JP5530625B2 - 害虫防除方法 - Google Patents

Description

本発明は、農園芸分野での害虫防除方法に関する。

農園芸分野において、作物の育苗に際し、育苗圃場に直接播種をおこなって苗を育苗する、いわゆる育苗床育苗が広くおこなわれている。育苗床育苗では育苗用の特定の容器（例えば、セル成型育苗トレイ）を用いることなく、大量の苗を得ることができる。
育苗床育苗期間中にも、作物を加害する害虫が発生するため、健全な苗を得るためには害虫防除が必要とされている。
最近、有効成分としてジノテフラン、アセタミプリドを含有する農薬粒剤が、育苗床育苗期間中にも使用できる害虫防除用殺虫剤として開発されている。これらの殺虫剤粒剤は、処理が簡便で作業性が高く、半翅目害虫などの害虫防除に使用できる。しかし、これらの農薬粒剤は、剤型が粒剤であるため灌注処理をおこなうことはできない。
また、有効成分としてジノテフラン、ベンフラカルブを含有する農薬製剤が、セル成型育苗トレイにおいて灌注処理できる害虫防除用殺虫剤として開発されている。しかし、これらの殺虫剤は、播種時および育苗期間中の育苗床灌注処理には使用されておらず、現在のところ育苗床灌注処理で使用できる薬剤はない。
他方、特許文献１に示される式（１）の殺節足動物性アントラニルアミド類や、特許文献２に示される式（１）の殺節足動物性アントラニルアミド類などのアントラニルアミド誘導体が農園芸の害虫防除用殺虫剤として開発されている。これらの殺虫性アントラニルアミド誘導体は、人畜毒性が非常に低く、作物安全性が高いものであり、そして、葉茎散布剤、土壌処理剤として、鱗翅目害虫などの害虫防除に使用できる。
特表２００４−５３８３２８号公報 特開２００５−４１８８０号公報

播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注することにより、省力的に育苗期間中ならびに定植後の作物の害虫による被害を抑制する方法を提供する。

本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、特許文献１〜２中に開示された化合物群のうち、特許文献１の４１頁の［表２］の最下行、あるいは特許文献２の実施例６に記載された化合物であって、下記の式１で表される化合物（以下、「化合物１」という。）またはその農学的に適切な塩を活性成分として含有する組成物を、播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注することにより、育苗期間中ならびに定植後の作物の害虫による被害を抑制し、なおかつ植物体に対する薬害安全性が高いことを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は以下の構成よりなる。
（１）生物学的に有効な量の、上記式１で表される化合物またはその農学的に適切な塩を活性成分として含有する組成物を、播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注することを特徴とする、害虫の防除方法。
（２）組成物が液体製剤である、上記（１）記載の方法。
（３）１平方メートルあたり活性成分が０.１ｇ〜２ｇである、上記（１）または（２）記載の方法。
（４）組成物を本圃への定植前５０日以内に灌注する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。

本発明の方法は、播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注することにより、育苗期間中のみならず、定植後の害虫防除にも十分な効果が得られる。
また、本発明の方法は慣行の防除方法よりも農薬の使用回数、施用量を削減することができ、また、育苗床における灌注処理の方が慣行の本圃における農薬散布よりも労力および時間がかからないことから、防除コストの低減および作業の省力化を図ることができる。
さらに、本発明の方法は、植物体に対する薬害安全性も高い。

本発明の方法において組成物に含有される活性成分は、式１

で表される化合物に加え、その農学的に適切な塩を含み、またはこれらを組合せて用いることができる。農学的に適切な塩としては、臭化水素酸、塩化水素酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、オキサル酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸または吉草酸のような無機酸または有機酸による酸付加塩が挙げられる。

本発明の方法によって害虫による作物被害を防止するために必要とされる活性成分の施用量であるが、これは防除されるべき害虫の種類、大きさ、ライフサイクル等、処理される作物の種類等によって異なり、当業者であれば適宜決定することができる。通常の環境下において、１平方メートルあたり活性成分が０．１ｇ ａ.ｉ.／ｍ²以上、好ましくは０．１〜２ｇ ａ.ｉ.／ｍ²、特に好ましくは０.２５〜１ｇ ａ.ｉ.／ｍ²となるよう本発明の組成物を、播種時ないしは育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注処理することができる。

灌注とは、害虫を防除するために薬剤を土壌に注ぐことをいう。本発明において、灌注処理は、播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に施され、ここで「播種時」とは、播種したときから植物の芽が地上に出るまでを意味する。また、「育苗床育苗中の植物体」とは、例えば、じょうろを用いて植物体の上から薬液を灌注処理するなど、薬液が植物体にもかかる処理方法を意味し、一方、「育苗床育苗中の植物体の株元の土壌」とは、例えば、植物体の株元に設置した灌注チューブを用いて薬液を灌注処理するなど、薬液が直接植物体にかからない処理方法を意味する。

本発明の害虫による作物被害を防止するための植物体ないし土壌への施用時期は、播種後、育苗期間中ならいつでもよいが、例えば、本圃への定植前５０日以内、４０日以内、３０日以内、２０日以内、１０日以内、５日以内の苗の株元の土壌ないし植物体へ灌注すれば、効果的に害虫の被害を防止できる。

液体製剤ないしその希釈液を定植前の植物体ないし土壌に灌注する場合の最適液量は、植物の育苗形態により異なるが、１平方メートルあたり０.５リットル〜５リットル、好ましくは０.５リットル〜２リットルが望ましい。

本発明の方法で、害虫の作物被害を効果的に防止することができる。ここでいう作物被害を防止できる害虫として、例えば、以下のものが挙げられる。
チョウ目害虫（Lepidoptera）：アオムシ（Pieris rapae）、アワノメイガ（Ostrinia furnacalis）、イネツトムシ（Parnara guttata）、ウリノメイガ（Diaphania indica）、オオタバコガ（Helicoverpa armigera）、カブラヤガ（Agrotis segetum）、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）、ギンモンハモグリガ（Lyonetia prunifoliella malinella）、コナガ（Plutella xylostella）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、シロイチモジマダラメイガ（Etiella zinckenella）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、チャドクガ（Euproctis pseudoconspersa）、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）、チャノホソガ（Caloptilia theivora）、チャハマキ（Homona magnanima）、ニカメイガ（Chilo suppressalis）、ハイマダラノメイガ（Hellulla undalis）、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、フタオビコヤガ（Naranga aenescens）、ヨトウムシ（Mamestra brassicae）、ヨモギエダシャク（Ascotis selenaria）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana）ハエ目害虫（Diptera）：タネバエ（Delia platura）、タマネギバエ（Delia antiqua）、トマトハモグリバエ（Liriomyza sativae）、ナスハモグリバエ（Liriomyza bryoniae）、ナモグリバエ（Chromatomyia horticola）、ネギハモグリバエ（Liriomyza chinensis）、マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）
甲虫目（Coleoptera）：イネドロオイムシ（Oulema oryzae）、イネゾウムシ（Echinocnemus squameus）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilus）、ウリハムシ（Aulacophora femoralis）、キスジノミハムシ（Pyllotreta striolata）、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、ナガチャコガネ（Heptopylla picea）、ヤサイゾウムシ（Listroderes constirostris）
カメムシ目害虫：ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、チャバネアオカメムシ（Plautia stali）等が上げられるが、上記に限定されるものではない。

本発明の方法での処理対象とされる植物として、例えば、以下のものが挙げられる。
イネ、オオムギ、コムギ、エンバク、ライムギ、トウモロコシ、サトウキビ、アワ、キビ、ヒエ等のイネ科、ソバ等のタデ科、ジャガイモ、ナス、トマト、ピ−マン、トウガラシ、タバコ等のナス科、サツマイモ等のヒルガオ科、インゲンマメ、アズキ、ダイズ、ササゲ、エンドウ、ソラマメ、ラッカセイ等のマメ科、オクラ等のアオイ科、テンサイ、ホウレンソウ、フダンソウ、オカヒジキ等のアカザ科、ダイコン、キャベツ、ハクサイ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、カラシナ等のアブラナ科、キュウリ、メロン、シロウリ、スイカ、カボチャ、ヘチマ、ユウガオ、トウガン、ニガウリ等のウリ科、サトイモ等のサトイモ科、ヤマノイモ等のヤマノイモ科、ショウガ等のショウガ科、タマネギ、ネギ、ワケギ、ラッキョウ、ニラ、ニンニク、アサツキ、アスパラガス、チューリップ等のユリ科、カキ等のカキノキ科、パイナップル等のパイナップル科、バナナ等のバショウ科、イチゴ、リンゴ、ウメ、アンズ、モモ、スモモ、ニホンナシ、チュウゴクナシ、セイヨウナシ等のバラ科、ブドウ等のブドウ科、クリ等のブナ科、キウイ等のマタタビ科、カンキツ等のミカン科、クワ等のクワ科、シソ、ハッカ等のシソ科、チャ、ツバキ、サザンカ等のツバキ科、ゴボウ、レタス、シュンギク、フキ、ヤーコン、エゾギク、キク、ダリア、キンセンカ等のキク科、マツ等のマツ科の作物群を含めて、農園芸用の有用植物と林業用の植物とが挙げられる。

本発明の方法に使用される組成物を実際に施用するにあたって、組成物は、必要に応じて、他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺菌剤や肥料等と混用して使用してもよい。更に、その他の活性化合物を含む場合、これらの活性化合物は、根からの吸収移行性を有するものが好ましい。その代表例として、ダイアジノン、イソキサチオン、ジメトエート、エチルチオメトン、モトクロトホス、アセフェート、ＤＥＰ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、ベンスルタップ、イミダクロプリド、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、フィプロニル、エチプロール、ピメトロジン、フラニカミド、イソプロチオラン、フルトラニル、アゾキシストロビン、オリサストロビン、プロベナゾール、フラメトピル、チフルザミド、ピロキロン、カスガマイシン、カルプロパミド、ジクロシメット、トリシクラゾールなどを例示できる。
本発明の方法に使用される組成物は、灌注に適した任意の剤形、好ましくは液体製剤、例えば水和剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤、乳剤、液剤、油剤、フロアブル剤、エマルジョン剤、マイクロエマルジョン剤、サスポエマルジョン剤、マイクロカプセル剤等の任意の剤型に調製して用いることができる。製剤化の方法は、特定の方法による必要はなく、常法によって、殺虫成分と担体（固体または液体）、補助剤、例えば界面活性剤、結合剤、安定化剤などを配合して調製することができる。

以下に製剤例及び試験例により本発明の具体例を示すが、本発明はこれらの例示のみに限定されるものではない。
なお、製剤例中の部はすべて質量部を示す。

製剤例１（乳剤の製造）
化合物１ ５部、ソルポールＴ−１５（東邦化学製、界面活性剤）１０部およびＮ−メチルピロリドン ８５部を均一に混合して乳剤を得た。

製剤例２（水和剤の製造）
化合物１ ５部、ホワイトカーボン ５部、ラウリル硫酸ナトリウム ２部、リグニンスルホン酸カルシウム ２部および微粉クレー ８６部を均一に混合して水和剤を得た。

製剤例３（フロアブル剤の製造）
化合物１ ５部、プロピレングリコール ５部、ソルポールＴ−２０（東邦化学製、界面活性剤）５部、リグニンスルホン酸ナトリウム ２部、イオン交換水 ７８部を混合した後、キタサンガム２％水溶液 ５部を加えて均一に混合してフロアブル剤を得た。

実施例１ 播種時灌注処理におけるキャベツのコナガに対する効果
キャベツ（金系２０１）の播種時に製剤例３で作成したフロアブル剤を水で希釈して２.１ｍｇ ａ.ｉ.／株相当量を灌注処理した。灌注薬液量は、１ｌ／ｍ²および０.５ｌ／ｍ²とした。播種したキャベツはそのまま育苗し、処理から３６日後に本圃に定植した。定植１４日後および３５日後に最下位葉を切り取り、プラスチックシャーレにいれ、そこにコナガ３齢幼虫を放虫し、放虫４日後にコナガの死亡虫数を調査した。その結果を表１に示した。製剤例３の播種時育苗床灌注処理は、処理３５日後にも、コナガ３齢幼虫に対し高い殺虫効果を示すことがわかった。その殺虫効果は、製剤例３の播種時セル成型育苗トレイ灌注処理と同等で、対照Ａ粒剤（アセタミプリド粒剤）の植え穴処理に優った。薬害は認められなかった。

実施例２ 育苗床灌注処理におけるキャベツのコナガに対する効果
育苗床育苗中のキャベツ苗（金系２０１、６〜７葉期）に、製剤例３で作成したフロアブル剤を水で希釈して２.１ｍｇ ａ.ｉ.／株相当量を育苗床育苗中の植物体に灌注処理した。灌注薬液量は、１ｌ／ｍ²および０.５ｌ／ｍ²とした。処理したキャベツはそのまま育苗し、処理の翌日に本圃に定植した。定植１４日後および３５日後に最下位葉を切り取り、プラスチックシャーレにいれ、そこにコナガ３齢幼虫を放虫し、放虫４日後にコナガの死亡虫数を調査した。その結果を表２に示した。処理３５日後にも、コナガ３齢幼虫に対し高い殺虫効果を示すことがわかった。その殺虫効果は、製剤例３のセル成型育苗トレイ灌注処理と同等で、対照Ａ粒剤（アセタミプリド粒剤）の植え穴処理に優った。薬害は認められなかった。

Claims (4)

1. 生物学的に有効な量の、下記式１：
   

   

   で表される化合物またはその農学的に適切な塩を活性成分として含有する組成物を、育苗床への播種時または育苗床育苗中の植物体または育苗床育苗中の植物体の株元の土壌に灌注することを特徴とする［但し、一般式
   

   

   〔式中、ＹはＣＨ ₂ 、ＳまたはＮＲ ⁶ （Ｒ ⁶ は水素原子またはＣ _1-6 アルキル基を示す）を表し、ＺはＮまたはＣＨを表し、Ｗはシアノ基またはニトロ基を表し、ＡおよびＢは同一または異なって、水素原子またはＣ _1-6 アルキル基を表すか、あるいは両者が隣接する
   

   

   と一緒になって一般式
   

   

   で示される環を形成していることを表し、
   また式
   

   

   はピリジル基、チアゾリル基およびテトラヒドロフリル基から選択される複素環基を示し、該複素環基はハロゲン原子で１〜３個置換されていても良い〕で表されるネオニコチノイド系化合物との併用を除く］、害虫の防除方法。
2. 組成物が液体製剤である、請求項１記載の方法。
3. １平方メートルあたり活性成分が０.１ｇ〜２ｇである、請求項１または２記載の方法。
4. 組成物を本圃への定植前５０日以内に灌注する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。