JP5640530B2 - ワイヤレス給電システム - Google Patents

Description

本発明は、非接触（ワイヤレス）で電力の供給、受信を行う非接触給電方式のワイヤレス給電システムに関するものである。

ワイヤレス（無線）で電力の供給を行う方式として電磁誘導方式が知られている。
また、近年、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いたワイヤレス給電、および充電システムが注目されている。

現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電方式は、給電元と給電先（受電側）とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。

一方、電磁共鳴現象を用いた非接触給電方式は、電磁共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
なお、電磁共鳴現象には磁界共鳴方式の他に電界共鳴方式がある。

たとえば特許文献１には、磁界共鳴方式を採用したワイヤレス給電システムが開示されている。

この特許文献１に開示される技術では、給電回路と接続された給電コイルから、電磁誘導により共振コイル（共鳴コイルともいう）に電力が伝達される構成を有し、周波数の調整が共振コイルに接続されたキャパシタと抵抗によって行われる。

近年、磁界の共振現象を利用した磁界共鳴方式を採用して２ｍ離れて６０Ｗの電力伝送を実現した無線電力伝送技術が報告されている。
また、磁界共鳴方式を採用して、６０Ｗの電力を伝送し、５０ｃｍ離れた電子機器を駆動する高効率な「ワイヤレス給電システム」の開発が報告されている。
この無線電力伝送技術では、数ｍの距離で数１０Ｗの無線電力伝送ができるので、オフィスや家庭内での、新しいコンセプトの商品への応用が期待されている。

特開２００１−１８５９３９号公報

ところが、磁界共鳴型のワイヤレス給電システムでは、共振器を構成する送信コイル（共振コイル）から発生する磁束を受信側の結合コイルで拾い上げることで電力を高効率に伝送するもので、凡そ送受信コイル直径の1/2に相当する距離の電力伝送が可能である。
これは電磁誘導方式の伝送距離（送受信コイル直径の1/10〜1/7）に比べて大きな値である。
このような長い距離の伝送は「非常に鋭い共振現象」を利用することで実現される。伝送距離を伸ばすには「共振の鋭さ（Ｑ値）」を大きくして共振器の特性を上げれば良い。
高いＱ値は周波数領域で見た場合、急峻な周波数特性を持つことを意味し、帯域幅とはトレードオフの関係となる。
このように、高いＱ値を得ることは、その副作用として帯域が狭くなり，周波数ずれ等に因り急激なエネルギー伝達効率の低下を招く。さらに具体的には下記のような欠点に繋がる。

搬送波の周波数がずれると伝送効率が著しく低下する。
周囲環境の変化や温度変化により共振器の共振周波数がずれると伝送効率が著しく低下する。
共振点以外の周波数では電力を伝送できない。よって予め設定した共振周波数以外で電力を伝送するには共振周波数を変更する必要がある。そこで何らかの定数の設定変更が必要となる。すると機構的に複雑になり、電気的特性の劣化に繋がる（共振器のＱ値の低下など）。
電力伝送用の搬送波に変調を掛けてデータを重畳することも可能である。この場合、ノイズ耐性の高い位相変調・周波数変調ではデータの転送レートと占有帯域幅は比例関係にあるので、伝送帯域幅が狭いと高速なデータ伝送を行うことは困難となる。

本発明は、高い共振の鋭さ（Ｑ値）を維持しつつ、周波数特性を拡大して広帯域化を図ることが可能なワイヤレス給電システムを提供することにある。

本発明の第１の観点のワイヤレス給電システムは、給電装置と、上記給電装置から送電された電力を受電する受電装置と、を有し、上記給電装置は、給電すべき電力を生成する電力生成部と、上記電力生成部で生成される電力が給電される１つの共振素子と、を含み、上記受電装置は、上記共振素子との非共振状態での結合関係をもって、上記給電装置から送電された電力を受電する１つの受電素子を含み、受電した電力に応じた電力を負荷に供給し、上記給電装置の上記共振素子への電力伝搬経路、および上記受電装置の受電電力伝搬経路の少なくとも上記給電装置の上記共振素子への電力伝搬経路に、電力の周波数特性を拡大して広帯域化する周波数特性補正回路を有し、上記受電装置は、上記電力の上記受電素子の負荷との接続部におけるインピーダンス整合機能を含む整合部を含む。

本発明によれば、高い共振の鋭さ（Ｑ値）を維持しつつ、周波数特性を拡大して広帯域化を図ることができる。

本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。 本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。 本実施形態に係る周波数補正回路の結合回路部の具体的な構成例を示す第１図である。 本実施形態に係る周波数補正回路の結合回路部の具体的な構成例を示す第２図である。 適切に設計された周波数特性補正回路を挿入した場合と、補正回路無しの場合の伝送特性（シミュレーション値）の例を示す図である。 本実施形態に係るマッチング回路が接続された受電コイルのインピーダンス特性を示すスミスチャートである。 マッチング回路を持たない受電コイルのインピーダンス特性を比較例として示すスミスチャートである。 本実施形態に係るワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。 本実施形態に係るワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。 本実施形態に係るワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。 比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。 比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。 比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。 比較例として電磁誘導型ワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。 比較例として電磁誘導型ワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。 比較例として電磁誘導ワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。 本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。 本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの応用例を示す図である。

以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（ワイヤレス給電システムの第１構成例）
２．第２の実施形態（ワイヤレス給電システムの第２構成例）
３．第３の実施形態（ワイヤレス給電システムの応用）

＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。

本ワイヤレス給電システム１０は、電力伝送システムとして形成される。
本ワイヤレス給電システム１０は、給電装置２０および受電装置３０を有する。

給電装置２０は、送電コイル部２１、周波数特性補正回路２２、整合回路（マッチング回路）２３、および高周波電力発生部（高周波電源：発振器）２４を含んで構成されている。

送電コイル部２１は、給電素子としての給電コイル２１１、および共振素子としての共振コイル２１２を有する。
共振コイルは共鳴コイルとも呼ぶが、本実施形態においては共振コイルと呼ぶこととする。

給電コイル２１１は、交流（ＡＣ）電流が給電されるループコイルにより形成される。
共振コイル２１２は、給電コイル２１１と電磁誘導により結合する空心コイルにより形成され、給電コイル２１１により給電されたＡＣ電力をワイヤレスで効率良く伝送する。
なお、給電側において、給電コイル２１１と共振コイル２１２とは電磁誘導により強く結合している。

周波数特性補正回路２２は、整合回路２３を通して供給される伝送すべき電力の高いＱ値を維持しながら、周波数特性を拡大して広帯域化して、送電コイル部２１の給電コイル２１１に結合させる。

周波数特性補正回路２２における周波数特性の補正は、共振器への入力経路に適当に設計された共振回路を挿入することで行われる。

図３（Ａ）〜（Ｄ）および図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態に係る周波数補正回路の結合回路部の具体的な構成例を示す図である。
周波数特性補正回路２２は、基本的に、周波数特性補正用のＬＣ共振回路２２１、および給電（送信）用のＬＣ共振器２２２を含んで構成される。

図３（Ａ）は、新しく追加された共振回路２２１を共振器に誘導結合させた例を示している。
図３（Ｂ）は、共有インダクタンスで結合させた例を示している。
図３（Ｃ）は、共有キャパシタンスで結合させた例を示している。
図３（Ｄ）は、容量結合させた例を示している。

また、図４（Ａ）〜（Ｃ）も、２つの共振器を誘導結合させた場合の周波数特性補正回路２２の入力部の回路のバリエーションを示している。
図４（Ａ）は、直結（フル・タップ）の例を示している。
図４（Ｂ）は、コイルでタップを取りインピーダンス変換した例を示している。
図４（Ｃ）は、容量でタップを取りインピーダンス変換した例を示している。

なお、図３および図４の回路図中のインダクタＬおよびキャパシタＣは集中定数で構成可能である、プリント基板などを用いて分布定数的に構成しても構わない。
また、送信用共振器２２２からタップを取るなどして周波数特性補正回路と兼用しても構わない。たとえば、図３（Ｂ）において破線部を送信用共振器２２２で構成するなどの態様である。
また、図３および図４においては周波数特性補正用の共振回路２２１がひとつの例のみを示したが、複数の共振回路を挿入して段数を上げても良い（図示せず）。多段化することでより緻密な周波数特性の作り込みも可能である。

図５（Ａ）および（Ｂ）は、適切に設計された周波数特性補正回路を挿入した場合と、補正回路無しの場合の伝送特性（シミュレーション値）の例を示す図である。
図５（Ａ）が周波数特性補正回路を挿入しない場合の伝送特性を、図５（Ｂ）が周波数特性補正回路を挿入した場合の伝送特性を示している。
図５からわかるように、周波数特性補正回路２２を挿入することにより、伝送帯域幅を広帯域化できる。

整合回路２３は、送電コイル部２１の給電コイルの給電点におけるインピーダンス調整（整合）を行う。

高周波電力発生部２４は、ワイヤレス電力伝送のための高周波電力（ＡＣ電力）を発生する。
高周波電力発生部２４で発生された高周波電力は、送電コイル部２１の給電コイル２１１に給電（印加）される。

受電装置３０は、受電コイル部３１、整合回路（マッチング回路）３２、整流回路（検波回路）３３、および受電した電力の供給先であるバッテリやＬＥＤ等の負荷３４を含んで構成されている。

受電コイル部３１は、受電コイル３１１を含んで構成される。

受電コイル３１１は、給電装置２０側の共振コイル２１２との結合関係をもって、給電装置２０から伝送されたＡＣ電力を受電する。

整合回路３２は、図示しないコントローラにより供給される制御信号に応じて受電コイル３１１の負荷端におけるインピーダンス整合機能を有する。

整流回路３３は、受電した交流電力を整流して直流（ＤＣ）電力として、図示しない電圧安定化回路において供給されるＤＣ電力を、供給先である電子機器の仕様に応じたＤＣ電圧に変換して、その安定化したＤＣ電圧をバッテリやＬＥＤ等の負荷３４に供給する。

ここで、送受電コイルの構成例について、図２に関連付けて説明する。

本ワイヤレス給電システム１０においては、共振コイルは送電側の共振コイル２１２の１つのみである。
送電側の給電コイル２１１と共振コイル２１２が電磁誘導により結合している。
さらに、共振コイル２１２と受電側の受電コイル３１１が結合して電力を負荷３４に供給する。
送電側の給電コイル２１１と共振コイル２１２を送電（給電）装置として一体化することで、受電側には受電コイル３１１と整合回路３２のみの構成とすることが可能なため、受電装置３０を小型化、簡略化することができる。

次に、本ワイスレス給電システム１０の全体的な動作概要について説明する。

高周波電力発生部２４において発生されたＡＣ電力は、整合回路２３において、送電コイル部２１の給電コイルの給電点におけるインピーダンス調整（整合）が行われる。
周波数特性補正回路２２においては、高いＱ値を維持しながら、周波数特性を広帯域化して、送電コイル部２１の給電コイル２１１に結合される。
このように、周波数特性が拡大されて広帯域化された電力が給電コイル２１１に給電され、給電コイル２１１を介し、電磁誘導による結合で送電用共振コイル２１２に伝送される。
送電用共振コイル２１２に供給された電力は、共振コイル２１２によって定まる周波数において整合回路３２に接続された受電コイル３１１を介し整流回路３３に供給される。
整流回路３３ではＡＣ電力は、ＤＣ電力に変換された後、図示しない電圧安定化回路において、ＤＣ電力が、供給先である電子機器の仕様に応じたＤＣ電圧に変換されて、その安定化したＤＣ電圧がバッテリやＬＥＤ等の負荷３４に供給される。

なお、送電側の共振コイル２１２によって定まる周波数は使用するシステムによって変えることも考えられるが、本システム１０の受電コイル３１１は共振していない。
このため、送電側の共振コイル２１２と受電コイル３１１との距離によって変わる結合の強さの調整と、マッチング回路３２でのインピーダンス調整によって、異なる共振周波数の送電コイルとの組み合わせでも受電側は使用することができる。

すなわち、本実施形態のワイヤレス給電システム１０において、周波数は送電用共振コイル２１２によって定まる。
そして、送電側の共振コイル２１２と受電コイル３１１との距離Ｄによって変わる結合の強さと、受電側の整合回路３２でのインピーダンス調整によって伝送特性を調整できる。

ここで、参照として、受電コイルのインピーダンス特性について考察する。
図６は、本実施形態に係るマッチング回路が接続された受電コイルのインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
図７は、整合回路を持たない受電コイルのインピーダンス特性を比較例として示すスミスチャートである。

受電コイル３１１は、巻数が少なく小さい構造とするため、インダクタンスおよびキャパシタンスの値が小さく低インピーダンスになる。
そのため、比較例のようにマッチング回路を持たない場合、受電側の負荷３４とのインピーダンスが合わずに伝送ロスが大きくなり、図７に示すように、このままの構成では効率よく使用することができない。
これに対して、本実施形態のように、受電コイル３１１と負荷３４との間に整合回路３２を追加することで、図６に示すように、負荷とのインピーダンスのマッチングをとり伝送効率を上げることができる。

次に、本実施形態に係るワイヤレス給電システムの伝送ロス特性について考察する。
ここで、磁界共鳴型ワイヤレス給電システムおよび電磁誘導型ワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を比較例として示す。

図８は、本実施形態に係るワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。
図９は、本実施形態に係るワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。
図１０は、本実施形態に係るワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。

図１０においては、共振コイル２１２と受電ループコイル３１１ａとの対応関係を示している。
この例では、共振コイル２１２は、その巻数が１４で、一辺が１７０ｍｍの矩形状に形成される。
受電ループコイル３１１ａは、その巻数が１で、一辺が９０ｍｍの矩形状に形成される。
コイルの線径はともに１ｍｍである。
そして、共振コイル２１２と受電コイル３１１ａ間の距離が伝送距離Ｄとなる。

図８においては、横軸が周波数を、縦軸が伝送ロスをそれぞれ示している。
図８において、Ｋで示す曲線は伝送距離Ｄが１０ｍｍのときの伝送ロス特性を、Ｌで示す曲線は伝送距離Ｄが３０ｍｍのときの伝送ロス特性を示している。
図８において、Ｍで示す曲線は伝送距離Ｄが５０ｍｍのときに伝送特性を、Ｎで示す曲線は伝送距離Ｄが１００ｍｍのときの伝送特性を示している。

本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、図８および図９に示すように、伝送距離Ｄが１０ｍｍのとき、伝送ロスが−０．２２［ｄＢ］で、共振周波数は１３．０［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが３０ｍｍのとき、伝送ロスが−０．２６［ｄＢ］で、周波数は１２．９［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが５０ｍｍのとき、伝送ロスが−０．６４［ｄＢ］で、周波数は１２．８［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが１００ｍｍのとき、伝送ロスが−４．１３［ｄＢ］で、周波数は１２．８［ＭＨｚ］である。

このように、本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、伝送距離Ｄを近づけても共振コイル２１２の周波数特性の変化がないため、伝送特性は劣化しない。

図１１は、比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。
図１２は、比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。
図１３は、比較例として共鳴型ワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。

図１３においては、送電側共振コイル２１２と受電側共振コイル３１３との対応関係を示している。
この例では、送電側共振コイル２１２および受電側共振コイル３１３は、その巻数が共に１４で、一辺が１７０ｍｍの矩形状に形成される。
コイルの線径はともに１ｍｍである。
そして、送電側共振コイル２１２と受電側共振コイル３１３間の距離が伝送距離Ｄとなる。

図１１においては、横軸が周波数を、縦軸が伝送ロスをそれぞれ示している。
図１１において、Ｍで示す曲線は伝送距離Ｄが５０ｍｍのときに伝送特性を、Ｎで示す曲線は伝送距離Ｄが１００ｍｍのときの伝送特性を示している。

共鳴型ワイヤレス給電システムにおいては、図１１および図１２に示すように、伝送距離Ｄが１００ｍｍのとき、伝送ロスが−０．２１［ｄＢ］で、周波数は１３．４［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが５０ｍｍのとき、伝送ロスが−６．４５［ｄＢ］で、周波数は１３．４［ＭＨｚ］である。

このように、共鳴型ワイヤレス給電システムにおいては、伝送距離Ｄを近づける周波数特性が変化し、かえって使用周波数帯で伝送特性が劣化してしまう。

図１４は、比較例として電磁誘導型ワイヤレス給電システムの伝送ロス特性を示す特性図である。
図１５は、比較例として電磁誘導型ワイヤレス給電システムの伝送距離と伝送ロスと周波数との関係を対応付けて示す図である。
図１６は、比較例として電磁誘導ワイヤレス給電システムの送受電コイルを模式的に示す図である。

図１６においては、送電側給電コイル（送電コイル）２１１ｂと受電側給電コイル（受電コイル）３１１ｂとの対応関係を示している。
送電側給電コイル２１１ｂと受電側給電コイル３１１ｂの距離が伝送距離Ｄとなる。

図１４においては、横軸が周波数を、縦軸が伝送ロスをそれぞれ示している。
図１４において、Ｊで示す曲線は伝送距離Ｄが５ｍｍのときの伝送特性を、Ｋで示す曲線は伝送距離Ｄが１０ｍｍのときの伝送特性を、Ｌで示す曲線は伝送距離Ｄが５０ｍｍのときの伝送特性を示している。

電磁誘導型ワイヤレス給電システムにおいては、図１４および図１５に示すように、伝送距離Ｄが５ｍｍのとき、伝送ロスが−０．９９［ｄＢ］で、周波数は０．７［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが１０ｍｍのとき、伝送ロスが−４．２２［ｄＢ］で、周波数は０．７［ＭＨｚ］である。
伝送距離Ｄが５０ｍｍのとき、伝送ロスが−１０．４０［ｄＢ］で、周波数は０．３［ＭＨｚ］である。

このように、電磁誘導型ワイヤレス給電システムにおいては、伝送距離Ｄを遠ざけると伝送特性が劣化してしまう。
すなわち、電磁誘導型ワイヤレス給電システムにおいては、伝送距離は数ｍｍ程度である。
これに対して、本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、電磁誘導型よりも伝送距離を延ばせるため、設置の自由度があり、小型機器への給電、充電に適している。
また、上述したように、本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、共鳴型のように、伝送距離を近づけると周波数特性が変化し、かえって伝送特性が劣化してしまうことがない。
すなわち、本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、伝送距離を近づけても共振コイルの周波数特性の変化がないため、伝送特性は劣化しない。

本実施形態に係るワイヤレス給電システム１０においては、整合回路２３を通して供給される伝送すべき電力の高いＱ値を維持しながら、周波数特性を拡大して広帯域化して、送電コイル部２１の給電コイル２１１に結合させる周波数特性補正回路２２を有する。
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
共振器結合型の長い伝送距離の実現に要求される共振器の高い性能（Ｑ値）を維持したまま広帯域化が可能である。
搬送波の周波数がずれても伝送効率が低下しない。よって給電装置（送信機）内の発振器の周波数精度は低くて済む。また、温度変化や電源変動による発振周波数変動の影響を受けずに済む。

共振器の共振周波数は周囲環境や接続される回路のパラメータ変動で変化するが、帯域が広いためにこれらのパラメータ変動に強く、堅牢なシステムが得られる。
電力伝送においては通信とは比較にならない大きなパワーを扱う。その際に近傍の通信端末や受信機に妨害を与えてはならない。もし、与干渉により妨害を与える様な場合には速やかに異なる周波数へ遷移するなどの処置が必要となる。その際に本実施形態は広帯域な伝送特性を有するので搬送波周波数を変更する場合にも共振器から構成される伝送部の変更は不要である。よって高い特性を維持したまま、容易に与干渉への対応が可能となる。

共振器結合型電力伝送においても搬送波を変調することでデータを重畳することも可能である。ただし、ノイズ耐性を下げずに高いレートのデータを送るには其れに応じた広い帯域が必要となる。本実施形態では共振器結合型でありながら広い帯域を持つので高速なデータの重畳も容易に行うことができる。
データ通信を行う場合、電力伝送用の搬送波を変調することで通信を行うことが可能であるが、通信と電力伝送を同時に行うことは必要・十分な送信電力が異なることから不都合もある。よって通信と電力伝送を異なる周波数で行いたい場合もあるが、帯域が狭い従来方式では別途アンテナを持たなければ不可能だった。これに対して、本発明の実施形態を用いれば送信部を広帯域化できるため、電力伝送用の周波数とは異なる周波数で同時に通信を行うことが可能となる。

また、周波数特性補正回路は集中定数、分布定数のどちらでも構成可能である。
周波数特性補正回路は多様な変形が可能であり、条件に応じて適当な物を使用可能である。因みに周波数特性補正回路は受信装置側のみに配置することも可能であるし（図示せず）、送信装置と受信装置の双方に配置することも可能である（図示せず）。
共振器の段数を増やすことで更なる広帯域化やスプリアス発射の抑制が可能である。

＜２．第２の実施形態＞
図１７は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。

本第２の実施形態に係るワイヤレス給電システム１０Ａが第１の実施形態に係るワイヤレス給電システム１０と異なる点は、給電コイル２１１を用いずに、周波数特性補正回路２２の一端部が共振コイル２１２にタップ接続されていることにある。

その他の構成は第１の実施形態と同様である。
本第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。

＜３．第３の実施形態＞
図１８は、本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの応用例を示す図である。

この応用例においては、給電装置（送電装置）２０Ｂが卓上等に載置可能なたとえば直方体形状の装置として形成されている。
図１８において、受電装置としては、携帯端末などの小型機器３０Ｂや電飾体３０Ｃが例示されている。
小型機器３０Ｂや電飾体３０Ｃには、受電用ループコイル３１１が組み込まれている。
給電装置２０Ｂの主面２５上に置かれた、あるいは数十ｍｍ程度に近接された小型機器３０Ｃの充電や電飾体３０Ｃに対して、給電装置２０Ｂに組み込まれた共振コイル２１２から電力が送電され、小型機器３０Ｂや電飾体３０Ｃなどの給電に使用できる。

ワイヤレス給電システム１０Ｂは、共鳴型と同様に位置合わせに自由度があり、同時並列的に複数の機器にも給電できる。

以上説明したように、本実施形態のワイヤレス給電システムによれば、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態によれば、共振コイルが１つですむため、受電側には簡単なループコイルとマッチング回路のみで構成できるため受電側の小型化ができる。
近い距離でも共振する周波数が変化しないため、周波数の調整回路などがなくても効率良く給電することが可能なので構成が簡単になる。
電磁誘導のように厳密な位置合わせが必要なく、ユーザーの使い勝手が良い。
異なる共振周波数の送電コイルとの組み合わせの使用でも、受電側の距離とマッチング回路の調整によって使用することができる。
本実施形態に係るワイヤレス給電システムにおいては、整合回路を通して供給される伝送すべき電力の高いＱ値を維持しながら、周波数特性を拡大して広帯域化して、送電コイル部の給電コイルに結合させる周波数特性補正回路を有する。
したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
共振器結合型の長い伝送距離の実現に要求される共振器の高い性能（Ｑ値）を維持したまま広帯域化が可能である。
搬送波の周波数がずれても伝送効率が低下しない。よって給電装置（送信機）内の発振器の周波数精度は低くて済む。また、温度変化や電源変動による発振周波数変動の影響を受けずに済む。

１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・ワイヤレス給電システム、２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・給電装置、２１・・・送電コイル部、２１１・・・給電コイル、２１２・・・共振コイル、２２・・・周波数特性補正回路、２３・・・整合回路、２４・・・高周波電力発生部、３０・・・受電装置、３１・・・受電コイル部、３１１・・・受電コイル、３２・・・整合回路、３３・・・整流回路、３４・・・負荷。

Claims (6)

1. 給電装置と、
   上記給電装置から送電された電力を受電する受電装置と、を有し、
   上記給電装置は、
   給電すべき電力を生成する電力生成部と、
   上記電力生成部で生成される電力が給電される１つの共振素子と、を含み、
   上記受電装置は、
   上記共振素子との非共振状態での結合関係をもって、上記給電装置から送電された電力を受電する１つの受電素子を含み、受電した電力に応じた電力を負荷に供給し、
   上記給電装置の上記共振素子への電力伝搬経路、および上記受電装置の受電電力伝搬経路の少なくとも上記給電装置の上記共振素子への電力伝搬経路に、電力の周波数特性を拡大して広帯域化する周波数特性補正回路を有し、
   上記受電装置は、
   上記電力の上記受電素子の負荷との接続部におけるインピーダンス整合機能を含む整合部を含む
   ワイヤレス給電システム。
2. 上記周波数特性補正回路は、
   周波数特性補正用の共振回路、および周波数特性補正用の共振回路と結合する給電用の共振回路を含む
   請求項１記載のワイヤレス給電システム。
3. 上記給電装置は、
   給電すべき電力を生成する上記電力生成部と、
   上記電力の周波数特性を拡大して広帯域化する上記周波数特性補正回路と、
   上記周波数特性補正回路で周波数特性が拡大されて広帯域化された電力が給電され、電磁誘導によって上記共振素子と結合する給電素子と、を含み、
   上記共振素子は、
   上記給電素子により電磁誘導により結合する
   請求項１または２記載のワイヤレス給電システム。
4. 上記給電装置は、
   給電すべき電力を生成する上記電力生成部と、
   上記電力の周波数特性を拡大して広帯域化する上記周波数特性補正回路と、を含み、
   上記共振素子は、
   上記周波数特性補正回路の一端部とタップ接続されている
   請求項１から３のいずれか一に記載のワイヤレス給電システム。
5. 上記給電装置は、
   上記電力生成部による電力の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む整合部を含む
   請求項１から４のいずれか一に記載のワイヤレス給電システム。
6. 周波数は上記共振素子により定まり、
   伝送特性は、
   送電側の上記共振素子と受電素子との距離によって変わる結合の強さと、受電側の上記整合部でのインピーダンス調整によって調整可能である
   請求項１から５のいずれか一に記載のワイヤレス給電システム。

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