JP5648033B2 - コンクリートフィニッシャ - Google Patents

Description

本発明は、コンクリート舗装の仕上げを行う為に使用されるコンクリートフィニッシャに関するもので、特に、走行用のレールを不要とし、且つ、小型に構成できるコンクリートフィニッシャに関する。

床版上面増厚工法や薄層コンクリート工法等の各種の工法でコンクリート舗装を行う際には、その仕上げの段階で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らにし、且つ、このコンクリート材料を締め固める作業を行う。この作業は、コンクリートフィニッシャと呼ばれる施工機を使用して行うが、従来、この様なコンクリートフィニッシャとしては、施工現場に敷設したレール上を走行させる、オンレール式のものを使用する事が多かった。

ところが、オンレール式のコンクリートフィニッシャを使用する場合には、走行用のレールが必要になる為、このレールに関する、調達費、管理費、運搬費、施工現場での敷設作業及び撤去作業に要する人件費等が嵩むと言った問題がある。又、これら敷設作業及び撤去作業に或る程度の時間を要する為、限られた時間内での工事（例えば夜間集中工事）を行う際に、本作業に当てる時間が短くなると言った問題がある。

一方、これらの問題を解消できる施工機として、特許文献１には、レールが敷設されていない路上を走行できる走行車両を備えた、オフレール式のコンクリートフィニッシャが記載されている。この特許文献１に記載された従来構造は、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の性状を整える為の各種装置（フローティングスクリード装置１０等）を支持体（スライドフレーム１１）に支持して成る施工機本体を、前記走行車両の後端部に、昇降可能に組み付けて構成したものである。

ところが、この様な特許文献１に記載された従来構造の場合には、前記施工機本体と前記走行車両とを別個に設ける構成を採用しており、しかもこの走行車両が大型である為、全体としても大型の施工機となっている。従って、広い保管場所が必要になる為、維持管理費が嵩む。又、保管場所と施工現場との間で運搬を行うのに、大型の運搬車両が必要になる為、運搬費用が嵩む。更には、施工現場に於いて、運搬車両に対する積み下ろしや組立等の作業を行うのに、大型クレーンが必要になる為、狭小な作業スペースしか確保できない、供用中の道路工事に適用する事が難しい。

特開平１０−１１４９１０号公報

本発明は、上述の様な事情に鑑み、小型に構成できるオフレール式のコンクリートフィニッシャを実現すべく発明したものである。

本発明のコンクリートフィニッシャは、支持体と、１対のクローラ式走行装置と、１対の昇降装置と、掻き均し部材と、メインスクリードと、１対の自動高さ制御手段とを備える。
このうちの両クローラ式走行装置は、それぞれの走行方向を前後方向に一致させた状態で、前記支持体の左右方向両側の下方に１つずつ配置されている。
又、前記両昇降装置は、前記支持体の左右両側に１つずつ配置されており、且つ、それぞれが自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置と前記支持体の左右方向端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置に対するこの支持体の左右方向端部の昇降駆動を可能としている。
又、前記掻き均し部材は、施工時に、進行方向の前段部で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らに掻き均すものであって、前記支持体に対し、上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能に支持されている。
又、前記メインスクリードは、施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものであって、前記支持体の下方で前記掻き均し部材よりも後方に配置された状態で、この支持体に対し、その底面の前後方向の傾斜角度を調節可能に支持されると共に、その底面から外れた部分に自身を加振する為のメインバイブレータを支持固定している。
又、前記両自動高さ制御手段は、前記両昇降装置に対して１つずつ設けられており、且つ、それぞれが当該昇降装置の昇降部位と共に昇降する部分に支持固定された非接触式センサにより、路上の一部で前記施工対象路面及び前記両クローラ式走行装置の走行路面から外れた部分に設定された基準位置からの高さを測定しながら、当該高さが一定値に保たれる様に、当該昇降装置の昇降駆動制御を行う。

特に、請求項１に記載したコンクリートフィニッシャの場合には、前記支持体を、左右方向中央部分に配置された本体部と、左右方向両側部分に配置された１対の拡張部とを、左右方向に関する相対変位可能に組み合わせて成るものとしている。又、これに合わせて、前記両昇降装置を、それぞれ自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置と前記拡張部の先端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置に対するこの拡張部の先端部の昇降駆動を可能なものとしている。又、前記掻き均し部材を、左右方向寸法を調節可能な構造を有するものとしている。更に、前記メインスクリードを、前記本体部の下方に配置された状態で、この本体部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度を調節可能に支持している。これと共に、前記メインスクリードを、左右方向寸法を調節可能な構造を有するものとしている。

又、この様な請求項１に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、１対のサブスクリードを設ける。これら両サブスクリードは、それぞれ施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものである。請求項２に記載した発明の構成を採用する場合には、前記両サブスクリードを、前記両拡張部の下方で前記メインスクリードよりも後方に、１つずつ配置する。そして、これら両サブスクリードを、それぞれ自身の上方に存在する前記拡張部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度及び左右方向の位置を調節可能に支持する。これと共に、前記両サブスクリードの底面から外れた部分に、それぞれ自身を加振する為のサブバイブレータを支持固定する。更に、前記両拡張部に対して前記両サブスクリードを左右方向に変位させる事により、これら両サブスクリードの少なくとも一部分を、前記メインスクリードの左右方向両端縁よりも左右方向外側に配置可能とする。

又、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記両サブスクリードを、それぞれ自身の上方に存在する前記拡張部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度及び左右方向の位置を調節可能に支持する事に加えて、その底面の左右方向の傾斜角度及び上下位置を調節可能に支持する。

又、請求項１〜３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の構成を採用する。即ち、この請求項４に記載した発明を実施する場合（又は請求項５に記載した発明を実施する場合）には、前記両クローラ式走行装置をそれぞれ、無端帯状のゴムクローラと、このゴムクローラの内側の前後両端部に配置された駆動輪及び従動輪と、前記ゴムクローラの内側でこれら駆動輪と従動輪との間部分に、それぞれ前後方向に関して互いに間隔をあけて配置された複数のガイド輪と、前記昇降装置の非昇降部位に結合固定されると共に、前記駆動輪と前記従動輪と前記各ガイド輪とを回転可能に支持したハウジングとを備えたものとする。
このうちのゴムクローラは、ゴム製で無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の周方向に一定のピッチＰで配置されると共に、それぞれの少なくとも一部分をこのクローラ本体に埋設された複数の芯金とを備える。
又、前記各ガイド輪は、走行時に、前記ゴムクローラの下部の上面を転走するものであって、少なくとも４個以上設ける。そして、このうちの少なくとも２個のガイド輪である、各第一ガイド輪同士の前後方向の中心間距離を、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離とする。更に、他の少なくとも２個のガイド輪である、各第二ガイド輪と、前記各第一ガイド輪との前後方向の中心間距離を、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離にこのピッチＰの１／２の距離を足し合わせた距離とする。

又、請求項１〜５に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項６に記載した発明の構成を採用する。即ち、この請求項６に記載した発明を実施する場合（又は請求項７に記載した発明を実施する場合）には、前記メインスクリードの底面の後端縁の前後方向位置を、前記両クローラ式走行装置を構成するクローラの前後方向中央部の前後方向位置に一致させる。

更に、請求項１〜７に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項８に記載した発明の様に、人力以外の動力源によって作動する装置（前記両クローラ式走行装置、前記両昇降装置、前記メインバイブレータ、前記サブバイブレータ等）を、何れも油圧を使用しない電動式とする。

上述の様に構成する本発明のコンクリートフィニッシャの場合には、１対のクローラ式走行装置により、レールが敷設されていない路上を走行可能である。即ち、本発明のコンクリートフィニッシャは、オフレール式である。又、本発明の場合には、前記両クローラ式走行装置を、支持体の左右方向両側の下方に１つずつ配置すると共に、これら両クローラ式走行装置を、それぞれ前記支持体の左右方向両端部に、昇降装置を介して連結する構成を採用している。即ち、本発明の場合には、前述した従来構造の場合と異なり、施工機本体の前方に大型の走行車両を設ける事なく、施工機本体に走行機能を持たせた構成を採用している。この為、全体を小型に構成できる。従って、保管場所の狭小化を図れる為、維持管理費を抑えられる。又、保管場所と施工現場との間で運搬を行うのに、大型の運搬車両を使用する必要がなく、中型以下の運搬車両を使用できる為、運搬費用を抑えられる。更には、施工現場に於いて、運搬車両に対する積み下ろしや組立等の作業を行うのに、大型クレーンを使用する必要がなく、車載クレーン等を使用する事で用が足りる為、狭小な作業スペースしか確保できない、供用中の道路工事に適用する事が容易となる。
又、本発明の場合には、１対の走行装置として、それぞれクローラ式のものを採用している。この為、これら両走行装置として、それぞれホイール式のものを採用する場合に比べて、接地面でのスリップの発生を抑制できる。従って、走行の安定性を高める事ができ、その分、コンクリート舗装面の仕上げ精度を高められる。
又、本発明の場合には、１対の自動高さ制御手段により、１対の昇降装置の昇降駆動制御を行う事で、前記両クローラ式走行装置の走行路面に凹凸がある場合でも、コンクリート舗装面を平坦に仕上げられる。

又、請求項１に記載した発明によれば、支持体を構成する本体部に対して１対の拡張部を左右方向に相対変位させる事により、前記支持体を左右方向に伸縮させる事に基づいて、１対のクローラ式走行装置同士の間隔を調節可能である。又、掻き均し部材及びメインスクリードの左右方向寸法を調節可能である。従って、前記両クローラ式走行装置同士の間隔を調節すると共に、前記掻き均し部材及びメインスクリードの左右方向寸法を調節する事により、施工可能な路面幅寸法の調節を行える。

又、請求項２に記載した発明によれば、１対の拡張部に対する１対のサブスクリードの左右方向位置を調節する事により、これら両サブスクリードのメインスクリードに対する左右方向位置を調節する事で、施工可能な路面幅寸法の、より細かい調節を行える。

又、請求項３に記載した発明によれば、支持体に作用する積載荷重により、この支持体の左右方向の伸縮量に応じて、この支持体を構成する本体部と１対の拡張部との連結部に撓みが生じた結果、この本体部に支持されたメインスクリードと、前記両拡張部に支持された１対のサブスクリードとの、互いの底面同士の間に、左右方向の傾斜角度の不一致や上下位置の不一致が生じた場合でも、前記両拡張部に対する前記両サブスクリードの底面の左右方向の傾斜角度や上下位置を調節する事により、前記各不一致を解消できる。従って、前記本体部と前記両拡張部との連結部に撓みが生じた場合でも、コンクリート舗装路面を平坦に仕上げられる。

又、請求項４、５に記載した発明によれば、１対のクローラ式走行装置を構成するクローラとして、ゴムクローラを使用する為、金属製のクローラを使用する場合に比べて、走行時にクローラと接地面との間で発生する騒音及び振動を十分に抑えられる。又、走行中は、各第一ガイド輪と各第二ガイド輪とのうちの何れか一方のガイド輪が、前記ゴムクローラを構成する複数の芯金同士の間部分を通過する際に、他方のガイド輪が、これら各芯金部分を通過する状態となる。この為、何れか一方のガイド輪が、これら各芯金同士の間部分を通過する際に、その都度一旦、これら各間部分に落ち込む事を防止できる。即ち、総てのガイド輪が、前記各芯金同士の間部分を同時に通過する場合には、これら各ガイド輪が、その都度一旦、これら各間部分に（ゴム製のクローラ本体の一部分を弾性的に押し潰しつつ）落ち込む。そして、この動作が繰り返される事に基づいて、コンクリートフィニッシャ全体が上下動する様になり、結果として、コンクリート舗装面が波打つ様に仕上げられると言った不都合を生じる。これに対して、請求項４、５に記載した発明によれば、上述の様に、走行中、何れのガイド輪が、前記各芯金同士の間部分を通過する際にも、その都度一旦、これら各間部分に落ち込む事を防止できる。従って、この落ち込みが繰り返される事に基づいてコンクリートフィニッシャ全体が上下動し、コンクリート舗装面が波打つ様に仕上げられると言った不都合が生じる事を防止できる。

又、請求項６、７に記載した発明によれば、前記各クローラ式走行装置が小石等の上を乗り越える際に、乗り越えの前半の段階で、支持体の前端部が後端部よりも高く持ち上がり、乗り越えの後半の段階で、この支持体の後端部が前端部よりも高く持ち上がる様に、施工面に対するこの支持体の前後方向の傾斜角度が揺動変化する場合でも、この揺動変化に伴って生じる、メインスクリードの底面の後端縁（コンクリート舗装面の仕上げ高さが決定される部分）の高さ変化を最小に抑えられる。この為、この様な高さ変化が生じた場合でも、コンクリート舗装面の仕上げ精度が問題となる程悪化する事を防止できる。

又、請求項８に記載した発明によれば、油圧ポンプ、油圧配管等の一切の油圧設備を不要にできる。この為、コンクリートフィニッシャ全体に関する、軽量化と組立の容易化とを図れる。

本発明の実施の形態の１例を示す、コンクリートフィニッシャの正面図（前方から見た図）。 同じく、背面図（後方から見た図）。 同じく、拡大して示す左側面図。 同じく、平面図（上方から見た図）。 同じく、底面図（下方から見た図）。 図１のＡ−Ａ断面図。 図１のＢ−Ｂ断面図。 図１のＣ−Ｃ断面図。 図１のＤ−Ｄ断面図。 図１のＥ−Ｅ断面図。 一部を省略して示す、図１のＦ−Ｆ断面図。 図９のＧ部拡大図。 左右方向寸法を調節したメインスクリードの５つの構成例を示す底面図。 天板を取り外したサブスクリード及びその周辺部品の三面図。 図１４の（ｂ）のＨ−Ｈ断面図。

図１〜１５を参照しつつ、本発明の実施の形態の１例に就いて説明する。本例のコンクリートフィニッシャは、支持体１と、１対のクローラ式走行装置２、２と、１対の昇降装置３、３と、掻き均し部材４と、メインスクリード５と、１対のサブスクリード６、６と、１対の自動高さ制御手段７、７とを備える。

このうちの支持体１は、左右方向に長い矩形板状の構造体で、左右方向の伸縮を可能に構成している。この様な支持体１は、左右方向中央部分に配置した本体部８と、左右方向両側部分に配置した１対の拡張部９、９とを、左右方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。本例の場合には、この様に本体部８と１対の拡張部９、９とを左右方向に関する相対変位を可能に組み合わせる為に、具体的には、図６に示す様に、前記両拡張部９、９の下部に、それぞれ１対の中空状の左右方向フレーム１０、１０を、前後方向の間隔をあけた状態で固設している。そして、これら各左右方向フレーム１０、１０を、前記本体部８の下部に固設した筒状のガイド部１１、１１の内側に、左右方向の摺動のみを可能に挿通している。

更に、本例の場合には、前記本体部８に対する前記両拡張部９、９の左右方向変位を、この本体部８の下部中央寄り部分に支持固定した１対の伸縮用電動モータ１２、１２を駆動源として行える様にしている。この為に、具体的には、前記本体部８と前記各左右方向フレーム１０、１０との間に、それぞれ伸縮用送りねじ装置１３、１３を組み付けている。これら各伸縮用送りねじ装置１３、１３はそれぞれ、左右方向に配設された送りねじ軸１４と、この送りねじ軸１４に螺合させた送りナット１５（図７〜８）とから成る。そして、このうちの送りねじ軸１４を、前記本体部８に対して回転のみ可能に支持すると共に、前記送りナット１５を、前記各左右方向フレーム１０、１０の一部に内嵌固定している。そして、前記両伸縮用電動モータ１２、１２のうち、一方（図６の左方）の伸縮用電動モータ１２により、一方（図６の右方）の拡張部９側に設けた１対の送りねじ軸１４、１４を、他方（図６の右方）の伸縮用電動モータ１２により、他方（図６の左方）の拡張部９側に設けた１対の送りねじ軸１４、１４を、それぞれ駆動用ベルト１６（図７）及び同期用ベルト１７（図８）を介して、所望方向に同期回転駆動可能としている。

前記支持体１を左右方向に伸縮させるべく、前記一方（又は他方）の拡張部９を前記本体部８に対して左右方向に変位させる際には、前記一方（又は他方）の伸縮用電動モータ１２に通電する事により、前記一方（又は他方）の拡張部９側の１対の送りねじ軸１４、１４を所定方向に所定量同期回転させる。この結果、これら両送りねじ軸１４、１４に螺合させた前記両送りナット１５、１５が、これら両送りねじ軸１４、１４に沿って左右方向に移動する事に伴い、前記一方（又は他方）の拡張部９が前記本体部８に対して左右方向に変位する。そして、この変位に見合った分だけ、前記支持体１が左右方向に伸縮する。

又、前記両クローラ式走行装置２、２は、例えば図１〜２に示す様に、それぞれの走行方向を前後方向に一致させた状態で、前記支持体１の左右方向両側の下方に１つずつ配置されている。これら両クローラ式走行装置２、２はそれぞれ、図３、９、１１に示す様に、無端帯状のゴムクローラ２２と、このゴムクローラ２２の内側の後端部に配置した駆動輪１８と、同じく前端部に配置した従動輪１９と、前記ゴムクローラ２２の内側でこれら駆動輪１８と従動輪１９との間部分に、それぞれ前後方向に関して互いに間隔をあけて配置した４個のガイド輪２０ａ、２０ｂと、これら各輪１８、１９、２０ａ、２０ｂを回転自在に支持したハウジング２１と、このハウジング２１に支持固定された状態で、駆動用チェーン２３を介して前記駆動輪１８を所望方向に回転駆動可能な、変速機付走行用電動モータ２４とを備える。このうちのゴムクローラ２２は、図１２にその一部を拡大して示す様に、ゴム製で無端帯状のクローラ本体６２と、このクローラ本体６２の周方向に一定のピッチＰで配置されると共に、それぞれの少なくとも一部分をこのクローラ本体６２に埋設された複数の芯金６３、６３と、このクローラ本体６２のうち、これら各芯金６２、６２よりも外周寄り部分に、全周に亙り連続する状態で埋設された、張力を保持する為のスチールコード６４とを備える。又、前記各ガイド輪２０ａ、２０ｂは、走行時に、前記ゴムクローラ２２の下部の上面（内周面）を転走するものである。本例の場合、これら各ガイド輪２０ａ、２０ｂのうち、前後方向両端寄り部分に配置された、２個の第一ガイド輪２０ａ、２０ａ同士の前後方向の中心間距離Ｌ₁（図９）を、前記ピッチＰ（図１２）の整数倍の距離｛Ｌ_１＝ｎ・Ｐ（ｎ：整数）｝としている。又、前後方向中央寄り部分に配置された、２個の第二ガイド輪２０ｂ、２０ｂと、これらに隣り合う、前記各第一ガイド輪２０ａ、２０ａとの前後方向の中心間距離Ｌ₂（図９）を、前記ピッチＰ（図１２）の整数倍の距離に、このピッチＰの１／２の距離を足し合わせた距離｛Ｌ₂＝ｍ・Ｐ＋Ｐ／２（ｍ：整数）｝としている。この様な構成を有する前記両クローラ式走行装置２、２は、前記変速機付走行用電動モータ２４に通電して、前記駆動輪１８を所定方向に回転駆動する事により、前記ゴムクローラ２２を所定方向に回転させる事で、前進走行又は後進走行を可能としている。

又、前記両昇降装置３、３は、例えば図１〜２に示す様に、前記支持体１の左右両側に１つずつ配置されている。これら両昇降装置３、３は、それぞれが自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置２と前記拡張部９の先端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置２に対するこの拡張部９の先端部の昇降駆動を可能としている。この様な両昇降装置３、３はそれぞれ、図９に示す様に、上下方向に配設された内筒２５と、この内筒２５に対して上下方向の変位のみを可能に外嵌された外筒２６と、これら内筒２５及び外筒２６の内径側に設けられた昇降用送りねじ装置２７と、前記外筒２６の上端部に支持固定された昇降用電動モータ６１とを備える。このうちの昇降用送りねじ装置２７は、上下方向に配設された送りねじ軸２８と、この送りねじ軸２８に螺合させた送りナット２９とから成る。又、このうちの送りねじ軸２８は、その上端部を前記昇降用電動モータ６１の出力軸に対し、所望方向の回転力の伝達を可能に連結されている。これに対し、前記送りナット２９は、前記内筒２５の上端部に内嵌固定されている。そして、非昇降部位である、この内筒２５の下端部を、前記クローラ式走行装置２を構成するハウジング２１の上面の前後方向中央部に結合固定すると共に、前記外筒２６の下端部を前記拡張部９の先端部に対し、連結用フレーム３０を介して連結している。

前記両拡張部９、９のうちの何れか一方の拡張部９の先端部の高さ位置を調節する際には、当該拡張部９側の昇降装置３に関して、前記昇降用電動モータ６１に通電する事により、前記送りねじ軸２８を所定方向に所定量回転させる。この結果、この送りねじ軸２８が、前記送りナット２９に対して上下方向に変位する事に伴い、前記外筒２６が前記内筒２５に対して昇降し、これと同期して、当該拡張部９の先端部が前記クローラ式走行装置２に対して昇降する。この結果、この昇降量に見合った分だけ、当該拡張部９の先端部の高さ位置が調節される。

又、前記掻き均し部材４は、例えば図１、４、５、１０、１１に示す様に、断面Ｌ字形の直線状部材であって、施工時に、本例のコンクリートフィニッシャの進行方向の前段部で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らに掻き均すものである。この様な掻き均し部材４は、前記支持体１よりも前方に位置する部分に於いて、左右方向に配設されている。更に、この状態で、前記掻き均し部材４は、前記支持体１を構成する本体部８に対し、上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能に支持されている。

この為に、具体的には、前記掻き均し部材４の左右方向中間部両端寄り部分を、それぞれ前記本体部８に対し、上下方向の伸縮を可能とした１対のアクチュエータ３１、３１を介して支持している。これら両アクチュエータ３１、３１はそれぞれ、図１１に示す様に、上下方向に長い外筒３２と、この外筒３２に対して上下方向の相対変位のみを可能に内嵌された内筒３３と、前記外筒３２の内側に配置された図示しないはすば歯車機構及び送りねじ機構と、前記外筒３２の上端部に設けられた回転ハンドル３４とを備える。そして、この回転ハンドル３４を手動操作して、前記はすば歯車機構及び送りねじ機構を動作させる事に基づき、前記外筒３２と前記内筒３３とを上下方向に相対変位させる事で、上下方向の伸縮を可能としている。そして、それぞれがこの様な構成を有する、前記両アクチュエータ３１、３１のうち、前記外筒３２、３２を前記本体部８に対し、それぞれ支持部材３５、３５を介して支持固定すると共に、前記内筒３３、３３の下端部を、前記掻き均し部材４の左右方向中間部両端寄り部分の上端部に、前後方向の枢軸を介して枢支している。そして、この様な構成を採用する事により、前記両アクチュエータ３１、３１の上下方向に関する伸縮量を調節する事に基づいて、前記掻き均し部材４の上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能としている。

又、本例の場合、前記掻き均し部材４は、左右方向に並べて配置した３本の分割素子３６ａ、３６ｂ、３６ｃの端部同士を、それぞれボルト・ナット等の結合手段により結合して成る。そして、これら各分割素子３６ａ、３６ｂ、３６ｃのうち、左右両端部に存在する１対の分割素子３６ｂ、３６ｃのうちの少なくとも一方を、長さ寸法の異なる他の分割素子に付け替える事により、前記掻き均し部材４の左右方向寸法を調節可能としている。尚、前記両アクチュエータ３１、３１を構成する内筒３３、３３の下端部は、左右方向中央部に存在する分割素子３６ａの両端部の上端部に枢支している。

又、前記メインスクリード５は、図１、２、５、１０、１３に示す様に、その底面を直線帯状の平坦面としたもので、施工時に、本例のコンクリートフィニッシャの進行方向の後段部で、振動しつつ、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものである。この様なメインスクリード５は、前記支持体１の下方で、前記掻き均し部材４よりも後方に位置する部分に於いて、左右方向に配設されている。更に、この状態で、図１１に示す様に、前記メインスクリード５の底面の後端縁の前後方向位置を、前記両クローラ式走行装置２を構成するゴムクローラ２２の前後方向中央部の前後方向位置に一致させている。そして、この状態で、前記メインスクリード５は、主として前記支持体１の本体部８に対し、その底面の前後方向の傾斜角度（アタック角度）を調節可能に支持されている。

この為に、具体的には、前記メインスクリード５の前端上部の左右方向４箇所と後端上部の左右方向２箇所とを、それぞれ前記支持体１の下部に対し、連結部材３７ａ、３７ｂ、３８を介して連結している。このうちの前側４本の連結部材３７ａ、３７ｂは、それぞれ全長を伸縮不能に造られたもので、それぞれの上端部を、前記本体部８及び前記両拡張部９、９の前端下部の左右方向４箇所に結合すると共に、それぞれの下端部を、前記メインスクリード５の前端上部の左右方向４箇所に、左右方向の枢軸を介して枢支している。これに対し、後側２本の連結部材３８、３８は、それぞれ全長を伸縮可能なターンバックルであり、それぞれの両端部を、前記本体部８の前後方向中間部の左右方向２箇所と、前記メインスクリード５の後端上部の左右方向２箇所とに、それぞれ左右方向の枢軸を介して枢支している。そして、この状態で、前記後側２本の連結部材（ターンバックル）３８、３８を伸縮させる事により、前記メインスクリード５を前記前側４本の連結部材３７ａ、３７ｂの下端部に設けた左右方向の枢軸を中心として揺動させる事に基づき、前記メインスクリード５の底面の前後方向の傾斜角度を調節可能としている。

又、本例の場合、前記メインスクリード５は、左右方向に並べて配置した複数の分割素子３９ａ、３９ｂの端部同士を、それぞれボルト・ナット等の結合手段により結合して成るもので、これら各分割素子３９ａ、３９ｂの総数を増減させる事に基づき、左右方向寸法を調節可能としている。図５及び図１３の（ａ）〜（ｅ）は、この様にして左右方向寸法を調節した、前記メインスクリード５の構成例を示している。本例の場合、このメインスクリード５は、図１３の（ａ）に示す様な、それぞれの左右方向幅が０．５ｍである、４つの分割素子３９ａ、３９ａから成る構成を、左右方向寸法が最小となる構成とし、又、例えば図１３の（ｅ）に示す様な、それぞれの左右方向幅が０．５ｍである、７個の分割素子３９ａ、３９ａと、それぞれの左右方向幅が０．２５ｍである、２個の分割素子３９ｂ、３９ｂとから成る構成を、左右方向寸法が最大となる構成としている。又、前記各分割素子３９ａ、３９ｂの底板部の上面には、それぞれ電動式のメインバイブレータ４０（図１１）を１個ずつ支持固定しており、施工時に、これら各メインバイブレータ４０により、前記メインスクリード５を加振できる様にしている。

又、前記両サブスクリード６、６は、図１、２、５、１０、１４、１５に示す様に、それぞれ底面を矩形の平坦面としたもので、上述したメインスクリード５と同様、施工時に、本例のコンクリートフィニッシャの進行方向の後段部で、振動しつつ、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものである。この様な両サブスクリード６、６は、前記支持体１の両拡張部９、９の下方で前記メインスクリード５に対して後方にずれた位置に、１つずつ配置されている。そして、この状態で、前記両サブスクリード６、６は、それぞれ自身の上方に存在する前記拡張部９に対し、その底面の前後方向及び左右方向の傾斜角度、並びに、左右方向及び上下方向の位置を、それぞれ調節可能に支持されている。

この為に、具体的には、例えば図１０に示す様に、前記両拡張部９、９の下部に、それぞれ左右方向に配設した送りねじ軸４１を、回転のみ可能に支持すると共に、この送りねじ軸４１に送りナット４２を螺合させている。又、この送りナット４２に、支持部材４３を固定している。更に、図１４に詳示する様に、前記サブスクリード６の前端上部と、この支持部材４３の前端下部とを、左右１対の連結部材４４、４４及び左右方向の枢軸４５により連結すると共に、前記サブスクリード６の後端寄り上部と、前記支持部材４３の後端部とを、１本の連結部材４６により連結している。このうちの前側に配置した左右１対の連結部材４４、４４は、何れも全長を伸縮可能なターンバックルである。そして、これら両連結部材４４、４４の下端部を、前記サブスクリード６の前端上部に結合している。これと共に、前記両連結部材４４、４４の上端部を、前記支持部材４３の前端下部に対し、前記枢軸４５を介して枢支している。即ち、前記両連結部材４４、４４の上端部に形成した左右方向の通孔に、前記枢軸４５の両端寄り部分に存在するくびれ部を挿通すると共に、前記支持部材４３の前端下部に形成した左右方向の通孔に、前記枢軸４５の中央部を、挿通又は圧入している。これに対し、前記後側に配置した１本の連結部材４６は、全長を伸縮可能なターンバックルであり、その両端部を、前記サブスクリード６の後端寄り上部と、前記支持部材４３の後端部とに、それぞれ左右方向の枢軸を介して枢支している。

そして、この様な構成を採用する事により、前記送りねじ軸４１の端部に固定した回転ハンドル４７（例えば図１０）を手動操作して、この送りねじ軸４１を回転させる事に基づき、前記拡張部９に対する前記サブスクリード６の左右方向位置を調節できる様にしている。即ち、前記送りねじ軸４１を所定方向に所定量回転させると、前記送りナット４２がこの送りねじ軸４１に沿って左右方向に移動する事に伴い、この送りナット４２に連結した前記サブスクリード６が、前記拡張部９に対して左右方向に変位する。従って、この様に変位させる事に基づき、前記拡張部９に対する前記サブスクリード６の左右方向位置を調節できる。又、前記３本の連結部材（ターンバックル）４４、４６を同方向に伸縮させる事に基づいて、前記拡張部９に対する前記サブスクリード６の上下位置を調節可能としている。又、前記後側に配置した１本の連結部材（ターンバックル）４６のみを伸縮させる事により、前記サブスクリード６を前記枢軸４５を中心として揺動させる事に基づき、このサブスクリード６の底面の前後方向の傾斜角度（アタック角度）を調節可能としている。更に、前記前側に配置した左右１対の連結部材（ターンバックル）４４、４４のうちの何れか一方の連結部材４４のみを伸縮させる事に基づき、前記サブスクリード６の底面の左右方向の傾斜角度を調節可能としている。

又、本例の場合、前記両サブスクリード６、６は、それぞれの左右方向幅を０．２５ｍとしている。又、前記両拡張部９、９に対して前記両サブスクリード６、６を左右方向に変位させる事により、例えば図５、１０に示す様に、これら両サブスクリード６、６の底面の少なくとも一部分を、前記メインスクリード５の底面の左右方向両端縁よりも左右方向外側に配置可能としている。又、前記両サブスクリード６、６の底板部の上面には、それぞれ電動式のサブバイブレータ４８（図１４〜１５）を１個ずつ支持固定しており、施工時に、このサブバイブレータ４８により、当該サブスクリード６を加振できる様にしている。

又、前記両自動高さ制御手段７、７（グレードコントローラ）は、例えば図１、２、４、５、６に示す様に、前記両昇降装置３、３に対して１つずつ設けられている。これら両自動高さ制御手段７、７はそれぞれ、非接触式センサである、超音波距離センサ５０を備えており、この超音波距離センサ５０を、当該昇降装置３の昇降部位である外筒２６に対し、支持部材４９を介して支持している。そして、施工時に、前記超音波距離センサ５０により、路上の一部で、前記施工対象路面及び前記両クローラ式走行装置２、２の走行路面から左右方向外側に外れた部分に設定された基準位置からの高さを測定しながら、当該高さが一定値に保たれる様に、当該昇降装置３の昇降駆動制御を行う回路構成を有している。尚、前記基準位置としては、例えば、路面の一部に張設した基準ワイヤの位置を採用しても良いし、既設の舗装面の位置を採用しても良い。又、本例の場合、前記両自動高さ制御手段７、７は、それぞれタイマーリレー（後述するサイド操作盤５５に内臓）を備えている。このタイマーリレーは、自動高さ制御手段７の制御部から非常に短い周期で出力される、上昇指令又は下降指令を表す制御信号が１パルス入力されると、設定時間（調節可能であるが、例えば０．５秒）の間だけ、前記昇降装置３に当該指令に応じた昇降を行わせ、その間に入力される前記制御信号のパルスを無視する様に作用するものである。本例の場合には、この様なタイマーリレーを設ける事により、前記制御信号の周期で前記両変速機付走行用電動モータ２４を動かした場合に生じる不都合、即ち、モータの動作が追い付かず、モータが破損すると言った不都合を防止できる。

又、本例の場合、前記支持体１を構成する前記両拡張部９、９の上面に、１対の発電機５４、５４を設置している。これら両発電機５４、５４は、それぞれ動力源となる電力を発生させる為のもので、ガソリンエンジン式又はディーゼルエンジン式である。又、前記支持体１を構成する本体部８の上面の左右方向中央部に、操作盤５１を設置している。この操作盤５１は、例えば、前記支持体１を左右方向に伸縮させる為の駆動操作（前記本体部８に対して前記両拡張部９、９を相対変位させる為の駆動操作）や、前記両クローラ式走行装置２、２の駆動操作や、前記両昇降装置３、３の駆動操作や、前記各メインバイブレータ４０及び前記各サブバイブレータ４８の作動操作等を行う為のものである。尚、前記両拡張部９、９を相対変位させる為の駆動操作と、前記両クローラ式走行装置２、２の駆動操作と、前記両昇降装置３、３の駆動操作とは、それぞれ左右の装置毎に独立の駆動操作を行える様になっている。又、前記本体部８の上面の左右方向両側部分に、１対のバイブレータ用分電盤５２、５２と１対のバイブレータ用インバータ５３、５３を設置している。これら１対ずつのバイブレータ用分電盤５２、５２及びバイブレータ用インバータ５３、５３は、前記各バイブレータ４０、４８に対する電力供給やインバータ制御（周波数調整）を行う為のものである。尚、本例の場合、前記操作盤５１には、自動施工スイッチを設けている。そして、この自動施工スイッチをＯＮにする事により、前記各バイブレータ４０、４８が起動し、更にその数秒後に、前記両変速機付走行用電動モータ２４が起動する様に、前記操作盤５１に内蔵した制御器のプログラムが設定されている。これに対し、前記自動施工スイッチをＯＦＦにする事により、前記各バイブレータ４０、４８と前記両変速機付走行用電動モータ２４とが同時に或いは数秒前後して停止する様に、前記プログラムが設定されている。

又、前記両拡張部９、９の左右方向両端部に１対のサイド操作盤５５、５５を、それぞれ支持部材５６、５６を介して設置している。そして、前記操作盤５１だけでなく、前記両サイド操作盤５５、５５によっても、前記両昇降装置３、３の駆動操作を行える様にしている。尚、前記両サイド操作盤５５、５５は、それぞれ自身に近い側の昇降装置３の駆動操作のみを行えるものである。尚、図示は省略してあるが、前記両自動高さ制御手段７、７はそれぞれ、自身の専用操作盤を有しており、この専用操作盤を、自身に近い側の昇降装置３の外筒２６に支持している。そして、この専用操作盤により、自身の作動のＯＮとＯＦＦとを切り換えられる様にしている。

又、本例の場合、前記支持体１よりも後方に位置する部分に、作業台５７を設けている。この作業台５７は、左右方向に長い矩形板状の構造体であり、施工時に、作業者がその上に乗れる様にしたものである。この作業台５７の前端部の左右方向両端部は、前記両クローラ式走行装置２、２を構成するハウジング２１、２１に、連結部材５８、５８を介して連結されている。又、前記作業台５７の後端部の左右方向両端部には、それぞれ走行用の車輪５９、５９が設けられている。これら両車輪５９、５９同士の左右方向間隔は、前記両クローラ式走行装置２、２同士の左右方向間隔とほぼ一致させている。これにより、次述する施工時に、前記両クローラ式走行装置２、２の走行路面上を、前記両車輪５９、５９により走行できる様にしている。更に、本例の場合、前記作業台５７は、左右１対の分割素子６０ａ、６０ｂ同士を、左右方向の相対変位可能に組み合わせる事により、全体を左右方向に伸縮可能としている。

上述の様に構成する本例のコンクリートフィニッシャを使用して、施工対象路面のコンクリート舗装（施工）を行う際には、先ず、この施工対象路面の幅寸法に合わせて、事前に各部の調節作業を行う。

具体的には、前記支持体１を左右方向に伸縮させる（前記本体部８に対して、前記両拡張部９、９のうちの少なくとも一方の拡張部９を左右方向に相対変位させる）事に基づいて、前記両クローラ式走行装置２、２同士の間隔を、前記施工対象路面の幅寸法よりも所定量だけ大きく拡げる。尚、前記支持体１を左右方向に伸縮させる作業は、前記本体部８をクレーン等（手段は問わない）で持ち上げる事により、前記両クローラ式走行装置２、２を地面から浮かせた状態（更に好ましくは、左右方向に変位させる拡張部９の上面から、重量物である前記発電機５２を一旦降ろした状態）で行う。又、前記両クローラ式走行装置２、２同士の間隔の調節に合わせて、前記作業台５７を左右方向に伸縮させる事により、この作業台５７の左右方向寸法を調節する。

又、前記掻き均し部材４の左右方向寸法（施工可能な路面幅寸法）、及び、前記メインスクリード５の左右方向寸法（施工可能な路面幅寸法）を、それぞれ前記施工対象路面の幅寸法よりも大きくならない範囲で、可能な限りこの施工対象路面の幅寸法に近い大きさに調節する。更に、前記両拡張部９、９に対する前記両サブスクリード６、６の左右方向位置を調節する事により、例えば図５に示す様に、これら両サブスクリード６、６の少なくとも一部分を、それぞれ前記メインスクリード５の左右方向両端縁よりも、左右方向外側に位置させる。これにより、このメインスクリード５と前記両サブスクリード６、６との集合体の左右方向寸法（施工可能な路面幅寸法）を、前記施工対象路面の幅寸法よりも大きくならない範囲で、この施工対象路面の幅寸法に十分に近づける。

又、上述の様に支持体１を左右方向に伸縮させる事に基づいて、前記両クローラ式走行装置２、２同士の間隔を調節した後、これら両クローラ式走行装置２、２を地面に降ろした状態（更には、左右方向に変位させた拡張部９の上面に前記発電機５２を戻した状態）で、前記両拡張部９、９に対する前記両サブスクリード６、６の左右方向の傾斜角度及び上下位置を調整する。即ち、本例の場合、前記メインスクリード５は、主として前記本体部８に支持されている為、この本体部８と同じ動きをするが、前記両サブスクリード６、６は、前記両拡張部９、９に支持されている為、これら両拡張部９、９と同じ動きをする。従って、前記支持体１に作用する積載荷重により、この支持体１の左右方向の伸縮量に応じて、前記本体部８と前記両拡張部９、９との連結部に撓みが生じた場合には、前記メインスクリード５と前記両サブスクリード６、６との互いの底面同士の間に、左右方向の傾斜角度の不一致や上下位置の不一致が生じる。そこで、この様な各不一致を解消する為に、前記両拡張部９、９に対する前記両サブスクリード６、６の左右方向の傾斜角度及び上下位置を調整する。更に、この際に、前記メインスクリード５と、前記両サブスクリード６、６との、それぞれの底面の前後方向の傾斜角度も所望値に調節しておく。

そして、上述した様な事前の調節作業が完了したならば、次いで、施工対象路面のコンクリート舗装（施工）を行う。この為に、先ず、前記両昇降装置３、３により、前記支持体１の左右方向両端部を昇降させる事で、この支持体１に支持された前記メインスクリード５及び前記両サブスクリード６、６の底面の高さ位置を、所望の高さ位置に調節する。又、前記両アクチュエータ３１、３１により、前記掻き均し部材４の高さ位置及び左右方向の傾斜角度を、所望の高さ位置及び左右方向の傾斜角度に調節する。

そして、この状態で、施工を開始する。即ち、前記施工対象路面の幅方向両側に設けられた１対の走行路面上で、前記両クローラ式走行装置２、２を前進走行させつつ、前記両自動高さ制御手段７、７により、前記両昇降装置３、３の昇降駆動制御を行いながら、前記施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料を、進行方向の前段部で、前記掻き均し部材４により平らに掻き均した後、進行方向の後段部で、前記メインスクリード５及び前記両サブスクリード６、６の各底面により、振動を加えつつ締め固める。尚、本例のコンクリートフィニッシャは、前記両クローラ式走行装置２、２の走行速度（走行の向き及び速さ）を互いに一致させる事により直線走行を行える事に加えて、前記両クローラ式走行装置２、２の走行速度を異ならせる事により曲線走行を行える。この為、施工時には、前記施工対象路面に沿って直線走行と曲線走行とを適宜切り替えられる。

上述の様に構成し作用する本例のコンクリートフィニッシャの場合には、前記両クローラ式走行装置２、２により、レールが敷設されていない路上を走行可能である。即ち、本例のコンクリートフィニッシャは、オフレール式である。又、本例の場合には、前記両クローラ式走行装置２、２を、前記支持体１の左右方向両側の下部に１つずつ配置すると共に、これら両クローラ式走行装置２、２を、前記支持体１の左右方向両端部に、前記両昇降装置３、３を介して連結する構成を採用している。即ち、本例の場合には、前述した従来構造の場合と異なり、施工機本体の前方に大型の走行車両を設ける事なく、施工機本体に走行機能を持たせた構成を採用している。この為、全体を小型に構成できる。従って、保管場所の狭小化を図れる為、維持管理費を抑えられる。又、保管場所と施工現場との間で運搬を行うのに、大型の運搬車両を使用する必要がなく、中型以下の運搬車両を使用できる為、運搬費用を抑えられる。更には、施工現場に於いて、運搬車両に対する積み下ろしや組立等の作業を行うのに、大型クレーンを使用する必要がなく、車載クレーン等を使用する事で用が足りる為、狭小な作業スペースしか確保できない、供用中の道路工事に適用する事が容易となる。

又、本例の場合には、１対の走行装置として、それぞれクローラ式走行装置２、２を採用している。この為、これら両走行装置として、それぞれホイール式走行装置を採用する場合に比べて、接地面でのスリップの発生を抑制できる。従って、走行の安定性を高める事ができ、その分、コンクリート舗装面の仕上げ精度を高められる。
又、本例の場合には、前記両クローラ式走行装置２、２を構成するクローラとして、ゴムクローラ２２、２２を使用する為、金属製のクローラを使用する場合に比べて、走行時にクローラと接地面との間で発生する騒音及び振動を十分に抑えられる。

又、本例の場合には、前記ゴムクローラ２２、２２を構成する前記各芯金６３、６３のピッチＰ（図１２）との関係で、前記各第一ガイド輪２０ａ、２０ａ同士の中心間距離Ｌ₁（図９）と、これら各第一ガイド輪２０ａ、２０ａと前記各第二ガイド輪２０ｂ、２０ｂとの中心間距離Ｌ₂（図９）とを、それぞれ所定の大きさ｛Ｌ₁＝ｎ・Ｐ（ｎ：整数）、Ｌ₂＝ｍ・Ｐ＋Ｐ／２（ｍ：整数）｝に規制している。この為、走行中は、前記各第一ガイド輪２０ａ、２０ａと前記各第二ガイド輪２０ｂ、２０ｂとのうちの、何れか一方のガイド輪２０ａ（２０ｂ）が、前記芯金６３、６３同士の間部分を通過する際に、他方のガイド輪２０ｂ（２０ａ）が、これら各芯金６３、６３部分を通過する状態となる。この為、何れか一方のガイド輪２０ａ（２０ｂ）が、これら各芯金６３、６３同士の間部分を通過する際に、その都度一旦、これら各間部分に（ゴム製のクローラ本体６２の一部分を弾性的に押し潰しつつ）落ち込む事を防止できる。即ち、総てのガイド輪が、前記各芯金６３、６３同士の間部分を同時に通過する場合には、これら各ガイド輪が、その都度一旦、これら各間部分に落ち込む。そして、この動作が繰り返される事に基づいて、コンクリートフィニッシャ全体が上下動する様になり、結果として、コンクリート舗装面が波打つ様に仕上げられると言った不都合を生じる。これに対して、本例の場合には、上述の様に、走行中、何れのガイド輪２０ａ（２０ｂ）が前記各芯金６３、６３同士の間部分を通過する際にも、その都度一旦、これら各間部分に落ち込む事を防止できる。従って、この落ち込みが繰り返される事に基づいてコンクリートフィニッシャ全体が上下動し、コンクリート舗装面が波打つ様に仕上げられると言った不都合が生じる事を防止できる。

又、本例の場合には、施工時に、前記両自動高さ制御手段７、７により、前記両昇降装置３、３の昇降駆動制御を行う事で、前記両クローラ式走行装置２、２の走行路面に凹凸がある場合でも、コンクリート舗装面を平坦に仕上げられる。
尚、本例の場合には、前記各クローラ式走行装置２、２が小石等の上を乗り越える際に、乗り越えの前半の段階で、前記支持体１の前端部が後端部よりも高く持ち上がり、乗り越えの後半の段階で、この支持体１の後端部が前端部よりも高く持ち上がる様に、施工面に対するこの支持体１の前後方向の傾斜角度が揺動変化する可能性がある。そして、この様な揺動変化が生じた場合には、これに伴って、前記メインスクリード５の底面の後端縁（コンクリート舗装面の仕上げ高さが決定される部分）に高さ変化が生じ、このコンクリート舗装面が波打つ様に仕上がる可能性がある。但し、本例の場合には、前記メインスクリード５の底面の後端縁の前後方向位置を、前記両クローラ式走行装置２、２を構成するゴムクローラ２２の前後方向中央部の前後方向位置に一致させている。この為、上述した揺動変化に伴って生じる、前記メインスクリード５の底面の後端縁の高さ変化を、最小に抑えられる。従って、この様な高さ変化が生じた場合でも、コンクリート舗装面の仕上げ精度が問題となる程悪化する事を防止できる。

又、本例の場合には、前記支持体１を左右方向に伸縮させる事に基づいて、前記両クローラ式走行装置２、２同士の間隔を調節可能である。又、前記掻き均し部材４及び前記メインスクリード５の左右方向寸法を調節可能である。従って、前記両クローラ式走行装置２、２同士の間隔を調節すると共に、前記掻き均し部材４及び前記メインスクリード５の左右方向寸法を調節する事により、施工可能な路面幅寸法の調節を行える。更に、本例の場合には、前記両拡張部９、９に対する前記両サブスクリード６、６の左右方向位置を調節する事により、これら両サブスクリード６、６の前記メインスクリード５に対する左右方向位置を調節する事で、施工可能な路面幅寸法の、より細かい調節を行える。

又、本例の場合には、前記支持体１に作用する積載荷重により、この支持体１の左右方向の伸縮量に応じて、この支持体１を構成する本体部８と１対の拡張部９、９との連結部に撓みが生じた結果、この本体部８に支持された前記メインスクリード５と、前記両拡張部９、９に支持された前記両サブスクリード６、６との、互いの底面同士の間に、左右方向の傾斜角度の不一致や上下位置の不一致が生じた場合でも、前記両拡張部９、９に対する前記両サブスクリード６、６の底面の左右方向の傾斜角度や上下位置を調節する事により、前記各不一致を解消できる。従って、前記本体部８と前記両拡張部９、９との連結部に撓みが生じた場合でも、コンクリート舗装路面を平坦に仕上げられる。

更に、本例の場合には、人力以外の動力源によって作動する装置（前記両クローラ式走行装置２、２、前記両昇降装置３、３、前記両自動高さ制御手段７、７、前記各メインバイブレータ４０、前記各サブバイブレータ４８等）を、何れも油圧を使用しない電動式としている。この為、本例の場合には、油圧ポンプ、油圧配管等の一切の油圧設備を不要にできる。従って、コンクリートフィニッシャ全体に関する、軽量化と組立の容易化とを図れる。

上述した様な本発明の実施の形態のコンクリートフィニッシャを実施する場合には、例えば、以下の様な仕様を採用する事ができる。
（動力）
前記両発電機５４、５４として、それぞれ「ＡＣ１００Ｖ−２．８ｋＶＡのインバータ式発電機」を使用する。
（支持体）
前記支持体１に支持固定した１対の伸縮用電動モータ１２、１２として、それぞれ「単相１００Ｖの電動モータ」を使用する。
（走行装置）
前記両クローラ式走行装置２、２を構成する変速機付走行用電動モータ２４として、それぞれ「３相２００Ｖ２００Ｗの電動モータ」と「可変式の変速機（変速比１：６）」とを組み合わせて成り、且つ、このうちの「電動モータ」の周波数制御をインバータ（可変範囲１：６）で行う事により、理論上１：３６の変速を可能（基準時間当たりの出力回転数を１〜３６回転の範囲で調整可能）としたものを使用する。これにより、施工時には、低速回転でトルクを稼ぎ、非施工時（回送時）には、高速回転で走行速度を稼げる様にする。
（昇降装置）
前記両昇降装置３、３を構成する昇降用電動モータ６１、６１として、それぞれ「単相１００Ｖの電動モータ」を使用する。
（スクリード）
前記メインスクリード５に関しては、前記各分割素子３９ａ、３９ａとして、それぞれ左右方向幅が０．５ｍのものを使用すると共に、前記各分割素子３９ｂ、３９ｂとして、それぞれ左右方向幅が０．２５ｍのものを使用する。
前記両サブスクリード６、６に関しては、それぞれ左右方向幅が０．２５ｍのものを使用する。
（バイブレータ）
前記各メインバイブレータ４０、４０（合計で４〜９個使用）及び前記各サブバイブレータ４８、４８（合計２個使用）として、それぞれ「５０Ｗの電動モータ」を備えたものを使用する。
（施工開始時の工夫）
前述した様に、前記操作盤５１に設けた自動施工スイッチをＯＮにすると、先ず、前記各バイブレータ４０、４８が起動し、その数秒後に、前記両変速機付走行用電動モータ２４が起動する様に、前記操作盤５１に内蔵した制御器のプログラムを設定する。
（その他）
上記各装置を含む、電力の供給により作動する総ての装置の定格容量の総和を、前記両発電機５４、５４の発電容量の総和未満に抑える。

以上の仕様を採用すれば、以下の効果を得られる。

即ち、通常、電動モータを駆動する場合には、この電動モータの定格容量の３倍程度の発電機容量が必要とされる。例えば、１ｋＷの電動モータを駆動する場合には、３ｋＷ程度の発電機容量が必要とされる。この理由は、電源をＯＮにすると、その直後に一瞬だけ前記定格容量よりも大きな発電容量が要求され、これに応じられないと発電機がダウンしてしまう為である。つまり、この様な要求に応じられる様にする為には、通常、前記定格容量の３倍程度の発電機容量が必要とされる。

これに対して、上述の仕様を採用する場合、前記両発電機５４、５４の発電容量は、１機につき２．８ｋＶＡ（２．８ｋＷ＝２８００Ｗ）である。一方、前記両変速機付走行用電動モータ２４（２００Ｗ×２）と前記各バイブレータ４０、４８｛５０Ｗ×１１（最大個数）｝との合計定格容量は９５０Ｗとなる。この為、前記両発電機５４、５４の発電容量（２８００Ｗ）は、それぞれ前記合計定格容量（９５０Ｗ）の“３倍（２８５０Ｗ）程度”の条件を満たしている事になる。従って、仮に、何れか一方の発電機５４のみで、前記両変速機付走行用電動モータ２４と前記各バイブレータ４０、４８とを同時に起動した場合でも、当該発電機５４がダウンする事を回避できる。

但し、上述した仕様では、何れか一方の発電機５４のみで、前記両変速機付走行用電動モータ２４と前記各バイブレータ４０、４８とを駆動する場合に、これらの起動時に当該発電機５４がダウンする事をより確実に回避できる様にする為に、上述した様なプログラム（前記操作盤５１に設けた自動施工スイッチをＯＮにすると、前記各バイブレータ４０、４８が起動した数秒後に、前記両変速機付走行用電動モータ２４が起動するプログラム）を設定している。従って、当該発電機５４がダウンする事をより確実に回避できる。

又、上述の仕様を採用する場合には、動力源となる１対の発電機５４、５４として、それぞれが出力１００Ｖの小型のものを使用する為、それぞれが出力２００Ｖのものを使用する場合に比べて、前記両発電機５４、５４に関する、小型・軽量化と、発生する騒音の低減とを図れる。

１ 支持体
２ クローラ式走行装置
３ 昇降装置
４ 掻き均し部材
５ メインスクリード
６ サブスクリード
７ 自動高さ制御手段
８ 本体部
９ 拡張部
１０ 左右方向フレーム
１１ ガイド部
１２ 伸縮用電動モータ
１３ 伸縮用送りねじ装置
１４ 送りねじ軸
１５ 送りナット
１６ 駆動用ベルト
１７ 同期用ベルト
１８ 駆動輪
１９ 従動輪
２０ａ 第一ガイド輪
２０ｂ 第二ガイド輪
２１ ハウジング
２２ ゴムクローラ
２３ 駆動用チェーン
２４ 変速機付走行用電動モータ
２５ 内筒
２６ 外筒
２７ 昇降用送りねじ装置
２８ 送りねじ軸
２９ 送りナット
３０ 連結用フレーム
３１ アクチュエータ
３２ 外筒
３３ 内筒
３４ 回転ハンドル
３５ 支持部材
３６ａ〜３６ｃ 分割素子
３７ａ、３７ｂ 連結部材
３８ 連結部材（ターンバックル）
３９ａ、３９ｂ 分割素子
４０ メインバイブレータ
４１ 送りねじ軸
４２ 送りナット
４３ 支持部材
４４ 連結部材（ターンバックル）
４５ 枢軸
４６ 連結部材（ターンバックル）
４７ 回転ハンドル
４８ サブバイブレータ
４９ 支持部材
５０ 超音波距離センサ
５１ 操作盤
５２ バイブレータ用分電盤
５３ バイブレータ用インバータ
５４ 発電機
５５ サイド操作盤
５６ 支持部材
５７ 作業台
５８ 連結部材
５９ 車輪
６０ａ、６０ｂ 分割素子
６１ 昇降用電動モータ
６２ クローラ本体
６３ 芯金
６４ スチールコード

Claims (8)

1. 支持体と、１対のクローラ式走行装置と、１対の昇降装置と、掻き均し部材と、メインスクリードと、１対の自動高さ制御手段とを備え、
   前記支持体は、左右方向中央部分に配置された本体部と、左右方向両側部分に配置された１対の拡張部とを、左右方向に関する相対変位可能に組み合わせて成るものであり、
   前記両クローラ式走行装置は、それぞれの走行方向を前後方向に一致させた状態で、前記支持体の左右方向両側の下方に１つずつ配置されており、
   前記両昇降装置は、前記支持体の左右両側に１つずつ配置されており、且つ、それぞれが自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置と前記拡張部の先端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置に対するこの拡張部の先端部の昇降駆動を可能としたものであり、
   前記掻き均し部材は、施工時に、進行方向の前段部で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らに掻き均すものであって、左右方向寸法を調節可能な構造を有すると共に、前記支持体に対し、上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能に支持されており、
   前記メインスクリードは、施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものであって、左右方向寸法を調節可能な構造を有すると共に、前記本体部の下方で前記掻き均し部材よりも後方に配置された状態で、この本体部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度を調節可能に支持されると共に、その底面から外れた部分に自身を加振する為のメインバイブレータを支持固定しており、
   前記両自動高さ制御手段は、前記両昇降装置に対して１つずつ設けられており、且つ、それぞれが当該昇降装置の昇降部位と共に昇降する部分に支持固定された非接触式センサにより、路上の一部で前記施工対象路面及び前記両クローラ式走行装置の走行路面から外れた部分に設定された基準位置からの高さを測定しながら、当該高さが一定値に保たれる様に、当該昇降装置の昇降駆動制御を行うものである、
   コンクリートフィニッシャ。
2. １対のサブスクリードを備えており、これら両サブスクリードは、それぞれ施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものであって、前記両拡張部の下方で前記メインスクリードよりも後方に１つずつ配置されており、それぞれが、自身の上方に存在する前記拡張部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度及び左右方向の位置を調節可能に支持されると共に、その底面から外れた部分に自身を加振する為のサブバイブレータを支持固定しており、且つ、前記両拡張部に対して前記両サブスクリードを左右方向に変位させる事により、これら両サブスクリードの少なくとも一部分を、前記メインスクリードの左右方向両端縁よりも左右方向外側に配置可能としている、請求項１に記載したコンクリートフィニッシャ。
3. 前記両サブスクリードは、それぞれ自身の上方に存在する前記拡張部に対し、その底面の前後方向の傾斜角度及び左右方向の位置を調節可能に支持されている事に加えて、その底面の左右方向の傾斜角度及び上下位置を調節可能に支持されている、請求項２に記載したコンクリートフィニッシャ。
4. 前記両クローラ式走行装置はそれぞれ、無端帯状のゴムクローラと、このゴムクローラの内側の前後両端部に配置された駆動輪及び従動輪と、前記ゴムクローラの内側でこれら駆動輪と従動輪との間部分に、それぞれ前後方向に関して互いに間隔をあけて配置された複数のガイド輪と、前記昇降装置の非昇降部位に結合固定されると共に、前記駆動輪と前記従動輪と前記各ガイド輪とを回転可能に支持したハウジングとを備えたものであり、
   このうちのゴムクローラは、ゴム製で無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の周方向に一定のピッチＰで配置されると共に、それぞれの少なくとも一部分をこのクローラ本体に埋設された複数の芯金とを備えたものであり、
   前記各ガイド輪は、走行時に、前記ゴムクローラの下部の上面を転走するものであって、少なくとも４個以上設けられており、このうちの少なくとも２個のガイド輪である、各第一ガイド輪同士の前後方向の中心間距離は、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離としており、他の少なくとも２個のガイド輪である、各第二ガイド輪と、前記各第一ガイド輪との前後方向の中心間距離は、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離にこのピッチＰの１／２の距離を足し合わせた距離としている、
   請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したコンクリートフィニッシャ。
5. 支持体と、１対のクローラ式走行装置と、１対の昇降装置と、掻き均し部材と、メインスクリードと、１対の自動高さ制御手段とを備え、
   このうちの両クローラ式走行装置は、それぞれの走行方向を前後方向に一致させた状態で、前記支持体の左右方向両側の下方に１つずつ配置されており、
   前記両昇降装置は、前記支持体の左右両側に１つずつ配置されており、且つ、それぞれが自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置と前記支持体の左右方向端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置に対するこの支持体の左右方向端部の昇降駆動を可能としたものであり、
   前記掻き均し部材は、施工時に、進行方向の前段部で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らに掻き均すものであって、前記支持体に対し、上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能に支持されており、
   前記メインスクリードは、施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものであって、前記支持体の下方で前記掻き均し部材よりも後方に配置された状態で、この支持体に対し、その底面の前後方向の傾斜角度を調節可能に支持されると共に、その底面から外れた部分に自身を加振する為のメインバイブレータを支持固定しており、
   前記両自動高さ制御手段は、前記両昇降装置に対して１つずつ設けられており、且つ、それぞれが当該昇降装置の昇降部位と共に昇降する部分に支持固定された非接触式センサにより、路上の一部で前記施工対象路面及び前記両クローラ式走行装置の走行路面から外れた部分に設定された基準位置からの高さを測定しながら、当該高さが一定値に保たれる様に、当該昇降装置の昇降駆動制御を行うものであり、
   更に、前記両クローラ式走行装置はそれぞれ、無端帯状のゴムクローラと、このゴムクローラの内側の前後両端部に配置された駆動輪及び従動輪と、前記ゴムクローラの内側でこれら駆動輪と従動輪との間部分に、それぞれ前後方向に関して互いに間隔をあけて配置された複数のガイド輪と、前記昇降装置の非昇降部位に結合固定されると共に、前記駆動輪と前記従動輪と前記各ガイド輪とを回転可能に支持したハウジングとを備えたものであり、
   このうちのゴムクローラは、ゴム製で無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の周方向に一定のピッチＰで配置されると共に、それぞれの少なくとも一部分をこのクローラ本体に埋設された複数の芯金とを備えたものであり、
   前記各ガイド輪は、走行時に、前記ゴムクローラの下部の上面を転走するものであって、少なくとも４個以上設けられており、このうちの少なくとも２個のガイド輪である、各第一ガイド輪同士の前後方向の中心間距離は、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離としており、他の少なくとも２個のガイド輪である、各第二ガイド輪と、前記各第一ガイド輪との前後方向の中心間距離は、何れも前記ピッチＰの整数倍の距離にこのピッチＰの１／２の距離を足し合わせた距離としている、
   コンクリートフィニッシャ。
6. 前記メインスクリードの底面の後端縁の前後方向位置を、前記両クローラ式走行装置を構成するクローラの前後方向中央部の前後方向位置に一致させている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したコンクリートフィニッシャ。
7. 支持体と、１対のクローラ式走行装置と、１対の昇降装置と、掻き均し部材と、メインスクリードと、１対の自動高さ制御手段とを備え、
   このうちの両クローラ式走行装置は、それぞれの走行方向を前後方向に一致させた状態で、前記支持体の左右方向両側の下方に１つずつ配置されており、
   前記両昇降装置は、前記支持体の左右両側に１つずつ配置されており、且つ、それぞれが自身の配置側に存在する前記クローラ式走行装置と前記支持体の左右方向端部とを連結すると共に、このクローラ式走行装置に対するこの支持体の左右方向端部の昇降駆動を可能としたものであり、
   前記掻き均し部材は、施工時に、進行方向の前段部で、施工対象路面に敷き拡げられたコンクリート材料の表面を平らに掻き均すものであって、前記支持体に対し、上下位置及び左右方向の傾斜角度を調節可能に支持されており、
   前記メインスクリードは、施工時に、進行方向の後段部で、振動しながら、その底面により、前記コンクリート材料を締め固めるものであって、前記支持体の下方で前記掻き均し部材よりも後方に配置された状態で、この支持体に対し、その底面の前後方向の傾斜角度を調節可能に支持されると共に、その底面から外れた部分に自身を加振する為のメインバイブレータを支持固定しており、
   前記両自動高さ制御手段は、前記両昇降装置に対して１つずつ設けられており、且つ、それぞれが当該昇降装置の昇降部位と共に昇降する部分に支持固定された非接触式センサにより、路上の一部で前記施工対象路面及び前記両クローラ式走行装置の走行路面から外れた部分に設定された基準位置からの高さを測定しながら、当該高さが一定値に保たれる様に、当該昇降装置の昇降駆動制御を行うものであり、
   更に、前記メインスクリードの底面の後端縁の前後方向位置を、前記両クローラ式走行装置を構成するクローラの前後方向中央部の前後方向位置に一致させている、
   コンクリートフィニッシャ。
8. 人力以外の動力源によって作動する装置が、何れも油圧を使用しない電動式である、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したコンクリートフィニッシャ。

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