JP5536527B2 - 放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システム - Google Patents

Description

本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を備えた放射線画像撮影システムとに関する。

医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。

一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。

上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルと、該放射線変換パネルを制御して前記放射線画像を電気信号として読み出す制御部と、外部との間で前記電気信号を含めた信号の送受信を行う通信部と、電源部とがパネル収容ユニットに収容されることにより、電子カセッテと呼称される放射線画像撮影装置が構成される。従って、前記電子カセッテは、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と比較して、厚みがあると共に重量が大きくなる。

そこで、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と同等程度の軽量化及び薄型化を図るためには、パネル収容ユニットの厚みをできる限り薄くすると共に、放射線変換パネルを構成する部材をより軽量な部材に変更することが望ましい。例えば、間接変換型の放射線変換パネルが、基板、該基板に形成され且つ放射線画像を電気信号として出力するための信号出力層、可視光を前記電気信号に変換する光電変換層、及び、シンチレータの順に積層して構成されている場合に、前記基板を非ガラス化（ガラスからプラスチック樹脂に変更）すると共に、前記信号出力層をアモルファス酸化物半導体を用いたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等で形成することが考えられる。

しかしながら、プラスチック樹脂は、ガラスと比較して熱膨張係数が大きいので、放射線変換パネルの温度変化に応じて変形しやすい。

そこで、特許文献１には、光電変換層と同じ熱膨張係数を有する熱歪み補正体を、基板における前記光電変換層とは反対側の面に貼着することで、前記基板の変形（反りの発生）を抑制することが提案されている。

特許第２７０６７２５号公報

しかしながら、特許文献１の技術では、熱膨張係数が大きく異なる熱歪み補正体と基板とを貼り合わせるので、繰り返しの温度変化によって界面にストレスがかかり、クラックや剥離が発生するおそれがある。すなわち、放射線変換パネルに対して熱歪み補正体を単純に平面状に貼着するのみでは、温度変化に伴って前記放射線変換パネルが変形した際に、該放射線変換パネルにクラックや剥離が発生するおそれがあり、従って、該放射線変換パネルの温度変化に伴う変形を抑制することは困難である。

本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、放射線変換パネルの温度変化を考慮しつつ、該放射線変換パネルを平坦に維持する（放射線変換パネルの平面性を確保する）ことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。

本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルに積層され且つ該放射線変換パネルに外力を作用させる外力作用部とを有することを特徴としている。

また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、及び、前記放射線変換パネルに積層され且つ該放射線変換パネルに外力を作用させる外力作用部を有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置とを備えることを特徴としている。

これらの発明では、放射線変換パネルと外力作用部とを積層して一体的に構成している。そのため、前記放射線変換パネルの温度変化に伴って該放射線変換パネルに熱膨張や熱収縮が発生した場合には、前記放射線変換パネル及び前記外力作用部が一体的に変形する。そこで、本発明では、これらの変形を許容しつつ、前記温度変化に応じて、前記外力作用部から前記放射線変換パネルに外力を作用させることで、前記放射線変換パネルを平坦に維持する（前記放射線変換パネルの平面性を確保する）ことができる。この結果、本発明は、単純に前記放射線変換パネルに他の部材を貼着した場合（特許文献１の技術）と比較して、該放射線変換パネルの変形に伴うクラックや剥離の発生を効果的に回避することができる。

ここで、前記放射線画像撮影装置は、前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記放射線変換パネルに作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部とをさらに有する。前記温度変化に応じて前記放射線変換パネルが変形するので、前記放射線変換パネルの温度を検出し、検出した前記温度に基づいて、前記温度変化（に起因した前記放射線変換パネルの変形量）に応じた適切な外力を前記放射線変換パネルに作用させることにより、前記放射線変換パネルの平面性を効果的に確保することができる。すなわち、前記温度変化に伴う前記変形量（反り量や伸び量）が予め把握されていれば、該変形量に応じて前記外力を前記放射線変換パネルに作用し続けることで、該放射線変換パネルを平坦に維持することが可能となる。

また、前記放射線変換パネルは、基板と、前記基板上に配置され、且つ、前記放射線を前記放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層とを有し、前記外力作用部は、前記基板の底面側及び前記放射線変換層の上面側の少なくとも一方に配置される。これにより、前記基板、前記放射線変換層、又は、前記基板及び前記放射線変換層の双方、いずれの場合であっても、前記外力作用部から前記外力を作用させることにより、前記放射線変換パネル全体の平面性を確保することができる。

この場合、前記基板は、可撓性を有すると共に、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて変形し、前記外力作用部は、前記基板又は前記放射線変換層に沿って平面状に形成され、前記温度変化に応じて、前記基板又は前記放射線変換層の厚み方向に沿って収縮すると共に前記基板又は前記放射線変換層の面方向に沿って伸張するか、あるいは、前記厚み方向に沿って伸張すると共に前記面方向に沿って収縮する。

前記外力作用部を前記温度変化に応じて変形（前記厚み方向に収縮又は伸張、前記面方向に伸張又は収縮）させることにより、該外力作用部から前記放射線変換パネルに前記外力を容易に作用させることができるので、前記基板、前記放射線変換層、又は、前記基板及び前記放射線変換層の双方、のいずれかに前記外力を作用させた場合であっても、前記放射線変換パネル全体の平面性を確保することが可能となる。例えば、前記基板がプラスチック樹脂であれば、該プラスチック樹脂は、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて前記プラスチック樹脂の厚み方向に反りやすいので、該プラスチック樹脂に前記外力を作用させることで、前記プラスチック樹脂を含めた前記放射線変換パネル全体を平坦に維持することができる。

具体的に、平面状の第１の外力作用部を前記基板の底面に配置すると共に、平面状の第２の外力作用部を前記放射線変換層の上面に配置すればよい。この場合、前記基板上に配置された前記放射線変換層の上面及び側面は、保護膜によって被覆され、前記第２の外力作用部は、前記保護膜における前記放射線変換層の上面側の箇所に配置されてもよい。

前記第１の外力作用部と前記第２の外力作用部とにより前記放射線変換パネルを挟み込んだ状態で、前記各外力作用部から前記放射線変換パネルに対して外力をそれぞれ作用させることにより、前記放射線変換パネルの平面性を確実に確保することができる。なお、前記基板、前記保護膜及び前記放射線変換層が互いに異なる熱膨張を行う場合には、該熱膨張の違いに応じて、前記第１の外力作用部から前記基板に作用する外力と、前記第２の外力作用部から前記保護膜に作用する外力とを、異なる大きさ及び方向の力に調整すればよい。

また、前記外力作用部は、前記基板の底面に積層された平面状の第３の外力作用部と第４の外力作用部とであり、前記第３の外力作用部の前記面方向に沿った伸縮方向と、前記第４の外力作用部の前記面方向に沿った伸縮方向とを、互いに異なる方向とする。これにより、例えば、前記基板がプラスチック樹脂のように、前記放射線変換パネルを構成する他の部材よりも熱膨張が大きい場合には、前記基板の変形量や変形方向に応じて、前記第３の外力作用部及び前記第４の外力作用部をそれぞれ伸縮させることで、前記基板を効率よく平坦に維持することができる。

さらに、前記外力作用部は、前記基板の底面に、平面視で、前記放射線変換層に対応して配置された第５の外力作用部と、前記放射線変換層以外の箇所に配置された少なくとも１つの第６の外力作用部とであってもよい。前記基板に前記放射線変換層が積層されているので、平面視では、該基板における前記放射線変換層の箇所よりも、前記基板の周縁部の箇所での変形が大きい。そこで、前記第５の外力作用部及び前記第６の外力作用部から前記基板に対して、前記基板の変形に応じた互いに異なる大きさ及び方向の外力をそれぞれ作用させることで、前記基板を効率よく平坦に維持することができる。

ここで、前記放射線画像撮影装置は、前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を収容し、且つ、前記放射線を透過可能なパネル収容ユニットをさらに有する。

また、前記放射線画像撮影装置は、前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を制御する制御部をさらに有し、前記制御部は、前記パネル収容ユニットに収容されているか、又は、前記パネル収容ユニットに連結された制御ユニットに収容されている。

ここで、前記制御部が前記パネル収容ユニットに収容される場合に、前記パネル収容ユニット内では、前記制御部、前記外力作用部及び前記放射線変換パネルの順に積層されていればよい。

また、前記外力作用部は、前記パネル収容ユニット内に配置されているか、前記パネル収容ユニットの底面として構成されているか、あるいは、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットの底面として構成されていればよい。

さらに、前記外力作用部が前記パネル収容ユニットの底面、あるいは、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットの底面として構成されている場合に、前記パネル収容ユニットから前記制御ユニットに向かう方向に沿って、複数の前記外力作用部が配置されていればよい。

この場合、被写体に対する前記放射線の照射前に、前記被写体と、該被写体が配置される撮影台との間に前記パネル収容ユニットを挿入する際に、前記パネル収容ユニットの先端部側の外力作用部による外力の作用を停止すると共に、他の外力作用部により外力を作用させるか、あるいは、前記パネル収容ユニットが湾曲するように、前記各外力作用部により外力を作用させ、前記被写体と前記撮影台との間に前記パネル収容ユニットが挿入された後は、全ての外力作用部に外力を作用させて、前記パネル収容ユニット、又は、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットを平坦に維持させればよい。

これにより、前記被写体と前記撮影台との間に前記パネル収容ユニットをスムーズに挿入配置することができるので、撮影準備を効率よく行うことが可能となる。

ここで、前記外力作用部は、解体性接着剤を介して前記放射線変換パネルに接着されている。これにより、前記放射線の照射等によって前記外力作用部の機能が低下した際の該外力作用部の交換が容易になる。

この場合、前記外力作用部は、高分子材料を用いたアクチュエータ、形状記憶合金を用いたアクチュエータ、又は、圧電素子を用いたアクチュエータであればよい。また、前記高分子材料は、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子であればよい。さらに、前記圧電素子は、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛を用いた素子であればよい。

本発明では、放射線変換パネルと外力作用部とを積層して一体的に構成している。そのため、前記放射線変換パネルの温度変化に伴って該放射線変換パネルに熱膨張や熱収縮が発生した場合には、前記放射線変換パネル及び前記外力作用部が一体的に変形する。そこで、本発明では、これらの変形を許容しつつ、前記温度変化に応じて、前記外力作用部から前記放射線変換パネルに外力を作用させることで、前記放射線変換パネルを平坦に維持する（前記放射線変換パネルの平面性を確保する）ことができる。この結果、本発明は、単純に前記放射線変換パネルに他の部材を貼着した場合（特許文献１の技術）と比較して、該放射線変換パネルの変形に伴うクラックや剥離の発生を効果的に回避することができる。

第１実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。 図１のカセッテの斜視図である。 カセッテの上面側を破断して図示した平面図である。 カセッテの一部を破断して図示した平面図である。 図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。 図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。 図７Ａは、温度上昇時の放射線変換パネルの形状を模式的に図示した説明図であり、図７Ｂは、温度下降時の放射線変換パネルの形状を模式的に図示した説明図である。 図８Ａは、放射線変換パネルに対する外力作用部の配置を模式的に図示した説明図であり、図８Ｂは、外力作用部から基板への外力の作用を模式的に図示した説明図である。 図１のカセッテのブロック図である。 図１の放射線画像撮影システムによる被写体の撮影を説明するためのフローチャートである。 図１のカセッテに対する充電処理の状態を示す斜視図である。 第１変形例に係るカセッテの内部構成を模式的に示す説明図である。 第１変形例に係るカセッテの内部構成を模式的に示す要部斜視図である。 第２変形例に係るカセッテの内部構成を示す断面図である。 第２変形例に係るカセッテの他の内部構成を示す断面図である。 第３変形例に係るカセッテの内部構成を模式的に示す要部平面図である。 第２実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。 図１８Ａは、運搬時のカセッテの状態を示す斜視図であり、図１８Ｂは、撮影時のカセッテの状態を示す斜視図である。 図１８Ａ及び図１８Ｂのヒンジ部におけるフレキシブル基板の配置を示す要部斜視図である。 図１８ＢのＸＸ−ＸＸ線に沿った断面図である。 図１８ＢのＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。 第３実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。 図２２のカセッテの斜視図である。 図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿った断面図である。 パネル収容ユニットの底面が外力作用部として構成されたカセッテの断面図である。 パネル収容ユニット及び制御ユニットの底面が外力作用部として構成されたカセッテの断面図である。 パネル収容ユニット及び制御ユニットの底面が複数の外力作用部として構成されたカセッテの断面図である。 図２８Ａは、被写体と撮影台との間へのパネル収容ユニットの挿入を示す説明図であり、図２８Ｂは、挿入後のカセッテの状態を示す説明図である。

本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図２８Ｂを参照しながら以下詳細に説明する。

先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図１６を参照しながら説明する。

図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線源１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ（放射線画像撮影装置）２０Ａと、放射線源１８及び電子カセッテ２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。

コンソール２２と、放射線源１８、電子カセッテ２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。

また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。

電子カセッテ２０Ａは、撮影台１２と被写体１４との間に配置されたパネル収容ユニット３０を備える可搬型の電子カセッテである。

図２〜図６に示すように、パネル収容ユニット３０は、放射線１６を透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、被写体１４が横臥する筐体４０の上面は、放射線１６が照射される撮影面（照射面）４２とされている。該撮影面４２の略中央部には、被写体１４の撮影位置の指標となるガイド線４４が形成されている。この場合、外枠を示すガイド線４４が放射線１６の照射可能領域を示す撮影領域４６になる。また、ガイド線４４の中心位置（十字状に交差する２本のガイド線４４の交点）は、該撮影領域４６の中心位置である。

撮影面４２における撮影領域４６外であって、矢印Ｘ２方向側の箇所には、各種の情報を表示するための表示部８２が配設されている。また、筐体４０の矢印Ｘ２方向の側面には、医師又は放射線技師が把持するための取っ手８０が設けられている。さらに、筐体４０の矢印Ｙ２方向の側面には、外部の電源から電源部５２に対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子７２と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）端子７４と、ＰＣカード等のメモリカード７６を装填するためのカードスロット７８と、電子カセッテ２０Ａの電源スイッチ８６とが配置されている。

図３〜図６に示す筐体４０の内部において、該筐体４０の底部には、電子カセッテ２０Ａ全体を制御するカセッテ制御部５０と、電子カセッテ２０Ａ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部５２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部５４とが配置されている。また、筐体４０の内部には、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４を覆うように、基台１９０が配置されている。基台１９０の天井部分には、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４に対向するように、放射線１６を遮蔽する鉛板等の遮蔽板１９２が装着されている。

基台１９０の上面には、絶縁シート２７０が配置されている。筐体４０内における撮影面４２と絶縁シート２７０との間には、被写体１４を透過した放射線１６を検出する放射線変換パネル９２と、放射線変換パネル９２に対して外力を作用する平面状の外力作用部２１８とが一体化された状態（積層された状態）で配置されている。

絶縁シート２７０は、基台１９０と外力作用部２１８との電気絶縁を確保するために設けられている。また、絶縁シート２７０上に載置された外力作用部２１８の上面には、解体性接着剤２７２を介して放射線変換パネル９２が接着固定（積層）されている。

放射線変換パネル９２としては、例えば、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ（ＩｎＧａＺｎＯｘ））や有機光電変換材料（ＯＰＣ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルや、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することができる。

第１実施形態において、放射線変換パネル９２は、間接変換型の放射線変換パネルとされている。

すなわち、図５及び図６に示すように、放射線変換パネル９２は、解体性接着剤２７２を介して外力作用部２１８に接着固定された基板１９４と、該基板１９４上に設けられ、放射線１６を放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層１９６と、基板１９４に設けられた放射線変換層１９６の側面及び上面を覆うことにより該放射線変換層１９６を湿気等から保護するための保護膜１９８とから構成されている。

基板１９４は、可撓性を有する略矩形状の基板であり、電子カセッテ２０Ａ全体の軽量化を図るために、プラスチック樹脂からなる。

放射線変換層１９６は、平面視で、撮影領域４６と略同じ面積を有し（図４参照）、基板１９４に形成された信号出力層２００と、信号出力層２００に積層された光電変換層２０２と、接着層２０４を介して光電変換層２０２に接着されたシンチレータ２０６とから構成される。

シンチレータ２０６は、基板１９４に対して略垂直な柱状結晶のＣｓＩ等からなり、放射線１６を可視光に変換する。接着層２０４は、前記可視光を透過する物質からなる接着剤であり、基板１９４側の光電変換層２０２と、シンチレータ２０６とを貼り合わせることにより、光電変換層２０２とシンチレータ２０６との間へのゴミの進入を防止し、さらには、位置ずれを防止する。

光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）やＯＰＣの物質からなる画素により可視光を電気信号に変換する。信号出力層２００は、基板１９４上にアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）を用いて室温プロセスにより形成されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）のアレイ等から構成され、光電変換層２０２から前記電気信号を読み出して出力する。

基板１９４の矢印Ｘ２方向の側面側（周縁部２３０）には、矢印Ｙ方向に沿って、複数のフレキシブル基板（外部接続部）２０８の一端部が所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板２０８の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、各フレキシブル基板２０８には、駆動回路部２１０がそれぞれ配設されている。一方、基板１９４の矢印Ｙ２方向の側面側（周縁部２３０）には、矢印Ｘ方向に沿って、複数のフレキシブル基板（外部接続部）２１２の一端部が所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板２１２の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、各フレキシブル基板２１２には、読出回路部２１４がそれぞれ配設されている。

従って、カセッテ制御部５０は、フレキシブル基板２０８、２１２を介して駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６との間で信号の送受信を行う。また、電源部５２は、筐体４０内のカセッテ制御部５０や通信部５４等に対する電力供給を行うと共に、フレキシブル基板２０８、２１２を介して、駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６に対する電力供給も行う。さらに、電源部５２は、医師又は放射線技師による電源スイッチ８６の投入の有無に関わりなく、カセッテ制御部５０や、基板１９４の四隅に配置された温度センサ２１６に対して電力供給を常時行う。

なお、図５及び図６では、説明の容易化のために、筐体４０内の各構成要素について、大きさ等を一部誇張して図示すると共に、放射線変換パネル９２の構成等を模式化して図示している。

ところで、基板１９４は、前述したように、可撓性を有するプラスチック樹脂からなる。また、放射線変換層１９６を構成する信号出力層２００は、アモルファス酸化物半導体で形成されると共に、光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体又はＯＰＣで形成されている。従って、基板１９４の熱膨張係数（１０^−５／℃のオーダ）は、信号出力層２００や光電変換層２０２の熱膨張係数（１０^−６／℃のオーダ）よりも遥かに大きい。

また、電子カセッテ２０Ａの使用時に、光電変換層２０２は、放射線１６から変換された可視光を電気信号に変換し、一方で、信号出力層２００は、前記電気信号をフレキシブル基板２１２及び読出回路部２１４を介してカセッテ制御部５０に出力する。従って、光電変換層２０２や信号出力層２００は、動作中、発熱し、この結果、放射線変換層１９６を含めた放射線変換パネル９２全体の温度は、常温よりも高い温度にまで上昇する。

そのため、放射線変換パネル９２全体の温度が上昇したときには、上述した熱膨張係数の相違に起因して、図７Ａで模式的に示すように、基板１９４の周縁部２３０が上方に変形する（反る）。すなわち、信号出力層２００及び光電変換層２０２の熱膨張係数が、基板１９４の熱膨張係数よりも小さいので、基板１９４の中央部は、信号出力層２００及び光電変換層２０２を含む放射線変換層１９６に抑えられて伸張し難い。一方、基板１９４の周縁部２３０には、放射線変換層１９６が存在しないので伸張しやすい。この結果、放射線変換パネル９２は、温度上昇によって、全体的に、下に凸（上に凹）となった形状に変化する。

これに対して、冬季又は夜間の病院内での電子カセッテ２０Ａや、病院外での未使用時の電子カセッテ２０Ａの場合には、放射線変換パネル９２全体の温度が常温よりも低下するので、図７Ｂで模式的に示すように、基板１９４の周縁部２３０が下方に変形する（反る）。すなわち、この場合でも、基板１９４の中央部は、放射線変換層１９６に抑えられて収縮し難く、一方で、基板１９４の周縁部２３０には、放射線変換層１９６が存在しないので、収縮しやすい。この結果、放射線変換パネル９２は、温度低下によって、全体的に、上に凸（下に凹）となった形状に変化する。

従って、上述した温度変化に伴う放射線変換パネル９２の変形に対して、何ら対策を施さなければ、前記変形に起因して、放射線変換層１９６にクラックや剥離が発生し、あるいは、保護膜１９８における放射線変換層１９６の防湿機能が低下するおそれがある。また、前記温度変化に応じた周縁部２３０の反りに起因して、該周縁部２３０に熱圧着等により接続されたフレキシブル基板２０８、２１２が剥離するか、あるいは、接続不良となるおそれもある。

そこで、第１実施形態では、図５、図６、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、筐体４０内において、基板１９４の四隅に温度センサ（温度検出部）２１６をそれぞれ配置して、該基板１９４の温度（放射線変換パネル９２の温度）を検出するようにしている。

また、前述したように、放射線変換パネル９２及び外力作用部２１８は、解体性接着剤２７２を介して接着固定されることにより一体化されている。従って、放射線変換パネル９２の温度変化により該放射線変換パネル９２（の基板１９４）が変形すると、外力作用部２１８も一体的に変形する。

そこで、第１実施形態では、放射線変換パネル９２の変形（熱膨張や熱収縮）を許容しつつ、各温度センサ２１６が検出した温度に基づく放射線変換パネル９２の温度変化に応じた適切な外力（前記温度変化に伴う基板１９４の変形量（反り量や伸び量）に応じた外力）を、外力作用部２１８から解体性接着剤２７２を介して基板１９４に作用させることにより、放射線変換パネル９２を平坦に維持する（放射線変換パネル９２の平面性を確保する）ようにしている。

ここで、外力作用部２１８の構成について説明する。

外力作用部２１８は、図５及び図６に示すように、一端部が絶縁シート２７０に面接触すると共に、他端部が解体性接着剤２７２を介して基板１９４に接着し、電圧の印加によって変形するアクチュエータ素子２２４を２つの電極２２６、２２８で挟み込んだ構造である。すなわち、外力作用部２１８は、カセッテ制御部５０から電極２２６、２２８間に印加される、前記温度変化に応じた大きさ及び極性の制御電圧によってアクチュエータ素子２２４が変形することにより基板１９４に対して外力を作用させるアクチュエータである。

具体的に、制御電圧の印加前における外力作用部２１８の状態が図８Ａである場合に、図８Ｂのように電極２２６、２２８間に制御電圧を印加すると、アクチュエータ素子２２４は、上下方向に収縮する一方で、水平方向（面方向）に伸張する。この結果、解体性接着剤２７２（図５及び図６参照）を介して外力作用部２１８と一体化されている放射線変換パネル９２（の基板１９４）にも水平方向に向かう外力（図８Ｂの黒色の矢印）が作用するので、例え、温度変化によって放射線変換パネル９２に反り（図８Ｂの白抜きの矢印）が発生する場合であっても、放射線変換パネル９２及び外力作用部２１８を一体的に平面状に維持することができる。

従って、第１実施形態では、アクチュエータとしての外力作用部２１８が、放射線変換パネル９２の温度変化に対応して、基板１９４に外力（図８Ｂの黒色の矢印）を作用し続けることにより、該温度変化を考慮しつつ、基板１９４と一体となって放射線変換パネル９２全体を平坦に維持することができる。

なお、信号出力層２００及び光電変換層２０２の形成に用いられるアモルファス酸化物半導体や、光電変換層２０２の形成に用いられるＯＰＣは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）よりも引張り強度が大きいので、信号出力層２００又は光電変換層２０２の材料として好適である。

また、図８Ａ及び図８Ｂでは、説明の容易化のために、放射線変換パネル９２、外力作用部２１８及びフレキシブル基板２０８、２１２以外の構成要素については、図示を省略している。さらに、図８Ｂは、放射線変換パネル９２が図７Ａのように変形することに対応して基板１９４に外力を作用させた場合を図示したものであるが、図７Ｂのような変形であっても、同様にして外力を作用させることで平面性を確保できることは勿論である。

さらにまた、電極２２６、２２８間に図８Ｂに示す電圧極性とは逆極性の制御電圧を印加した場合には、アクチュエータ素子２２４は、上下方向に伸張する一方で、面方向に収縮する。このような場合でも、外力作用部２１８は、解体性接着剤２７２を介して基板１９４に外力を作用させることで、放射線変換パネル９２を平坦に維持することが可能である。

また、基板１９４の温度が常温である場合には、基板１９４を含めて放射線変換パネル９２全体が平面性を維持する可能性が高いので、変形が惹起される可能性は低い。このような場合には、電極２２６、２２８に対する制御電圧の供給を停止してもよい。

ここで、解体性接着剤２７２の材質と、外力作用部２１８を構成する電極２２６、２２８及びアクチュエータ素子２２４の材質とについて説明する。

解体性接着剤２７２は、熱可塑性接着剤、通電加熱可塑性接着剤、紫外線可塑性接着剤、又は、吸水可塑性接着剤等、基板１９４と外力作用部２１８を一旦接着固定しても、加熱、通電加熱、紫外線照射、又は、吸水等によって剥がすことが可能な接着剤からなる。なお、前述したように、外力作用部２１８は、制御電圧の供給によって伸縮するので、解体性接着剤２７２は、弾性的な性質を有するエポキシ系又はシリコーン樹脂系の接着剤であることが望ましい。

アクチュエータ素子２２４は、高分子材料、形状記憶合金又は圧電素子からなる。この場合、高分子材料としては、例えば、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子がある。なお、ゴム状の高分子膜（エラストマー）をアクチュエータ素子２２４とすれば、電圧印加によって該アクチュエータ素子２２４が変形することにより、外力作用部２１８が外部からの衝撃に対する衝撃吸収材としても機能する。

また、圧電素子としては、例えば、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛がある。

いずれのアクチュエータ素子２２４を用いても、電極２２６、２２８に対する制御電圧の印加によって、例えば、図８Ｂのように変形するので、基板１９４に対して容易に外力を作用させることができる。

なお、高分子材料又は形状記憶合金をアクチュエータ素子２２４とした外力作用部２１８は、人工筋肉と呼称されるアクチュエータとして機能する。また、形状記憶合金を用いたアクチュエータでは、少なくとも２つの温度に対して形状が予め記憶されていることが必要であり、従って、この場合、温度センサ２１６による基板１９４の温度のモニタは、特に行わなくてもよい。

電極２２６、２２８は、導電性を有するものであればよく、例えば、金属、あるいは、導電性高分子等の導電性樹脂であればよい。

次に、一例として、間接変換型の放射線変換パネル９２を採用した場合の電子カセッテ２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図９を参照しながら詳細に説明する。

図９で模式的に示すように、放射線変換パネル９２では、光電変換層２０２（図５及び図６参照）を構成する多数の画素１００が信号出力層２００上に配列され、さらに、これらの画素１００に対して駆動回路部２１０から制御信号を供給する多数のゲート線１０２と、多数の画素１００から出力される電気信号を読み出して読出回路部２１４に出力する多数の信号線１０４とが配列されている。すなわち、各画素１００が形成された光電変換層２０２は、信号出力層２００を構成する行列状のＴＦＴ１０６のアレイの上に配置した構造を有する。なお、ゲート線１０２は、フレキシブル基板２０８の一部であると共に、信号線１０４は、フレキシブル基板２１２の一部である。

この場合、駆動回路部２１０を構成するバイアス回路１０８からバイアス電圧が供給される各画素１００では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ１０６を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。

各画素１００に接続されるＴＦＴ１０６には、列方向と平行に延びるゲート線１０２と、行方向と平行に延びる信号線１０４とが接続される。各ゲート線１０２は、ゲート駆動回路１１０に接続され、各信号線１０４は、読出回路部２１４のマルチプレクサ１１２に接続される。ゲート線１０２には、列方向に配列されたＴＦＴ１０６をオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路１１０から供給される。この場合、ゲート駆動回路１１０には、カセッテ制御部５０からフレキシブル基板２０８を介してアドレス信号が供給される。

また、信号線１０４には、行方向に配列されたＴＦＴ１０６を介して各画素１００に保持されている電荷が流出する。この電荷は、読出回路部２１４の増幅器１１４によって増幅される。増幅器１１４には、サンプルホールド回路１１６を介してマルチプレクサ１１２が接続される。マルチプレクサ１１２は、信号線１０４を切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ１１８と、１つのＦＥＴスイッチ１１８をオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路１２０とを備える。マルチプレクサ駆動回路１２０には、フレキシブル基板２１２を介してカセッテ制御部５０からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ１１８には、Ａ／Ｄ変換器１２２が接続され、Ａ／Ｄ変換器１２２によってデジタル信号に変換された放射線画像がフレキシブル基板２０８を介してカセッテ制御部５０に供給される。

なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１０６は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。

カセッテ制御部５０は、アドレス信号発生部１３０と、画像メモリ１３２と、カセッテＩＤメモリ１３４と、外力制御部２４０とを備える。

アドレス信号発生部１３０は、ゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１３２は、放射線変換パネル９２によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ１３４は、電子カセッテ２０Ａを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。

外力制御部２４０は、温度センサ２１６が検出した基板１９４の温度に基づいて、放射線変換パネル９２の温度変化に応じた大きさ及び極性の制御電圧を外力作用部２１８に供給する。従って、外力制御部２４０が基板１９４の温度変化に応じて制御電圧の極性や大きさを適宜変更することにより、外力作用部２１８から基板１９４に作用する外力の大きさ及び方向を変化する（調整する）ことができる。

第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａを含む放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図１０の説明では、必要に応じて、図１〜図９も参照しながら説明する。

ここでは、電源スイッチ８６投入前の電子カセッテ２０Ａの温度が常温であり、該電源スイッチ８６の投入により放射線変換パネル９２の温度が上昇し、一方で、電源スイッチ８６のオフにより放射線変換パネル９２の温度が常温にまで下降する場合について説明する。

ステップＳ１において、電子カセッテ２０Ａの筐体４０内では、電源スイッチ８６がまだ投入されていないので、電源部５２は、カセッテ制御部５０及び各温度センサ２１６にのみ電力供給を行っている。すなわち、電子カセッテ２０Ａは、スリープ状態にある。

各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を検出してカセッテ制御部５０に出力し、カセッテ制御部５０の外力制御部２４０は、各温度センサ２１６が検出した温度に基づいて、外力作用部２１８を動作させるべきか否かを判定する。前述したように、電源スイッチ８６の投入前であるため、基板１９４の温度は、常温であり、従って、基板１９４を含めて放射線変換パネル９２は、平面性を保持している。そのため、外力制御部２４０は、前記温度が常温であり、温度変化は発生していないので、外力作用部２１８に対する制御電圧の供給は不要と判定し、各電極２２６、２２８に対する前記制御電圧の印加を行わない。この結果、ステップＳ１の段階では、外力作用部２１８から基板１９４に対する外力の作用は行われない。

ステップＳ２において、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所から撮影台１２にまで運搬した後に、放射線源１８と放射線変換パネル９２との間の撮影間距離をＳＩＤ（線源受像画間距離）に調整する一方で、撮影面４２に被写体１４を配置させて、被写体１４の撮影部位が撮影領域４６に入り、且つ、該撮影部位の中心位置が撮影領域４６の中心位置と略一致するように、該被写体１４の位置決め（ポジショニング）を行う。また、医師又は放射線技師は、コンソール２２を操作することにより、撮影対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮影条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間）を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も登録しておく。

ステップＳ３において、医師又は放射線技師が電源スイッチ８６を投入すると、電源部５２は、電源スイッチ８６の投入に起因して、筐体４０内の各部に対する電力供給を開始する。これにより、通信部５４は、コンソール２２との間での無線による信号の送受信が可能な状態となり、該コンソール２２にて登録された撮影条件を無線通信により受信し、カセッテ制御部５０に出力する。また、表示部８２は、各種の情報を表示可能な状態に至る。さらに、駆動回路部２１０は、電源部５２からの電力供給によって起動し、バイアス回路１０８は、バイアス電圧を各画素１００に供給して、該各画素１００を電荷蓄積が可能な状態に至らせる。さらにまた、読出回路部２１４は、電源部５２からの電力供給によって起動し、該各画素１００からの電荷の読み出しが可能な状態に至る。従って、電子カセッテ２０Ａは、電源スイッチ８６の投入に起因して、スリープ状態からアクティブ状態に移行する。

このように、電子カセッテ２０Ａがアクティブ状態となって、放射線変換パネル９２を構成する信号出力層２００及び光電変換層２０２が動作可能に至ることで、信号出力層２００及び光電変換層２０２が発熱し、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の温度が上昇するに至る。このような温度変化によって、放射線変換パネル９２は、図７Ａに示す変形を惹起するおそれがある。

そこで、ステップＳ４において、温度センサ２１６は、基板１９４の温度を逐次モニタし（検出し）、モニタした温度をカセッテ制御部５０に出力する。外力制御部２４０は、温度センサ２１６から逐次入力される温度情報に基づいて、放射線変換パネル９２に温度変化（温度上昇）が発生しているか否かを判定し、温度上昇が発生していると判定した場合には、該温度上昇に応じた適切な外力を外力作用部２１８から基板１９４に作用させるために必要な大きさ及び方向の制御電圧を生成し、生成した制御電圧を各電極２２６、２２８に印加する。

これにより、アクチュエータ素子２２４は、各電極２２６、２２８に印加された前記制御電圧の極性及び大きさに応じて変形し、外力作用部２１８は、基板１９４に対して外力を作用させる。このように、前記温度上昇によって基板１９４を含めた放射線変換パネル９２が変形するような場合であっても、前記温度上昇に応じた外力が基板１９４に対して作用するので、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の形状を平坦に維持することができる。

前述したように、各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を逐次モニタしてカセッテ制御部５０に出力するので、ステップＳ４以降においても、外力制御部２４０は、前記温度に基づいて、前記温度上昇に応じた外力を作用させるべきか否かを逐次判定すると共に、前記外力を作用させるために必要な大きさ及び極性の制御電圧を逐次生成して外力作用部２１８に適宜出力することができる。従って、電子カセッテ２０Ａでは、基板１９４の温度を逐次検出することで、前記温度上昇に伴う放射線変換パネル９２の変形に対して、外力を作用し続けることができ、この結果、放射線変換パネル９２全体を平坦に維持することができる。

このようにして、ステップＳ１〜Ｓ４の撮影準備が完了した後のステップＳ５において、医師又は放射線技師がコンソール２２又は放射線源１８に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。コンソール２２に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、コンソール２２は、無線通信によって撮影条件を放射線源１８に送信する。また、放射線源１８に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、放射線源１８から無線通信によりコンソール２２に対して撮影条件の送信が要求され、該コンソール２２は、放射線源１８からの送信要求に応じて、前記撮影条件を無線通信により放射線源１８に送信する。

放射線源１８は、撮影条件を受信すると、該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線１６は、被写体１４を透過してパネル収容ユニット３０内の放射線変換パネル９２に至る。

ステップＳ６において、放射線変換パネル９２が間接変換型の放射線変換パネルである場合に、該放射線変換パネル９２を構成するシンチレータ２０６は、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層２０２を構成する各画素１００は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１００に保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部５０を構成するアドレス信号発生部１３０からゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に供給されるアドレス信号に従って読み出される。

すなわち、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に対応するゲート線１０２に接続されたＴＦＴ１０６のゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路１２０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ１１８を順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路１１０によって選択されたゲート線１０２に接続される各画素１００に保持された電荷情報としての放射線画像を信号線１０４を介して順次読み出す。

選択されたゲート線１０２に接続された各画素１００から読み出された放射線画像は、各増幅器１１４によって増幅された後、各サンプルホールド回路１１６によってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ１１８を介してＡ／Ｄ変換器１２２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に一旦記憶される（ステップＳ７）。

同様にして、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線１０２を順次切り替え、各ゲート線１０２に接続されている各画素１００に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１０４を介して読み出し、ＦＥＴスイッチ１１８及びＡ／Ｄ変換器１２２を介してカセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に記憶させる（ステップＳ７）。

画像メモリ１３２に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ１３４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部５４を介して無線通信によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を行い、画像処理後の放射線画像を無線通信により表示装置２４に送信する。表示装置２４は、受信した放射線画像を表示する（ステップＳ８）。

なお、ステップＳ８において、電子カセッテ２０Ａには、表示部８２が備わっているので、該表示部８２に放射線画像（のローデータ又は間引きデータ）を表示させてもよい。

医師又は放射線技師が表示装置２４又は表示部８２に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の放射線画像が得られたことを確認した後のステップＳ９において、医師又は放射線技師は、被写体１４を解放して撮影を完了させると共に、電源スイッチ８６を押して、電子カセッテ２０Ａを停止させる。これにより、電源部５２は、カセッテ制御部５０及び温度センサ２１６以外の筐体４０内の各部に対する電力供給を停止する。この結果、電子カセッテ２０Ａは、アクティブ状態からスリープ状態に移行する。そして、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して、電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所にまで運搬する。

スリープ状態においても、各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を検出してカセッテ制御部５０に出力している。そこで、ステップＳ１０において、外力制御部２４０は、各温度センサ２１６が検出した温度が電源スイッチ８６の投入前の温度、すなわち、常温にまで低下したか否かを判定する。常温まで低下していない場合、外力制御部２４０は、温度変化（温度低下）に応じて放射線変換パネル９２が変形する可能性があると判断し（ステップＳ１０：ＮＯ）、外力作用部２１８に対する制御電圧の供給を続行する。一方、常温まで低下した場合、外力制御部２４０は、放射線変換パネル９２が変形する可能性がなくなり、平面性が保たれるものと判断し（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、外力作用部２１８に対する制御電圧の供給を停止して、外力作用部２１８から基板１９４への外力の作用を停止させる（ステップＳ１１）。

以上説明したように、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａでは、放射線変換パネル９２と外力作用部２１８とを積層して一体的に構成している。そのため、放射線変換パネル９２の温度変化に伴って該放射線変換パネル９２が変形（熱膨張又は熱収縮が発生）した場合には、放射線変換パネル９２及び外力作用部２１８が一体的に変形する。そこで、第１実施形態では、これらの変形を許容しつつ、前記温度変化に応じて、外力作用部２１８から放射線変換パネル９２に外力を作用させることで、放射線変換パネル９２を平坦に維持する（放射線変換パネル９２の平面性を確保する）ことができる。この結果、第１実施形態は、単純に放射線変換パネル９２に他の部材を貼着した場合（特許文献１の技術）と比較して、該放射線変換パネル９２の変形に伴うクラックや剥離の発生を効果的に回避することができる。

また、温度変化に応じて放射線変換パネル９２（の基板１９４）が変形するので、基板１９４の温度を温度センサ２１６により検出し、検出した前記温度に基づいて、前記温度変化（に起因した放射線変換パネル９２（の基板１９４）の変形量）に応じた適切な外力を基板１９４に作用させることにより、放射線変換パネル９２の平面性を効果的に確保することができる。すなわち、前記温度変化に伴う放射線変換パネル９２の変形量（反り量や伸び量）が予め把握されていれば、該変形量に応じて外力を基板１９４に作用し続けることで、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２を全体的に平坦に維持することが可能となる。

また、放射線変換パネル９２の温度変化に伴って、プラスチック樹脂である基板１９４は、該基板１９４の厚み方向に反るので、外力作用部２１８が前記温度変化に応じて変形（厚み方向に収縮又は伸張、面方向に伸張又は収縮）することにより、該外力作用部２１８から基板１９４に外力を容易に作用させることができるので、放射線変換パネル９２全体の平面性を確保することが可能となる。放射線変換パネル９２の平面性が確保されることで、基板１９４からのフレキシブル基板２０８、２１２の剥離も回避することが可能となり、この結果、前記温度変化に関わりなく、アドレス信号の供給や電気信号の出力を行うことができる。

このように、第１実施形態では、温度変化に応じた外力の作用によって放射線変換パネル９２が平坦に維持されるので、シンチレータ２０６を構成するＣｓＩの柱状結晶も基板１９４に対して垂直性を維持することができ、この結果、放射線変換パネル９２の反りに起因した隣接する柱状結晶間でのクロストークの発生が抑制され、前記温度変化に関わりなく、画像ボケのない、鮮鋭度が高い放射線画像を容易に取得することができる。

また、外力作用部２１８は、解体性接着剤２７２を介して基板１９４に接着されているので、放射線１６の照射等によって外力作用部２１８の機能が低下した際の該外力作用部２１８の交換が容易になる。

さらに、第１実施形態では、アクチュエータ素子２２４を高分子材料、特に、ゴム状の高分子膜（エラストマー）で構成すると、アクチュエータ素子２２４が外部からの衝撃（荷重、振動等）に対する衝撃吸収材の役目も果たすので、筐体４０内の各構成要素を前記衝撃から効果的に保護することも可能となる。

なお、上記の説明では、温度センサ２１６が検出した基板１９４の温度に基づいて、温度変化に応じた外力を基板１９４について説明した。第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、例えば、電源スイッチ８６投入後の経過時間に対する基板１９４の温度上昇の傾向や、電源スイッチ８６オフ後の経過時間に対する基板１９４の温度低下の傾向が予め分かっている場合には、外力制御部２４０にタイマ機能を備えさせ、電源スイッチ８６投入後からの経過、あるいは、電源スイッチ８６オフ後からの経過に応じて、制御電圧の大きさ（及び極性）を逐次変更し、変更後の制御電圧を各電極２２６、２２８に印加させてもよい。この場合でも、温度変化に応じて基板１９４に外力が作用されるので、放射線変換パネル９２を平坦に維持することができる。

第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図１１〜図１６に示す実施形態も実現可能である。

図１１は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル１４０による電源部５２（図５、図６及び図９参照）の充電処理を示す斜視図である。

この場合、電子カセッテ２０Ａとクレードル１４０との間をコネクタ１４２、１４４を有するＵＳＢケーブル１４６で電気的に接続する。

クレードル１４０は、電源部５２の充電だけでなく、クレードル１４０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、電子カセッテ２０Ａの画像メモリ１３２（図９参照）に記録された放射線画像を含めることができる。

また、クレードル１４０に表示部１４８を配設し、この表示部１４８に対して、電子カセッテ２０Ａの充電状態や、電子カセッテ２０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。

さらに、複数のクレードル１４０をネットワークに接続し、各クレードル１４０に接続されている電子カセッテ２０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある電子カセッテ２０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。

次に、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａの変形例（以下、第１〜第３変形例ともいう。）について、図１２〜図１６を参照しながら説明する。

先ず、図１２及び図１３に模式的に示す第１変形例の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部（第３の外力作用部）２２０、外力作用部（第４の外力作用部）２１８及び放射線変換パネル９２の順に積層されて一体化されている。

この場合、外力作用部２２０は、外力作用部２１８と略同じ構成であり、アクチュエータ素子２２４と同じ機能を奏するアクチュエータ素子２３４を２つの電極２３６、２３８で挟み込んだ構造とされている。また、外力作用部２２０と外力作用部２１８とは、基板１９４直下の箇所が互いに重なり合うような状態で積層されている。

この第１変形例において、外力制御部２４０から外力作用部２１８の電極２２６、２２８間に制御電圧を印加すると共に、外力作用部２２０の電極２３６、２３８間にも制御電圧を印加すると、図１３に示すように、基板１９４の面方向（水平方向）に対して、外力作用部２１８及び外力作用部２１８は、互いに異なる方向（両矢印で示す方向）に伸縮する。従って、第１変形例では、基板１９４の変形量や変形方向に応じて、各電極２２６、２２８、２３６、２３８に印加する制御電圧の大きさ及び極性を調整することにより、外力作用部２１８及び外力作用部２１８の前記面方向に沿った伸縮量を適宜変更することができ、この結果、基板１９４を効率よく平坦に維持することができる。

図１４及び図１５に示す第２変形例の電子カセッテ２０Ａは、放射線変換パネル９２を２つの外力作用部２１８、２２０（第１及び第２の外力作用部）で上下方向に挟み込んで一体化したものである。

図１４の電子カセッテ２０Ａでは、保護膜１９８も解体性接着剤として機能させて、外力作用部２２０の電極２３８が保護膜１９８に接着される一方で、電極２３６が解体性接着剤２３２を介して筐体４０の上面に接着されている。

この場合、温度変化に伴って放射線変換パネル９２が変形するおそれがあっても、基板１９４側の外力作用部２１８により該基板１９４に対して外力を作用し続けると共に、保護膜１９８及びシンチレータ２０６側の外力作用部２２０によって保護膜１９８及びシンチレータ２０６に外力を作用し続けることで、放射線変換パネル９２の平面性をより確実に且つ効率よく確保することができる。

なお、図１４の場合には、基板１９４の熱膨張係数と保護膜１９８の熱膨張係数とが互いに異なり、従って、放射線変換パネル９２の温度変化に伴う変形量も互いに異なることになる。この場合、前記温度変化に伴う前記各変形量に応じて、各外力作用部２１８、２２０に供給する制御電圧の大きさ（及び極性）が互いに異なるように適宜調整することで、適切な外力を作用し続けることが可能となる。

一方、図１５の電子カセッテ２０Ａでは、基板１９４に信号出力層２００及び光電変換層２０２の順に形成する一方で、アルミニウム基板又はプラスチック樹脂等の他の基板２５０に蒸着等によりシンチレータ２０６を形成し、光電変換層２０２とシンチレータ２０６とを対向させた状態で、接着層２０４を介して光電変換層２０２とシンチレータ２０６とを接着固定して放射線変換パネル９２を構成する。図１５の場合には、前述した保護膜１９８は設けられていない。また、基板１９４、２５０は、熱膨張係数が互いに異なる基板である。なお、外力作用部２２０の電極２３８は、解体性接着剤２４４を介して基板２５０と接着されている。

この場合、温度変化に伴って放射線変換パネル９２が変形するおそれがあっても、基板１９４側の外力作用部２１８により該基板１９４に対して外力を作用し続けると共に、基板２５０及びシンチレータ２０６側の外力作用部２２０によって基板２５０及びシンチレータ２０６に外力を作用し続けることで、放射線変換パネル９２の平面性をより確実に且つ効率よく確保することができる。

なお、図１５の場合においても、基板１９４、２５０の熱膨張係数が互いに異なり、従って、放射線変換パネル９２の温度変化に伴う変形量も互いに異なることになるので、前記温度変化に伴う前記各変形量に応じて、各外力作用部２１８、２２０に供給する制御電圧の大きさ（及び極性）が互いに異なるように適宜調整することで、適切な外力を作用し続けることが可能となる。

また、図１４及び図１５の第２変形例において、シンチレータ２０６が柱状結晶のＣｓＩからなる場合には、上述のように、放射線変換パネル９２の平面性が確保されることで、基板１９４、あるいは、基板１９４、２５０に対する該柱状結晶の垂直性が維持され、この結果、前記温度変化に関わりなく、鮮鋭度の高い放射線画像を容易に得ることができる。さらに、第２変形例でも、アクチュエータ素子２２４、２３４がゴム状の高分子膜（エラストマー）から構成されていれば、外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収材としても機能するので、筐体４０内の各構成要素を前記衝撃から効果的に保護することができる。

さらに、保護膜１９８を解体性接着剤とし、外力作用部２１８、２２０を解体性接着剤２３２、２４４、２７２及び保護膜１９８で接着固定することにより、放射線１６の照射等によって外力作用部２１８、２２０の機能が低下した際の該外力作用部２１８、２２０の交換が容易になる。

図１６の平面視で示すように、第３変形例の電子カセッテ２０Ａは、基板１９４の底面において、放射線変換層１９６の投影面積よりも小さな外力作用部（第５の外力作用部）２１８ａを該放射線変換層１９６直下の箇所に配設すると共に、該外力作用部２１８ａの周囲（基板１９４の周縁部２３０側）に小面積の複数の外力作用部（第６の外力作用部）２１８ｂを配設したものである。なお、各外力作用部２１８ａ、２１８ｂの構成は、外力作用部２１８と同様であるので、詳細な説明は省略する。

前述したように、基板１９４における放射線変換層１９６の箇所よりも、基板１９４の周縁部２３０における変形が大きいので、基板１９４の変形量に応じて、互いに異なる大きさ（及び方向）の制御電圧を各外力作用部２１８ａ、２１８ｂにそれぞれ供給して、互いに異なる大きさの外力を基板１９４に対してそれぞれ作用させることにより、基板１９４を効率よく平坦に維持することができる。

また、基板１９４には、複数の温度センサ２１６（図３参照）が配置されている。そこで、外力制御部２４０は、外力作用部２１８ａ、２１８ｂ近傍の温度センサ２１６が検出した温度に基づく大きさ及び方向の制御電圧をそれぞれ供給してもよい。これにより、基板１９４に対して外力を精度よく作用させることが可能となる。

上述した第１実施形態の説明では、放射線１６の照射方向に対してシンチレータ２０６が前方に配置され、且つ、光電変換層２０２が後方に配置された、いわゆる表面照射型の放射線変換パネル９２について説明した。第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、表面照射型に限定されることはなく、放射線１６の照射方向に対して光電変換層２０２が前方に配置され、且つ、シンチレータ２０６が後方に配置された裏面照射型の放射線変換パネルにも適用可能であることは勿論である。

なお、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。

また、電子カセッテ２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。

また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。

次に、第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図１７〜図２１を参照しながら説明する。

なお、電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１６参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。

第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂは、パネル収容ユニット３０にヒンジ部１７０を介して制御ユニット３２が連結されている点で、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１６参照）とは異なる。

すなわち、電子カセッテ２０Ｂにおいて、制御ユニット３２は、パネル収容ユニット３０の筐体４０と略同じ形状で、且つ、放射線１６に対して非透過の物質からなる筐体４８を有し、該筐体４８内にカセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４等が収容されている。また、制御ユニット３２には、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素も配置されている。従って、基台１９０や遮蔽板１９２が不要となり、電子カセッテ２０Ｂの軽量化を図ることができる。

図１８Ａは、運搬時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２とは、折り畳まれた状態で運搬される。一方、図１８Ｂは、撮影時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持し、ヒンジ部１７０を中心として筐体４８を回動させると、該筐体４８は、図１８Ａの位置から図１８Ｂの位置にまで回動し、撮影が可能な状態となる。

また、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２との間では、信号の送受信や電力供給をフレキシブル基板６２を介して行っている（図１９〜図２１参照）。このフレキシブル基板６２は、前述したフレキシブル基板２０８、２１２と同様、可撓性を有する基板であり、図１９に示すように、ヒンジ部１７０内で一回転した状態で配置されている。そのため、上述のように、パネル収容ユニット３０に対して制御ユニット３２を回動させても、該回動に伴うテンションがフレキシブル基板６２にかかることを効果的に抑制することができる。

そして、パネル収容ユニット３０の筐体４０内において、外力作用部２１８及び放射線変換パネル９２は、図２０及び図２１に示すように、第１実施形態の場合と同様に、一体的に積層配置されている。従って、外力作用部２１８と放射線変換パネル９２を一体的に構成したことによる第１実施形態での各効果を容易に得ることができる。なお、第２実施形態においても、前述した第１〜第３変形例（図１２〜図１６参照）を適用してもよいことは勿論である。

次に、第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図２２〜図２８Ｂを参照しながら説明する。

第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃは、パネル収容ユニット３０の矢印Ｘ２方向の側面側が上方に膨出した突出部分とされ、この突出部分が制御ユニット３２として機能する点で、第１及び第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ、２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ａ、１０Ｂ（図１〜図２１参照）とは異なる。

従って、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４や、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素は、この突出部分に集中して配置されている。

また、電子カセッテ２０Ｃでは、パネル収容ユニット３０の矢印Ｘ１方向の側面が鋭角状になっており、且つ、その頂点部分は、所定の曲率半径で湾曲した湾曲部２８０として形成されている。従って、医師又は放射線技師が撮影台１２と被写体１４との間にパネル収容ユニット３０を湾曲部２８０側から挿入する際に、被写体１４に違和感を感じさせることなく、スムーズに挿入することが可能となる。

さらに、筐体４０内において、一体化された放射線変換パネル９２及び外力作用部２１８の構成としては、図２４〜図２７のいずれの構成であってもよい。

図２４に示す構成は、第２実施形態（図２０及び図２１参照）と同様に、外力作用部２１８と放射線変換パネル９２とを解体性接着剤２７２を介して一体的に接着した構成である。従って、図２４の電子カセッテ２０Ｃでは、第２実施形態と同様の効果が得られる。

図２５に示す構成は、電子カセッテ２０Ｃの底面を絶縁シート２７０で構成すると共に、外力作用部２１８が湾曲部２８０からカセッテ制御部５０までの間を矢印Ｘ方向に沿って延在している構成である。この場合でも、第２実施形態と同様の効果が得られる、また、外力作用部２１８が湾曲部２８０からカセッテ制御部５０まで延在しているので、該外力作用部２１８が放射線変換パネル９２を含めたパネル収容ユニット３０全体に外力を作用させることにより、パネル収容ユニット３０全体を平坦に維持することが可能となり、該パネル収容ユニット３０の剛性を強化することができる。

図２６に示す構成は、電子カセッテ２０Ｃの底面を絶縁シート２７０及び外力作用部２１８で構成したものである。従って、外力作用部２１８は、湾曲部２８０からカセッテ制御部５０まで矢印Ｘ方向に沿って延在している。この場合でも、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、パネル収容ユニット３０及び制御ユニット３２の底面に外力作用部２１８が設けられるので、外力作用部２１８が放射線変換パネル９２を含めた電子カセッテ３０Ａ全体に外力を作用させることにより、パネル収容ユニット３０全体が平坦に維持されて、該パネル収容ユニット３０の剛性を強化することができると共に、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２との接続強度を強化することも可能となる。

図２７に示す構成は、電子カセッテ２０Ｃの底面に矢印Ｘ方向に沿って複数の外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅを配設したものである。この場合、外力制御部２４０（図９参照）は、全ての外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅに対して制御電圧を供給して外力の作用を行わせてもよいし、選択的に制御電圧を供給して一部の外力作用部のみ外力を作用させるようにしてもよい。従って、選択的に制御電圧を供給する場合に、制御電圧の供給を受けない外力作用部は、外力の作用を停止した状態になる。

図２８Ａ及び図２８Ｂは、図２７の電子カセッテ２０Ｃを撮影台１２と被写体１４との間に挿入する場合を図示したものである。

先ず、図２８Ａの挿入時において、外力制御部２４０（図９参照）は、湾曲部２８０側の外力作用部２１８ｃに対する外力の作用を停止すると共に、他の外力作用部２１８ｄ、２１８ｅに対しては外力を作用させるように制御する。これにより、パネル収容ユニット３０のうち、外力作用部２１８ｃに近接する湾曲部２８０側は可撓性がある一方で、外力作用部２１８ｄ、２１８ｅの外力を受けた制御ユニット３２側は、前記外力の作用によって平坦に維持され且つ剛性を有することになる。従って、パネル収容ユニット３０は、図２８Ａに示すように、湾曲部２８０から制御ユニット３２に向かって略湾曲するような形状となる。この結果、医師又は放射線技師は、被写体１４に対して違和感を与えることなく、パネル収容ユニット３０を湾曲部２８０側からスムーズに挿入することができ、挿入作業を効率よく行うことができる。

挿入後の図２８Ｂにおいて、外力制御部２４０（図９参照）は、全ての外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅに対して外力を作用させるように制御電圧を供給する。これにより、パネル収容ユニット３０は、各外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅによる外力の作用によって平坦に維持されると共に、剛性が強化される。

なお、挿入時において、外力制御部２４０（図９参照）は、各外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅに制御電圧を供給し、該各外力作用部２１８ｃ〜２１８ｅによる外力の作用で、パネル収容ユニット３０が図２８Ａのように積極的に湾曲するよう制御してもよい。この場合でも、被写体１４に違和感を与えることなく、挿入作業を容易に且つ確実に行うことができる。

なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。

１０Ａ〜１０Ｃ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
１８…放射線源
２０Ａ〜２０Ｃ…電子カセッテ
２２…コンソール
３０…パネル収容ユニット
４０…筐体
５０…カセッテ制御部
９２…放射線変換パネル
１９４、２５０…基板
１９６…放射線変換層
２００…信号出力層
２０２…光電変換層
２０６…シンチレータ
２１６…温度センサ
２１８、２１８ａ〜２１８ｅ、２２０…外力作用部
２２４、２３４…アクチュエータ素子
２２６、２２８、２３６、２３８…電極
２３２、２４４、２７２…解体性接着剤
２４０…外力制御部
２８０…湾曲部

Claims (18)

1. 放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、
   前記放射線変換パネルに積層され、且つ、該放射線変換パネルに外力を作用させる外力作用部と、
   前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部と、
   前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記放射線変換パネルに作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部と、
   を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
2. 請求項１記載の装置において、
   前記放射線変換パネルは、基板と、前記基板上に配置され、且つ、前記放射線を前記放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層とを有し、
   前記外力作用部は、前記基板の底面側及び前記放射線変換層の上面側の少なくとも一方に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
3. 請求項２記載の装置において、
   前記基板は、可撓性を有すると共に、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて変形し、
   前記外力作用部は、前記基板又は前記放射線変換層に沿って平面状に形成され、前記温度変化に応じて、前記基板又は前記放射線変換層の厚み方向に沿って収縮すると共に前記基板又は前記放射線変換層の面方向に沿って伸張するか、あるいは、前記厚み方向に沿って伸張すると共に前記面方向に沿って収縮することを特徴とする放射線画像撮影装置。
4. 請求項３記載の装置において、
   平面状の第１の外力作用部を前記基板の底面に配置すると共に、平面状の第２の外力作用部を前記放射線変換層の上面に配置することを特徴とする放射線画像撮影装置。
5. 請求項４記載の装置において、
   前記基板上に配置された前記放射線変換層の上面及び側面は、保護膜によって被覆され、
   前記第２の外力作用部は、前記保護膜における前記放射線変換層の上面側の箇所に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
6. 請求項３記載の装置において、
   前記外力作用部は、前記基板の底面に積層された平面状の第３の外力作用部と第４の外力作用部とであり、
   前記第３の外力作用部の前記面方向に沿った伸縮方向と、前記第４の外力作用部の前記面方向に沿った伸縮方向とは、互いに異なる方向であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
7. 請求項３記載の装置において、
   前記外力作用部は、前記基板の底面に、平面視で、前記放射線変換層に対応して配置された第５の外力作用部と、前記放射線変換層以外の箇所に配置された少なくとも１つの第６の外力作用部とであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において、
   前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を収容し、且つ、前記放射線を透過可能なパネル収容ユニットをさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
9. 請求項８記載の装置において、
   前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を制御する制御部をさらに有し、
   前記制御部は、前記パネル収容ユニットに収容されているか、又は、前記パネル収容ユニットに連結された制御ユニットに収容されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
10. 請求項９記載の装置において、
    前記制御部が前記パネル収容ユニットに収容される場合に、前記パネル収容ユニット内では、前記制御部、前記外力作用部及び前記放射線変換パネルの順に積層されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
11. 請求項９記載の装置において、
    前記外力作用部は、前記パネル収容ユニット内に配置されているか、前記パネル収容ユニットの底面として構成されているか、あるいは、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットの底面として構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
12. 請求項１１記載の装置において、
    前記外力作用部が前記パネル収容ユニットの底面、あるいは、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットの底面として構成されている場合に、前記パネル収容ユニットから前記制御ユニットに向かう方向に沿って、複数の前記外力作用部が配置されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
13. 請求項１２記載の装置において、
    被写体に対する前記放射線の照射前に、前記被写体と、該被写体が配置される撮影台との間に前記パネル収容ユニットを挿入する際に、前記パネル収容ユニットの先端部側の外力作用部による外力の作用を停止すると共に、他の外力作用部により外力を作用させるか、あるいは、前記パネル収容ユニットが湾曲するように、前記各外力作用部により外力を作用させ、
    前記被写体と前記撮影台との間に前記パネル収容ユニットが挿入された後は、全ての外力作用部に外力を作用させて、前記パネル収容ユニット、又は、前記パネル収容ユニット及び前記制御ユニットを平坦に維持することを特徴とする放射線画像撮影装置。
14. 請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
    前記外力作用部は、解体性接着剤を介して前記放射線変換パネルに接着されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
15. 請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置において、
    前記外力作用部は、高分子材料を用いたアクチュエータ、形状記憶合金を用いたアクチュエータ、又は、圧電素子を用いたアクチュエータであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
16. 請求項１５記載の装置において、
    前記高分子材料は、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
17. 請求項１５記載の装置において、
    前記圧電素子は、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛を用いた素子であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
18. 放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、前記放射線変換パネルに積層され且つ該放射線変換パネルに外力を作用させる外力作用部、前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部、及び、前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記放射線変換パネルに作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部を有する放射線画像撮影装置と、
    前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
    を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。

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