JP5693211B2

JP5693211B2 - 作業工具

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Publication number: JP5693211B2
Application number: JP2010290451A
Authority: JP
Inventors: 洋規生田; 貴将花井; 晃浩伊藤
Original assignee: Makita Corp
Current assignee: Makita Corp
Priority date: 2010-12-27
Filing date: 2010-12-27
Publication date: 2015-04-01
Anticipated expiration: 2030-12-27
Also published as: US20120160535A1; CN102554887A; RU2011153367A; US9387577B2; EP2468457A2; CN102554887B; EP2468457A3; JP2012135843A

Description

本発明は、先端工具を駆動して所定の加工作業を行う作業工具に関する。

特開２００８−１７３７３９号公報（特許文献１）は、モータの回転力を減速して先端工具に伝達する動力伝達機構としての遊星歯車機構を備えたネジ締め機を開示している。遊星歯車機構を備えたネジ締め機の場合、大きな減速比及び締め込み力が得られること、入力軸と出力軸を同一軸上に配置できること、等の長所を有する。

しかしながら、歯車式減速機構の場合、必ずバックラッシュが存在するため、これが騒音の発生源となり、特に回転数の高い減速機では顕著となる。

特開２００８−１７３７３９号公報

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、バックラッシュのない減速機構を備えた作業工具を提供することを目的とする。

上記課題を達成するため、本発明の好ましい形態によれば、先端工具を駆動して被加工材に所定の加工作業を行う作業工具が構成される。本発明の作業工具は、先端工具を駆動する原動機と、先端工具に原動機の回転出力を伝達する遊星減速機構とを有する。遊星減速機構は、原動機によって回転駆動される駆動側部材と、駆動側部材と同一軸上に回転自在に配置されるとともに、先端工具が連結された被動側部材と、駆動側部材と被動側部材との間に配置された介在部材とを有する。そして、介在部材は、駆動側部材が回転駆動される場合に、当該駆動側部材との接触面に作用する摩擦力によって少なくとも自転し、これにより駆動側部材の回転力を被動側部材に減速して伝達する遊星部材として構成されている。なお、本発明における「所定の加工作業」としては、先端工具としてのドライバビットの回転駆動によるネジ締め作業、あるいは砥石や研磨材の回転運動又は偏心回転運動による研削・研磨作業、更には鋸刃の回転駆動による被加工材の切断作業等を広く包含する。

本発明の遊星減速機構は、駆動側部材の回転力を摩擦力によって被動側部材に伝達する構成のため、歯車式の減速機構であれば、必ず存在するバックラッシュをなくすことができる。このため、遊星減速機構が駆動する際の騒音を低減することが可能となる。また、摩擦力による回転伝達方式のため、遊星歯車機構に比べて、簡素な形状で済むため、製作が容易となる。

本発明の更なる形態によれば、駆動側部材と被動側部材の間には、駆動側部材の回転軸線に対して傾斜状に配置されたテーパ部が設定されるとともに、当該テーパ部に介在部材が摩擦接触されており、負荷状態において介在部材とテーパ部との間に押圧力が付与される構成とした。なお、この形態における「負荷状態」とは、駆動側部材から被動側部材への回転力の伝達が許容された状態、換言すれば駆動側部材の回転力を被動側部材に伝達し得る状態をいう。

この形態によれば、介在部材をテーパ部に押付けることで発生する摩擦力によって駆動側部材の回転力を被動側部材に伝達する構成のため、当該テーパ部に対して回転軸線方向に押付けられる介在部材の押付力を、くさび（楔）効果により当該回転軸線方向と交差する径方向の力に増幅させて大きい摩擦力を得ることが可能となる。このため、動力伝達性能を向上することができる。なお、くさび効果を利用して回転軸線方向の力よりも増幅された径方向の力をテーパ部に発生させるには、当該テーパ部の回転軸線方向に対する傾斜角を、０度より大きく、４５度未満に設定することが好ましく、２０度以下であることがより好ましい。

本発明の更なる形態によれば、無負荷状態において介在部材とテーパ部との間に常時に所定の予圧が付与されている構成とした。なお、この形態における「予圧」は、典型的には、弾性部材の弾発力を作用させることで達成される。好ましくは、駆動側部材の回転軸線と同軸状に配置され、駆動側部材の回転軸線方向に移動可能であるとともに、介在部材に当接可能な環状部材と、介在部材とテーパ部との間に常時に所定の予圧を付与するように環状部材を付勢する付勢部材と、を有する。
この形態によれば、無負荷状態で常時に予圧を付与する構成のため、介在部材とテーパ部との接触状態を確実に維持することができる。

本発明の更なる形態によれば、駆動側部材及び被動側部材が回転駆動された場合に、介在部材とテーパ部との間に押圧力が付与される構成とした。なお、この形態における「押圧力」は、典型的には、駆動側部材から被動側部材に至る回転力伝達経路に生ずる負荷（回転抵抗）に応じて介在部材とテーパ部とを加圧方向に相対変位させることで達成される。好ましくは、遊星減速機構を収容するハウジングを有し、環状部材とハウジングの間には、負荷状態において環状部材が駆動側部材の回転軸線周りに回転した場合に、環状部材が駆動側部材の回転軸線方向に移動することで、介在部材とテーパ部との間に押圧力が付与されるように構成されたカム部が設定される。
この形態によれば、テーパ部と介在部材との間に押圧力が付与されるので、テーパ部と介在部材との接触面に関する摩擦力を高めることが可能となり、動力伝達性能をより向上することができる。

本発明の更なる形態によれば、遊星減速機構は、介在部材としての遊星部材を保持するキャリアを有する。そして、被動側部材は、キャリアとして遊星部材から動力伝達を受けるように構成されている。
この形態によれば、被動側部材がキャリアによって構成されるので、介在部材の公転速度で被動側部材を回転駆動することができる。

本発明によれば、バックラッシュのない減速機構を備えた作業工具が提供されることとなった。

本発明の第１の実施形態に係るスクリュドライバの全体構成を示す側断面図である。図１の要部拡大図であり、初期状態を示す。図１の要部拡大図であり、ネジ締め作業の開始状態を示す。（ドライバビットと共にスピンドルが本体部側へ押し込まれて駆動ギアの回転力がスピンドルに伝達されている動力伝達状態を示す。）図１の要部拡大図であり、ネジ込み深さ規定用のロケータが被加工材に当接された状態を示す。図１の要部拡大図であり、ネジ締め作業の完了状態を示す。（ドライバビットが更にネジ込まれて動力伝達が遮断された状態を示す。）図１のＡ−Ａ線断面図である。図１のＢ−Ｂ線断面図である。本発明の第２の実施形態に係るスクリュドライバの動力伝達機構を示す断面図であり、動力伝達が遮断された初期状態を示す。同じく動力伝達機構を示す断面図であり、動力伝達状態を示す。図８のＣ−Ｃ線断面図である。本発明の第３の実施形態に係るスクリュドライバの動力伝達機構を示す断面図であり、動力伝達が遮断された初期状態を示す。同じく動力伝達機構を示す断面図であり、動力伝達状態を示す。図１１のＤ−Ｄ線断面図である。本発明の第４の実施形態に係る電動丸鋸の動力伝達機構を示す断面図であり、動力伝達が遮断された初期状態を示す。同じく動力伝達機構を示す拡大断面図である。図１４のＥ−Ｅ線断面図である。カム面形状を示す略図である。

（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態につき、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、作業工具の一例として電動スクリュドライバを用いて説明する。図１には電動スクリュドライバ１０１の全体構成が示されている。本実施の形態に係る電動スクリュドライバ１０１は、概括的に見て、作業工具本体としての本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域（図示右側）にスピンドル１１７を介して着脱自在に取付けられたドライバビット１１９、本体部１０３におけるドライバビット１１９の反対側に連接されたハンドグリップ１０９を主体として構成される。ドライバビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。なお本実施の形態では、説明の便宜上、ドライバビット１１９側を前側とし、ハンドグリップ１０９側を後側とする。

本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容するモータハウジング１０５と、動力伝達機構１３１を収容するギアハウジング１０７を主体にして構成される。駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に設けたトリガ１０９ａを引き操作することで通電駆動され、トリガ１０９ａの引き操作を解除することで停止する。駆動モータ１１１は、本発明における「原動機」に対応する。

スピンドル１１７は、図３に示すように、ギアハウジング１０７に軸受１２１を介して長軸方向への相対移動可能に、長軸周りに回転自在に取り付けられている。スピンドル１１７は、先端部（前端部）にビット挿入孔１１７ａを有し、当該ビット挿入孔１１７ａに挿入されたドライバビット１１９の細径部１１９ａに対しリング状のリーフスプリング１１６で付勢された鋼球（スチールボール）１１８が係合することによって当該ドライバビット１１９を着脱自在に保持する構成とされる。

図２に示すように、駆動モータ１１１の回転出力をスピンドル１１７に伝達する動力伝達機構１３１は、遊星ローラ式の遊星減速機構を主体として構成される。動力伝達機構１３１は、本発明における「遊星減速機構」に対応する。動力伝達機構１３１の構成が図２に示される。動力伝達機構１３１は、固定ハブ１３３、駆動ギア１３５、当該固定ハブ１３３と駆動ギア１３５との間に配置される複数の円柱状のローラ１３７、当該ローラ１３７を保持するローラ保持部材１３９とを主体として構成される。

固定ハブ１３３は、遊星減速機構の太陽部材に相当するものであり、スピンドル１１７の後方に配置されるとともに、ギアハウジング１０７に固定されている。駆動ギア１３５は、遊星減速機構の外輪部材に相当するものであり、固定ハブ１３３の前方に配置されるとともに、スピンドル１１７の後部側に軸受（ラジアルボールベアリング）１３４を介して相対回転自在に取付けられ、スピンドル１１７の長軸方向には相対移動が規制されている。複数の円柱状のローラ１３７は、遊星減速機構の遊星部材に相当するものであり、駆動ギア１３５の内周面と固定ハブ１３３の外周面との間に配置される。ローラ保持部材１３９は、遊星減速機構のキャリアに相当するものであり、ローラ１３７を回転可能（自転可能）に保持するとともに、スピンドル１１７に固定されて当該スピンドル１１７と一体に回転する。駆動ギア１３５は本発明における「駆動側部材」に対応し、ローラ１３７は、本発明における「介在部材」に対応し、ローラ保持部材１３９は、本発明における「被動側部材」に対応する。

駆動ギア１３５は、略カップ状に形成されており、周方向壁面を構成する胴部１３５ａの開口側外周には、駆動モータ１１１のモータ軸１１３に形成されたピニオンギア１１５と常時に噛み合い係合する歯１３５ｂが形成され、底壁中央部には円形の貫通孔が形成されている。ローラ保持部材１３９は、固定ハブ１３３と駆動ギア１３５との間に配置される。ローラ保持部材１３９は、略円筒状に形成されるとともに、周壁面を構成する胴部１３９ａによってローラ１３７を自転可能に保持するとともに、軸方向一端（前端側）にリテーナリング１３８が固定状に取付けられている。スピンドル１１７の一端部（後端部）には、小径軸部１１７ｂが形成されており、当該小径軸部１１７ｂが駆動ギア１３５の貫通孔及びローラ保持部材１３９のリテーナリング１３８のリング孔を貫通して固定ハブ１３３の筒孔内に挿入されている。小径軸部１１７ｂは、駆動ギア１３５の貫通孔に対しては遊嵌状に嵌合され、リテーナリング１３８のリング孔に対しては圧入されて固定され、固定ハブ１３３の筒孔に対しては軸受（ブッシュ）１４１を介して長軸方向への相対移動可能に支持されている。スピンドル１１７の小径軸部１１７ｂがリテーナリング１３８に圧入されることでローラ保持部材１３９は、当該スピンドル１１７と一体化されている。

また、スピンドル１１７の長軸方向ほぼ中程には、駆動ギア１３５の底壁１３５ｃの前面と対向するフランジ部１１７ｃが形成されるとともに、このフランジ部１１７ｃの後面と駆動ギア１３５の底壁前面との間にスラスト荷重を受ける軸受（スラストころ軸受）１４３が介在されている。一方、駆動ギア１３５の内周面における底壁後面側に軸受１３４が配置されている。そして、駆動ギア１３５は、これら軸受１３４，１４３によって軸方向の前後から挟持状に保持され、スピンドル１１７に対し相対回動自在に支持されるとともに、当該スピンドル１１７の長軸方向には一体に移動するように構成されている。なお、軸受１３４は、スピンドル１１７の小径軸部１１７ｂに固定されたローラ保持部材１３９のリテーナリング１３８の前面で抜け止めされている。なお、固定ハブ１３３、駆動ギア１３５、ローラ保持部材１３９及びスピンドル１１７は、全て同一軸線上に配置されている。

ローラ保持部材１３９の胴部１３９ａには、図６及び図７に示すように、軸方向に延在するとともに前端側が閉じられたローラ配置溝１４５が周方向に所定間隔（等間隔）で複数形成され、当該ローラ配置溝１４５にローラ１３７が遊嵌状に配置されている。かくして、ローラ１３７は、ローラ保持部材１３９によってローラ配置溝１４５内での回転（自転）及びスピンドル１１７の径方向への移動がそれぞれ許容された状態で保持されるが、周方向には相対移動が規制された状態で支持される。

図２に示すように、スピンドル１１７の長軸方向において、固定ハブ１３３と駆動ギア１３５は、ローラ保持部材１３９を挟んで対向状に配置されている。駆動ギア１３５の胴部１３５ａは、その内径が固定ハブ１３３の外径よりも大径に形成されており、当該胴部１３５ａの後端側が固定ハブ１３３の前端側の外面に被さるように配置されている。これにより、固定ハブ１３３の外周面と駆動ギア１３５の胴部１３５ａの内周面は、当該駆動ギア１３５の長軸方向（スピンドル１１７の長軸方向）と交差する径方向において互いに対向される。そして、当該固定ハブ１３３の外周面と駆動ギア１３５の胴部１３５ａの内周面は、当該駆動ギア１３５の長軸方向（回転軸線）に対して所定角度で傾斜する互いには平行なテーパ面（円錐面）１４６，１４７として形成されている。固定ハブ１３３のテーパ面１４６及び駆動ギア１３５のテーパ面１４７が、本発明における「テーパ部」に対応する。なお、固定ハブ１３３のテーパ面１４６は、前方側（ドライバビット側）が細くなるテーパ面であり、駆動ギア１３５のテーパ面１４７は、逆に後方側が広くなるテーパ面である。

図２及び図６に示すように、ローラ配置溝１４５にて保持されたローラ１３７は、固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５の胴部１３５ａのテーパ面１４７との間に配置されるとともに、外面の一部がローラ保持部材１３９の胴部１３９ａの内面及び外面からそれぞれ突出されている。また、ローラ１３７は、相対する面が互いに平行をなす平行ローラとして構成されており、固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５のテーパ面１４７との間に配置された状態では、それらテーパ面１４６，１４７に対し概ね平行状態に置かれる。従って、ローラ１３７は、ドライバビット１１９の被加工材への押付けにより、ローラ保持部材１３９及び駆動ギア１３５と共に後述する圧縮コイルバネ１４９の付勢力に抗して後方へと移動された場合、固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５のテーパ面１４７の間隔が狭まることによって両テーパ面１４６，１４７に押付けられる。すなわち、ローラ１３７は、スピンドル１１７の長軸方向に相対移動する固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５のテーパ面１４７間に挟まれ、くさび（楔）として作用する。これにより、テーパ面１４６，１４７とローラ１３７との接触面（当接面）に摩擦力が発生し、ローラ１３７が自転しつつ固定ハブ１３３の軸線回りを公転する。このため、ローラ１３７を保持するローラ保持部材１３９及びスピンドル１１７が回転する。すなわち、駆動ギア１３５の回転力がローラ１３７を経てローラ保持部材１３９に伝達され、ローラ保持部材１３９及びスピンドル１１７は、駆動ギア１３５の回転方向と同方向に減速回転される。

ローラ保持部材１３９とスピンドル１１７の後端部を受ける軸受１４１との間には、摩擦接触を解除する付勢部材としての圧縮コイルバネ１４９が介在され、当該圧縮コイルバネ１４９によってローラ保持部材１３９、駆動ギア１３５及びスピンドル１１７が常時に前方へと付勢されている。従って、ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない状態では、ローラ保持部材１３９、駆動ギア１３５及びスピンドル１１７が前方位置に置かれ、固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５のテーパ面１４７の間隔が広がる。このため、ローラ保持部材１３９に保持されたローラ１３７は、固定ハブ１３３のテーパ面１４６ないし駆動ギア１３５のテーパ面１４７に対する押付けが解除されることになり、摩擦力が発生しない。すなわち、ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない状態では、駆動ギア１３５の回転力がローラ保持部材１３９に伝達されない動力遮断状態とされる。この動力遮断状態では、駆動モータ１１１が通電駆動されて駆動ギア１３５が回転駆動されてもローラ保持部材１３９に回転力が伝達されない状態、すなわちアイドリング状態となる。なお、圧縮コイルバネ１４９によって前方位置（押付け解除状態）へ移動されるローラ保持部材１３９は、スピンドル１１７のフランジ部１１７ｃがギアハウジング１０７の内壁面に設けたストッパ１０７ａに当接することで前方位置（押付け解除状態）に保持される。

上記のように構成された本実施形態に係る動力伝達機構１３１は、駆動側部材としての駆動ギア１３５の回転を、介在部材としてのローラ１３７を介して被動側部材としてのローラ保持部材１３９及びスピンドル１１７に減速して伝達する減速機構としての機能と、駆動ギア１３５とローラ保持部材１３９との間で回転力を伝達及び遮断する摩擦クラッチとしての機能を併有する。

次に、上記のように構成された電動スクリュドライバ１０１の作用を説明する。図２はネジ締め作業を行っていない（ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない）初期状態を示している。この初期状態では、圧縮コイルバネ１４９によってローラ保持部材１３９が前方へと移動されている。このため、ローラ１３７がテーパ面１４６，１４７から離間され、ローラ１３７とテーパ面１４６，１４７との間には摩擦力が発生していない。従って、トリガ１０９ａ（図１参照）を引き操作して駆動モータ１１１（図１参照）を通電駆動した場合、駆動ギア１３５が空転し、スピンドル１１７が回転駆動されない状態、すなわちアイドリング状態となる。このアイドリング状態では、圧縮コイルバネ１４９が回転しないため、摩擦発熱することがない。

すなわち、本実施形態の動力伝達機構１３１は、常時には、ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない状態、換言すれば、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によりローラ１３７がテーパ面１４６，１４７から離間されている状態（ローラ１３７がテーパ面１４６，１４７に押付けられていない状態）において、トリガ１０９ａを引き操作して駆動モータ１１１を通電駆動し、駆動側部材としての駆動ギア１３５を回転駆動しても当該駆動ギア１３５の回転力が被動側部材としてのローラ保持部材１３９に伝達されないアイドリング状態とされる。

上記のアイドリング状態において、ネジ締め作業を行うべく本体部１０３を前方（被加工材側）へ移動させてドライバビット１１９に装着したネジＳを被加工材Ｗに押し付けると、ドライバビット１１９、スピンドル１１７、ローラ保持部材１３９及び駆動ギア１３５が圧縮コイルバネ１４９を圧縮しつつ本体部１０３側へ一体状に押し込まれる。すなわち、本体部１０３に対して相対的に後退動作（図示左側へ移動）する。駆動ギア１３５の本体部１０３側への押し込み移動により当該駆動ギア１３５のテーパ面１４７と固定ハブ１３３のテーパ面１４６の間隔が狭められる。このため、ローラ保持部材１３９で保持されたローラ１３７が両テーパ面１４６，テーパ面１４７間に挟まれ、当該両テーパ面１４６，テーパ面１４７に押付けられて回転力の伝達が可能な状態とされる。上記のドライバビット１１９の被加工材に対する押付けにより、ローラ保持部材１３９が本体部１０３側へ押し込まれて回転力が伝達可能とされた状態が、本発明における「負荷状態」に対応し、ローラ保持部材１３９の本体部１０３側への押し込み力が、本発明における「押圧力」に対応する。すなわち、スクリュドライバ１０１の動力伝達機構１３１は、被加工材に対してドライバビット１１９が押付けられた場合が負荷状態とされ、押付けられていない場合が無負荷状態に置かれる。

ローラ１３７が両テーパ面１４６，１４７に押付けられることにより、当該ローラ１３７とテーパ面１４６，１４７との接触面（線）にくさび作用による摩擦力が発生する。従って、ローラ１３７は、駆動ギア１３５の回転を受けて固定ハブ１３３のテーパ面１４６上を自転しつつ公転する。このため、ローラ保持部材１３９、スピンドル１１７及びドライバビット１１９がローラ１３７の公転速度、すなわち駆動ギア１３５の回転速度よりも遅い減速された速度で当該駆動ギア１３５と同方向に一体に回転し、ネジＳの被加工材Ｗに対する締め込みが開始される。ネジ締め作業の開始直後の状態が図３に示される。

本体部１０３の先端には、ネジ込み深さを規定するロケータ１２３が装着されている。ネジＳの被加工材Ｗへの締め込みが進行し、図４に示すようにロケータ１２３の先端部が被加工材Ｗに当接し、本体部１０３の更なる被加工材Ｗ側への近接を規制する。すなわち、ロケータ１２３は、本体部１０３が被加工材Ｗに対し所定の離間距離を越え近接するのを規制する。すると、ロケータ１２３によって本体部１０３の被加工材Ｗへの近接が規制された状態で、更にドライバビット１１９の回転が継続されてネジＳの締め込みが行われるため、ドライバビット１１９、スピンドル１１７及びローラ保持部材１３９が圧縮コイルバネ１４９の付勢力により本体部１０３に対して相対的に被加工材Ｗに向かって移動される。この移動により、ローラ１３７の固定ハブ１３３のテーパ面１４６及び駆動ギア１３５のテーパ面１４７に対する押付けが解除され、駆動ギア１３５からローラ保持部材１３９への回転力の伝達が遮断される。これにより、ドライバビット１１９による一連のネジ締め作業が完了する。この状態が図５に示される。

上記のように、本実施の形態によれば、駆動モータ１１１によって回転駆動される駆動ギア１３５の回転力を被動側部材としてのローラ保持部材１３９に減速して伝達し、ドライバビット１１９によるネジ締め作業を行うことができる。

本実施の形態に係る動力伝達機構１３１は、ローラ１３７を固定ハブ１３３のテーパ面１４６及び駆動ギア１３５のテーパ面１４７に押付けることで摩擦力を発生させ、この摩擦力によって駆動ギア１３５の回転力をローラ保持部材１３９に伝達する構成としている。このため、歯車式の減速機構であれば、必ず存在するバックラッシュをなくすことができる。これにより動力伝達機構１３１が駆動する際の騒音を低減することが可能となる。また、摩擦力によって回転力を伝達する方式のため、従来の遊星歯車機構に比べて、簡素な形状で済むため、製作が容易となる。

また、本実施の形態によれば、ドライバビット１１９の被加工材への押付けに伴い固定ハブ１３３のテーパ面１４６と駆動ギア１３５のテーパ面１４７間にローラ１３７が押し込まれるときの押し込み力につき、くさび（楔）効果により、当該ローラ１３７の押し込み力よりも増幅された力として、駆動ギア１３５の長軸方向と直交する径方向に関して当該テーパ面１４６，１４７に作用させることができる。このため、大きい摩擦力を得ることが可能となり、動力伝達性能を向上できる。この場合、テーパ面１４６，１４７の駆動ギア１３５の長軸方向（スピンドル１１７の長軸方向）に対する傾斜角をθとした場合、約（１／tanθ）倍に増幅することが可能である。このことから、テーパ面１４６，１４７の同傾斜角θについては、０度より大きく、４５度未満に設定され、特に２０度以下に設定することが好ましい。

また、本実施の形態に係る動力伝達機構１３１は、遊星減速機構と摩擦クラッチとを併有する構成のため、それらを別々に設定する場合に比べて機構全体のコンパクト化が実現される。また、本実施の形態によれば、クラッチ部分でも減速されるため、駆動ギア１３５とピニオンギア１１５との減速比を小さくすることが可能となり、駆動ギア１３５の径方向の寸法を小さく設定できる。従って、スピンドル１１７の長軸線から本体部１０３までの寸法、すなわちセンターハイトを小さくできる。

（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図８〜図１０を参照しつつ説明する。本実施の形態は、スクリュドライバ１０１の動力伝達機構１３１の変形例に関するものであり、遊星ボール式の遊星減速機構を主体として構成される。動力伝達機構１３１は、図８及び図９に示すように、遊星減速機構の遊星部材に相当する複数のボール（鋼球）１５７を有し、当該ボール１５７が自転しつつ遊星減速機構の太陽部材に相当する固定ハブ１５３の周りを公転することにより、遊星減速機構の外輪部材に相当する駆動ギア１５５の回転を、遊星減速機構のキャリアに相当するボール保持部材１５９に伝達する構成である。駆動ギア１５５は、本発明における「駆動側部材」に対応し、ボール保持部材１５９は、本発明における「被動側部材」に対応し、ボール１５７は、本発明における「介在部材」に対応する。

固定ハブ１５３は、長軸方向の前側の外周面が円錐状のテーパ面１５３ａとされた円柱状部材（棒状部材）であり、スピンドル１１７の長軸線上の後方に配置されるとともに、後端部がギアハウジング１０７に固定され、前端軸部（先端軸部）がスピンドル１１７の後側中心部に形成された長軸方向に延在するバネ収容孔１１７ｄ内に相対回転可能及び長軸方向に相対移動可能に嵌入されている。固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａは、前方側（ドライバビット側）が細くなるテーパ面であり、本発明における「テーパ部」に対応する。なお、スピンドル１１７は、第１の実施形態で説明した小径軸部１１７ｂを有しない。また、スピンドル１１７の長軸方向に対するテーパ面１５３ａの傾斜角度は、前述した第１の実施形態と同様に設定される。

駆動ギア１５５は、固定ハブ１５３の外側に同一軸線で配置された略円筒状部材として形成され、軸方向の後端側において軸受１３４を介して固定ハブ１５３の外面に回転自在に取付けられている。駆動ギア１５５の胴部外周には歯１５５ａが形成され、この歯１５５ａがモータ軸１１３のピニオンギア１１５に常時に噛み合い係合されている。また、駆動ギア１５５の胴部内周面の前側領域は、スピンドル１１７の長軸方向と平行な内周面１５５ｂとして形成されており、この内周面１５５ｂが固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａに所定間隔を置いて対向されている。

複数のボール１５７は、図１０に示すように、固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａと駆動ギア１５５の内周面１５５ｂとの間に配置されている。ボール保持部材１５９は、スピンドル１１７の後端部において、周方向に所定間隔を置いて取付けられた複数の円柱体１５９ａによって構成され、互いに隣接する円柱体１５９ａ間でボール１５７を周方向への移動を規制する形態で保持している。ボール保持部材１５９で保持されたボール１５７は、スピンドル１１７の後端面１１７ｅに対向している。摩擦接触を解除する付勢部材としての圧縮コイルバネ１５８がスピンドル１１７のバネ収容孔１１７ｄ内に配置されている。圧縮コイルバネ１５８は、一端がバネ収容孔１１７ｄの底部に当接され、他端がバネ収容孔１１７ｄ内に長軸方向に摺動自在に嵌入されたニードルピン１５４の前端面に当接されている。ニードルピン１５４に作用する圧縮コイルバネ１５８の付勢力は、当該ニードルピン１５４の後端面が当接する固定ハブ１５３の前端面で受けられ、これによりスピンドル１１７が常時に前方へと付勢される。この状態では、ボール１５７は、スピンドル１１７の後端面１１７ｅから離間され、固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａ及び駆動ギア１５５の円周面１５５ｂに対して押付けられていない。
なお、上述した構成以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様である。このため、同一構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。

本実施の形態に係る動力伝達機構１３１は、上記のように構成されている。ネジ締め作業を行っていない（ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない）初期状態が図８に示される。この初期状態では、圧縮コイルバネ１５８によってスピンドル１１７と共にボール保持部材１５９が前方へと移動され、ボール１５７が固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａ及び駆動ギア１５５の内周面１５５ｂに押付けられておらず、駆動ギア１５５の回転力がボール保持部材１５９に伝達されない遮断状態とされる。この動力遮断状態において、図示省略のトリガを引き操作して駆動モータを通電駆動した場合、駆動ギア１５５が空転し、スピンドル１１７が回転駆動されないアイドリング状態となる。

アイドリング状態において、ドライバビット１１９にネジ（便宜上図示を省略する）をセットして被加工材に押付けると、ドライバビット１１９、スピンドル１１７及びボール保持部材１５９が圧縮コイルバネ１５８を圧縮しつつ本体部１０３側へ一体状に押し込まれる。すると、スピンドル１１７の後端面１１７ｅでボール１５７を後方へ移動させるので、当該移動するボール１５７が固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａと駆動ギア１５５の内周面１５５ｂ間に押し込まれ、回転力の伝達が可能な状態とされる。上記のドライバビット１１９の被加工材に対する押付けにより、ボール保持部材１５９が本体部１０３側へと押し込まれ、回転力が伝達可能とされた状態が、本発明における「負荷状態」に対応し、そのときのボール保持部材１５９の本体部１０３側への押し込み力が、本発明における「押圧力」に対応する。

ボール１５７は、テーパ面１５３ａ及び内周面１５５ｂとの間に押し込まれることにより、くさび（楔）として作用する。これにより、ボール１５７とテーパ面１５３ａ及び内周面１５５ｂとの接触面（点）に摩擦力が発生し、当該ボール１５７が回転駆動する駆動ギア１５５の回転力を受けて固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａ上を周方向に転動する。すなわち、自転しつつ公転する。このため、ボール保持部材１５９、スピンドル１１７及びドライバビット１１９がボール１５７の公転速度、すなわち駆動ギア１５５の回転速度よりも遅い減速された速度で同方向に回転し、ネジの被加工材に対する締め込みが遂行される。この状態が図９に示される。なお、ネジ締め作業につき、ロケータ１２３が被加工材に当接することによるネジ込み深さ規制、及び規制後のネジの締め込みにより駆動ギア１５５から被動側部材としてのボール保持部材１５９への回転伝達が遮断されることについては、前述した第１の実施形態と同様である。

本実施の形態によれば、固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａと駆動ギア１５５の内周面１５５ｂ間にボール１５７を押し付けて摩擦力を発生させ、当該ボール１５７を自転及び公転させることにより、駆動側部材としての駆動ギア１５５の回転力を被動側部材としてのボール保持部材１５９及びスピンドル１１７へと伝達する構成としたものである。このため、歯車式の減速機構に存在するバックラッシュをなくし、動力伝達機構１３１が駆動する際の騒音低減が可能になること、及びスピンドル１１７の長軸方向の押し込み力を、くさび効果により当該長軸方向と交差する径方向の力に増幅させて大きい摩擦力を得ることができ、動力伝達性能を向上できること等、前述した第１の実施形態と概ね同様の作用効果を奏することができる。なお、この実施の形態の場合は、駆動ギア１５５の内周面１５５ｂをテーパ面に設定する一方、固定ハブ１５３のテーパ面１５３ａを平行面に設定する構成に変更することも可能であるし、駆動ギア１５５の内周面１５５ｂと固定ハブ１５３の外周面との双方をテーパ面に設定することも可能である。

（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１１〜図１３を参照しつつ説明する。この実施形態は、スクリュドライバ１０１の動力伝達機構１３１の変形例に関するものであり、遊星ローラ非公転式の遊星減速機構を主体として構成されている。動力伝達機構１３１は、図１１及び図１２に示すように、固定ハブ１６１、遊星減速機構の太陽部材に相当する駆動ギア１６３、スピンドル１１７の後端部に一体に形成された遊星減速機構の外輪部材に相当する被動側筒状部１６５、駆動ギア１６３と被動側筒状部１６５との間に配置された遊星減速機構の遊星部材に相当する複数の円柱状のローラ１６７、及び当該ローラ１６７を保持するための遊星減速機構のキャリアに相当する固定のローラ保持部材１６９を主体として構成される。駆動ギア１６３は、本発明における「駆動側部材」に対応し、被動側筒状部１６５は、本発明における「被動側部材」に対応し、ローラは、本発明における「介在部材」に対応する。

固定ハブ１６１は、スピンドル１１７の後方において、当該スピンドル１１７の長軸方向の後端部がギアハウジング１０７に固定されるとともに、軸受１６２を介して駆動ギア１６３を回転自在に支持している。駆動ギア１６３は、モータ軸１１３のピニオンギア１１５と常時に噛み合い係合するとともに、前側には前方に所定長さで突出する円筒状の筒部１６４を有し、当該筒部１６４の外周面にテーパ面１６４ａが形成されている。なお、駆動ギア１６３は、その後面がスラスト軸受１６６を介してギアハウジング１０７に支持され、これによりネジ締め作業時の押し込み力が受けられる。

スピンドル１１７に一体に形成された被動側筒状部１６５は、駆動ギア１６３の筒部１６４の外側に被さるように配置されるとともに、その内周面にテーパ面１６５ａが形成されている。駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａ及び被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａが、本発明における「テーパ部」に対応する。駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａは、前方側（ドライバビット側）が細くなるテーパ面であり、被動側筒状部１６５のテーパ面１６６ａは、逆に後方側が広くなるテーパ面である。また、スピンドル１１７の長軸方向に対するテーパ面１６４ａ，１６５ａの傾斜角度は、前述した第１の実施形態と同様に設定される。

駆動ギア１６３と被動側筒状部１６５は、同一軸線上に配置されている。駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａと被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａとは、スピンドル１１７の長軸方向と交差する径方向に関し所定の空間を置いて対向しており、この空間にローラ１６７が周方向に複数配置されている。ローラ１６７を保持するローラ保持部材１６９は、駆動ギア１６３とスピンドル１１７との間に配置された略円筒状部材として形成され、ボス部１６９ａが固定ハブ１６１の前端部に固定されている。ローラ保持部材１６９は、周壁面を構成する胴部１６９ｂが駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａと被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａとの間に置かれ、この胴部１６９ｂによってローラ１６７を自転可能に保持する。すなわち、図１３に示すように、ローラ保持部材１６９の胴部１６９ｂには、軸方向に延在するローラ配置溝１６９ｃが周方向に所定間隔（等間隔）で複数形成され、当該ローラ配置溝１６９ｃにローラ１６７が遊嵌状に配置されている。ローラ１６７は、ローラ配置溝１６９ｃ内での回転（自転）及びローラ保持部材１６９の径方向への移動がそれぞれ許容されるが、周方向には相対移動が規制された状態で保持される。

スピンドル１１７の後側中心部には、図１１及び図１２に示すように、長軸方向に延在するバネ収容孔１１７ｄが形成され、このバネ収容孔１１７ｄ内には、摩擦接触を解除する付勢部材としての圧縮コイルバネ１６８が配置されている。圧縮コイルバネ１６８は、一端がバネ収容孔１１７ｄの底面に当接され、他端がバネ収容孔１１７ｄ内に長軸方向に摺動自在に嵌入されたニードルピン１５４の前端面に当接されている。ニードルピン１５４に作用する圧縮コイルバネ１６８の付勢力は、当該ニードルピン１５４の後端面が当接する固定ハブ１６１の前端面で受けられ、これによりスピンドル１１７が常時に前方へと付勢される。この状態では、駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａと被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａとの径方向の間隔が広がっている。このため、ローラ１６７は、両テーパ面１６４ａ，１６５ａに押付けられず、摩擦力が発生しない。
なお、上述した構成以外の構成については、前述した第１の実施形態と同様である。このため、同一構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。

本実施の形態に係る動力伝達機構１３１は、上記のように構成されている。ネジ締め作業を行っていない（ドライバビット１１９が被加工材に押付けられていない）初期状態が図１１に示される。この初期状態では、圧縮コイルバネ１６８によってスピンドル１１７と共に被動側筒状部１６５が前方へと移動され、ローラ１６７がテーパ面１６４ａ，１６５ａに押付けられておらず、駆動ギア１６３の回転力が被動側筒状部１６５に伝達されない遮断状態とされる。この動力遮断状態において、図示省略のトリガを引き操作して駆動モータを通電駆動した場合、駆動ギア１６３が空転し、スピンドル１１７が回転駆動されないアイドリング状態となる。

アイドリング状態において、ドライバビット１１９にネジ（便宜上図示を省略する）をセットして被加工材に押付けると、ドライバビット１１９、スピンドル１１７及び被動側筒状部１６５が圧縮コイルバネ１６８を圧縮しつつ本体部１０３側へ一体状に押し込まれる。この移動により、被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａと駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａとの径方向の間隔が狭まり、両テーパ面１６４ａ，１６５ａ間にローラ１６７が押し込まれ、回転力の伝達が可能な状態とされる。上記のドライバビット１１９の被加工材に対する押付けにより、被動側筒状部１６５が本体部１０３側に押し込まれ、回転力が伝達可能とされた状態が、本発明における「負荷状態」に対応し、そのときの被動側筒状部１６５の本体部１０３側への押し込み力が、本発明における「押圧力」に対応する。

ローラ１６７は、テーパ面１６４ａ，１６５ａ間に押し込まれることで、くさび（楔）として作用する。これにより、テーパ面１６４ａ，１６５ａとローラ１６７との接触面（線）に摩擦力が発生し、当該ローラ１６７が回転駆動する駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａ上を自転し、当該ローラ１６７の自転により被動側筒状部１６５が回転される。すなわち、被動側筒状部１６５、スピンドル１１７及びドライバビット１１９が駆動ギア１６３の回転速度よりも遅い減速された速度で逆方向に回転し、ネジの被加工材に対する締め込みが遂行される。この状態が図１２に示される。なお、ネジ締め作業につき、ロケータ１２３が被加工材に当接することによるネジ込み深さ規制、及び規制後のネジの締め込みにより駆動ギア１６３から被動側筒状部１６５への回転伝達が遮断されることについては、前述した第１の実施形態と同様である。

本実施の形態によれば、駆動ギア１６３のテーパ面１６４ａと被動側筒状部１６５のテーパ面１６５ａとの間にローラ１６７を押し込んで摩擦力を発生させ、駆動ギア１６３の回転力を被動側筒状部１６５及びスピンドル１１７へと伝達する構成としたものである。このため、歯車式の減速機構に存在するバックラッシュをなくし、動力伝達機構１３１が駆動する際の騒音低減が可能になること、及びスピンドル１１７の長軸方向の押し込み力を、くさび効果により当該長軸方向と交差する径方向の力に増幅させて大きい摩擦力を得ることができ、動力伝達性能を向上できること等、前述した第１の実施形態と概ね同様の作用効果を奏することができる。

（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態につき、図１４〜図１７を参照しつつ説明する。本実施の形態は、被加工材の切断作業を行う切断工具としての電動丸鋸２５０に適用した場合を示す。図１４に示すように、本実施の形態に係る電動丸鋸２５０は、概括的に見て、被加工材（便宜上図示を省略する）上に載置されて切断方向に移動されるベース２５１と、ベース２５１の上方に配置されるとともに当該ベース２５１に連接される作業工具本体としての丸鋸本体部２５３を主体として構成される。

丸鋸本体部２５３は、駆動源としての駆動モータ２６１を収容するモータハウジング２５５と、鉛直面内で回転される円板状のブレード（鋸刃）２６３の概ね上半分を覆蓋するとともに、動力伝達機構２７１を収容するブレードケース２５７と、作業者が把持して丸鋸２５０を操作するハンドグリップ２５９とを主体として構成される。ブレード２６３は、動力伝達機構２７１における最終出力軸としてのスピンドル（ブレード取付軸）２６７に着脱自在に取付けられる。ブレード２６３は、本発明における「先端工具」に対応する。なお、スピンドル２６７と、駆動モータ２６１のモータ軸２６２とは互いに平行に配置される。

ブレードケース２５７には、ブレード２６３の下半分を覆うセーフティカバー２５６が回動自在に付設されている。そして当該セーフティカバー２５６を含めたブレード２６３の下縁部が、ベース２５１に形成された開口２５１ａを通して下面側に突出されている。セーフティカバー２５６は、被加工材を切断するべくベース２５１の前端部を被加工材上に載置して前方へと移動させたとき、当該被加工材によって移動方向の前端部を押されることで退避し、ブレードケース２５７内に収容される。ハンドグリップ２５９は、モータハウジング２５５の上方に連接されるとともに、手指により引き操作されることによって駆動モータ２６１を通電駆動するトリガ（便宜上図示を省略する）を備えている。ブレード２６３は、駆動モータ２６１が通電駆動されると、動力伝達機構２７１を介して回転駆動される。

次に動力伝達機構２７１につき、図１５を参照して説明する。本実施形態に係る動力伝達機構２７１は、遊星ローラ式の遊星減速機構を主体として構成され、ブレードケース２５７の内部に配置されたインナハウジング２５８内に収容されている。動力伝達機構２７１は、駆動ハブ２７３、外側環状部材２７５、当該駆動ハブ２７３と外側環状部材２７５との間に配置される複数の円柱状のローラ２７７、及び当該ローラ２７７を保持するローラ保持部材２７９を主体として構成される。駆動ハブ２７３は、本発明における「駆動側部材」に対応し、ローラ保持部材２７９は、本発明における「被動側部材」に対応し、ローラ２７７は、本発明における「介在部材」に対応する。

駆動ハブ２７３は、遊星減速機構の太陽部材に相当するものであり、駆動モータ２６１のモータ軸２６２上に固定され、当該モータ軸２６２と一体に回転される。駆動ハブ２７３は、外周面が円錐状のテーパ面２７３ａとされた円柱状部材（円筒状部材）として構成されている。

外側環状部材２７５は、遊星減速機構の外輪部材に相当するものであり、インナハウジング２５８に回転不可状態に取付けられる。外側環状部材２７５は、駆動ハブ２７３の外側に当該駆動ハブ２７３と同一軸線で配置された略円筒状部材として形成され、その内周面が駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと対応する円錐状のテーパ面２７５ａに形成されている。駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａ及び外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａが、本発明における「テーパ部」に対応する。なお、両テーパ面２７３ａ，２７５ａは、モータ軸２６２の先端側（ブレード２６３側）に向かって細くなるテーパ面であり、径方向において所定の間隔を置いて対向する。スピンドル２６７の長軸方向（モータ軸２６２の長軸方向）に対するテーパ面２７３ａ，２７５ａの傾斜角度は、前述した第１の実施形態と同様に設定される。

複数のローラ２７７は、遊星減速機構の遊星部材に相当するものであり、駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａとの間に介在状に配置されている。ローラ２７７は、平行ローラとして形成され、駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａとの間に配置された状態では、両テーパ面２７３ａ，２７５ａにそれぞれ接触された平行状態に組付けられる。

ローラ２７７を保持するローラ保持部材２７９は、遊星減速機構のキャリアに相当するものであり、モータ軸２６２の先端側において当該モータ軸２６２と同一軸線上に配置された略円筒状部材として形成されており、軸方向の一端側内面が軸受２６４を介してモータ軸２６２に支持され、他端側外面が軸受２６５を介してインナハウジング２５８に支持されている。軸受２６４，２６５で回転自在に支持されたローラ保持部材２７９は、図１５及び図１６に示すように、軸方向一端側が駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａとの間に干渉しないように配置され、当該軸方向一端側領域には、周方向に所定間隔で形成された複数のローラ配置溝２７９ａが形成されている。各ローラ配置溝２７９ａには、ローラ２７７が遊嵌状に配置され、当該ローラ２７７はローラ配置溝２７９ａ内での回転（自転）可能に、かつ周方向には相対移動が規制された状態で保持される。

また、外側環状部材２７５は、インナハウジング２５８に対してスピンドル２６７の長軸方向に相対移動可能に取付けられるとともに、圧縮コイルバネ２８１によって常時に当該外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａと駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａとの径方向の間隔を狭める長軸方向（スピンドル２６７の長軸方向）に付勢されている。これにより、両テーパ面２７３ａ，２７５ａとローラ２７７間には、それらを互いに摩擦接触させるための所定の押付け力が作用している。なお、圧縮コイルバネ２８１の付勢力は、駆動ハブ２７３の軸方向一端面とインナハウジング２５８との間に介在状に配置されたスラスト軸受２８２によって受ける構成とされる。

上記のように、本実施の形態に係る動力伝達機構２７１としての遊星減速機構は、駆動モータ２６１が駆動されていない無負荷状態において、圧縮コイルバネ２８１の付勢力によって、両テーパ面２７３ａ，２７５ａとローラ２７７間に常時に所定の押付け力を作用させて摩擦力による回転力の伝達が可能な状態に予め組み付けられている。すなわち、電動丸鋸２５０の動力伝達機構２７１は、駆動モータ２６１が駆動されていない無負荷状態において、両テーパ面２７３ａ，２７５ａとローラ２７７間に予圧が付与されている。圧縮コイルバネ２８１は、予圧付与部材を構成する。

従って、駆動ハブ２７３が回転駆動されると、当該駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａで挟まれたローラ２７７は、両テーパ面２７３ａ，２７５ａとの接触面（当接面）に発生する摩擦力によって当該駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａ上を自転しつつ公転する。このため、ローラ２７７を保持するローラ保持部材２７９が回転する。すなわち、駆動ハブ２７３の回転力がローラ２７７を経てローラ保持部材２７９に伝達され、当該ローラ保持部材２７９が駆動ハブ２７３の回転方向と同方向に減速して回転される。

ローラ保持部材２７９の他端側には、当該ローラ保持部材２７９と一体に回転する小径ギア２８３が設けられ、この小径ギア２８３がスピンドル２６７に固定された当該小径ギア２８３よりも大径の大径ギア２８５に噛み合い係合されている。このため、ローラ保持部材２７９の回転力は、小径ギア２８３から大径ギア２８５を経てスピンドル２６７に更に減速して伝達される。すなわち、本実施の形態では、スピンドル２６７は、駆動ハブ２７３とローラ保持部材２７９間でのローラ２７７による減速と、ローラ保持部材２７９とスピンドル２６７間での小径ギア２８３と大径ギア２８５による減速との、２段階で減速されるとともに、駆動モータ２６１の回転方向と逆方向に回転される。

また、スピンドル２６７の長軸方向において、外側環状部材２７５とインナハウジング２５８との間には、略リング状部材によって形成されたカムプレート２８７が介在されている。カムプレート２８７と外側環状部材２７５の互いに対向する面は、図１７の略図に示すように互いに噛み合い係合する鋸刃状に形成されたカム面２８９ａ，２８９ｂによって形成されている。これにより、外側環状部材２７５は、カムプレート２８７を介してインナハウジング２５８に対する周方向の相対移動（回転）が常時に規制されている。

駆動モータ２６１の通電駆動により、動力伝達機構２７１を介してブレード２６３が回転駆動されるブレード駆動時には、ローラ２７７と摩擦接触している外側環状部材２７５に対して、ローラ２７７の回転に追従して回転しようとする連れ回り力が作用する。この連れ回り力による外側環状部材２７５のカムプレート２８７に対する周方向の相対移動は、外側環状部材２７５側のカム面２８９ｂの山形領域が、カムプレート２８７側のカム面２８９ａの山形領域に乗り上げることで、当該カム面２８９ａ，２８９ｂを互いに離間させようとする長軸方向（スピンドル２６７の長軸方向）の移動に変換される。この外側環状部材２７５の長軸方向の移動は、当該外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａをローラ２７７に押付ける力となり、これによりローラ２７７と両テーパ面２７３ａ，２７５ａ間には、圧縮コイルバネ２８１による所定の押付け力（予圧）とは別に押付け力が更に付与される。すなわち、駆動モータ２６１の通電駆動された負荷状態では、外側環状部材２７５が長軸方向に移動することでテーパ面２７５ａをローラ２７７に押付ける力が発生し、この力が、本発明における「押圧力」に対応する。なお、圧縮コイルバネ２８１は、外側環状部材２７５の外側に配置されるとともに、一端が当該外側環状部材２７５のフランジ部２７５ｂに当接され、他端がカムプレート２８７に当接されている。

本実施の形態に係る電動丸鋸２５０は、上記のように構成されている。従って、駆動モータ２６１が通電駆動され、駆動ハブ２７３が回転駆動されると、当該駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａと外側環状部材２７５のテーパ面２７５ａで挟まれたローラ２７７と両テーパ面２７３ａ，２７５ａとの接触面（当接面）に発生する摩擦力によって当該駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａ上を自転しつつ公転する。このため、ローラ２７７を保持するローラ保持部材２７９が駆動ハブ２７３の回転方向と同方向に減速して回転される。ローラ保持部材２７９の回転力は、小径ギア２８３から大径ギア２８５、スピンドル２６７を経てブレード２６３に更に減速して伝達される。これにより、ブレード２６３が回転駆動されるため、当該ブレード２６３による被加工材の切断作業が可能となる。

本実施の形態によれば、駆動ハブ２７３のテーパ面２７３ａの周りを遊星部材としてのローラ２７７を摩擦力で自転及び公転させることにより、駆動側部材としての駆動ハブ２７３の回転力を被動側部材としてのローラ保持部材２７９へと伝達する構成としたものであり、当該減速機構を、特に高速で回転する回転部分において第１番目の減速機構として用いたことにより、歯車式の減速機構に存在するバックラッシュをなくし、動力伝達機構２７１が駆動する際の騒音を低減することができる。

また、圧縮コイルバネ２８１によってローラ２７７とテーパ面２７３ａ，２７５ａとの間にスピンドル２６７の長軸方向の押付け力を付与する構成としたので、くさび効果により当該長軸方向と交差する径方向の力に増幅させて大きい摩擦力を得ることができ、動力伝達性能を向上できることが可能となる。

また、ブレード２６３の回転駆動時には、圧縮コイルバネ２８１の付勢力とは別に、外側環状部材２７５の連れ回りを規制するカムプレート２８７が、当該外側環状部材２７５に対しローラ２７７を加圧する力を付与する構成としている。すなわち、動力伝達機構２７１における動力伝達経路に発生する負荷（回転抵抗）に応じてローラ２７７とテーパ面２７３ａ，２７５ａ間の押付け力を付与する構成としたので、ローラ２７７とテーパ面２７３ａ，２７５ａとの摩擦力をより高めることが可能となり、動力伝達性能を向上することができる。

また、本実施の形態においては、遊星減速機構による減速と、被動側部材としてのローラ保持部材２７９と先端工具としてのブレード２６３との間に小径ギア２８３と大径ギア２８５により構成されるギア減速部による減速との２段階で減速するとともに、駆動モータ２６１の回転方向に対してブレード２６３の回転方向が逆方向となるように構成している。このため、駆動モータ２６１の回転による慣性モーメントと、ブレード２６３の回転による慣性モーメントが互いに打ち消し合うことになり、起動時の反動を抑えることができる。

また、遊星減速機構による減速とギア減速部による減速との２段階で減速する構成としたことにより、２段目のギア減速部の減速比を小さくとれるため、大径ギア２８５を小径にできる。その結果、ベース２５１底面からのブレード２６３の突出量を大きくし、当該ブレード２６３による最大切込み深さを大きくできる。

また、上述した実施の形態は、作業工具の一例として電動スクリュドライバ１０１及び電動丸鋸２５０の場合で説明したが、電動スクリュドライバ１０１以外のネジ締め工具、あるいは研削・研磨作業に用いられる研削・研磨工具、穴開け作業に用いられる穴開け工具等に適用可能である。また、原動機については、電動モータに限らず、エアモータを用いてもよい。

上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の作業工具であって、
前記原動機は、モータであり、
前記被動側部材と前記先端工具との間に、前記遊星部材を経て減速された前記被動側部材の回転力を前記先端工具に更に減速して伝達するギア減速部を更に有し、
前記モータの回転方向と前記先端工具の回転方向が互いに逆方向に設定されていることを特徴とする作業工具。」

１０１スクリュドライバ（作業工具）
１０３本体部（作業工具本体）
１０５モータハウジング
１０７ギアハウジング
１０７ａストッパ
１０９ハンドグリップ
１０９ａトリガ
１１１駆動モータ（原動機）
１１３モータ軸
１１５ピニオンギア
１１６リーフスプリング
１１７スピンドル
１１７ａビット挿入孔
１１７ｂ小径軸部
１１７ｃフランジ部
１１７ｄバネ収容孔
１１７ｅ後端面
１１８ボール
１１９ドライバビット（先端工具）
１１９ａ細径部
１２１軸受
１２３ロケータ
１３１動力伝達機構
１３３固定ハブ
１３４軸受
１３５駆動ギア（駆動側部材）
１３５ａ胴部
１３５ｂ歯
１３５ｃ底壁
１３７ローラ（介在部材）
１３８リテーナリング
１３９ローラ保持部材
１３９ａ胴部
１４１軸受
１４３軸受
１４５ローラ配置溝
１４６固定ハブのテーパ面
１４７駆動ギアのテーパ面
１４９圧縮コイルバネ
１５３固定ハブ
１５３ａテーパ面
１５４ニードルピン
１５５駆動ギア（駆動側部材）
１５５ａ歯
１５５ｂ内周面
１５７ボール（介在部材）
１５８圧縮コイルバネ
１５９ボール保持部材（被動側部材）
１５９ａ円柱体
１６１固定ハブ
１６２軸受
１６３駆動ギア（駆動側部材）
１６４筒部
１６４ａテーパ面
１６５被動側筒状部（被動側部材）
１６５ａテーパ面
１６６スラスト軸受
１６７ローラ（介在部材）
１６８圧縮コイルバネ
１６９ローラ保持部材
１６９ａボス部
１６９ｂ胴部
１６９ｃローラ配置溝
２５０電動丸鋸（作業工具）
２５１ベース
２５１ａ開口
２５３丸鋸本体部（作業工具本体）
２５５モータハウジング
２５６セーフティカバー
２５７ブレードケース
２５８インナハウジング
２５９ハンドグリップ
２６１駆動モータ
２６２モータ軸
２６３ブレード（先端工具）
２６４，２６５軸受
２６７スピンドル
２７１動力伝達機構（遊星減速機構）
２７３駆動ハブ（駆動側部材）
２７３ａテーパ面
２７５外側環状部材
２７５ａテーパ面
２７５ｂフランジ部
２７７ローラ（介在部材）
２７９ローラ保持部材（被動側部材）
２７９ａローラ配置溝
２８１圧縮コイルバネ
２８２スラスト軸受
２８３小径ギア
２８５大径ギア
２８７カムプレート
２８９ａ，２８９ｂカム面

Claims

先端工具を駆動して被加工材に所定の加工作業を行う作業工具であって、
前記先端工具を駆動する原動機と、
前記先端工具に前記原動機の回転出力を伝達する遊星減速機構と、を有し、
前記遊星減速機構は、
前記原動機によって回転駆動される駆動側部材と、
前記駆動側部材と同一軸上に回転自在に配置されるとともに、前記先端工具が連結された被動側部材と、
前記駆動側部材と前記被動側部材との間に配置された介在部材と、を有し、
前記介在部材は、前記駆動側部材が回転駆動される場合に、当該駆動側部材との接触面に作用する摩擦力によって少なくとも自転し、これにより前記駆動側部材の回転力を前記被動側部材に減速して伝達する遊星部材として構成されており、
前記駆動側部材と前記被動側部材の間には、前記駆動側部材の回転軸線に対して傾斜状に配置されたテーパ部が設定されるとともに、当該テーパ部に前記介在部材が摩擦接触されており、負荷状態において前記介在部材と前記テーパ部との間に押圧力が付与され、
無負荷状態において、前記介在部材と前記テーパ部との間に常時に所定の予圧が付与されており、
前記駆動側部材の回転軸線と同軸状に配置され、前記駆動側部材の回転軸線方向に移動可能であるとともに、前記介在部材に当接可能な環状部材と、
前記介在部材と前記テーパ部との間に前記所定の予圧を付与するように前記環状部材を付勢する付勢部材と、
前記遊星減速機構を収容するハウジングを有し、
前記環状部材と前記ハウジングの間には、負荷状態において前記環状部材が前記駆動側部材の回転軸線周りに回転した場合に、前記環状部材が前記駆動側部材の回転軸線方向に移動することで、前記介在部材と前記テーパ部との間に前記押圧力が付与されるように構成されたカム部が設定されていることを特徴とする作業工具。
請求項１に記載の作業工具であって、
前記遊星減速機構は、前記介在部材を保持するキャリアを有し、前記被動側部材は、前記キャリアとして前記介在部材から回転力を受けることを特徴とする作業工具。