JP5690553B2 - 樹脂管継手の組付構造及び樹脂管継手の組付方法 - Google Patents

Description

本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手の組付構造及び樹脂管継手の組付方法に関するものである。

この種の樹脂管継手、即ち、合成樹脂製の継手本体と合成樹脂製のユニオンナットとから成り、拡径されて継手本体のインナ筒に差込まれている合成樹脂製チューブを、ユニオンナットの締付によってインナ筒との間で楔効果を伴って挟持することにより、チューブと継手本体とを漏れなく接合させる樹脂管継手は、特許文献１において開示された公知のものである。

樹脂管継手の詳しくは、合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、雄ねじに螺合可能な雌ねじと、チューブのインナ筒に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、拡径変化領域の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部と、拡径部における径一定の直胴筒部分に外囲される拡径ストレート部に外嵌可能な押え内周部と、を備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、インナ筒にチューブ端が外嵌装着されて拡径部が形成される状態における雌ねじを雄ねじに螺合させてのユニオンナットの継手本体の軸心方向への螺進により、拡径ストレート部に押え内周部が外嵌され、かつ、拡径変化領域の大径側部分が抜止め用押圧部で軸心方向に押圧され、かつ、拡径変化領域の小径側部分がシール用押圧部で軸心方向に押圧されるように設定されている、というものである。

この樹脂管継手においては、ユニオンナットを回して締め付けると、インナ筒に強制外嵌されているチューブの拡径部を抜止め用押圧部とシール用押圧部とで押圧することにより、チューブのインナ筒からの抜止め機能と、チューブと拡径部とを密着させてのシール機能とが発揮されるという優れものである。

上述の樹脂管継手を組付ける場合、人為作業にてチューブを単にインナ筒に押付けて拡径させることは硬すぎてまずできないので、予め拡径させてから差込むようになる。まず、図５（ａ）に示すように、インナ筒の外郭形状と同形の外郭形状を持つ状態に形成された拡径治具ＫＪを用意する拡径準備工程ａを行う。それから、図５（ｂ）に示すように、押し込み装置（図示せず）を用いて拡径治具ＫＪを軸心Ｐ方向に移動させて機械的にチューブ３の端部３ａに押し込み、インナ筒４の外郭形状に沿うように端部３ａを強制拡径変形させる拡径工程ｂを行う。なお、端部３ａが拡径されて、インナ筒４における先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される部分を拡径変化領域９と呼び、直胴筒部４Ｂの外周面４ｂに外嵌される部分を拡径ストレート部１２と呼ぶ。

次に、端部３ａが拡径されて拡径部３Ａとされたチューブ３を拡径治具ＫＪから外し、
図６（ａ）に示すように、人為操作で継手本体１のインナ筒４に差し込んで外嵌させ、チューブ３の反対側から嵌装されている（又は拡径前のチューブ３に嵌装されている）ユニオンナット２を軸心Ｐ方向で継手本体１側に接近移動させる挿入工程ｃを行う。そして、継手本体１の雄ねじ（図示省略）とユニオンナット２の雌ねじ８とが当接したら締付方向への回し操作を開始して螺合させてゆく。さらにユニオンナット２を回して軸心Ｐ方向に螺進させて行き、図６（ｂ）に示すように、抜止め用押圧部１１及びシール用押圧部１０が拡径変化領域９を軸心Ｐ方向に押圧する締付工程ｄを行、先端先窄まり筒部４Ａに密着させてシール部Ｓが形成されることで組付けが終了する。

この場合、抜止め用押圧部１１及びシール用押圧部１０の押圧作用により所期する有効な効果（抜止め効果、シール部Ｓのシール効果）を得るには、図６（ｂ）に示すように、抜止め用押圧部１１及びシール用押圧部１０の各先端部が拡径変化領域９に食い込む程に強く押付ける必要のあることが分かってきた。しかしながら、手指による締付方向への回し操作で各押圧部１０，１１が拡径変化領域９に食い込むまで螺進させるにはトルク的に無理があり、いきおいシール性が低下し易いものであった。

そこで、レンチやスパナといった工具を用いてユニオンナット２を回し操作するしかないが、それでも必要トルクが大きくて操作が大変になる傾向があるとともに、無理な螺進操作により、図６（ｂ）に示すように、場合によってはインナ筒４の先端先窄まり筒部４Ａの先端部が径内側に縮径変形（倒れ変形）するおそれがあった。縮径変形すると流体の流れに悪影響が出るため、問題である。

特開２０１０−１２７４２７号公報

本発明の目的は、さらなる工夫により、有効なチューブの抜け止め機能及び有効なシール性を発揮できるものとしながら、インナ筒の縮径変形を伴うことなく、かつ、無理なく軽快にユニオンナットの締付操作が行えるように改善される樹脂管継手の組付構造及び樹脂管継手の組付方法を提供する点にある。

請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の前記インナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０と、前記拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部１１と、前記拡径部３Ａにおける前記拡径変化領域９の大径側部分に連設されかつ前記インナ筒４の径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、を備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記インナ筒４に前記チューブ３の端部が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径ストレート部１２に前記押え内周部１３が外嵌され、かつ、前記拡径変化領域９の大径側部分が前記抜止め用押圧部１１で前記軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手の組付構造において、
前記チューブ３は、
前記ユニオンナット２のシール用押圧部１０に当接可能な第１面を備え、前記拡径部３Ａにおける前記拡径変化領域９の小径側部分に予め形成された第１凹みｈ１と、
前記ユニオンナット２の抜止め用押圧部１１に当接可能な第２面を備え、この第２面が前記拡径ストレート部１２の軸心方向の延長線上に位置するように、前記拡径部３Ａにおける前記拡径変化領域９の大径側部分に予め形成された第２凹みｈ２とを有し、
前記ユニオンナット２は、
前記螺進時に、前記シール用押圧部１０を前記第１凹みの第１面に当接させるとともに、前記抜止め用押圧部１１を前記第２凹みの第２面に当接させ、その当接状態で、前記シール用押圧部１０及び前記抜止め用押圧部１１により前記チューブ３の拡径部３Ａを前記継手本体１に対しその軸心Ｐ方向に押圧するように構成されていることを特徴とするものである。

請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手の組付構造において、前記第１凹みｈ１及び前記第２凹みｈ２が、それぞれ、前記チューブ３の周方向で連続する環状凹条に形成されていることを特徴とするものである。

請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手の組付構造において、前記ユニオンナット２の前記螺進により前記拡径ストレート部１２に前記押え内周部１３が密外嵌される状態に構成されていることを特徴とするものである。

請求項４に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の前記インナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０と、前記拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部１１と、前記拡径部３Ａにおける前記拡径変化領域９の大径側部分に連設されかつ前記インナ筒４の径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、を備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記インナ筒４に前記チューブ３の端部が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径ストレート部１２に前記押え内周部１３が外嵌され、かつ、前記拡径変化領域９の大径側部分が前記抜止め用押圧部１１で前記軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手の組付方法において、
前記拡径部３Ａを有する前記チューブ３であって、前記シール用押圧部１０に当接可能な第１面を備える第１凹みｈ１が前記拡径部３Ａにおける前記拡径変化領域９の小径側部分に形成され、かつ、前記抜止め用押圧部１１に当接可能な第２面を備える第２凹みｈ２が前記第２面を前記拡径ストレート部１２の軸心方向の延長線上に位置させるように前記拡径変化領域９の大径側部分に形成された前記チューブ３を準備する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記チューブ３の拡径部３Ａを前記インナ筒４に外嵌する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記チューブ３の拡径部３Ａを前記継手本体１に対しその軸心Ｐ方向に押圧すべく、前記シール用押圧部１０を前記第１凹みｈ１の第１面に当接させるとともに前記抜止め用押圧部１１を前記第２凹みｈ２の第２面に当接させた当接状態で、前記ユニオンナット２についての前記螺進を行う第３工程とを有することを特徴とするものである。

請求項５に係る発明は、請求項４に記載の樹脂管継手の組付方法において、前記第１凹みｈ１及び前記第２凹みｈ２を、それぞれ、前記チューブ３の周方向で連続する環状凹条に形成することを特徴とするものである。

請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、ユニオンナットの螺進によって拡径変化領域に２箇所の食い込み部を形成させるというトルクを要する操作が不要になり、手指による回し操作でも十分軸心方向に押圧できて、シール部による有効なシール性能及び有効な抜け止め性能を得ることができる。また、インナ筒の軸心方向への無理な押圧もなくなり、先端先窄まり筒部が縮径変形するという問題も解消され、流体の流れを乱すといった悪影響も生じないようになる。その結果、さらなる工夫により、有効なチューブの抜け止め機能及び有効なシール性を発揮できるものとしながら、インナ筒の縮径変形を伴うことなく、かつ、無理なく軽快にユニオンナットの締付操作が行えるように改善される樹脂管継手の組付構造を提供することができる。

請求項２の発明によれば、凹みを環状凹条としてあるので、螺進する両押圧部の形状如何に拘らずに対応させることができ、請求項１の発明による前記効果を確実に得ることができる利点がある。

請求項３の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、拡径ストレート部がインナ筒と押え内周部とで囲まれて膨張変形できないようにホールドされるので、抜止め用周エッヂが拡径変化領域を押すことによるチューブの抜け止め作用が強化されるという利点が得られる。

請求項４の発明は、請求項１の発明を方法化したものであり、請求項１の発明による前記効果と同等の効果を得ることができる。また、請求項５の発明は、請求項２の発明を方法化したものであり、請求項１の発明による前記効果と同等の効果を得ることができる。

樹脂管継手の組付構造を示す断面図（実施例１） 図１の樹脂管継手におけるインナ筒先端部付近を示す拡大断面図 図１の樹脂管継手の組付方法を示し、（ａ）は拡径準備工程、（ｂ）は凹み形成工程を含む拡径工程 図１の樹脂管継手の組付方法を示し、（ａ）は挿入工程、（ｂ）は締付工程 従来の樹脂管継手の組付方法を示し、（ａ）は拡径準備工程、（ｂ）は拡径工程 従来の樹脂管継手の組付方法を示し、（ａ）は挿入工程、（ｂ）は締付工程

以下に、本発明による樹脂管継手の組付構造並びに樹脂管継手の組付方法の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図３，４は樹脂管継手の組付方法の原理を示す模式図であり、図１，２に示す図と形状や大きさやプロポーションが同じではない部分も含んでいる。

樹脂管継手Ａは、図１，２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１とフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、図１，２はユニオンナット２を所定量締め込んだ組付状態を示している。

継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａ、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部４Ｂ、及び直胴筒部４Ｂの先端先窄まり筒部側に直胴筒部４Ｂよりも大径の状態で形成される抜止め環状部４Ｃを有して軸心Ｐ方向に突設されている。

周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面１８から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に継手フランジ１Ａが形成されており、その継手フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の外径と略等しくなるように形成されているが、それにはこだわらない。

ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分（「小径側部分」の一例）に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用周エッヂ（抜止め用押圧部の一例）１１と、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。

シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径に略等しい押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されている。即ち、拡径変化領域９の大径側端部分に抜止め用周エッヂ１１が作用する状態に設定されている。また、抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面とされている。

押え内周部１３の径は、拡径ストレート部１２との間に径方向の隙間が無い（軽圧入）
か、又は殆ど無い状態（密外嵌）となるように設定されている。これは、ユニオンナット２の締込みによって抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向に押圧し、それによって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように変形することが生じない又は殆ど生じないようにして、有効な耐引抜力を得るためのものである。

次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには（詳しくは後述するが、従来では、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径治具ＫＪ（図５参照）を用いて予めチューブ端を単純に拡径させる手段が用いられていた）、拡径治具ＫＪ及び凹み形成治具ＨＪとを用いて予めチューブ３の端部３ａを拡径させておいてからインナ筒４に押し込み、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。

インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。チューブ３の端部３ａには、後述する凹み形成工程ｅにより、ユニオンナット２の螺進によりシール用押圧部１０及び抜止め用押圧部１１で押圧されるに相当する箇所のそれぞれに、予め環状凹条（凹みの一例）ｈ１，ｈ２が形成されている。

つまり、図１，図４（ａ）に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が密外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分である第２環状凹条ｈ２が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分である第１環状凹条ｈ１がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。

この場合、前述したように、押え内周部１３が拡径ストレート部１２に密外嵌されていてそれら両者１３，１２の径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。チューブ３の拡径変化領域９は先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。

さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａにおける小径側端部と拡径変化領域９の小径側部位とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所に形成されるシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａとの間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされる。

そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができる。加えて、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが効果的に牽制阻止されるようにもなる。

拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。

加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。

直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。

つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。

次に、樹脂管継手の組付方法について説明する。まず、図３（ａ）に示すように、チューブ３を凹み形成治具ＨＪの装着孔２１に差し込んだ状態で係止させ、その端部３ａに拡径治具ＫＪを臨ませる拡径準備工程ａを行う。拡径治具ＫＪの外郭形状はインナ筒４の外郭形状と同等とされており、押し込み装置（図示せず）によって軸心Ｐ方向に強制押し出し移動及び復帰移動が行えるようになっている。つまり、拡径治具ＫＪは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに相当するテーパ外周面２４、及び直胴筒部４Ｂの外周面４ｂに相当する円筒外周面２５とを有している。

また、凹み形成治具ＨＪは、チューブ３に外嵌する装着孔２１の周端で成る径内側の第１環状エッヂ２２と、それより大径で若干軸心Ｐ方向で第１環状エッヂ２２より張り出た径外側の第２環状エッヂ２３とが形成されている。これら第１及び第２環状エッヂ２２，２３の寸法関係は、ユニオンナット２のシール用周エッヂ１０及び抜止め用周エッヂ１１の寸法関係に等しく設定するのが好都合であるが、若干異なっていて良い。

拡径準備工程が済むと、拡径治具ＫＪを軸心Ｐ方向に移動させて端部３ａに押し込む拡径工程ｂを行う。即ち、図３（ｂ）に示すように、端部３ａを強制拡径させて拡径部３Ａに形成する。このとき、拡径工程ｂの後半においては、拡径部３Ａの外周面が凹み形成治具ＨＪに強く押付けられ、第１環状エッヂ２２の食い込みによる第１環状凹条ｈ１、及び第２環状エッヂ２３の食い込みによる第２環状凹条ｈ２が形成される凹み形成工程ｅも行われる。つまり、凹み形成工程ｅを含んでいる拡径工程ｂにより、拡径部３Ａ及び第１，第２環状凹条ｈ１，ｈ２がチューブ３に形成される。

拡径工程ｂが済むと、チューブ３を各治具ＫＪ，ＨＪから外し、図４（ａ）に示すように、拡径部３Ａを継手本体１のインナ筒４に差し込んで外嵌するとともに、ユニオンナット２をチューブ３に通して拡径部３Ａ側に移動させる挿入工程ｃを行う。チューブ３の端部３ａは既に拡径されているので人為操作で楽にインナ筒４に差し込めるとともに、拡径部３Ａにおけるシール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とが当接するであろう箇所には既に第１，第２環状凹条ｈ１，ｈ２が形成されている状況となっている。

挿入工程ｃが終わると、図４（ｂ）に示すように、ユニオンナット２を回して締め付ける締付工程ｄを行う。締付工程ｄにおいては、ユニオンナットの締付けに伴いシール用周エッヂ１０が、それの押圧で形成される形状に形成されている第１環状凹条ｈ１を押圧し、かつ、抜止め用周エッヂ１１が、それの押圧で形成される形状に形成されている第２環状凹条ｈ２を押圧することになる。これは、つまり、強トルクを要するチューブ３への環状凹条ｈ１，ｈ２の作成は、締付工程ｄとは別工程として機械化させるようにしたことによるメリットである。

従って、ユニオンナット２の螺進によって拡径変化領域９に２箇所の食込み凹条を形成させるという、従来では必要であった非常にトルクを要する操作（工程）が不要（又は殆ど不要）であり、手指による回し操作でも十分軸心Ｐ方向に押圧できて、シール部Ｓによる有効なシール性能及び抜止め用周エッヂ１１による有効な抜け止め性能を得ることができる。また、インナ筒４の軸心Ｐ方向への無理な押圧もなくなり、先端先窄まり筒部４Ａが縮径変形するという従来の問題も解消され、流体経路７や流体移送路３Ｗを流れる流体の流れを乱すといった悪影響も生じないように改善されている。

〔別実施例〕
凹みｈ１，ｈ２は、断面形状が直角隅角状の前記環状凹条〔図４（ａ）参照〕のほか、
環状凹溝や断面が円弧状のものなども可能である。

１ 継手本体
２ ユニオンナット
３ チューブ
３Ａ 拡径部
４ インナ筒
４Ａ 先端先窄まり筒部
４Ｂ 直胴筒部
５ 雄ねじ
８ 雌ねじ
９ 拡径変化領域
１０ シール用押圧部
１１ 抜止め用押圧部
１２ 拡径ストレート部
１３ 押え内周部
Ｐ 軸心
ｃ 挿入工程
ｅ 凹み形成工程
ｈ１ 凹み
ｈ２ 凹み

Claims (5)

1. 合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
   前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの前記インナ筒に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、前記拡径変化領域の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部と、前記拡径部における前記拡径変化領域の大径側部分に連設されかつ前記インナ筒の径一定の直胴筒部分に外囲される拡径ストレート部に外嵌可能な押え内周部と、を備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
   前記インナ筒に前記チューブの端部が外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径ストレート部に前記押え内周部が外嵌され、かつ、前記拡径変化領域の大径側部分が前記抜止め用押圧部で前記軸心方向に押圧され、かつ、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手の組付構造であって、
   前記チューブは、
   前記ユニオンナットのシール用押圧部に当接可能な第１面を備え、前記拡径部における前記拡径変化領域の小径側部分に予め形成された第１凹みと、
   前記ユニオンナットの抜止め用押圧部に当接可能な第２面を備え、この第２面が前記拡径ストレート部の軸心方向の延長線上に位置するように、前記拡径部における前記拡径変化領域の大径側部分に予め形成された第２凹みとを有し、
   前記ユニオンナットは、
   前記螺進時に、前記シール用押圧部を前記第１凹みの第１面に当接させるとともに、前記抜止め用押圧部を前記第２凹みの第２面に当接させ、その当接状態で、前記シール用押圧部及び前記抜止め用押圧部により前記チューブの拡径部を前記継手本体に対しその軸心方向に押圧するように構成されている、樹脂管継手の組付構造。
2. 前記第１凹み及び前記第２凹みが、それぞれ、前記チューブの周方向で連続する環状凹条に形成されている、請求項１に記載の樹脂管継手の組付構造。
3. 前記ユニオンナットの前記螺進により前記拡径ストレート部に前記押え内周部が密外嵌される状態に構成されている、請求項１又は２に記載の樹脂管継手の組付構造。
4. 合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
   前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの前記インナ筒に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、前記拡径変化領域の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部と、前記拡径部における前記拡径変化領域の大径側部分に連設されかつ前記インナ筒の径一定の直胴筒部分に外囲される拡径ストレート部に外嵌可能な押え内周部と、を備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
   前記インナ筒に前記チューブの端部が外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径ストレート部に前記押え内周部が外嵌され、かつ、前記拡径変化領域の大径側部分が前記抜止め用押圧部で前記軸心方向に押圧され、かつ、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手の組付方法であって、
   前記拡径部を有する前記チューブであって、前記シール用押圧部に当接可能な第１面を備える第１凹みが前記拡径部における前記拡径変化領域の小径側部分に形成されかつ前記抜止め用押圧部に当接可能な第２面を備える第２凹みが前記第２面を前記拡径ストレート部の軸心方向の延長線上に位置させるように前記拡径変化領域の大径側部分に形成された前記チューブを準備する第１工程と、
   前記第１工程の後に、前記チューブの拡径部を前記インナ筒に外嵌する第２工程と、
   前記第２工程の後に、前記チューブの拡径部を前記継手本体に対しその軸心方向に押圧すべく、前記シール用押圧部を前記第１凹みの第１面に当接させるとともに前記抜止め用押圧部を前記第２凹みの第２面に当接させた当接状態で、前記ユニオンナットについての前記螺進を行う第３工程とを有する、樹脂管継手の組付方法。
5. 前記第１凹み及び前記第２凹みを、それぞれ、前記チューブの周方向で連続する環状凹条に形成する、請求項４に記載の樹脂管継手の組付方法。

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