   

   

   ［式（１）−１中、ｍは２以上２０以下の整数を示し、式（１）−２中、ｎは５以上５０以下の整数を示す。式（２）−１中、ｐは１以上２５以下の整数を示し、式（２）−２中、ｑは１以上１５以下の整数を示し、式（２）−３中、ｒは１以上１２以下の整数を示す。］。
2. 前記バインダー樹脂は、前記化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とが、下記化学式（３）−１〜化学式（３）−６で示される構造の群から選択される少なくとも１つの構造を含む連結基で連結されてなる構造を含む請求項１に記載の導電性部材：
   

   
3. 前記バインダー樹脂は、前記化学式（１）−１または化学式（１）−２で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式（２）−１〜化学式（２）−３で示される構造の群から選択される何れかの構造とが、少なくとも下記化学式（４）−１〜化学式（４）−３で示される群から選択される何れかの構造を含む連結基で連結されてなる構造を含む請求項１に記載の導電性部材：
   

   

   ［式（４）中、Ａ_１〜Ａ_６は２価の有機基を示し、Ｘ_１〜Ｘ_３は前記イオン交換基を示す。］。
4. 前記バインダー樹脂の分子末端が、下記化学式（５）−１〜化学式（５）−５で示される構造の群から選択される少なくとも１つの構造を含む請求項１から請求項３の何れかの一項に記載の導電性部材：
   

   

   ［式（５）中、Ａ_７〜Ａ_１１は２価の有機基を示し、Ｘ_４〜Ｘ_８は前記イオン交換基を示す。］。
5. 前記バインダー樹脂は、少なくとも前記化学式（２）−１で示される構造を有し、バインダー樹脂中における該構造の含有量が３０質量％以下である請求項１から請求項４の何れかの一項に記載の導電性部材。
6. 前記バインダー樹脂は、少なくとも前記化学式（２）−２または前記化学式（２）−３で示される構造を有する請求項１から請求項５の何れかの一項に記載の導電性部材。
7. 前記イオン交換基が第四級アンモニウム基であり、かつ、前記逆極性のイオンがスルホニルイミドイオンである請求項１から請求項６の何れかの一項に記載の導電性部材。
8. 前記バインダー樹脂は、前記化学式（１）−１で示される構造と、前記化学式（２）−３で示される構造とが、前記化学式（３）−１〜化学式（３）−４で示される構造の群から選択される何れかの構造の連結基で連結されてなる構造を含む請求項１から請求項７の何れかの一項に記載の導電性部材。
9. 電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１〜８のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
10. 請求項１〜８のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。

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