JP5688185B2 - プローブ - Google Patents

Description

本発明は、例えば、光のコヒーレント（干渉性）を利用して物体内部の断層像を撮像する光干渉断層画像生成装置に使用されるプローブに関する。

従来、光干渉断層画像生成装置（Optical Coherence Tomography：以下、ＯＣＴ装置と称する）は、生体の分野では、眼球の角膜や網膜の断層計測等の眼科医療で応用されている。ＯＣＴの方式は、ＴＤ（Time Domain）−ＯＣＴ、ＦＤ（Frequency Domain）−ＯＣＴに大別され、後者のＦＤ−ＯＣＴは、ＳＤ（Spectrum Domain）−ＯＣＴと、ＳＳ（Swept Source）−ＯＣＴとに分類されることが知られている。

例えば、ＳＳ−ＯＣＴは、波長（波数）を連続的に掃引できるレーザ光源を使用し、検出器により取得したスペクトル情報をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理し、光路長を特定する方式である。ＳＳ−ＯＣＴは、Ｘ線撮影装置やＣＴ（Computed Tomography）装置等に比べ、解像度が高く、リアルタイムに計測が行える等の特徴がある。
また、歯科用のために、前記したＴＤ−ＯＣＴが試されていたが、ＳＳ−ＯＣＴはＴＤ−ＯＣＴに比べて、高感度かつ高速にデータを取得できることから、モーションアーチファクト（体動によるゴースト）に強いという特徴がある。

歯科の分野のＯＣＴ装置では、歯科光診断装置用ハンドピース（プローブ）において、ＯＣＴ手段を備え、歯部の光診断箇所を位置決めする手段が、カメラによる撮像方式で、内部に、表面画像取得用の撮像カメラを備えている（特許文献１参照）。

前記特許文献１のプローブは、外部で生成された低コヒーレント光の信号光伝送用光ファイバの先端に設置された集光レンズと、集光レンズからの信号光を反射させる光スキャナ（ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー）と、光スキャナを空間を介して覆うように配置された窓ガラス及びカバーと、を長い円筒状のハンドピース内の先端部に集合させて設置して構成されている。

その他のプローブとしては、患者の口腔内の奥にある臼歯部を撮影する際に、プローブの先端部側面に信号光照射用窓がある臼歯部撮影専用のプローブや、前歯部を撮影する前歯部撮影専用のプローブや、全体の形状がピストル形状をしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００７−８３００９号公報（請求項２，３、図２、段落００１５） 特開２００４−３４７３８０号公報（図３、図２３〜図２９）

前記した特許文献１のプローブには、「先端部が口腔内の歯部に当接される診断用ハンドピース挿入部と、把持する後続部分とが直線的に構成された形状で、内部構造が、光スキャナの反射光の集光レンズを信号光照射用窓と光スキャナとの間に配設したため、被検体の歯部に最短距離でレンズの焦点調整が可能であり、適節な診断領域の設定、診断ができる」と記載されている（段落００１５参照）。

しかしながら、特許文献１には、レンズの焦点を調整する機構等が一切記載されておらず、特許文献１に記載のプローブの技術をそのまま採用しても、集光レンズの焦点を調整することはできないという問題点があった。

また、特許文献２に記載のプローブには、光ファイバと集光レンズとポリゴンミラーの光学系を配設したプローブ内の光学系定盤と、プローブ内の光学系定盤を前後に移動させて深さ方向の走査を行う機構と、が内設されている（特許文献２の段落００１５参照）。このため、プローブを使用する際に、予めプローブ内の光学系定盤を前後に移動させて集光レンズの位置を調整することができる。

しかしながら、引用文献２に記載の光学系定盤を前後に移動させる機能は、プローブ内に内設されて、単に光学系定盤をスライド移動させるものであるため、プローブを使用中に集光レンズの焦点を調整することができないという問題点があった。

そこで、本発明は、そのような問題を解消すべく発明されたものであって、被写体を撮影中であっても、レンズの焦点位置を容易に位置調整することができるプローブを提供することを課題とする。

前記課題を解決するために、本発明に係るプローブは、光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配し、前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置に使用され、前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブであって、前記計測光及び前記散乱光を伝送する光ファイバと、この光ファイバによって前記プローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部を有するノズルと、このノズルと前記走査手段との間に介在された集光レンズと、前記光ファイバ、前記走査手段、及び、前記ノズルを保持するハウジングと、を備え、前記ノズルは、当該ノズルの長さを可変することができる伸縮機構を有していることを特徴とする。

かかる構成によれば、プローブは、ノズルが、このノズルの長さを可変することができる伸縮機構を有していることにより、被写体を撮影中に、ノズルを長さ方向に伸縮させることで、集光レンズから被写体までの距離を調整して、集光レンズの焦点の位置を調整してピントを合わすことができる。このため、プローブは、撮影したい被写体の位置の断層画像を、撮影中であっても、ピントを調整しながら鮮明に撮影することが可能となる。

また、前記伸縮機構は、前記ハウジングの先端部に配置された係合筒部材と、この係合筒部材と前記ノズルとの間に介在されて、前記ノズルを先端側へ付勢するばね部材と、基端部側が前記係合筒部材に係止され、先端側が前記ノズルを所定間隔移動自在に係止した環状部材と、を備えていることが好ましい。

かかる構成によれば、伸縮機構は、ノズルの先端に配置される被写体にそのノズルを押し当ててばね部材を伸縮させることによって、被写体を撮影しながら集光レンズの焦点の位置を調整することができるため、集光レンズの焦点の調整が行い易い。

また、前記係合筒部材は、前記ばね部材の基端側が当接するばね受け部と、前記環状部材の基端側に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、当該係合筒部材の内部に形成された中空部と、を有し、前記ノズルは、前記ばね部材によって押圧される押圧部と、前記中空部に進退自在に内設された摺接部と、この摺接部の先端側に形成された段差部と、を有し、前記環状部材は、前記段差部が当接する小径部を有していることが好ましい。

かかる構成によれば、ノズルは、このノズルの先端に配置される被写体に押し当てることにより押圧されて伸縮するため、ばね部材を圧縮させながらハウジングに対するノズルの長さを可変させることができる。そして、ノズルを被写体に押し付けるのを止めれば、ばね部材のばね力で元の位置に自動復帰するため、撮影中であっても、集光レンズの焦点位置を容易に可変させながら位置調整することができる。

また、前記係合筒部材は、前記ばね部材の基端側が当接するばね受け部と、前記環状部材の基端側に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、当該係合筒部材の内部に形成され、前記ばね部材を介在してこのばね部材に付勢されるスライダが収納された中空部と、を有し、前記ノズルは、前記スライダの先端側外周部に形成されたスライダねじ部に螺合されるノズルねじ部を有し、前記環状部材は、前記ばね部材に付勢された前記スライダが当接する小径部を有していることが好ましい。

かかる構成によれば、ノズルは、このノズルの先端を被写体に押し当てることにより、被写体に押圧されてばね部材を圧縮させながらハウジングに対するノズルの長さを可変させることができる。そして、ノズルを被写体に押し付けるのを止めれば、ばね部材のばね力で元の位置に自動復帰するため、撮影中であっても、集光レンズの焦点位置を容易に調整することができる。

また、伸縮機構は、前記ハウジングに形成されたノズル設置部に装着された外環部材に、着脱自在に取り付けられていることが好ましい。

かかる構成によれば、先端にノズルを備えた伸縮機構は、ハウジングのノズル設置部に装着された外環部材に、着脱自在に取り付けられていることにより、撮影したい被写体の形状や位置等に適合した撮影し易いノズルに容易に交換することができる。また、伸縮機構は、ノズルと共にプローブから取り外すことによって、ノズルを容易に洗浄したり、消毒したりすることができる。

また、前記ノズルの前記開口部は、撮影の際に当該開口部に当接させる前記被写体との摩擦を増大させる滑り止部を有していることが好ましい。

かかる構成によれば、ノズルの開口部は、被写体との摩擦を増大させる滑り止部を有していることにより、被写体を撮影する際に、開口部の滑り止部を被写体に当接させれば、ノズルが摩擦で滑ることなく被写体に付着するため、撮影作業を行い易くすることができる。

本発明によれば、被写体を撮影中であっても、レンズの焦点位置を容易に位置調整することができるプローブを提供することができる。

本発明の実施形態に係るプローブが設けられた光干渉断層画像生成装置の外観図であって、（ａ）は単関節アーム型、（ｂ）は多関節アーム型をそれぞれ示している。 本発明の実施形態に係るプローブが設けられた光干渉断層画像生成装置のユニット構成を模式的に示す構成図である。 本発明の実施形態に係るプローブが使用される光干渉断層画像生成装置の参照ミラー周りの構成を示す要部斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの中央部縦断面図である。 本発明の実施形態に係るプローブの要部分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブのノズルの着脱状態を示す要部分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブのノズルの設置状態を示す概念図であり、（ａ）は被写体がレンズから離れているときの状態を示す要部拡大縦断面図、（ｂ）はノズルが被写体によって押圧されているときの状態を示す要部拡大縦断面図である。 被写体の概略図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す要部分解斜視図であり、側視撮影用ノズルを取り付けたときの状態を示す。 本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す図であり、ノズルの着脱状態を示す要部分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す中央部縦断面図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す図であり、ノズルの着脱状態を示す要部分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す図であり、ハウジング半体を外したときの状態を示す側面図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す図であり、ハウジング半体を取り除いたプローブの要部斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第３変形例を示す図であり、ノズル伸縮機構を備えたプローブの要部分解斜視図である。 本発明の実施形態に係るプローブの第３変形例を示す図であり、ノズル伸縮機構を備えたプローブの要部拡大縦断面図である。

以下、図面を参照して本発明の装置を実施するための形態（以下「実施形態」という）について詳細に説明する。本発明の実施形態に係るプローブを説明する前に、プローブが使用されるＯＣＴ装置１（光干渉断層画像生成装置）について説明する。

［ＯＣＴ装置の構成の概要］
ＯＣＴ装置１（光干渉断層画像生成装置）の構成の概要について、ＯＣＴ装置１によって撮影する被写体（サンプルＳ）を、歯科患者の診断対象の歯牙（前歯部）である場合を例に挙げて説明する。図１及び図２に示すように、ＯＣＴ装置１は、光学ユニット部１０（光学ユニット）と、診断プローブ部３０（プローブ）と、制御ユニット部５０（制御ユニット）と、を主に備える。
図２に示すように、ＯＣＴ装置１は、光源１１から照射されたレーザ光をサンプルＳ（被写体）に照射する計測光と、参照ミラー２１とに照射する参照光にカップラ１２（光分割器）で分配し、診断プローブ部３０で、前記計測光をサンプルＳに照射しサンプルＳの内部から散乱して戻って来た散乱光と、参照ミラー２１からの反射光と、をカップラ１６（光合波器）で合成させた干渉光を解析して、光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置である。

≪光学ユニット部≫
光学ユニット部１０（光学ユニット）は、一般的な光コヒーレンストモグラフィの各方式が適用可能な光源、光学系、検出部を備えている。図２に示すように、光学ユニット部１０は、サンプルＳ（被写体）に高帯域な波長のレーザ光を続けて（周期的に）照射する光源１１と、レーザ光をサンプルＳに照射する計測光と参照ミラー２１に照射する参照光に分配するカップラ１２（光分割器）と、計測光をサンプルＳに照射しこのサンプルＳの内部で散乱して戻って来た散乱光を受光する診断プローブ部３０（プローブ）と、参照光が参照ミラー２１から反射して戻って来た反射光と散乱光とを合成させて干渉光を生成するカップラ１６（光合波器）と、その干渉光からサンプルＳの内部情報を検出するディテクタ（検出器）２３と、光源１１とディテクタ２３との間の光路中に設けられた光ファイバ１９ｂ，６０Ａ（図４参照）やその他光学部品等を備えている。

ここで、光学ユニット部１０の概略を説明する。
光源１１から射出された光は、光分割器であるカップラ１２により、計測光と参照光とに分けられる。計測光は、サンプルアーム１３のサーキュレータ１４から診断プローブ部３０に入射する。この計測光は、診断プローブ部３０のシャッタ機構３１のシャッタ３１２（図６参照）が開状態において、コリメータレンズ３２、走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）を経て集光レンズ３４によってサンプルＳに集光され、そこで散乱、反射した後に再び集光レンズ３４、走査手段３３、コリメータレンズ３２を経てサンプルアーム１３のサーキュレータ１４に戻る。戻ってきた計測光の偏光成分は、偏光コントローラ１５によってより偏光の少ない状態に戻され、光合波器としてのカップラ１６を介してディテクタ２３に入力される。

一方、光分割器用のカップラ１２により分離された参照光は、レファレンスアーム１７のサーキュレータ１８からコリメータレンズ１９、光路長変更手段２４を経て参照光集光レンズ２０によって参照ミラー２１（レファレンスミラー）に集光され、そこで反射した後に再び参照光集光レンズ２０、コリメータレンズ１９を経てサーキュレータ１８に戻る。戻ってきた参照光の偏光成分は、偏光コントローラ２２によってより偏光の少ない状態に戻され、光合波器用のカップラ１６を介してディテクタ２３に入力される。つまり、カップラ１６が、サンプルＳで散乱、反射して戻ってきた計測光と、参照ミラー２１で反射した反射光とを合波するので、合波により干渉した光（干渉光）をディテクタ２３がサンプルＳの内部情報として検出することができる。

＜光源＞
光源１１としては、例えばＳＳ−ＯＣＴ方式用のレーザ光源を用いることができる。
この場合、光源１１は、例えば、中心波長１３１０ｎｍ、掃引波長幅１００ｎｍ、掃引速度５０ｋＨｚ、可干渉距離（コヒーレント長）が１４ｍｍの性能のものが好ましい。
ここで、可干渉距離とは、パワースペクトルの減衰が６ｄＢとなるときの距離に相当する。なお、レーザ光の可干渉距離は１０ｍｍ以上で、４８ｍｍ未満の高コヒーレント光が好ましいが、これに限定されるものではない。

＜参照光のコリメータレンズ＞
参照光のコリメータレンズ１９（図２参照）は、カップラ１２（光分割器）で分割された参照光を平行光に収束させるレンズであり、図３に示すように、コリメータレンズユニット１９’のコリメータ１９ｄの略円筒状のレンズホルダ１９ａ内に収容されている。
コリメータレンズユニット１９’は、コリメータ１９ｄと、コリメータ１９ｄを抱持するコリメータ保持体１９ｅと、コリメータ保持体１９ｅを支持するブロック１９ｆと、ブロック１９ｆを光軸に直交する方向に微調整可能に支持するブラケット１９ｈと、ブラケット１９ｈを保持する支持台１９１と、支持台１９１を支持フレーム部材１９４に係合させるためのガタ防止部材１９２と、支持台１９１を支持フレーム部材１９４に固定するための固定具１９３と、前記支持フレーム部材１９４と、を主に備えている。

コリメータ１９ｄは、前記コリメータレンズ１９と、コリメータレンズ１９を内嵌した略円筒状のレンズホルダ１９ａと、レンズホルダ１９ａに取り付けられたコネクタ１９ｃと、一端がコネクタ１９ｃに接続され、他端がレンズホルダ１９ａとサーキュレータ１８（図２参照）とに接続された光ファイバ１９ｂと、を備えている。このように、コリメータレンズ１９は、レンズホルダ１９ａに内設されて、そのレンズホルダ１９ａに光ファイバ１９ｂの一端を接続したコネクタ１９ｃが装着されているため、コリメータレンズ１９の光軸と光ファイバ１９ｂの光軸を合致させて、一定の距離を保った状態に設置されている。

レンズホルダ１９ａは、光軸上の一端側に光ファイバ１９ｂが取り付けられコネクタ１９ｃを固定し、他端側に参照ミラー２１に向けて開口され、参照光と反射光とが出入りする開口部が形成されている。
コリメータ保持体１９ｅは、コリメータ１９ｄを光軸方向へ進退させて微調整可能にねじ止めし、ブロック１９ｆ上に固定されている。
ブロック１９ｆは、正面視して略コ字状のブラケット１９ｈ内に圧縮コイルばねＳＰを介在して光軸に直交する方向に微調整可能に支持されている。
ブラケット１９ｈは、支持台１９１に固定されて一体化されている。

支持台１９１は、この支持台１９１に固定したコリメータレンズユニット１９’を載設して、コリメータレンズユニット１９’を支持フレーム部材１９４に対して光軸方向に位置調整可能に支持する部材である。支持台１９１は、支持フレーム部材１９４上に光軸方向に摺動自在に係合された略コ字状の厚板部材であり、支持フレーム部材１９４の上方を跨ぐようにして連設されている。この支持台１９１には、ブラケット１９ｈが当接された状態で配置される摺動面１９１ａと、摺動面１９１ａが形成される平板形状部位の両端部から支持フレーム部材１９４側に突設された左右一対の係合突起１９１ｂと、この左右の係合突起１９１ｂ間に形成されて支持フレーム部材１９４のレール状部位に当接する凸部１９１ｃと、が形成されている。

固定具１９３は、支持台１９１の一方の係合突起１９１ｂに係合されたガタ防止部材１９２をその係合突起１９１ｂに固定するための締結部材からなり、コリメータレンズユニット１９’を支持フレーム部材１９４の所定位置に固定するためのものである。
かかる構成により、前記コリメータ１９ｄは、サンプルＳ（被写体）光側の光路長と参照光側の光路長が等しくなるように予め設定された光軸上の位置に位置調整して配置することができる。

参照光集光レンズ２０は、コリメータレンズ１９により収束された平行光を参照ミラー２１に集光させるレンズであり、例えば、支持フレーム部材１９４上のコリメータレンズ１９と参照ミラー２１との間の予め設定された光軸上の位置に配置されている。参照光集光レンズ２０は、この参照光集光レンズ２０の傾きを調整可能に支持台２０ａに支持されると共に、その支持台２０ａが支持フレーム部材１９４に光軸方向へ移動及び固定可能に締結される固定具２０ｂで支持フレーム部材１９４の所定位置に固定される。

支持フレーム部材１９４は、光軸方向に延設された板状の部材であり、この支持フレーム部材１９４上のそれぞれの所定位置に適宜な間隔でコリメータレンズユニット１９’、参照光集光レンズ２０、及び参照ミラー２１が載設されている。支持フレーム部材１９４には、例えば、端部に参照ミラー２１が固定され、この参照ミラー２１から適宜な間隔を介して参照光集光レンズ２０とコリメータ１９ｄとが順に配置されて、参照光集光レンズ２０及びコリメータ１９ｄを移動することによって光路長が変更できるように設けられている。

＜参照光の光路長変更手段＞
図２に示すように、参照光の光路長変更手段２４は、コリメータ１９ｄを光軸方向に移動させて、カップラ１２（光分割器）から参照ミラー２１までの光路長を変更して光軸方向に位置を調整したり、光軸方向の位置を初期設定する際に使用する装置である。参照光の光路長変更手段２４は、例えば、コリメータ１９ｄを保持してそのコリメータ１９ｄと共に光軸に沿って手動式に進退可能に配置されたコリメータレンズユニット１９’と、前記参照光集光レンズ２０と、前記参照ミラー２１と、光軸に沿って延設されてコリメータレンズユニット１９’、参照光集光レンズ２０及び参照ミラー２１を支持する支持フレーム部材１９４と、を備えて構成されている。

≪診断プローブ部≫
図２に示すように、診断プローブ部３０（プローブ）は、レーザ光を２次元走査する走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）を含み、光学ユニット部１０からのレーザ光をサンプルＳに導くと共に、サンプルＳ内で散乱して反射した散乱光を受光して光学ユニット部１０に導くものである。この診断プローブ部３０は、それぞれ後記するケーブル６０と、ハウジング３と、フレーム本体３００と、シャッタ機構３１と、コリメータレンズ３２と、走査手段３３（二次元ＭＥＭＳミラー）と、集光レンズ３４と、集光点調整機構３５と、ノズル３７（図４参照）と、伸縮機構３７０（図７参照）と、を備えている。
なお、本実施形態では、診断プローブ部３０の一例として直視撮影用ノズル３７Ａ（前歯用ノズル））からなるノズル３７を備えたものを例に挙げて説明する。

＜ケーブル＞
ケーブル６０（図１参照）は、診断プローブ部３０と、光学ユニット部１０及び制御ユニット部５０とを光学的及び電気的に接続するためのものである。ケーブル６０は、光学ユニット部１０に接続された光ファイバ６０Ａ（図４参照）と、制御ユニット部５０に接続された通信線６０Ｂとを内蔵している。光ファイバ６０Ａは、計測光及び散乱光を伝送する。

撮影中以外のときには、診断プローブ部３０のハウジング３を、図１（ａ）に示すように、ＯＣＴ装置１の上部に配置された表示装置５４の下部側から水平方向に延伸した単関節アーム７０の先端のホルダ７１に保持させておく。これにより、収納時には、長いケーブル６０であってもケーブル６０を捻じったりすることなく収納し、収納スペースを低減することができる。

一方、撮影時には、利用者は、診断プローブ部３０を単関節アーム７０のホルダ７１から外して把持し、手振れ防止等のため診断プローブ部３０を患者の歯（サンプルＳ）に対して当接させる。このとき利用者の両手が塞がっていたとしても撮影開始の操作ボタンＳＷ（図４参照）を操作するために、制御ユニット部５０に有線または無線で通信可能に接続されたフットコントローラ８０（図１参照）を用いることもできる。

図１（ｂ）に示すＯＣＴ装置１Ａは、撮影中以外のときには、診断プローブ部３０を、ＯＣＴ装置１Ａの上部に配置された表示装置５４の上部側から水平方向に延伸した多関節アーム７０Ａの先端のホルダ７１に保持させておくことができるようにした点以外は、図１（ａ）に示すＯＣＴ装置１と同様なものである。多関節アーム７０Ａは、単関節アーム７０に比べて、基端から先端のホルダ７１までの長さが長く、床からより高い位置に配置されている。そのため、ケーブル６０の垂れ下がりが低減できる。これにより、操作性を向上させ、垂れ下がったケーブル６０を誤って踏んだりすることを防止できる。

＜ハウジング＞
図４〜図６に示すように、ハウジング３は、フレーム本体３００や診断プローブ部３０やノズル３７等の構成部品を覆ったり、支持したりするケース体であり、側面視して略逆Ｌ字形状（略ピストル形状）に形成されている。このため、持ち易くて操作性がよく、前記ホルダ７１にも容易に取り付けることもできる形状をしている。ハウジング３には、それぞれ後記する走査手段収納部３ａと、グリップ部３ｂと、集光レンズ収納部３ｃと、ノズル設置部３ｄと、が形成されている。ハウジング３は、水平方向に向けて形成された集光レンズ収納部３ｃ及びノズル設置部３ｄに対して、グリップ部３ｂ及び走査手段収納部３ａが下方向に折れ曲がった状態に形成されている。

このハウジング３には、このハウジング３内の略全体にフレーム本体３００が配置され、略中央部に走査手段３３が収納され、基端部側にケーブル６０、コリメータレンズ３２及びシャッタ機構３１が配置され、先端部側寄りに集光レンズ３４、先端に直視撮影用ノズル３７Ａ（ノズル３７）が伸縮可能に、かつ、着脱して交換可能に配置されている。ハウジング３は、例えば、中央部を縦断面して左右に二分した２つのハウジング半体３ｅ，３ｆを合致させてなる。

走査手段収納部３ａは、略逆Ｌ字形状のハウジング３の略中央部（折曲部）内に配置され、走査手段３３を収納する部位である。この走査手段収納部３ａ内には、走査手段３３である四角形のチップ形状の二次元ＭＥＭＳミラーが、例えば、約４５度に傾けて配置されて、この二次元ＭＥＭＳミラーでコリメータレンズ３２からのレーザ光が反射される。
グリップ部３ｂは、利用者が手で診断プローブ部３０を持つ際に握る部位であると共に、ホルダ７１（図１参照）で抱持される部位である。グリップ部３ｂは、ハウジング３の基端部側に配置されたコリメータレンズ３２の配置位置から走査手段３３の配置位置までのレーザ光の光軸の方向に延びて形成されて、略円筒状に形成されている。グリップ部３ｂには、外周面に設置された操作ボタンＳＷと、ハウジング３の下面から引き出された状態に配線された光ファイバ６０Ａと、この光ファイバ６０Ａによって導入された計測光を受光してレーザ光を平行光に収束させるコリメータレンズ３２と、そのレーザ光を遮断するシャッタ機構３１と、が主に収納される収納空間が内設されている。

集光レンズ収納部３ｃは、走査手段３３で走査された走査光を集光する集光レンズ３４を内設したレンズ収納筒体３５２（図５及び図６参照）を収納する部位であり、走査手段収納部３ａよりも先端部寄りの位置に形成されている。集光レンズ収納部３ｃは、グリップ部３ｂに対して直交する方向に延びて形成されると共に、走査手段収納部３ａから前方向のノズル設置部３ｄに亘って略円筒状に形成されている。つまり、集光レンズ収納部３ｃは、走査手段３３で反射された反射光の方向に延びて形成され、グリップ部３ｂに対して折れ曲がって形成されている。
ノズル設置部３ｄは、このノズル設置部３ｄの先端側に、後記する外環部材３８及び伸縮機構３７０を介在してノズル３７が着脱自在に取り付けられる部位であり、この集光レンズ収納部３ｃよりも先端側のハウジング３の先端に形成されている。

＜フレーム本体＞
図５に示すように、フレーム本体３００は、シャッタ機構３１、光軸調整機構３２１、走査手段３３及びレンズ収納筒体３５２を保持する厚板状の部材であり、ハウジング３内にねじ止めされている。フレーム本体３００は、ハウジング３の形状に合わせて、側面視して略逆Ｌ字形状（略ピストル形状）に形成されている。このフレーム本体３００には、中央部に走査手段３３が固定されるＬ字型部３００ａと、中央部から下側に延びて形成され、シャッタ機構３１及び光軸調整機構３２１が固定される垂直部３００ｂと、中央のＬ字型部３００ａから前側に延びて形成されて、レンズ収納筒体３５２が固定されている水平部３００ｃと、垂直部３００ｂに上下方向に延設された位置調整孔３０１と、水平部３００ｃに水平方向に延設された位置調整孔３０２と、が主に形成されている。

＜計測光の光路長変更手段＞
そのフレーム本体３００には、コリメータレンズ３２をレンズホルダ３２２ａ内に内設し、レンズホルダ３２２ａに光軸上の一端側に光ファイバ６０Ａを取り付けたコネクタ３２２ｂをセットにしたコリメータ３２２の光軸長を可変させて光軸方向の位置を調整できるようにした計測光の光路長変更手段３９が設けられている。
計測光の光路長変更手段３９は、フレーム本体３００に計測光の光軸方向に延びて形成された位置調整孔３０１と、コリメータ３２２を保持するコリメータブラケット３２４と、位置調整孔３０１に光軸方向に移動可能に挿入されてこのコリメータブラケット３２４を所定位置に締結するブラケット締結具３２７と、を備えてなる。

位置調整孔３０１は、垂直部３００ｂに計測光の光軸方向に延びて形成された長孔であり、コリメータブラケット３２４を光軸方向に移動可能及び傾動可能に支持すると共に、そのコリメータブラケット３２４を所定の向き及び位置に締結するブラケット締結具３２７が上下動可能に挿入されている。
位置調整孔３０２は、集光レンズ３４を光軸に沿って進退させる集光点調整機構３５を移動自在の設置するための長孔であり、調整ボルト３５３が移動自在に挿入されている。

＜シャッタ機構＞
図５〜図７に示すように、シャッタ機構３１は、サーキュレータ１４（図２参照）から送られて来た計測光と、サンプルＳに計測光が当たって反射した散乱光とが診断プローブ部３０を通過するのを遮断する装置であり、例えば、グリップ部３ｂ内のコリメータレンズ３２と走査手段収納部３ａ内の走査手段３３との間に介在されている。このシャッタ機構３１は、例えば、シャッタ基体３１１と、シャッタ３１２と、シャッタ駆動手段３１３と、シャッタ基体締結具３１４と、を備えている。シャッタ機構３１は、シャッタ３１２によってサンプルＳからの反射光を遮断して、表示画面上に写るノイズ（像）をソフト的に除去するゼロ点補正を行うためのものである。

シャッタ基体３１１は、シャッタ３１２及びシャッタ駆動手段３１３が取り付けられる部材であり、シャッタ基体締結具３１４によってフレーム本体３００に上下動可能な状態に固定されている。シャッタ基体３１１には、計測光及び散乱光が通過する透孔３１１ａが上下方向に向けて光軸上に形成されている。シャッタ基体３１１は、シャッタ基体締結具３１４の締結を緩めることによって、シャッタ基体締結具３１４を中心として矢印ａ方向に回動可能となっている。
シャッタ３１２は、透孔３１１ａを通過する計測光及び散乱光の光路を遮断する部材であり、シャッタ駆動手段３１３の駆動軸（図示省略）を中心に回動して、透孔３１１ａを開閉するように配置された板部材からなる。

シャッタ駆動手段３１３は、シャッタ３１２を光軸上に移動させたり、光軸上から退避させたりして開閉駆動させて、透孔３１１ａを開閉させるアクチュエータである。シャッタ駆動手段３１３は、例えば、シャッタ３１２を回動させて透孔３１１ａを開閉させるモータ、または、シャッタ３１２を進退移動させて透孔３１１ａを開閉させるソレノイド等からなる。
シャッタ基体締結具３１４は、シャッタ基体３１１をフレーム本体３００に上下方向に移動可能に固定するためのボルトである。このシャッタ基体締結具３１４は、フレーム本体３００の位置調整孔３０１に挿入してシャッタ基体３１１に螺着される。
なお、シャッタ機構３１は、手動でシャッタ３１２が動かすものであっても構わない。

＜コリメータレンズ＞
図５〜図７に示すように、コリメータレンズ３２は、コリメータレンズ３２をレンズホルダ３２２ａ内に内設し、レンズホルダ３２２ａに光軸上の一端側に光ファイバ６０Ａを取り付けたコネクタ３２２ｂをセットしたコリメータ３２２のレンズである。コリメータレンズ３２は、カップラ１２（図２参照）からサーキュレータ１４を介して送られた計測光を受光してレーザ光を平行光に収束させる。コリメータレンズ３２は、略円筒状のコリメータ３２２に内設されて、コリメータホルダ３２３及びコリメータブラケット３２４を介在してフレーム本体３００の下部に回動可能に取り付けられている。

＜光軸調整機構＞
図５〜図７に示すように、光軸調整機構３２１は、コリメータレンズ３２を内設したコリメータ３２２を光軸に対して傾けたり、進退してコリメータ３２２の向きと位置とを調整する装置である。光軸調整機構３２１は、それぞれ後記するコリメータ３２２と、コリメータホルダ３２３と、コリメータブラケット３２４と、ユニット締結具３２５と、ホルダ締結具３２６と、ブラケット締結具（図示省略）と、を備えて構成されている。

コリメータ３２２は、コリメータレンズ３２を内設した略筒状の部材あり、光軸に沿って上下方向に向けて配置されている。
コリメータホルダ３２３は、コリメータ３２２を光軸を中心として矢印ｂ方向に回動自在に保持する部材であり、コリメータ３２２が挿入される貫通孔３２３ａと、貫通孔３２３ａに切欠成形された切欠部３２３ｂと、ユニット締結具３２５及びホルダ締結具３２６が螺合されるねじ穴（図示省略）と、を有している。

コリメータブラケット３２４は、コリメータホルダ３２３をホルダ締結具３２６（図５参照）を中心として矢印ｃ方向に回動自在に保持されて、ハウジング３内のフレーム本体３００に対して位置調整可能に取り付けられる部材であり、平面視して略Ｌ字状の厚板材からなる。コリメータブラケット３２４には、ホルダ締結具３２６が挿入される孔（図示省略）と、ブラケット締結具（図示省略）が螺合されるねじ穴（図示省略）と、が形成されている。
ユニット締結具３２５は、コリメータホルダ３２３に回動自在に挿入されたコリメータ３２２の締め付けを緩めることにより矢印ｂ方向に回動可能にしたり、締め付けてコリメータ３２２をコリメータホルダ３２３に固定したりするための締結具である。ユニット締結具３２５は、コリメータホルダ３２３の切欠部３２３ｂに直交するように形成されたねじ穴（図示省略）に螺入される。

図５に示すように、ホルダ締結具３２６は、コリメータブラケット３２４に回動自在に内嵌されたコリメータホルダ３２３の締め付けを緩めることにより矢印ｃ方向に回動可能にしたり、締め付けてコリメータ３２２の前後方向の傾きを固定したりするための締結具である。ホルダ締結具３２６は、先端部がコリメータブラケット３２４を挿通してコリメータホルダ３２３に螺着される。
不図示のブラケット締結具は、コリメータブラケット３２４を上下動及び回動自在にするためにフレーム本体３００に上下方向に長く形成された位置調整孔３０１に取り付けるための締結具であり、位置調整孔３０１を挿通してコリメータブラケット３２４に形成されたねじ穴（図示省略）に螺合される。このブラケット締結具は、コリメータブラケット３２４の締め付けを緩めることにより矢印ｄ方向に回動可能にして、コリメータブラケット３２４及びコリメータ３２２の光軸の傾きを調整することができる。

＜走査手段＞
図７に示すように、走査手段３３は、光ファイバ６０Ａによって診断プローブ部３０内に導入され、コリメータレンズ３２を通過したレーザ光の照射方向を変化させるためのミラーであり、コリメータレンズ３２を透過した計測光の光軸を変換する二次元ＭＥＭＳミラーからなる。
二次元ＭＥＭＳミラーの素子は、例えば、ミラーや平面コイル等の可動構造体が形成されたシリコン層と、セラミック台座と、永久磁石との三層構造になっている。シリコン層は、中央に配置されて光を全反射するミラーと、このミラーを支える十字形状の梁と、Ｘ及びＹフレームと、ミラーの周囲及び各フレームに配置され電磁力を発生する電磁駆動用の二層平面コイルと、から構成されている。そして、Ｘ及びＹフレーム上に形成されたコイルへの通電により、電流の大きさに比例してＸ軸方向及びＹ軸方向に静的、動的傾斜する制御が可能になっている。
ミラーの動作角度は、例えば、デバイス平面に対してＸ軸方向が±１０．６度、Ｙ軸方向が±５．２度である。二次元ＭＥＭＳミラーのデバイスの大きさは、例えば、１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍ程度である。そのデバイスの中央にあるミラーは、一辺が２ｍｍ程度の四角形に形成されたものからなる。

光源１１から照射されたレーザ光は、二次元ＭＥＭＳミラーを介してサンプルＳ（図２参照）に照射され、診断プローブ部３０のノズル先端が正対するサンプルＳの表面から内部に進む深さ方向（Ａ方向）の内部情報をディテクタ２３が取得する。後記するように１回のスキャンで１１５２ポイントからなるＡ方向のデータ（以下、Ａラインデータという）を取得し、その後の周波数解析の画像処理を取得する。
ここで、Ｘ方向及びＹ方向とは、診断プローブ部３０のノズル先端が正対するサンプルＳの表面において横方向及び縦方向（Ｙ軸方向）に対応する。
なお、走査手段３３は、ガルバノミラーであっても構わない。

＜集光レンズ＞
図５〜図７に示すように、集光レンズ３４は、走査手段３３による走査光を集光すると共に、計測光をサンプルＳに集光させて照射するレンズであり、レンズ収納筒体３５２に内設されている。レンズ収納筒体３５２は、ハウジング３の集光レンズ収納部３ｃ内に収納され、フレーム本体３００に固定されている。この場合、レンズ収納筒体３５２は、フレーム本体３００に形成された位置調整孔３０２に沿って進退自在に配置されている。このレンズ収納筒体３５２の下面部には、利用者の指が遊嵌するリング状の操作ノブ３５１が一体形成されている。

＜集光点調整機構＞
図５に示すように、集光点調整機構３５は、集光レンズ３４とノズル３７に当接されたサンプルＳ（被写体）との間の距離を調整して集光点を調整する装置であり、ハウジング３の集光レンズ収納部３ｃに操作ノブ３５１を露出した状態で内設されている。集光点調整機構３５は、フレーム本体３００の水平部３００ｃに水平方向に向けて延設された位置調整孔３０２と、この位置調整孔３０２に挿入されてレンズ収納筒体３５２を光軸に沿って形成された位置調整孔３０２の適宜な位置に固定する調整ボルト３５３と、レンズ収納筒体３５２に一体に形成されて集光レンズ３４を位置調整孔３０２の適宜な位置に移動操作するための前記操作ノブ３５１と、ノズル支持体３６を介在して直視撮影用ノズル３７Ａ（ノズル３７）をフレーム本体３００に固定するための連結用筒体３５４と、を備えて構成されている。
集光点調整機構３５は、操作ノブ３５１を操作して移動させることによって、操作ノブ３５１と共に集光レンズ３４が光軸方向に進退して、集光点の位置を調整できるようになっている。

つまり、レンズ収納筒体３５２は、集光レンズ３４とノズル３７に当接されたサンプルＳ（被写体）との間の距離を調整して集光点を調整する集光点調整機構を介在してハウジング３の集光レンズ収納部３ｃに内設してもよい。その場合は、例えば、集光点調整機構の操作ノブ（図示省略）を操作して移動させることによって、操作ノブ３５１と共に集光レンズ３４が光軸方向に進退して、集光点を調整できるようになる。

＜ノズル＞
図７に示すように、ノズル３７（直視撮影用ノズル３７Ａ（前歯用ノズル））は、集光レンズ３４の前方に配置され計測光をサンプルＳに照射して散乱光を回収する開口部３７Ａｅを有する筒状の部材である。直視撮影用ノズル３７Ａ（前歯用ノズル）は、ハウジング３の先端部の集光レンズ収納部３ｃに、連結用筒体３５４、ノズル支持体３６、スプリング（図示省略）、球体ＳＢ、外環部材３８及び伸縮機構３７０を介在して着脱自在（交換可能）、回動自在、かつ、伸縮自在に装着されている。
直視撮影用ノズル３７Ａは、診断プローブ部３０で前歯部（サンプルＳ）の唇側面側を撮影する際に（図５参照）、円筒状の直視撮影用ノズル３７Ａの開口部３７ＡｅをサンプルＳに当接させて、その間隔を保持しながら計測光をサンプルＳに照射して、反射された散乱光を回収するための部材である。なお、直視撮影用ノズル３７Ａは、前歯部（サンプルＳ）以外に、口腔内組織の撮影にも用いることができる。

図８（ａ）、（ｂ）の臼歯をサンプルＳとした概念図に示すように、直視撮影用ノズル３７Ａ（ノズル３７）は、プローブ３０に対する直視撮影用ノズル３７Ａの長さＬを、可干渉範囲Ｌ２内の伸縮調整範囲Ｌ１の範囲内で短く可変することができる伸縮機構３７０を備えた円筒状の部材からなる。診断プローブ部３０は、前記集光点調整機構３５と、この直視撮影用ノズル３７Ａに設けた伸縮機構３７０からなる第２集光点調整機構と、の２つの焦点調節部を備えたことになる。直視撮影用ノズル３７Ａには、それぞれ後記する押圧部３７Ａａと、摺接部３７Ａｂと、段差部３７Ａｃと、円筒部３７Ａｄと、滑り止部３７Ａｇを有する開口部３７Ａｅと、ばね収納部３７Ａｆとが一体形成されている。

≪伸縮機構≫
前記伸縮機構３７０は、ハウジング３に対して直視撮影用ノズル３７Ａを進退可能に支持する機構であり、ハウジング３の先端部に配置された係合筒部材３７１と、この係合筒部材３７１と直視撮影用ノズル３７Ａとの間に介在されて、直視撮影用ノズル３７Ａを先端側へ付勢するばね部材３７２と、基端部側が係合筒部材３７１に係止され、先端側が直視撮影用ノズル３７Ａを所定間隔移動自在に係止した環状部材３７３と、を備えて構成されている。

押圧部３７Ａａは、直視撮影用ノズル３７Ａと係合筒部材３７１との間に介在されたばね部材３７２の先端部が当接してばね力で押圧される部位であり、直視撮影用ノズル３７Ａの基端側寄りの内面に段差状に形成されている。
摺接部３７Ａｂは、直視撮影用ノズル３７Ａがばね部材３７２のばね力に抗して進退した際に、係合筒部材３７１の先端側内部に形成された係合筒部材ばね収納部３７１ｇの内壁面に進退自在に内設されている。

段差部３７Ａｃは、ばね部材３７２によって付勢された直視撮影用ノズル３７Ａが、環状部材３７３の小径部３７３ｂの内側壁と当接して係止される部位であり、前記摺接部３７Ａｂの先端側の隣接した位置に形成されている。
円筒部３７Ａｄは、サンプルＳに照射する計測光と、サンプルＳから反射して戻ってきた散乱光とが通る空間を形成する部位であり、直視撮影用ノズル３７Ａ全体の長手方向に円筒状に延設されている。

開口部３７Ａｅは、走査手段３３からの計測光をサンプルＳに照射して散乱光を回収する部位であり、円筒部３７Ａｄの先端に形成されている。この開口部３７Ａｅは、撮影時にサンプルＳをこの開口部３７Ａｅの先端に当接させた状態で撮影が行われる（図８（ｂ）参照）。開口部３７Ａｅの開口端等の縁は、撮影の際に当接させるサンプルＳに対して直視撮影用ノズル３７Ａが滑ることなく付着するようにするための滑り止部３７Ａｇを有している。

滑り止部３７Ａｇは、開口部３７Ａｅと、開口部３７Ａｅに当接するサンプルＳとの摩擦を増大させるものである。この滑り止部３７Ａｇは、例えば、しぼ加工（エッチング加工、ショットブラスト加工等）によって開口部３７Ａｅの表面に形成した凹凸、開口部３７Ａｅに着脱可能に貼ることができる環状のゴム部材、開口部３７Ａｅに着脱可能に付けることができる摩擦係数の大きい環状の薄板形のシール材、あるいは、開口部３７Ａｅに着脱自在に外嵌されるキャップ状の滑り防止ゴム部材等からなる。
ノズル側ばね収納部３７Ａｆは、ばね部材３７２の先端側が収納される部位である。

係合筒部材３７１は、直視撮影用ノズル３７Ａの基端側をノズル支持体３６に着脱自在に取り付けるための部材であり、略円筒状に形成されている。この係合筒部材３７１には、それぞれ後記する係合筒部３７１ａと、環状溝３７１ｂと、フランジ部３７１ｃと、雄ねじ部３７１ｄと、ばね受け部３７１ｅと、中空部３７１ｆと、係合筒部側ばね収納部３７１ｇと、が一体形成されている。

係合筒部３７１ａは、係合筒部材３７１の基端部側に直視撮影用ノズル３７Ａをノズル支持体３６に内嵌させるための部位であり、円筒状に形成されている。
環状溝３７１ｂは、係合筒部３７１ａの外周面に形成された断面視して半円状の溝であり、球体ＳＢが係合・離脱される。直視撮影用ノズル３７Ａ及び伸縮機構３７０は、この環状溝３７１ｂに球体ＳＢが係合・離脱することによって、プローブ３０に対して着脱自在になっている。

フランジ部３７１ｃは、係合筒部材３７１の外周部の中央に、鍔形状に形成されて部位であり、環状部材３７３と外環部材３８との間に配置される。
雄ねじ部３７１ｄは、環状部材３７３の基端側に形成された雌ねじ部３７３ａに螺合して、環状部材３７３を係合筒部材３７１に固定させるためのねじ部である。

ばね受け部３７１ｅは、ばね部材３７２の基端部側が当接して受け止められる部位である。
中空部３７１ｆは、直視撮影用ノズル３７Ａの円筒部３７Ａｄ内に連通する空間であり、係合筒部材３７１の内部に形成され、計測光及び散乱光が通る中空部位である。
係合筒部側ばね収納部３７１ｇは、ばね部材３７２の基端側が収納される部位である。
ばね部材３７２は、直視撮影用ノズル３７Ａを先端側に押圧する圧縮コイルばねからなる。直視撮影用ノズル３７Ａは、このばね部材３７２が圧縮される分だけ、伸縮機構３７０によって伸縮するようになっている。

環状部材３７３は、直視撮影用ノズル３７Ａを係合筒部材３７１に伸縮可能な状態に係止させるためのナット状部材であり、前記雌ねじ部３７３ａと、前記段差部３７Ａｃが当接する小径部３７３ｂとが形成されている。環状部材３７３は、雄ねじ部３７１ｄに螺合している雌ねじ部３７３ａを緩めることによって、係合筒部材３７１からばね部材３７２及び直視撮影用ノズル３７Ａを離脱させることができる。

図７に示すように、ノズル支持体３６は、連結用筒体３５４と直視撮影用ノズル３７Ａとの間に介在されて外環部材３８に着脱自在に内嵌される略円筒状の部材である。ノズル支持体３６は、基端部側に連結用筒体３５４に内嵌される係合部（図示省略）と、外環部材３８に内嵌されると共に、円筒コイルばねからなるスプリング（図示省略）の基端側を支持するばね受部（図示省略）と、そのスプリングが外嵌されるスプリング外装部（図示省略）と、球体ＳＢが移動自在に内嵌される球体挿入孔３６ｄと、が形成されている。

外環部材３８は、ノズル支持体３６及びスプリング（図示省略）を覆うようにその外側に配置される略筒状の部材であり、その内面に、圧縮された状態のスプリング（図示省略）の先端部を支持するばね受け凸部（図示省略）が形成されている。

≪制御ユニット部≫
制御ユニット部５０（制御ユニット）は、図２に示すように、ＡＤ変換回路５１と、ＤＡ変換回路５２と、二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３と、表示装置５４と、ＯＣＴ制御装置１００とを備える。

ＡＤ変換回路５１は、ディテクタ２３（検出器）のアナログ出力信号をデジタル信号に変換するものである。本実施形態では、ＡＤ変換回路５１は、光源１１であるレーザ出力装置から出力されるトリガ（trigger）に同期して信号の収得を開始し、同じくレーザ出力装置から出力されるクロック信号ｃｋのタイミングに合わせて、ディテクタ（検出器）２３のアナログ出力信号を収得し、デジタル信号に変換する。このデジタル信号は、ＯＣＴ制御装置１００に入力する。

ＤＡ変換回路５２は、ＯＣＴ制御装置１００のデジタル出力信号をアナログ信号に変換するものである。本実施形態では、ＤＡ変換回路５２は、光源１１であるレーザ出力装置から出力されるトリガ（trigger）に同期して、ＯＣＴ制御装置１００のデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３に入力する。

二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、診断プローブ部３０の走査手段３３を制御するドライバである。二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、ＯＣＴ制御装置１００のアナログ出力信号に基づいて、光源１１から出照されるレーザ光の出力周期に同期して、二次元ＭＥＭＳミラーのミラーを水平方向と垂直方向に駆動させる駆動信号を出力する。
二次元ＭＥＭＳミラー制御回路５３は、ミラーの軸を回転させて水平方向にミラー面の角度を変更する処理と、ミラーの軸を回転させて垂直方向にミラー面の角度を変更する処理と、を異なるタイミングで行う。

表示装置５４は、ＯＣＴ制御装置１００によって生成される光干渉断層画像（以下、ＯＣＴ画像という）を表示するものである。表示装置５４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electronic Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等から構成される。

ＯＣＴ制御装置１００は、ＯＣＴ装置１の制御装置であって、レーザ光に同期して走査手段３３を制御することで撮影を行うと共に、ディテクタ２３の検出信号を変換したデータからサンプルＳのＯＣＴ画像を生成する制御を行うものである。ＯＣＴ制御装置１００は、不図示の入出力手段と、記憶手段と、演算手段と、を備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。

［作用］
次に、ＯＣＴ装置１（光干渉断層画像生成装置）を使用してサンプルＳ(前歯部)を撮影する場合を説明する。
サンプルＳを撮影する場合は、まず、不図示の電源スイッチをＯＮした後、診断プローブ部３０のスイッチの操作ボタンＳＷを操作して、図６に示すシャッタ機構３１のシャッタ駆動手段３１３を駆動させてシャッタ３１２を開放状態にする。
また、光軸が傾いている場合には、ホルダ締結具３２６を緩めて、Ｖ方向の傾きを調整すると共に、ブラケット締結具（図示省略）を緩めてＡ方向の傾きを調整する。

診断プローブ部３０は、撮影する際に、集光レンズ３４と、直視撮影用ノズル３７Ａの先端に当接させたサンプルＳとの間の距離（集光点）を集光点調整機構３５で調整することにより、撮影する断層画像をサンプルＳの基準面から深さ方向に位置調整して、深さ方向に広い範囲に亘って断層画像を得ることができる。

また、図２に示すように、ＯＣＴ装置１は、コリメータ１９ｄを光軸方向に移動させて、カップラ１２（光分割器）から参照ミラー２１までの光路長を変更する光路長変更手段２４と、前記集光レンズ３４とサンプルＳとの距離を調整して集光点を調整する集光点調整機構（図示省略）と、直視撮影用ノズル３７Ａの長さＬ（図８（ａ）参照）を可変させることができる伸縮機構３７０と、を有し、両者を作動させて互いの光路長を一致させることによって、所望の可干渉距離内の鮮明な断層画像を得ることができる。

撮影するときは、図５に示す診断プローブ部３０のグリップ部３ｂを手で握って、直視撮影用ノズル３７Ａの先端を開口部３７ＡｅをサンプルＳ（前歯部）に当接させた状態で撮影する。このとき、サンプルＳに当接させる開口部３７Ａｅは、滑り止部３７Ａｇを有していることにより、開口部３７Ａｅに当接するサンプルＳとの摩擦抵抗が大きいため、直視撮影用ノズル３７Ａが滑り動くのを抑止して、直視撮影用ノズル３７ＡをサンプルＳに付けることができる。

図８に示すように、直視撮影用ノズル３７Ａは、この直視撮影用ノズル３７Ａの先端をサンプルＳに当接させる前は、ばね部材３７２によって先端側へ押圧されて、段差部３７Ａｃが環状部材３７３の小径部３７３ｂに当接した状態にある。このため、直視撮影用ノズル３７Ａは、係合筒部材３７１やハウジング３（図７参照）に対して最も先端側へ移動した状態で、環状部材３７３に係止されている。

図８（ｂ）に示すように、サンプルＳの断層画像を撮影する場合は、サンプルＳの表面に当てた直視撮影用ノズル３７ＡをサンプルＳ側に押して伸縮させ、集光レンズ３４の焦点の位置に合わせてサンプルＳの撮影した位置を合わせて撮影する。このようにして、直視撮影用ノズル３７Ａをばね部材３７２のばね力に抗して伸縮させることによって、集光レンズ３４の焦点位置に撮影したいサンプルＳの部位を移動させて合わせることでピントを調整することができる。

例えば、サンプルＳの表面の先端部に集光レンズ３４の焦点がある場合に、図８（ｂ）及び図９に示すように、サンプルＳの表面から距離（Ｌ１）中側の位置Ｐの断層画像を撮影するときは、直視撮影用ノズル３７ＡをサンプルＳに押し当てて、可干渉範囲Ｌ２内の距離（Ｌ１）まで圧縮させて動かすことによって、集光レンズ３４の焦点位置を位置Ｐに合わせることで、ピントが合う。このため、サンプルＳの撮影したい位置Ｐの断層画像を鮮明な状態に撮影することができる。

図５に示すように、ハウジング３は、略中央部を中心としてＬ字状に折れ曲がったピストル形状に形成されていることによって、利用者が診断プローブ部３０を手で持って集光レンズ３４の焦点位置を変えながら撮影するときに、握り易いので、手で持って撮影し易い。

また、診断プローブ部３０は、ノズル３７がハウジング３に着脱して交換可能に設けられていることによって、撮影するサンプルＳ（例えば、前歯部）の形状や配置状態に応じた形状のノズル３７に交換してサンプルＳを撮影する。一つの診断プローブ部３０であっても、ノズル３７を利用用途に合ったものに交換することにより、患者の前歯部、臼歯部等の全ての歯を集光レンズ３４の焦点位置を変えながら鮮明に撮影することができる。

また、滑り止部３７Ａｇは、開口部３７Ａｅに着脱可能なゴム部材あるいはシール材にすることにより、撮影に使用済の滑り止部３７Ａｇを使い捨てとして廃棄し、清潔な新品の滑り止部３７Ａｇを新たに取り付けて使用することができる。
このように、ノズル３７は、サンプルＳと接触する滑り止部３７Ａｇを使い捨て部材として使用し、ノズル３７の先端部分（開口部３７Ａｅ）を常に清潔な状態にすることができる。

さらに、集光点調整機構３５と、伸縮機構３７０の二つの焦点調整機構を設けることにより、断層撮影時に、伸縮機構３７０で集光レンズ３４の焦点位置を位置Ｐに合わせた上で、集光点調整機構３５の操作ノブ３５１の操作によって深さ方向の撮影部位を変えることもできる。

≪第１変形例≫
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図１０は、本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す要部分解斜視図であり、側視撮影用ノズルを取り付けたときの状態を示す。図１１は、本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す図であり、ノズルの着脱状態を示す要部分解斜視図である。図１２は、本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す中央部縦断面図である。図１３は、本発明の実施形態に係るプローブの第１変形例を示す図であり、ノズルの着脱状態を示す要部分解斜視図である。

前記実施形態では、ＯＣＴ装置１の一例として、前歯部（切歯）をサンプルＳとし、図４〜図９（ただし、図８は臼歯をサンプルとした概念図）に示す円筒状タイプの直視撮影用ノズル３７Ａ（前歯用ノズル）を備えた診断プローブ部３０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
図１０〜図１３に示すように、診断プローブ部３０Ｂは、サンプルＳを臼歯部としてアングルタイプの側視撮影用ノズル３７Ｂ（臼歯用ノズル）に交換して使用しても構わない。

この場合、側視撮影用ノズル３７Ｂ（臼歯用ノズル）は、図１１及び図１２に示すように、集光レンズ３４の光軸を直交する方向に変換する斜鏡３７Ｂａを筒部３７Ｂｂの先端部内壁３７Ｂｃに有すると共に、集光レンズ３４の光軸に対して直交する方向に開口部３７Ｂｄが形成されて、側視撮影用ノズル３７Ｂの長手方向に対して直交する方向にあるサンプルＳに照射して散乱光を回収するようになっている。側視撮影用ノズル３７Ｂは、直視撮影用ノズル３７Ａと同様にハウジング３に対して着脱自在（交換可能）、回動自在、かつ、伸縮自在に装着されている。

側視撮影用ノズル３７Ｂは、図１３（ａ）、（ｂ）で示すように診断プローブ部３０Ｂで臼歯部を撮影する際に、側視撮影用ノズル３７Ｂの開口部３７ＢｄをサンプルＳ（臼歯部）に当接させて側視撮影用ノズル３７Ｂの長さＬを伸縮調整範囲Ｌ１の範囲で可変し、計測光をサンプルＳに照射して、反射された散乱光を回収する。側視撮影用ノズル３７Ｂは、ハウジング３のノズル設置部３ｄに、連結用筒体３５４、外環部材３８及び伸縮機構３７０Ｂを介在して伸縮可能に配置されている。

図１３に示すように、側視撮影用ノズル３７Ｂには、基端部側に当該側視撮影用ノズル３７Ｂをスライダ３７４Ｂの先端側外周部に形成されたスライダねじ部３７４Ｂａに螺合されるノズルねじ部３７Ｂｇと、このノズルねじ部３７Ｂｇから先端側に向けて延設された筒部３７Ｂｂと、斜鏡３７Ｂａが斜めに配置される先端部内壁３７Ｂｃと、先端部内壁３７Ｂｃの下側に開口された開口部３７Ｂｄと、が一体形成され、開口部３７Ｂｄの縁に滑り止部３７Ｂｅを有している。
滑り止部３７Ｂｅは、撮影時に当接させるサンプルＳとの摩擦抵抗を大きくして側視撮影用ノズル３７Ｂを滑り難くした滑り防止手段であり、開口部３７Ｂｄの表面を加工処理して形成された当接面、あるいは、開口部３７Ｂｄに着脱可能に取り付けられた摩擦係数の大きい素材からなる。

また、伸縮機構３７０Ｂは、側視撮影用ノズル３７Ｂと一体に進退するスライダ３７４Ｂをばね部材３７２Ｂのばね力に抗して進退可能にした機構である。この係合筒部材３７１Ｂと、ばね部材３７２Ｂと、環状部材３７３Ｂと、スライダ３７４Ｂと、を備えて構成されている。つまり、第１変形例の伸縮機構３７０Ｂは、前記した実施形態とはスライダ３７４Ｂを備えている点で相違している。

係合筒部材３７１Ｂは、ばね部材３７２Ｂの基端側が当接するばね受け部３７１Ｂｅと、環状部材３７３Ｂの基端側に形成された雌ねじ部３７３Ｂａに螺合する雄ねじ部３７１Ｂｄと、この係合筒部材３７１Ｂの内部に形成され、ばね部材３７２Ｂを介在してこのばね部材３７２Ｂに付勢されるスライダ３７４Ｂが収納された中空部３７１Ｂｆと、を有している。なお、係合筒部材３７１Ｂは、前記実施形態の係合筒部材３７１と略同一形状であり、円筒状の雄ねじ部３７１Ｂｄ内に配置されるのがスライダ３７４Ｂである点で、前記実施形態の係合筒部材３７１と相違している。

ばね部材３７２Ｂは、スライダ３７４Ｂを介在して側視撮影用ノズル３７Ｂを先端側方向に付勢する圧縮コイルばねからなる。このばね部材３７２Ｂは、基端部側が、前記実施形態のばね部材３７２と同様に係合筒部材３７１Ｂのばね受け部３７１Ｂｅに当接されて支持され、先端側が、スライダ３７４Ｂを先端側に押圧している点で、前記実施形態とは相違している。

環状部材３７３Ｂは、ばね部材３７２Ｂに付勢されたスライダ３７４Ｂを受け止めて、係合筒部材３７１Ｂに係止させるためのリング部材である。この環状部材３７３Ｂは、基端側の内壁面に、雌ねじ部３７３Ｂａを有し、先端側に、ばね部材３７２Ｂに付勢されたスライダ３７４Ｂが当接する小径部３７３Ｂｂを有している。

スライダ３７４Ｂは、基端部側が、係合筒部材３７１Ｂに所定距離移動可能に内設され、先端側に形成されたスライダねじ部３７４Ｂａが、側視撮影用ノズル３７Ｂのノズルねじ部３７Ｂｇに螺合されて連結され、側視撮影用ノズル３７Ｂと一体に進退するように診断プローブ部３０の先端に配置されている。このため、側視撮影用ノズル３７Ｂは、スライダ３７４Ｂに着脱自在に設けられて、このスライダ３７４Ｂに固定することによってスライダ３７４Ｂを共に進退して、ハウジング３に対する側視撮影用ノズル３７Ｂの長さＬを伸縮調整範囲Ｌ１の範囲で伸縮して可変することができる。

このように、側視撮影用ノズル３７Ｂは、光軸を９０度変換する斜鏡３７Ｂａと、筒部３７Ｂｂの先端の９０度直交する方向に開口された開口部３７Ｂｄと、前後方向に伸縮する伸縮機構３７０Ｂと、を有して、筒部３７Ｂｂを回動させれば、開口部３７Ｂｄの向き（撮影する方向）を自由に変えられ、側視撮影用ノズル３７Ｂを押圧すれば軸方向の長さＬを可変できるため、口腔内の奥にある臼歯部の断層画像を容易に撮影することができる。

側視撮影用ノズル３７Ｂの長さＬを可変する場合は、開口部３７Ｂｄの滑り止部３７ＢｅをサンプルＳに押し当てて、滑り止部３７Ｂｅの摩擦抵抗によって、ばね部材３７５Ｂのばね力に抗してばね部材３７５Ｂを圧縮させて側視撮影用ノズル３７Ｂを伸縮させる。
診断プローブ部３０は、側視撮影用ノズル３７Ｂを軸方向に移動させることにより、集光レンズ３４の焦点位置を移動させて、鮮明な画像を得ることができる。
さらに、この側視撮影用ノズル３７Ｂは、口腔内組織撮影や、前記した直視撮影用ノズル３７Ａで撮影困難な部位、例えば、臼歯部の咬合面、舌側面、頬側面の撮影、その他、前歯部の舌側面側の断層画像を撮影するのにも適している。

≪第２変形例≫
図１４は、本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す斜視図である。
図１５は、本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す分解斜視図である。図１６は、本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す図であり、ハウジング半体を外したときの状態を示す側面図である。図１７は、本発明の実施形態に係るプローブの第２変形例を示す図であり、ハウジング半体を取り除いたプローブの要部斜視図である。

また、前記実施形態の診断プローブ部３０Ｃは、図１４〜図１７に示すように、ストレート型のハウジング３Ｃに伸縮機構３７０を配置したものであっても構わない。
この場合、ハウジング３Ｃは、このハウジング３Ｃの中央部に走査手段収納部３Ｃａが配置され、基端部にグリップ部３Ｃｂが配置され、中央部の先端側寄りの位置に集光レンズ収納部３Ｃｃが配置され、先端にノズル設置部３Ｃｄが配置されて、ハウジング３Ｃ全体が真っ直ぐに配置されたストレートタイプの形状に形成されている。そのハウジング３Ｃは、長さ方向に中央部を縦断面して左右に二分した２つのハウジング半体３Ｃｅ，３Ｃｆを合致させて、ハウジング３Ｃの先端に伸縮機構３７０を介在して直視撮影用ノズル３７Ａが配置されている。

グリップ部３Ｃｂは、コリメータレンズ３２から反射鏡Ｍまでのレーザ光の光軸の方向に延びて形成されている。走査手段収納部３Ｃａ内では、反射鏡Ｍで走査手段３３に向けて反射され、さらに、走査手段３３で反射されたレーザ光の光軸が、グリップ部Ｃｂ内の光軸に対して平行線上に反射されるように配置されている。集光レンズ収納部３Ｃｃは、その平行線の方向に延びて形成されている。このため、ハウジング３Ｃは、グリップ部３Ｃｂから走査手段収納部３Ｃａ及び集光レンズ収納部３Ｃｃを介して直視撮影用ノズル３７Ａまでストレートに形成されている。

図１６に示すように、反射鏡Ｍは、光ファイバ６０Ａから診断プローブ部３０Ｃ内に入ったレーザ光が、コリメータ３２２、シャッタ機構３１を通ってその反射鏡Ｍで、走査手段３３の中央にあるミラーに向けて反射するように、ハウジング３Ｃの長さ方向に対してグリップ部３Ｃｂ側へ傾けた状態に配置されている。
グリップ部３Ｃｂ内には、基端部側にケーブル６０、コリメータ３２２、シャッタ機構３１等が主に収納されている。グリップ部３Ｃｂの側面の集光レンズ収納部３Ｃｃ寄りの位置には、複数の操作ボタンＳＷ（図１３参照）が設けられている。

図１６に示すように、ノズル設置部３Ｃｄは、連結用筒体３５４、外環部材３８、伸縮機構３７０を介在してノズル３７が着脱自在、かつ、伸縮可能に取り付けられる部位であり、使用用途に応じて直視撮影用ノズル３７Ａ、あるいは、側視撮影用ノズル３７Ｂが取り付けられる。ノズル設置部３Ｃｄは、集光レンズ収納部３Ｃｃの先端側からハウジング３の先端に亘って形成されている。

このように、診断プローブ部３０Ｃは、ノズル３７の長さを変えることができるので、それに伴って光路の長さ集光レンズ３４の焦点も変えられるため、撮影する範囲もサンプルＳの深さ方向に広範囲に探せるようになると共に、断層画像の鮮明度も調整できるようになる。

≪第３変形例≫
図１８は、本発明の実施形態に係るプローブの第３変形例を示す図であり、ノズル伸縮機構を備えたプローブの要部分解斜視図である。図１９は、本発明の実施形態に係るプローブの第３変形例を示す図であり、ノズル伸縮機構を備えたプローブの要部拡大縦断面図である。

本発明の実施形態に係るプローブの第３変形例は、前記した軸方向に摺動する伸縮機構３７０（図８（ａ）、（ｂ）、図１３（ａ）、（ｂ））参照）に代えて、図１８及び図１９に示すように、ノズル３７Ｄを回転させることによって、ノズル３７Ｄを軸方向に進退させてノズル長Ｌを可変し、集光レンズ３４（図５参照）とサンプルＳ（図５参照）との距離を調整するねじ式の伸縮機構３７０Ｄを備えたプローブ３０Ｄである。

＜伸縮機構＞
ノズル３７Ｄの伸縮機構３７０Ｄは、ノズル３７Ｄをハウジング３に対して進退させて、集光レンズ３４とサンプルＳとの距離を調整する集光点調整機構を形成する。

この場合、診断プローブ部３０Ｃ（プローブ）のノズル３７Ｄは、ノズル支持体３６の先端部に着脱自在に内嵌されるノズル基体３７Ｄ１と、このノズル基体３７Ｄ１に対して伸縮した状態に取り付けられるノズル伸縮体３７Ｄ２と、を備えて構成されている。
ノズル基体３７Ｄ１は、先端部の開口部内に雌ねじ部３７Ｄａが形成されている。
ノズル伸縮体３７Ｄ２は、基端側の外周面に、雌ねじ部３７Ｄａに螺合する雄ねじ部３７Ｄｂが形成され、このノズル伸縮体３７Ｄ２を正転・反転させることによって、ノズル長Ｌを所望の長さに調整して、集光レンズ３４とサンプルＳとの距離も調整できるようになっている。
このようノズル３７Ｄの伸縮機構３７０Ｄは、雌ねじ部３７Ｄａと雄ねじ部３７Ｄｂとによるねじ機構からなるものであっても構わない。

［その他の変形例］
また、前記実施形態及び第１変形例では、伸縮機構３７０，３７０Ｂに、直視撮影用ノズル３７Ａ及び側視撮影用ノズル３７Ｂを先端側へ押し戻す手段としてばね部材３７２，３７２Ｂを設けて、ばね力を利用してノズル３７を付勢させた例を説明したが（図８（ａ）、（ｂ）、図１３（ａ）、（ｂ）参照）、直視撮影用ノズル３７Ａ及び側視撮影用ノズル３７Ｂを押し戻す機能があるものであれば、圧縮コイルばね以外のばね部材３７２，３７２Ｂであっても構わない。
例えば、伸縮機構３７０，３７０Ｂのばね部材３７２，３７２Ｂは、直視撮影用ノズル３７Ａ及び側視撮影用ノズル３７Ｂと、係合筒部材３７１，３７１Ｂとの間を密閉空間に形成して、その密閉空間内に適宜な圧力の圧縮空気を充填してなる空気ばねであっても構わない。
その他、ばね部材３７２，３７２Ｂは、直視撮影用ノズル３７Ａ及び側視撮影用ノズル３７Ｂを押し戻す弾性力を有するゴムスプリングや皿ばね等であっても構わない。

１ ＯＣＴ装置（光干渉断層画像生成装置）
３ ハウジング
３ｄ ノズル設置部
１１ 光源
２１ 参照ミラー
３０，３０Ｂ，３０Ｃ 診断プローブ部（プローブ）
３３ 走査手段（二次元ＭＥＭＳミラー）
３４ 集光レンズ
３７ ノズル
３７Ａ 直視撮影用ノズル（前歯用ノズル、ノズル）
３７Ｂ 側視撮影用ノズル（臼歯用ノズル、ノズル）
３７Ａａ 押圧部
３７Ａｂ 摺接部
３７Ａｃ 段差部
３７Ａｅ，３７Ｂｄ 開口部
３７Ａｇ，３７Ｂｅ 滑り止部
３７Ｂｇ ノズルねじ部
６０ ケーブル
６０Ａ 光ファイバ
３７０，３７０Ｂ 伸縮機構
３７１，３７１Ｂ 係合筒部材
３７１ｅ，３７１Ｂｅ ばね受け部
３７１ｄ，３７１Ｂｄ 雄ねじ部
３７１ｆ，３７１Ｂｆ 中空部
３７２，３７２Ｂ ばね部材
３７３，３７３Ｂ 環状部材
３７３ａ，３７３Ｂａ 雌ねじ部
３７３ｂ，３７３Ｂｂ 小径部
３７４Ｂ スライダ
３７４Ｂａ スライダねじ部
Ｓ サンプル（被写体）

Claims (6)

1. 光源から照射されたレーザ光を、被写体に照射する計測光と参照ミラーに照射する参照光とに分配し、
   前記被写体から反射して戻ってきた散乱光と前記参照ミラーで反射した反射光とを合成させた干渉光を解析して光干渉断層画像を生成する光干渉断層画像生成装置に使用され、
   前記計測光を前記被写体に照射して前記反射して戻ってきた散乱光を回収するプローブであって、
   前記計測光及び前記散乱光を伝送する光ファイバと、
   この光ファイバによって前記プローブ内に導入されたレーザ光の照射方向を変化させる走査手段と、
   この走査手段からの前記計測光を前記被写体に照射して前記散乱光を回収する開口部を有するノズルと、
   このノズルと前記走査手段との間に介在された集光レンズと、
   前記光ファイバ、前記走査手段、及び、前記ノズルを保持するハウジングと、を備え、
   前記ノズルは、当該ノズルの長さを可変することができる伸縮機構を有していることを特徴とするプローブ。
2. 前記伸縮機構は、前記ハウジングの先端部に配置された係合筒部材と、
   この係合筒部材と前記ノズルとの間に介在されて、前記ノズルを先端側へ付勢するばね部材と、
   基端部側が前記係合筒部材に係止され、先端側が前記ノズルを所定間隔移動自在に係止した環状部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
3. 前記係合筒部材は、前記ばね部材の基端側が当接するばね受け部と、
   前記環状部材の基端側に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、
   当該係合筒部材の内部に形成された中空部と、を有し、
   前記ノズルは、前記ばね部材によって押圧される押圧部と、
   前記中空部に進退自在に内設された摺接部と、
   この摺接部の先端側に形成された段差部と、を有し、
   前記環状部材は、前記段差部が当接する小径部を有していることを特徴とする請求項２に記載のプローブ。
4. 前記係合筒部材は、前記ばね部材の基端側が当接するばね受け部と、
   前記環状部材の基端側に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、
   当該係合筒部材の内部に形成され、前記ばね部材を介在してこのばね部材に付勢されるスライダが収納された中空部と、を有し、
   前記ノズルは、前記スライダの先端側外周部に形成されたスライダねじ部に螺合されるノズルねじ部を有し、
   前記環状部材は、前記ばね部材に付勢された前記スライダが当接する小径部を有していることを特徴とする請求項２に記載のプローブ。
5. 伸縮機構は、前記ハウジングに形成されたノズル設置部に装着された外環部材に、着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプローブ。
6. 前記ノズルの前記開口部は、撮影の際に当該開口部に当接させる前記被写体との摩擦を増大させる滑り止部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプローブ。

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