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JP5685475B2 - 防護装置 - Google Patents

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JP5685475B2
JP5685475B2 JP2011086957A JP2011086957A JP5685475B2 JP 5685475 B2 JP5685475 B2 JP 5685475B2 JP 2011086957 A JP2011086957 A JP 2011086957A JP 2011086957 A JP2011086957 A JP 2011086957A JP 5685475 B2 JP5685475 B2 JP 5685475B2
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Description

本発明は、飛翔弾の破壊力を抑制するための防護装置に関するものである。
戦争やテロの無い平和な社会が理想的ではあるが、現実には、地球上のどこかで、宗教上、民族上、経済上などの様々な理由から争いが起こっている。このため、銃撃等に対する装備を十分に行う必要がある。例えば、要人が乗車する車両の多くには、防弾ガラス、防弾ボディおよびノーパンクタイヤを備えた特殊な車両が使われている。また、戦争や治安維持に用いられることがある装甲車両には、そのボディに、銃弾が容易に貫通しないような厚い装甲板を用いたものがある。
また、装甲車両本体の周囲に着脱型装甲材を取り付けることで、車両本体への被弾を防ぐ場合がある。着脱型装甲材としては、そのバックプレートとしてハニカム材を装甲車両本体と着脱型装甲材との間に介在させたものが知られている(特許文献1を参照)。着脱型装甲材は、それを貫通しようとする弾体に被弾して変形しようとする。しかし、その変形は、ハニカム材が押しつぶされて体積が減ることにより、ハニカム材に吸収される。この結果、当該弾体は、装甲車両本体に到達する前にその運動エネルギーを消耗するため、装甲車両本体を有効に防護することができる。
上記のような防護技術の開発に併行し、兵器の開発も一進一退で行われており、厚い装甲板の装備や、着脱型装甲材とハニカム材の装備の程度では防ぎきれないような高い破壊力をもった兵器も開発されてきている。
図12は、対戦車ロケット推進てい弾あるいは成形炸薬弾(以後、代表して、「成形炸薬弾」という)の一例の内部を概略的に示す図である。成形炸薬弾200は、その先端方向から順に、ヘッド部201、推進ブースター202、発射薬部203という3つの領域から成る。ヘッド部201は、その内部の先端部分にヒューズ210を備え、当該先端部分から後方に向かって大径になるように膨らみ、途中から後方に向かって小径になり、モータ搭載部202に連接する構造を有する。ヘッド部201の内部には、前方に開口する漏斗形状の金属製の内張り(ライナー)220が備えられている。ライナー220の周囲には、略円柱形状であってライナー220側をへこませた炸薬230が配置され、ライナー220の後方には起爆薬240が配置されている。ここで、ライナー220は、擬似液体金属としての挙動を示すメタルジェットの基になる部分である。かかる構造の成形炸薬弾200が装甲車両本体に衝突すると、ヒューズ210への衝撃に起因して起爆薬240が起爆し、炸薬230の爆轟波の進行に伴い、ライナー220が動的超高圧になり、メタルジェットが発生する。当該メタルジェットは、細長く伸び、装甲車両本体の側壁にあけられた穴から内部へと、平均速度2000〜3000m/sにて噴き込む。この結果、成形炸薬弾200が物理的に装甲車両本体を貫徹するというよりも、成形炸薬弾200からのメタルジェットが装甲車両本体の側壁から内部に噴き込み、装甲材を溶かしながら、内部にダメージを与える効果がある。
特開2003−294393
従来のように、装甲板を強化しあるいはハニカム材を装備することにより、上記の成形炸薬弾200に代表される兵器の破壊力を、ある程度抑制することは可能である。しかし、装甲板の直接的な破壊ではなく、メタルジェットの噴入により、装甲車両本体内部を破壊するような兵器に対しては、十分な防護が困難である。これは、装甲車両の防護に限られたことではなく、建造物の防護であっても同様である。
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、メタルジェットを生成する飛翔弾から有効に防護可能な防護装置を提供することを目的とする。
上記目的を解決するための本発明の防護装置の一形態は、飛翔弾から防護対象物を防護するための防護装置であって、強度が18cN/dtex以上の繊部材を編網してなるネットと、ネットを内周側に取り付ける枠体と、を有する。
また、枠体は、その内周側にネットを固定するための1または複数の止め具を有し、止め具は、一巻を超えるコイル形状部を備えるのが好ましい。
また、繊部材は、ポリアリレート繊維よりなるのが好ましい。
また、繊部材は、繊維から構成されると共に、ネットは、無結節網であるのが好ましい。
また、繊部材は、直径1〜15mmであると共に、ネットの格子は、一辺が20〜180mmの菱目または角目であるのが好ましい。
また、繊部材は、直径が1〜8mmの金属からなり、ネットの格子は、一辺が20〜180mmの菱目または角目であるのが好ましい場合もある。
本発明によれば、メタルジェットを生成する飛翔弾から被防護物を有効に防護することができる。
本発明の第一の実施の形態に係る防護装置を車両に取り付けた状態を示す斜視図である。 図1の防護装置の斜視図である。 図2に示す防護装置の主要部(ネットおよび枠体)の正面図である。 ネットに用いられる各網の構成について説明するための説明図で、(A)は、有結節網の節部分を示す斜視図、(B)は、有結節網の節部分における繊部材の交差状態を示す模式図、(C)は、より糸型無結節網の節部分を示す斜視図、(D)は、より糸型無結節網の節部分における繊部材の交差状態を示す模式図である。 図2の防護装置の枠体に備える止め具を示す斜視図である。 図5の止め具をネットの繊部材に引っ掛けた状態において、図5の右側面から見た場合の斜視図である。 図2に示す枠体とアームとの取り付け構造を示す一部分解斜視図である。 図2に示すアームの取付部を拡大して示す拡大斜視図である。 図2に示すアームの側面図である。 図9に示すアームを折りたたんだ状態を示す側面図である。 本実施の形態に係る防護装置が有するフック部の別の形態を説明する図であって、繊部材の長手方向に対して垂直方向から見た場合の斜視図である。 対戦車ロケット推進てい弾あるいは成形炸薬弾の一例の内部を概略的に示す図である。
以下に、本発明の防護装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図1は、本発明の実施の形態に係る防護装置1を車両Cに取り付けた状態を示す斜視図である。
本発明の実施の形態に係る防護装置1は、飛翔弾から防護対象物(ここでは、「車両C」)を防護するための装置である。図1に示すように、防護装置1は、車両Cの周囲を一部または全部を囲うように、車両Cの外壁に取り付けられる。また、より広い領域を防護するために、複数の防護装置1を、隙間が生じないように並べて配置することができる。
図2は、図1の防護装置1の斜視図である。なお、図2において、隣接する防護装置1を点線にて図示している。図3は、図2に示す防護装置1の主要部(ネット10および枠体11)の正面図である。
防護装置1は、ネット10、ネット10の外周を取り囲む枠体11、および、車両Cと枠体11との間を連結するアーム20を主に備える。枠体11は、四角形の開口部を有し、その各辺の内周側に止め具12を複数備える。ネット10は、枠体11の内周に止め具12により固定されている。
ネット10は、繊部材10aを用いて格子状に編み込まれている。ネット10は、強度が18cN/dtex以上の繊部材10aにより編網されている。繊部材10aの強度は、JIS L1013に準じ、25℃雰囲気下において、長さ20cmの試料を、初荷重0.1g/d、引張速度10cm/minの条件にて、破断強伸度および弾性率から求めることができる。ネット10は、複数本の繊部材10aを格子が並ぶように編んだ網として構成されている。なお、ネット10は、2種類以上の繊部材10aを用いて編網されてもよい。また、繊部材10aが、複数本の繊維から構成されている場合には、単一の金属線から成る繊部材10aを格子形状に絡めた金網と比べて可撓性を有するネット10となる。したがって、ネット10の輸送時、あるいは防護装置1を取り付けた車両Cの移動時等に、ネット10を畳んで収納する、あるいは、枠体11の一方に寄せておくことができる。
ネット10を構成する繊部材10aは、たとえば、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン若しくはその合金製のような金属から主に成る線から構成されてもよい。金属を主に含む繊部材10aからネット10が構成される場合には、ネット10を構成する繊部材10aの直径が1〜8mm、かつ、ネット10の格子の一辺が20〜180mmであるのが好ましい。
また、ネット10を構成する繊部材10aは、1または複数の繊維の集合、あるいはそれらが撚り合されて構成されていてもよい。また、繊部材10aは、ポリマーを主に含む繊維から構成されてもよい。ポリマーを主に含む繊維としては、たとえば、全芳香族ポリエステル系繊維(たとえば、クラレ株式会社製の商品名「ベクトラン」)、アラミド繊維(たとえば、デュポン社製の商品名「ケブラー」、帝人株式会社製の商品名「トワロン」および「テクノーラ」)、ポリエチレン繊維(たとえば、東洋紡績株式会社製の商品名「ダイニーマ」)およびポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維(たとえば、東洋紡績株式会社製の商品名「ザイロン」)等が挙げられる。これらの繊維は、単独繊維であってもよいし、2成分以上の複合繊維であってもよい。これらのうち、全芳香族ポリエステル系繊維(特に、ポリアリレート繊維)は、耐切創性、耐摩耗性、耐熱性および耐薬品性に優れているため特に好ましい。ポリマーを主に含む繊維からネット10が構成される場合には、ネット10を構成する繊維の直径が1〜15mm、かつ、ネット10の格子の一辺が20〜180mmであるのが好ましい。複数の繊維から成る繊部材10aから構成されるネット10とすることで、ネット10を軽量化できる。また、ポリマーを主に含む繊維から繊部材10aを構成する場合には、その繊維を2芯撚り(いわゆるロープ状)または3以上の繊維を撚り合せて繊部材10aとすることで、ネット10の強度をさらに向上できる。繊維をより合わせて繊部材10aとする場合には、別の材料から成る繊維を撚り合せてもよい。
枠体11は、ネット10よりも高強度の部材から構成される。枠体11は、たとえば、鉄、ステンレススチール、アルミニウム若しくはその合金等の金属または木から構成されるのが好ましい。枠体11は、好ましくは、開口辺の長さが20〜50mm、長辺の長さが300〜1500mmの中空の角材を矩形に接続して構成される枠である。枠体11を中空の部材とすることで、防護装置1を軽量化できる。
枠体11は、その内周側に、止め具12を有している。止め具12は、ネット10の外周側を把持することができる。枠体11の1辺あたりに配置する止め具12の数および配置間隔は、枠体11の大きさに応じて変えることができる。たとえば、止め具12は、50〜200mmで取り付けることにより、ネット10がのびにくくなる。特に、ネット10の格子の一辺の長さの整数倍の間隔で止め具12を配置する場合、止め具12は、1つの止め具12が1つの格子を把持できるため、ネット10がのびにくくなる。
枠体11は、図3に示すように、アーム20の先端部分(固定部30)を挿入するための貫通する穴部13を、向かい合う2辺にそれぞれ有する。枠体11のうち、穴部13が設けられている一辺は、2つの穴部13を隣接させ、当該隣接する2つの穴部13のセットを離間して2セット備える。後で詳述するように、各枠体11は、その穴部13を有する辺と、隣接する別の枠体11の穴部13を有する辺とが隣接するように配置される。また、枠体11が有する2つの穴部13は、隣接する別の枠体11の2つの穴部13と隣接するように配置される。
アーム20は、図1に示すように、枠体11と車両Cの側壁との間を連結する部材である。アーム20は、ネット10の枠体11の対向両辺と固定する固定部30と、その固定部30から車両C方向に延びるアーム本体部50と、アーム20を車両Cに取り付ける取付部60とを備える。固定部30とアーム本体部50との間、およびアーム本体部50と取付部60との間には、それぞれ関節部55および関節部56が形成されており、アーム20は、当該関節部55,56で屈曲可能になっている。
図4は、ネット10に用いられる各網の構成について説明するための説明図で、(A)は、有結節網の節部分を示す斜視図、(B)は、有結節網の節部分における繊部材10aの交差状態を示す模式図、(C)は、より糸型無結節網の節部分を示す斜視図、(D)は、より糸型無結節網の節部分における繊部材10aの交差状態を示す模式図である。
ネット10としては、どのような編み方から成るものでもよいが、たとえば、有結節網、無結節網あるいは成型網等を用いることができる。有結節網とは、図4の(A)および図4の(B)に示すように、繊部材10aの交差部分(網の節部分)を結んで作っている網である。無結節網とは、図4の(C)および(D)に示すように、節部分を撚り合わせ、組み合せあるいは編み込みにより作っている網である。成型網とは、樹脂等を押し出し延伸などにより網の形にしたものである。
ネット10としては、無結節網を用いるのがより好ましい。無結節網は、節部分を撚り合せて作られているため、網の一部に荷重が加えられた際に、その網の格子が広げられにくいからである。また、繊部材10aおよびそれを構成する繊維は、曲げられたり結ばれたりすることで本来の強度を保持できないが、無結節網では、結び目を作らないため、繊部材10a本来の強度を発揮できる。さらに、無結節網は、同じ繊部材10aを用いた有結節網に比べて引張強度の高いネット10を構成できる。無結節網では、交差部分に結び目を作らないため繊部材10aに負担をかけにくいからである。
無結節網には、いわゆる編み構造を有する「ラッセル網」、各繊部材10aが撚り構造を有する「より糸型無結節網」および各繊部材10aが組紐構造を有する「組紐型無結節網」等が存在する。編み構造では、繊部材10aが他の繊部材10aに対し略直角に交差するように構成される。撚り構造は、1本以上の繊部材10aを撚り合せて構成される。より糸型の無結節網としては、2子の網糸の子糸を互いに交叉させ、網糸が連接部を貫通して直線状に伸びる貫通型(普通型)、2子の網糸の子糸を2〜3回交叉させ、網糸がジグザグに伸びる千鳥型、2子の網糸の子糸を3〜4回交叉させ網糸は連接部を経て直線的に伸び、格子を開いたときの形が六角形になる亀甲型が挙げられる。組紐構造では、節以外の部分における三本以上の繊部材10aが斜めに交差するように構成される。組紐型無結節網は、格子の節の位置が変化しにくいので、いわゆる、目ズレが生じにくく好ましい。
ネット10の網目の格子は、飛翔弾の通過を阻止可能な大きさであり、阻止対象となる飛翔弾の大きさおよび形状に応じて適正な間隔に設計可能であり、たとえば、一辺の大きさが20〜180mmである。格子の形状は、菱目または角目とするのが好ましい。菱目および角目は、各辺が同じ長さであるため、ネット10に荷重が加えられた場合に均等に伸びるからである。特に、角目の格子を有するネット10は、車両Cの中から外を見るための窓の外側に設けた場合に、繊部材10aが水平線に対し略平行および略垂直に配置される。そのため、車両Cの窓から水平面を確認しやすく、運転等を行いやすくなる。また、格子の形状あるいは格子の大きさは、全て等形状および等大にすることもできるが、例えば、枠体11の枠内略中央近傍にある格子を、他の格子より小さくすることもできる。
図5は、図2の防護装置1の枠体11に備える止め具12を示す斜視図である。図6は、図5の止め具12をネット10の繊部材10aに引っ掛けた状態において、図5の右側面から見た場合の斜視図である。
止め具12は、たとえば、一端側に一巻を超えるコイル形状部としてのフック部13を有し、他端側に取付部14を有している。フック部13は、螺旋を成すように環の水平方向に対して位相を変位させながら延出する部分である。フック部13の螺旋の回転数は、1.1以上2.0未満であるのが特に好ましい。螺旋の回転数を2.0未満とすると、フック部13は、その終端部と螺旋部分の間にネット10の外周側の繊部材10aを確実に通すだけの十分な幅を形成できるため、ネット10を引っ掛けやすい。また、螺旋の回転数を1.1以上とすることで、ネット10の一部に大きな力が加わった場合にも、フック部13から繊部材10aが外れにくい。ネット10に大きな力が加わりフック部13の終端部が環を開く方向に変形した場合にも、フック部13は、環形状を保つことができるからである。
取付部14は、枠体11に止め具12を固定するための部分であり、たとえば、枠体11に対してねじ込み可能なネジ構造を有する。枠体11の内部(中空部分)には、ナット(不図示)によりネジが締結されている。取付部14をネジ構造とすると、枠体11の内周面からの止め具12の突出量を調節自在となる。かかる取付部14を構成することにより、枠体11の内周部分に、ネット10の張力を調整できる。
図7は、図2に示す枠体11とアーム20との取り付け構造を示す一部分解斜視図である。
固定部30は、アーム本体部50側から順に、2枚のジョイント板31と、ネット10を把持する把持部33と、ネット10を把持部33に把持した状態で把持部33と結合可能な蓋部40とを備える。2枚のジョイント板31は、互いに所定の隙間を持って形成されている。図7では、紙面表方向の1枚のジョイント板31しか見えていないが、紙面裏方向にも同一のジョイント板31が設けられている。ジョイント板31は、その先端を丸くした細長い半円形の形状を有する。
アーム本体部50の固定部30に近い端面には、ジョイント板31と略同じ形状の1枚のジョイント板51が設けられている。ジョイント板51の厚さは、2枚のジョイント板31間の隙間よりわずかに小さい。また、1枚のジョイント板51および2枚のジョイント板31には、それぞれ、各板面に略垂直に貫通可能な穴が形成されており、かつ3つの穴は、2枚のジョイント板31の間にジョイント板51を入れたときに、重なる位置に形成されている。上記3つの穴には、ピン32が挿入されている、1枚のジョイント板51、2枚のジョイント板31およびピン32は、関節部55を構成する。ピン32とジョイント板31,51の穴の隙間は極めて小さく設計されている。このため、関節部55は、適度な屈曲抵抗をもって屈曲できるようになっている。なお、固定部30側に1枚のジョイント板を、アーム本体部50側に2枚のジョイント板を形成して、関節部55を構成しても良い。
2枚のジョイント板31の先端に略直角方向の片側の略水平部分には、一枚の板状のストッパー34が取り付けられている。2枚のジョイント板31の上記略水平部分とアーム本体部50の側壁とは、ほぼ面一となっている。ストッパー34は、ジョイント板31からアーム本体部50の方向に延出し、アーム本体部50の側壁上に重なる形状である。ストッパー34は、アーム本体部50(ジョイント板51も含め)とは固定されておらず、固定部30の2枚のジョイント板31とのみ固定されている。関節部55は、ストッパー34が無ければ、図7において上下いずれの方向にも回動可能な構造である。しかし、ストッパー34が設けられているため、固定部30は、アーム本体部50に対して略水平の位置から矢印Rに向かって回動することができるのみであり、その略水平方向の位置から矢印Rと反対方向には回動できないようになっている。
把持部33のジョイント板31と反対側には、把持部33の内方にへこむように、枠体10側から見て十字形状の溝35が形成されている。溝35により、把持部33には、4本の脚部36が形成されている。また、溝35の十字交差点近傍の脚部36の角は、面取りされている。溝35内にスムーズに枠体11を挿入できるようにするためである。なお、この実施の形態では、アーム20に2つの穴部13が並んで形成され、脚部36をその2つの穴部13と、隣接する別の枠体11の2つの穴部13に脚部を挿入する目的から、溝35を十字形状としている。十字形状の溝35における図7の縦方向のラインは、2つの枠体11の穴部13の外側を挿入できる幅で形成されている。また、溝35における図7の横方向のラインは、各枠体11に上下隣接して配置される2つの穴部13の間隔より若干広い幅で形成されている。
脚部36は、枠体11の穴部13に挿入される部分である。したがって、脚部36は、穴部13と同等よりも小さく形成されている。脚部36の先端面は、略平面形状であり、その先端面にそれぞれ1個のねじ穴38が形成されている。また、枠体11の正面側から把持部33に被せる蓋40の4つの角に近い部分には、蓋40の厚さ方向に貫通する穴41が設けられている。これら4つの穴41は、把持部33側の4つのねじ穴38と合わせることのできる位置に形成されている。このため、脚部36を枠体11の穴部13に挿入し、蓋40を被せて、ねじ42を穴41、ねじ穴38を通して締めることにより、固定部30への枠体11の固定ができる。
図8は、図2に示すアーム20の取付部60を拡大して示す拡大斜視図である。
取付部60は、アーム本体部50側から順に、2枚のジョイント板61と、車両Cにアーム20を固定するためのフランジ65とを備える。2枚のジョイント板61は、互いに所定の隙間を持って形成されている。ジョイント板61は、その先端を丸くした細長い半円形の形状を有する。一方、アーム本体部50の取付部60に近い端面には、ジョイント板61と略同じ形状の1枚のジョイント板52が設けられている。ジョイント板52の厚さは、2枚のジョイント板61間の隙間よりわずかに小さい。また、1枚のジョイント板52および2枚のジョイント板61には、それぞれ、各板面に略垂直に貫通可能な穴が形成されており、かつ3つの穴は、2枚のジョイント板61の間にジョイント板52を入れたときに、重なる位置に形成されている。上記3つの穴には、ピン62が挿入されている、1枚のジョイント板52、2枚のジョイント板61およびピン62は、関節部56を構成する。ピン62とジョイント板61,52の穴の隙間は極めて小さく設計されている。このため、関節部56は、適度な屈曲抵抗をもって屈曲できるようになっている。なお、取付部60側に1枚のジョイント板を、アーム本体部50側に2枚のジョイント板を形成して、関節部56を構成しても良い。
2枚のジョイント板61の先端と略直角方向の片側の略水平部分には、一枚の板状のストッパー64が取り付けられている。2枚のジョイント板61の上記略水平部分とアーム本体部50の側壁とは、ほぼ面一となっている。ストッパー64は、ジョイント板61からアーム本体部50の方向に延出し、アーム本体部50の側壁上に重なる形状である。ストッパー64は、アーム本体部50(ジョイント板52も含め)とは固定されておらず、取付部60の2枚のジョイント板61とのみ固定されている。関節部56は、ストッパー64が無ければ、図8において上下いずれの方向にも回動可能な構造である。しかし、ストッパー64が設けられているため、アーム本体部50は、ジョイント板61に対して略水平の位置から矢印Lに向かって回動することができるのみであり、その略水平方向の位置から矢印Lと反対方向には回動できないようになっている。
フランジ65は、略円板形状を有し、その板面には、互いに120度の中心角の間隔で穴を有する。各穴には、ねじ66が挿通可能である。3本のねじ66をフランジ65の穴を通して車両Cの側壁にねじ止めすることにより、アーム20を車両Cに取り付けることができる。なお、フランジ65が3箇所以上の穴を有し、3箇所以上でフランジ65を車両Cに取り付けてもよい。
図9は、図2に示すアーム20の側面図である。図10は、図9に示すアームを折りたたんだ状態を示す側面図である。
アーム本体部50は、関節部56において、ストッパー64がアーム本体部50に接した状態から矢印Lの方向に屈曲可能である。また、固定部30は、関節部55において、ストッパー34がアーム本体部50に接した状態から矢印Rの方向に屈曲可能である。このため、アーム本体部50を関節部56で矢印Lの方向に曲げ、かつ固定部30を関節部55で矢印Rの方向に曲げると、図9および図10に示すように、アーム20を折りたたむことが可能である。車両Cを狭いスペースに駐車するようなとき、アーム20を折りたたむことにより、駐車スペースを少なくすることができる。
なお、ストッパー34およびストッパー64を、図9におけるアーム20の上下方向逆側に取り付け、アーム本体部50を関節部56で矢印Lと逆方向に、固定部30を関節部55で矢印Rと反対方向にそれぞれ曲げて、アーム20を折りたたむようにしても良い。また、ストッパー34のみを図9におけるアーム20の上下方向逆側に取り付け、固定部30を関節部55で矢印Rと反対方向に曲げて、アーム20を折りたたむようにしても良い。さらに、ストッパー64のみを図9におけるアーム20の上下方向逆側に取り付け、アーム本体部50を関節部56で矢印Lと反対方向に曲げて、アーム20を折りたたむようにしても良い。
上述の構成の防護装置1は、飛翔弾Bの威力を大きく低減させることができる。まず、ネット10の幅広面に向かって飛翔してきた飛翔弾Bがネット10に衝突した場合を想定する。飛翔弾Bは、まず、そのヘッド部(通常、直径85mm以上)の先端側が、ネット10の格子の隙間に入り込む。そして、ヘッド部の内部にある金属製のライナー部分は、ネット10の格子よりも大きいため、飛翔弾Bは、ネット10の格子により挟まれ、その推進力を減退させられる。このとき、メタルジェットの元になるライナー部分が破壊されると、メタルジェットの発生がなく、飛翔弾Bの威力を大きく低減させることができる。特に、防護装置1において、ネット10をたるみなく適度な張力で張ることにより、飛翔弾Bの威力をより大きく低減できる。
上述の構成の防護装置1は、破損したネット10を、枠体11から取り外して容易に交換できる長所を有する。また、交換用のネット10等を畳んで収納しておけるため、金網や柵状体よりも持ち運びが容易である。さらに、飛翔弾Bを受ける可能性の小さい場所では、車両Cの移動時に、ネット10を枠体11の一辺側に寄せておく、あるいは、ネット10を畳んで収納できる。また、ネット10は、金網や柵状体と比較して軽量であることから、防護装置1を軽量化できる。
以上、本発明の防護装置の好適な実施の形態を説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、種々の変形を施して実施することができる。
たとえば、上述の実施の形態では、被防護物として、車両Cを例示したが、車両C以外の物、たとえば、航空機、あるいは、建築物を被防護物としてもよい。
また、上述の実施の形態では、アーム20を備える防護装置1を例示しているが、アーム20は、必須ではない。たとえば、アーム20以外の支持部材にネット10を備える枠体11を取り付けてもよいし、枠体11同士をアーム20以外の部材により連結してもよい。
また、上述の実施の形態では、アーム20は、固定部30とアーム本体部50との間の関節部55およびアーム本体部50と取付部60との間の関節部56の合計2箇所で屈曲可能であるが、関節部の数を変え、1箇所のみ、あるいは3箇所以上で屈曲可能としても良い。
また、上述の実施の形態では、アーム20は、ストッパー34を備えているが、ストッパー34は、必須ではない。また、アーム本体部50の両端に、固定部30および取付部60側まで延出する形状の板を固定し、関節部55,56の回動を規制しても良い。アーム20に一切の関節部を設けず、屈曲できない構造のアーム20としても良い。
また、上述の実施の形態では、枠体11は、中空の角材としたが、枠体11は、中空でなくてもよい。また、枠体11は、山形鋼形状(断面がアルファベットのL字に似た、いわゆるアングル形状)や、溝形鋼形状(断面がコの字に似た、いわゆるチャンネル形状)であってもよい。枠体11が山形鋼形状や溝型鋼形状の場合には、止め具12を止めるためのナットを止め具12に取り付けるのが容易である。
また、上述の実施の形態では、止め具12によりネット10を配置するものとしたが、このような形態に限らない。枠体11に止め具12を取り付けるのではなく、止め具12が枠体11と一体的に形成されていても良い。また、フック以外の構造により、ネット10が固定されてもよい。たとえば、板状部材をネット10の格子に通した状態で、板状部材の両端側をボルトで枠体11に固定するような形態であってもよい。
図11は、本実施の形態に係る防護装置1が有する止め具12の別の形態を説明する図であって、繊部材10aの長手方向に対して垂直方向から見た場合の斜視図である。
上述の実施の形態では、コイル形状部としてのフック部13の螺旋の回転数は、1.1以上2.0未満としたが、このような形態に限らない。図11に示すように、フック部23の螺旋の回転数が2.0以上の止め具22としてもよい。フック部23の螺旋の回転数が2.0以上の場合には、飛翔弾Bがネット10に衝突した場合、フック部23の1箇所に引張力が集中せずに複数箇所に分散されるため、フック部23あるいはネット10が破損しにくい。特に、フック部13の開口方向を枠体11の辺に対して平行になるように止め具22を当該辺に固定すると、その効果が大きくなる。
上述の実施の形態では、止め具12は、一端側にのみ取付部14を有するものとしたが、このような形態に限らない。止め具12は、両端部に取付部14を有していても良い。止め具12の両端部が取付部14を有している場合には、まず、ネット10にフック部13を取り付ける。次に、取付部14を枠体11の穴部から挿入し、枠体11の内部から取付部14をナットで止めることができる。また、フック部13は、一端側にのみネジ構造部分を有し、他端側は、開口せずに閉ループ状であってもよい。
上述の実施の形態では、1つの枠体11は、4本のアーム20により車両Cに固定されているが、このような形態に限らず、アーム20の取り付け位置および1つの枠体11あたりのアーム20の数は、種々変更することができる。たとえば、アーム20は、枠体11の対向辺の一辺に対して1本ずつ取り付けてもよい。また、アーム20は、枠体11の上下左右の合計4辺に1本ずつ若しくは2本ずつ取り付けても良い。
上述の実施の形態では、アーム20は、十字形状の溝35が設けられることにより、4本の脚部36を有するものとしたが、このような形態に限らない。アーム20が1つの枠体11のみを支持する場合には、アーム20は、溝35を有さず、1つの脚部36のみを有すると共に、その1つ脚部36は、枠体11の1つの穴部13に挿入されるような形態としてもよい。また、アーム20は、3本以下の脚部36を有してもよいし、5本以上の脚部36を有していてもよい。
上述の実施の形態では、脚部36が穴部13に挿入されることで、枠部11とアーム20とを連結する形態としたが、このような形態に限らない。たとえば、脚部36が、枠部11の外周側および内周側から、枠部11を挟むように把持する構成としてもよい。かかる場合には、脚部36は、アーム20に対して脱着可能とされてもよい。
上述の実施の形態では、枠体11の各辺により形成される内周部を平面視した場合の形状は、長方形あるいは正方形であるが、このような形態に限らない。枠体11の各辺により形成される内周部の形状は、円形、楕円形、三角形あるいは五角形以上の多角形としても良い。また、平面視した場合の、枠体11の各辺により形成される内周部と、枠体11の外周により形成される形状とが異なっていてもよい。
本発明は、飛翔弾から車両、船舶、飛行体あるいは建物等を防護するために利用することができる。
1 防護装置
10 ネット
10a 繊部材
11 枠体
12 止め具
13 フック部(コイル形状部)
B 飛翔弾
C 車両(防護対象物)

Claims (6)

  1. 飛翔弾から防護対象物を防護するための防護装置であって、
    強度が18cN/dtex以上の繊部材を編網してなるネットと、
    記ネットを内周側に取り付ける枠体と、
    備え、
    前記繊部材は、繊維から構成されると共に、
    前記ネットは、無結節網であり、
    前記枠体は、その内周側に前記ネットを固定するための1または複数の止め具を有し、
    前記止め具は、その一端を、巻き数が1.1以上2.0未満のコイル形状部としてのフック部とし、他端側にネジ構造を備えた取付部を有することを特徴とする防護装置。
  2. 請求項1に記載の防護装置であって、
    前記止め具は、前記ネットの外周の格子を一辺の長さの整数倍の間隔で把持することを特徴とする防護装置。
  3. 請求項1または請求項2に記載の防護装置であって、
    前記繊部材は、ポリアリレート繊維よりなることを特徴とする防護装置。
  4. 請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の防護装置であって、
    前記繊部材は、直径1〜15mmであると共に、
    前記ネットの格子は、一辺が20〜180mmの菱目または角目であることを特徴とする防護装置。
  5. 請求項1または請求項2に記載の防護装置であって、
    前記繊部材は、直径が1〜8mmの金属または直径が1〜8mmの金属と直径が1〜15mmのポリアリレート繊維よりなり
    前記ネットの格子は、一辺が20〜180mmの菱目または角目であることを特徴とする防護装置。
  6. 請求項1から請求項のいずれか1項に記載の防護装置であって、
    前記枠体の一部と固定し、防護対象物と前記枠体との間をつなぐ1または2以上のアームと、
    を備え、
    前記アームの前記枠体を固定するための固定部は、前記枠体を把持する把持部を備え、
    前記把持部には、前記枠体に挿入可能な溝を備え、かつその溝に前記枠体を挿入してからかぶせる蓋を備えることを特徴とする防護装置。
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