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JP5672935B2 - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents

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Description

本発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
電動パワーステアリング装置に備えられた電動モータは制御装置によって制御される。この電動モータには、バスバーを介して制御装置から電力が供給されるようになっている(例えば、特許文献1参照)。
通常、このバスバーは、電動モータから延出し制御装置に設けられた挿通穴を介して制御装置内の駆動回路基板に接続されている(特許文献2参照)。
特開2008−290530号公報 特開2010−28925号公報
バスバーを駆動回路基板に接続する組立の際、バスバーを挿通穴以外の箇所と干渉させてしまうとバスバーが曲がった状態になる場合がある。このような状態でバスバーを挿通穴を介して接続した場合、制御装置に外部からの振動、衝撃が加わると曲がったバスバーが制御装置のハウジングや制御装置内の電子部品に接触することが考えられる。このような接触が発生するとショートの原因となる。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電動モータのバスバーと、制御装置のハウジング及び電子部品との接触を防止できる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、操舵補助用の電動モータと、前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、を有する操舵補助機構を備えた電動パワーステアリング装置において、前記電動モータは、前記電動モータから延出するバスバーを備え、前記制御装置は、ハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられた絶縁体からなる電源モジュールとを含み、前記ハウジングは貫通穴を有し、前記電源モジュールは、前記貫通穴に挿入可能な延長部を有するとともに、前記延長部を含む部位を貫通して形成したバスバー挿通穴を有し、さらに、前記絶縁体に埋設され、前記電源モジュールから延出する電源供給用バスバーを有し、前記ハウジングと前記電源モジュールとは、前記貫通穴に前記延長部を挿入した状態で組み付けられ、前記制御装置と前記電動モータとは、前記延長部が前記電動モータに当接した状態で組み付けられており、
前記電動モータの前記バスバーは、前記バスバー挿通穴に挿入され、前記制御装置の前記ハウジングの内部で前記電源供給用バスバーと接続されること、を要旨とする。
上記構成によれば、バスバーが延長部から電源モジュールに至るまで挿通穴内に位置した状態にできる。また、延長部と電動モータが当接した状態になるので、電動モータと制御装置の取付け剛性を高められる。
請求項2に記載の発明は、前記延長部を前記電動モータに形成した凹部と係合させたこと、を要旨とする。
即ち、外部からの大きな衝撃が加わった場合であっても、電動モータと制御装置の取付け剛性を低下させることがない。
電動モータのバスバーと、制御装置のハウジング及び電子部品との接触を防止できる電動パワーステアリング装置を提供できる。
本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。 電動モータとECUの接続状態を説明する図解的な断面図である。 電動モータ及びECUの構成及び組付方法を示す図解的な断面図である。 第2の実施形態の電動モータとECUの接続状態を説明する図解的な断面図である。
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
図1を参照して、電動パワーステアリング装置1は、操舵部材としてのステアリングホイール2と、ステアリングホイール2の回転に連動して転舵輪3を転舵する転舵機構4と、運転者の操舵を補助する操舵補助機構5とを備えている。転舵機構4としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
ステアリングホイール2と転舵機構4とは、ステアリングシャフト6及び中間軸7等を介して機械的に連結されている。ステアリングホイール2の回転は、ステアリングシャフト6及び中間軸7等を介して転舵機構4に伝達される。これにより、転舵輪3が転舵される。
ステアリングシャフト6は、直線状に延びている。また、ステアリングシャフト6は、ステアリングホイール2に連結された入力軸8と、中間軸7に連結された出力軸9とを含む。入力軸8と出力軸9とは、トーションバー10を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。即ち、ステアリングホイール2に一定値以上の操舵トルクが入力されると、入力軸8および出力軸9は、互いに相対回転しつつ同一方向に回転するようになっている。
ステアリングシャフト6の周囲に配置されたトルクセンサ11は、入力軸8および出力軸9の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール2に入力された操舵トルクを検出する。また、トルクセンサ11のトルク検出結果は、制御装置としてのECU12(Electronic
Control Unit:電子制御ユニット)に入力される。中間軸7は、ステアリングシャフト6と転舵機構4とを連結している。
転舵機構4は、ピニオン軸13と、ラック軸14とを含む。ラック軸14の各端部には、タイロッド15およびナックルアーム(図示せず)を介して転舵輪3が連結されている。
ピニオン軸13は、中間軸7に連結されている。ピニオン軸13は、ステアリングホイール2の操舵に連動して回転する。また、ピニオン軸13の先端(図1では下端)には、ピニオン16が連結されている。
ラック軸14は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸14の軸方向の途中部には、上記ピニオン16に噛み合うラック17が形成されている。このピニオン16およびラック17によって、ピニオン軸13の回転がラック軸14の軸方向移動に変換される。ラック軸14を軸方向に移動させることで、転舵輪3を転舵することができる。
操舵補助機構5は、電動モータ18と、電動モータ18の出力トルクを転舵機構4に伝動するための伝動装置としての減速機構19とを含む。減速機構19としては、例えばウォームギヤなどの食い違い軸歯車機構や、平行軸歯車機構などを用いることができる。本実施形態では、減速機構19として、ウォームギヤが用いられている。すなわち、減速機構19は、駆動ギヤとしてのウォーム軸20と、このウォーム軸20と噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール21とを含む。
ウォーム軸20は、図示しない動力伝達継手を介して電動モータ18の回転軸(図示せず)に連結されている。ウォーム軸20は、電動モータ18によって回転駆動される。また、ウォームホイール21は、ステアリングシャフト6に同行回転可能に連結されている。ウォームホイール21は、ウォーム軸20によって回転駆動される。
電動モータ18がウォーム軸20を回転駆動すると、ウォーム軸20によってウォームホイール21が回転駆動され、ウォームホイール21およびステアリングシャフト6が同行回転する。そして、ステアリングシャフト6の回転は、中間軸7を介してピニオン軸13に伝達される。ピニオン軸13の回転は、ラック軸14の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪3が転舵される。すなわち、電動モータ18によってウォーム軸20を回転駆動することで、転舵輪3が転舵され、運転者の操舵が補助される。
電動モータ18は、制御装置としてのECU12によって制御される。ECU12は、トルクセンサ11からのトルク検出結果や図示しない車速センサからの車速検出結果等に基づいて電動モータ18を制御する。
図2は、電動モータ18とECU12の接続状態を説明する図解的な断面図である。
具体的には、操舵補助用の電動モータ18は、電動モータ18から延出するバスバー32を含む。電動モータ18の駆動を制御するECU12は、ハウジング30と、このハウジング30内に設けられた絶縁体からなる電源モジュール31を含み、電源モジュール31には、電源モジュール31から延出する電源供給用バスバー33を含む。
また、電源モジュール31には、電動モータ18と当接する延長部35が形成され、この延長部35は、ECU12のハウジング30に形成される貫通穴37に挿入される。さらに、バスバー32と電源供給用バスバー33を接続するため、電動モータ18からのバスバー32を挿通するバスバー挿通穴34が形成されている。このバスバー挿通穴34は、図2、図3に示すように、電源モジュール31の、延長部35を含む部位を貫通して形成されている。
続いて、電動モータ18及びECU12の構成及び組付け方法について説明する。
図3を参照して、図3(A)は、それぞれ、バスバー32を埋設した電動モータ18、ECUのハウジング30及び電源供給用バスバー33を埋設した電源モジュール31を示す。
図3(B)に示すように、ECU12は、電源モジュール31の延長部35をハウジング30の貫通穴37に挿入し、組み付けられる。次に、電源モジュール31のバスバー挿通穴34の内周に沿って電動モータ18のバスバー32を挿通することにより、電動モータ18とECU12を組み付ける。そして、電動モータ18のバスバー32とECU12の電源供給用バスバー33を、図2に示すようにハウジング30内で接合する。
以上のように、本実施形態では、バスバー32が電源モジュール31の延長部35から電源モジュール31に至るまで挿通穴内に位置した状態にできる。また、電源モジュール31の延長部35と電動モータ18が当接した状態になるので、電動モータ18とECU12の取付け剛性を高められる。
さらに、図4は、第2の実施形態の電動モータ18とECU12の接続状態を説明する図解的な断面図である。
図4において、図2に示す実施形態に加えて、電動モータ18に電源モジュール31の延長部35と係合させる凹部36が形成されている。
以上のように、本実施形態では、電源モジュール31の延長部35が電動モータ18に形成した凹部36と係合する状態になるので、電動モータ18とECU12の取付け剛性をさらに高めることができる。即ち、外部からの大きな衝撃が加わった場合であっても、電動モータ18とECU12の取付け剛性を低下させることがない。
1:電動パワーステアリング装置、12:ECU(制御装置)、18:電動モータ、
30:ECUハウジング、31:電源モジュール、32:バスバー、
33電源供給用バスバー、34:バスバー挿通穴、35:電源モジュール延長部、
36:電動モータ凹部、37:貫通穴

Claims (2)

  1. 操舵補助用の電動モータと、前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、を有する操舵補助機構を備えた電動パワーステアリング装置において、
    前記電動モータは、前記電動モータから延出するバスバーを備え、
    前記制御装置は、ハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられた絶縁体からなる電源モジュールとを含み、
    前記ハウジングは貫通穴を有し、
    前記電源モジュールは、前記貫通穴に挿入可能な延長部を有するとともに、前記延長部を含む部位を貫通して形成したバスバー挿通穴を有し、さらに、前記絶縁体に埋設され、前記電源モジュールから延出する電源供給用バスバーを有し、
    前記ハウジングと前記電源モジュールとは、前記貫通穴に前記延長部を挿入した状態で組み付けられ、
    前記制御装置と前記電動モータとは、前記延長部が前記電動モータに当接した状態で組み付けられており、
    前記電動モータの前記バスバーは、前記バスバー挿通穴に挿入され、前記制御装置の前記ハウジングの内部で前記電源供給用バスバーと接続されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
  2. 請求項1において、前記延長部を前記電動モータに形成した凹部と係合させたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3593102B2 (ja) * 2002-01-08 2004-11-24 三菱電機株式会社 電動パワーステアリング装置
JP2008290530A (ja) * 2007-05-23 2008-12-04 Jtekt Corp 電動パワーステアリング装置
JP2010028925A (ja) * 2008-07-16 2010-02-04 Asmo Co Ltd モータ及び電動パワーステアリング装置用モータ
JP2010125948A (ja) * 2008-11-26 2010-06-10 Showa Corp 電動パワーステアリング装置
JP5212080B2 (ja) * 2008-12-19 2013-06-19 日本精工株式会社 電動パワーステアリング装置
JP2010172086A (ja) * 2009-01-21 2010-08-05 Nippon Densan Corp バスバーユニット、バスバーユニットの製造方法及びモータ
JP2010188886A (ja) * 2009-02-18 2010-09-02 Jtekt Corp 車両用操舵装置

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