JP5597681B2 - 車体後部構造 - Google Patents

Description

本発明は、自動車の車体後部構造に関する。

電気自動車やハイブリッド自動車等において、車両後部のトランクルームに電源装置を搭載するものがある。その際に、車両に外力が加わっても、この外力が電源装置に直接作用することを抑制するために、複数のフレームで構成されたフレームユニットによって電源装置全体を囲む技術がある（例えば、特許文献１参照）。

また、電装部品ボックスをリヤシートのシートバックの後側に設けるとともに電装部品ボックスを冷却する冷却機器を電装部品ボックスと車体側壁との間に配置する技術がある（例えば、特許文献２参照）。

特開２００９−２７４６６５号公報 特開２００５−３２４７７１号公報

特許文献１に記載のように、フレームユニットによって電源装置全体を囲むようにすると、トランクルームの容積を減少させてしまうことになる。また、特許文献２に記載のように、電装部品ボックスに他の機器類を接続させる構造において電装部品ボックスを保護する必要がある場合には、この機器類との干渉を避けながら電装部品ボックスの保護構造を配置する必要があり、配置によっては、トランクルームの容積を減少させてしまうことになる。

ところで、車両後部のトランクルームに電装部品ボックスを配置する場合には、特に後方から車両が衝突する後面衝突時に電装部品ボックスを保護する必要がある。例えば、図１７に示すように、車体後面から車両５００が衝突する後面衝突時に、左右のリヤフレーム５０１の後端部に設けられたリヤバンパビームエクステンション５０２同士を結んで車幅方向に延在するリヤバンパビーム５０３にその取付中心より上側に荷重が作用すると、リヤバンパビームエクステンション５０２がリヤフレーム５０１から剥離し図１７に二点鎖線で示すように衝突車両５００に押されて前方に移動して電装部品ボックス５０４に衝突する場合があり、このような衝突形態に対して電装部品ボックス５０４を保護する必要がある。しかも、電装部品ボックスを保護するに当たっては、上記のようにトランクルームの容積の減少させてしまうのは好ましくなく、トランクルームの容積の減少を極力抑制する必要がある。

したがって、本発明は、トランクルームの容積の減少を抑制しつつ電装部品ボックスを保護することができる車体後部構造の提供を目的とする。

上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電装部品ボックス（例えば実施形態における電装部品ボックス２６）より後側に位置してリヤフレーム（例えば実施形態におけるリヤフレーム１４）の上面に立設される保護フレーム（例えば実施形態における保護フレーム４２）と、該保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセット（例えば実施形態におけるホイールハウス補強ガセット１９１）に延びる上方荷重伝達部材（例えば実施形態における上方荷重伝達部材４３）とを備え、該上方荷重伝達部材は、前記ホイールハウス補強ガセットの後面から後方へ向け突設する係合ピン（例えば実施形態における係合ピン１９５）に嵌合する位置決め穴（例えば実施形態における位置決め穴１４６）を有し、かつ前記ホイールハウス補強ガセットの内側面に締結される締結延出部（例えば実施形態における締結延出部１３７）を有することを特徴とする。

請求項２に係る発明は、前記保護フレームが、上下に延在する保護フレーム本体（例えば実施形態における保護フレーム本体５１）と、該保護フレーム本体の下端部が上面に突き当て溶接されるベース部材（例えば実施形態におけるベース部材５２）と、前記保護フレーム本体の下端部周縁に該下端部周縁を囲むように前記ベース部材と共に結合される補強部材（例えば実施形態における補強部材５３，５４）とを有することを特徴とする。

請求項３に係る発明は、前記保護フレームが、前記リヤフレームの上面に締結されるリヤフレーム上面締結座（例えば実施形態における締結座１０５）と、前記リヤフレームの内側面に締結されるリヤフレーム内側面締結座（例えば実施形態における締結座９４，１１５）とを備えることを特徴とする。

請求項４に係る発明は、前記リヤフレーム内に、該リヤフレームを挟んで前記リヤフレーム上面締結座および前記リヤフレーム内側面締結座に対峙する取付用スチフナ（例えば実施形態における取付用スチフナ１７１）を備えることを特徴とする。

請求項５に係る発明は、前記保護フレームが、前記電装部品ボックスを支持するボックスフレーム（例えば実施形態におけるボックスフレーム２１５）の取付座（例えば実施形態における取付座９３）を備えることを特徴とする。

請求項６に係る発明は、前記保護フレームが、前記電装部品ボックスを支持するボックスフレームと、前記保護フレームの上端部および前記ボックスフレームを結ぶ傾斜フレーム（例えば実施形態における傾斜フレーム４５）とによって車幅方向に沿うトラス構造をなすことを特徴とする。

請求項７に係る発明は、前記保護フレームの上端部に、前記傾斜フレームの端部が配置される凹部（例えば実施形態における凹部８１）が形成されていることを特徴とする。

請求項８に係る発明は、トランクルームの前部かつリヤシートの後方で、左右のリヤフレーム間に車幅方向に架設されるボックス用横メンバ（例えば実施形態におけるボックス用横メンバ２１１）と、該ボックス用横メンバおよび前方のクロスメンバ（例えば実施形態におけるリヤクロスメンバ２１２）間に車体前後方向に架設されるボックス用縦メンバ（例えば実施形態におけるボックス用縦メンバ２１４）とを有するボックスフレームに電装部品ボックスを搭載し、前記電装部品ボックスより後側に位置して前記リヤフレームの上面に立設される保護フレームと、該保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセットに延びる上方荷重伝達部材とを設け、前記電装部品ボックスの後面に補強用スチフナ（例えば実施形態における補強用スチフナ３８）を設けてなることを特徴とする。

請求項９に係る発明は、前記ホイールハウス補強ガセットが、ホイールハウスとで閉断面構造をなして前記リヤフレームと前記ホイールハウスとの角部まで延在するとともに上ガセット（例えば実施形態における上ガセット１９２）と下ガセット（例えば実施形態における下ガセット１９３）とからなり、これら上ガセットと下ガセットとの重なり部（例えば実施形態における重なり部１９４）の後面に後方へ向け突設する係合ピンを設け、前記上方荷重伝達部材に前記係合ピンと嵌合する位置決め穴を形成し、前記上ガセットと前記下ガセットとの重なり部に、前記上方荷重伝達部材の締結延出部が締結される締結部（例えば実施形態における締結部２０１）を有することを特徴とする。

請求項１０に係る発明は、前記保護フレームが中空フレームであり、前記上方荷重伝達部材は、中空フレームからなり前記保護フレームの上端部前面に一端部が結合される上方荷重伝達部材本体（例えば実施形態における上方荷重伝達部材本体１２１）と、該上方荷重伝達部材本体の他端部に設けられ前記位置決め穴を備えるとともに前記締結延出部に結合される蓋部材（例えば実施形態における蓋部材１２３）とを有することを特徴とする。

請求項１１に係る発明は、前記ボックス用横メンバが、閉断面構造をなしており、端部にカラー（例えば実施形態におけるカラー２３６）を内蔵し該カラーを挟んで前記リヤフレームに締結されることを特徴とする。

請求項１に係る発明によれば、後面衝突時に、例えばリヤバンパビームが前方に移動してくると、電装部品ボックスよりも先に保護フレームに当接する。保護フレームは、リヤフレームの上面に立設されるとともにその上端部から上方荷重伝達部材がホイールハウス補強ガセットに延びているため、保護フレームが受けた荷重をリヤフレームが下方で伝達し、上方荷重伝達部材が上方で伝達することになる。これにより、リヤバンパビームからの荷重を保護フレームが良好に受け止めることになり、保護フレームより前方に位置する電装部品ボックスへの荷重入力を抑制することができる。このように、リヤフレームに立設される保護フレームと、保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセットに延びる上方荷重伝達部材とで電装部品ボックスを保護するため、トランクルームの容積の減少を抑制しつつ電装部品ボックスを保護することができる。また、ホイールハウス補強ガセットの後面から後方へ向け突設する係合ピンに、上方荷重伝達部材の位置決め穴を嵌合させて上方荷重伝達部材の締結延出部をホイールハウス補強ガセットの内側面に締結する構造であるため、トランクルーム側または室内側から上方荷重伝達部材の組付作業を行うことができ、組付作業の作業性が向上する。ホイールハウス補強ガセットの後面から後方へ向け突設する係合ピンに、上方荷重伝達部材の位置決め穴を嵌合させるため、上方荷重伝達部材からホイールハウス補強ガセットへの安定した荷重伝達が可能となる。

請求項２に係る発明によれば、保護フレームは、上下に延在する保護フレーム本体の下端部にベース部材が突き当て溶接されるとともに、このベース部材と補強部材とが保護フレーム本体の下端部周縁を囲むように結合されるため、保護フレームから下方伝達荷重を確実にリヤフレームに伝達可能となる。

請求項３に係る発明によれば、保護フレームが、リヤフレーム上面締結座でリヤフレームの上面に締結されるとともにリヤフレーム内側面締結座でリヤフレームの内側面に締結されるため、締結作業が容易となるとともに、確実に保護フレームをリヤフレームに締結することができる。よって、保護フレームからリヤフレームに安定して下方伝達荷重を伝達可能となる。

請求項４に係る発明によれば、リヤフレーム上面締結座およびリヤフレーム内側面締結座とリヤフレーム内に設けられた取付用スチフナとでリヤフレームを挟んで保護フレームをリヤフレームに締結可能となるため、保護フレームをリヤフレームに確実に締結することができる。よって、保護フレームからリヤフレームにより一層確実に下方伝達荷重を伝達可能となる。

請求項５に係る発明によれば、保護フレームが、電装部品ボックスを支持するボックスフレームの取付座を備えるため、ボックスフレームに加わる荷重をリヤフレームに伝達可能となるとともに、取付座を有する別途のブラケットが不要となる。

請求項６に係る発明によれば、保護フレームが、電装部品ボックスを支持するボックスフレームと、保護フレームの上端部およびボックスフレームを結ぶ傾斜フレームとによって車幅方向に沿うトラス構造をなすため、コンパクトな構成で、保護フレームの車幅方向の内外への倒れを抑制できる。

請求項７に係る発明によれば、保護フレームの上端部の凹部に、傾斜フレームの端部を収容できるため、傾斜フレームがトランクルーム側に突出することを抑制することができ、トランクルームの容積の減少を抑制できる。

請求項８に係る発明によれば、後面衝突時に、例えばリヤバンパビームが折れずに前方に移動してくると、電装部品ボックスよりも先に保護フレームに当接する。保護フレームは、リヤフレームの上面に立設されるとともにその上端部から上方荷重伝達部材がホイールハウス補強ガセットに延びているため、保護フレームが受けた荷重をリヤフレームが下方で伝達し、上方荷重伝達部材が上方で伝達することになる。これにより、リヤバンパビームからの荷重を保護フレームが良好に受け止めることになり、保護フレームより前方に位置する電装部品ボックスへの荷重入力を抑制することができる。このように、リヤフレームに立設される保護フレームと、保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセットに延びる上方荷重伝達部材とで電装部品ボックスを保護するため、トランクルームの容積の減少を抑制しつつ電装部品ボックスを保護することができる。また、リヤバンパビームが折れたとしても、電装部品ボックスの後面に設けられた補強用スチフナでリヤバンパビームを受け止めることができ、電装部品ボックスを保護することができる。さらに、トランクルームの前部かつリヤシートの後方で車幅方向に架設されるボックス用横メンバと、ボックス用横メンバおよび前方のクロスメンバ間に架設されるボックス用縦メンバとを有するボックスフレームに電装部品ボックスを搭載するため、電装部品ボックスをトランクルーム最前部に寄せて配置でき、トランク容量を増大可能となる。

請求項９に係る発明によれば、ホイールハウス補強ガセットが、ホイールハウスとで閉断面構造をなしてリヤフレームとホイールハウスとの角部まで延在するため、ホイールハウス補強ガセットの強度が向上する。また、ホイールハウス補強ガセットの後面から後方へ向け突設する係合ピンに、上方荷重伝達部材の位置決め穴を嵌合させて上方荷重伝達部材の締結延出部をホイールハウス補強ガセットの締結部に締結する構造であるため、トランクルーム側または室内側から上方荷重伝達部材の組付作業を行うことができ、組付作業の作業性が向上する。ホイールハウス補強ガセットの上ガセットと下ガセットとの強度の高い重なり部から後方へ向け突設する係合ピンに、上方荷重伝達部材の位置決め穴を嵌合させるとともに上ガセットと下ガセットとの強度の高い重なり部に締結延出部を締結するため、上方荷重伝達部材からホイールハウス補強ガセットへの安定した荷重伝達が可能となる。

請求項１０に係る発明によれば、上方荷重伝達部材が、中空フレームからなる上方荷重伝達部材本体と、上方荷重伝達部材本体の他端部に設けられ位置決め穴を備える蓋部材とを有し、蓋部材が締結延出部に結合されるため、上方荷重伝達部材からホイールハウス補強ガセットへの安定した荷重伝達が可能となる。

請求項１１に係る発明によれば、ボックス用横メンバが閉断面構造をなすため、強度向上を図ることができる上、カラーを挟んでリヤフレームに締結されるため締結強度を向上することができる。

本発明の一実施形態に係る車体後部構造を後方から見た斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護構造部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護構造部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護構造部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護フレーム、上方荷重伝達部材等を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の傾斜フレームの保護フレームへの締結部分を示す平断面図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護フレームのリヤフレームへの締結部分を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の要部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の上方荷重伝達部材のホイールハウス補強ガセットへの係合部分を示す斜視断面図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の上方荷重伝達部材のホイールハウス補強ガセットへの締結部分を示す斜視断面図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の保護構造部およびボックスフレーム等を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の傾斜フレームのボックス用横メンバへの締結部分を示す側断面図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の要部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造のボックス用横メンバのリヤフレームへの締結部分を示す斜視断面図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の要部を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る車体後部構造の後面衝突時の状態例を概略的に示す平面図である。 車体後部構造の後面衝突時の状態例を概略的に示す側面図である。

本発明の一実施形態に係る車体後部構造を図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る車体後部構造は、走行駆動用の電動機を有するハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車等の四輪自動車の車体後部構造である。なお、各図において「ＵＰ」は上方を示し、「ＦＲ」は車両の進行方向前方を示す。また、以下の説明において前後左右は、車両の進行方向を基準とする前後左右となっている。

本実施形態に係る車体後部構造は、図１に示すように、トランクルーム１１の底面を構成するリヤフロアパネル１２と、リヤフロアパネル１２の車幅方向両側に設けられたリヤホイールハウス１３，１３と、リヤフロアパネル１２上で前後方向に沿う左右一対のリヤフレーム１４，１４とを有している。また、本実施形態に係る車体後部構造は、左右一対のリヤフレーム１４，１４の後端部に連結される左右一対のリヤバンパビームエクステンション１５，１５と、左右一対のリヤバンパビームエクステンション１５，１５を結ぶように車幅方向に延在するリヤバンパビーム１６とを有している。なお、リヤバンパビーム１６の後側には、これを覆うように図示略のリヤバンパフェイスが配置される。

リヤフロアパネル１２には、スペアタイヤ等を収納するための収納凹部２１が車幅方向の中央に下方に凹んで形成されており、この収納凹部２１の車幅方向両外側に左右一対のリヤフレーム１４，１４が配置されている。

左右一対のリヤフレーム１４，１４は、それぞれハット型断面形状をなしており、リヤフロアパネル１２に接合されることでリヤフロアパネル１２とで閉断面構造の左右一対の車体骨格部２２，２２を構成する。左右一対のリヤフレーム１４，１４は、リヤフロアパネル１２と同様にトランクルーム１１の位置に配置されており、これらで形成される車体骨格部２２，２２は、図示は略すが、前方のキャビンの位置で車体前後方向に延在する左右一対の車体骨格部であるサイドシルに繋がっている。これらサイドシルは、さらにエンジンルームの位置で車体前後方向に延在する左右一対の車体骨格部であるフロントフレームに繋がっている。

リヤフロアパネル１２上のトランクルーム１１の前部かつリヤシート２５の後方には、走行駆動用の図示略の電動機に給電を行うための電装部品ボックス２６が配置されている。この電装部品ボックス２６は、ＩＰＵ（インテリジェントパワーユニット）と呼ばれるものであり、走行駆動用の電動機に電力を供給する一方、減速回生時においては電動機を発電機として機能させて、電動機で発電した電力を蓄電する。電装部品ボックス２６内には、給電および蓄電を行うバッテリや、制御用の高電圧系デバイス等が収容されている。なお、電装部品ボックス２６はバッテリを主体として収納するバッテリボックスであっても良い。

電装部品ボックス２６の上部の左右方向一側、具体的には右側には、冷却装置３１が設けられている。冷却装置３１は、電装部品ボックス２６の上部後面に接続されて車幅方向外側に延出するダクト３２と、このダクト３２の延出先端側に接続される冷却ファン３３と、この冷却ファン３３から下方に延出した後に後方に延出し後方に向け開口するダクト３４とを有している。冷却ファン３３およびダクト３４は、右側のリヤホイールハウス１３の車幅方向内側に配置されており、このリヤホイールハウス１３と電装部品ボックス２６との間に配置されている。なお、冷却ファン３３は、電装部品ボックス２６内の空気をダクト３２を介して吸引しダクト３４を介してトランクルーム１１内に排気する。電装部品ボックス２６は、図示は略すがキャビン側に開口する吸気口を有しており、冷却ファン３３による吸引力でキャビン側の空気を電装部品ボックス２６内に導入する。

電装部品ボックス２６の後面には、複数具体的には５本の補強用スチフナ３８，３８，…が設けられている。これら補強用スチフナ３８，３８，…は、車幅方向に間隔をあけて配列されている。

電装部品ボックス２６の車幅方向両側の後側には、左右一対の保護構造部４１，４１が設けられている。保護構造部４１，４１は、電装部品ボックス２６より後側に位置してリヤフレーム１４，１４の上面に上下方向に延在するように立設される保護フレーム４２，４２を有している。保護構造部４１，４１は、車幅方向に鏡面対称の構造であり、以下では左側の保護構造部４１を例にとり、車両への取付姿勢に基づいて説明する。

図２〜図４に示すように、保護構造部４１は、上下方向に延在する保護フレーム４２と、保護フレーム４２の上端部から前方に先側ほど下側に位置するように若干傾斜して延出する上方荷重伝達部材４３と、図４に示すように保護フレーム４２と上方荷重伝達部材４３とに跨って接合される補強部材４４と、図２〜図４に示すように、保護フレーム４２の上端部から車幅方向内側に先側ほど下側に位置するように傾斜して延出する傾斜フレーム４５とを有している。

保護フレーム４２は、上下に延在する保護フレーム本体５１と、保護フレーム本体５１の下端部が上面に接合されるベース部材５２と、図４に示すように、保護フレーム本体５１の下端部周縁にこの下端部周縁を囲むようにベース部材５２と共に結合される二つの補強部材５３および補強部材５４とからなっている。

図２〜図４に示すように、保護フレーム本体５１は、下部フレーム部６１と上部フレーム部６２とからなる一部品である主部材６３と、主部材６３の上部フレーム部６２に接合されるカバー部材６４とからなっている。

下部フレーム部６１は、図２〜図４に示す前板部６６と、図５に示す後板部６７と、図２，図３に示す車幅方向外側の側板部６８と、図４，図５に示す車幅方向内側の側板部６９とからなる四角筒状をなしている。

上部フレーム部６２は、図２〜図４に示すように下部フレーム部６１の前板部６６に連続して上方に延出する前板部７１と、図２，図３に示すように下部フレーム部６１の車幅方向外側の側板部６８に連続して側板部６８の前部位置から上方に延出する側板部７２と、図４，図５に示すように下部フレーム部６１の車幅方向内側の側板部６９に連続して側板部６９の前部位置から上方に延出する側板部７３とからなる断面コ字状をなしている。

カバー部材６４は、図３〜図５に示すように、上部フレーム部６２の車幅方向外側の側板部７２に接合される接合板部７６と、上部フレーム部６２の車幅方向内側の側板部７３に接合される接合板部７７と、上部フレーム部６２の前板部７１と平行をなす後板部７８と、図５に示すように後板部７８の下縁部から屈曲しつつ後方に延出して下部フレーム部６１の後板部６７の内面に接合される接合片部７９とを有している。カバー部材６４は主部材６３に例えばＭＩＧ溶接等の溶接により一体に固定されている。

以上により、保護フレーム本体５１は、中空フレームとなっており、その上端部のカバー部材６４は、主部材６３の下部フレーム部６１よりも前方にオフセットしている。よって、保護フレーム本体５１のうちカバー部材６４で形成される部分が、保護フレーム本体５１において前方に凹む凹部８１となっている。図６に示すように、カバー部材６４の後板部７８には挿通孔８２が形成されており、カバー部材６４にはボルト部材８４が内側から挿通孔８２にネジ軸部８５を挿通させた状態で溶接により固定されている。これにより、凹部８１にはボルト部材８４のネジ軸部８５が突出している。この凹部８１は、傾斜フレーム４５の端部を収容するためのものである。

図４に示すように、ベース部材５２は、略水平に沿い保護フレーム本体５１の下端部が搭載される基板部９１と、基板部９１の車幅方向外側の縁部から立ち上がる補強板部９２と、基板部９１の車幅方向内側の前後方向中間部から車幅方向内方に突出する取付座９３と、基板部９１の車幅方向内側の縁部の取付座９３より前方から下方に延出する締結座（リヤフレーム内側面締結座）９４と、基板部９１の車幅方向内側の縁部の取付座９３よりも前方から下方に延出する延出板部９５とを有している。締結座９４には図２に示すように車幅方向に沿って挿通孔９６が形成されている。また、図４に示すように取付座９３には上下方向に貫通する挿通孔９７が形成されており、取付座９３の下面には、挿通孔９７の位置に、図２に示すようにナット部材９８が溶接により固定されている。

図４に示すように、保護フレーム本体５１は、その下端部がベース部材５２の基板部９１の後部の上面に突き当て溶接により固定されることになり、その際に、図２，図３に示すように下部フレーム部６１の車幅方向外側の側板部６８が補強板部９２に溶接される。保護フレーム本体５１のベース部材５２への溶接はＭＩＧ溶接となっている。

図４に示すように、一方の補強部材５３は、保護フレーム本体５１の前側に配置されるもので、ベース部材５２の基板部９１の上面に載置される基板部１０１と、基板部１０１の後縁部から立ち上がる接合板部１０２と、基板部１０１の車幅方向外側の端縁部から立ち上がって接合板部１０２の車幅方向外側の端縁部まで連続する接合板部１０３と、基板部１０１の車幅方向内側の端縁部から立ち上がって接合板部１０２の車幅方向内側の端縁部まで連続する補強板部１０４とからなっている。

この補強部材５３は、基板部１０１においてベース部材５２の基板部９１の前部に溶接により固定され、接合板部１０２において保護フレーム本体５１の下部フレーム部６１の前板部６６に溶接により固定され、接合板部１０３においてベース部材５２の補強板部９２に溶接により固定される。補強部材５３の保護フレーム本体５１およびベース部材５２への溶接は、基板部１０１の基板部９１への溶接がスポット溶接であり、それ以外はＭＩＧ溶接となっている。

補強部材５３の基板部１０１およびベース部材５２の基板部９１の重なり部分は、締結座（リヤフレーム上面締結座）１０５となっており、この締結座１０５には、図２に示すように上下方向に貫通する挿通孔１０６が形成されている。

図４に示すように、他方の補強部材５４は、保護フレーム本体５１の車幅方向内側に配置されるもので、ベース部材５２の基板部９１の後部の上面に載置される基板部１１１と、基板部１１１の車幅方向の外側縁部から立ち上がる接合板部１１２と、基板部１１１の車幅方向の内側縁部から下方に延出する接合板部１１３と、基板部１１１の後側の端縁部から立ち上がって接合板部１１２および接合板部１１３のそれぞれの後側の端縁部まで連続する補強板部１１４とからなっている。

この補強部材５４は、基板部１１１においてベース部材５２の基板部９１の後部に溶接により固定され、接合板部１１２において保護フレーム本体５１の下部フレーム部６１の車幅方向内側の側板部６９に溶接により固定され、接合板部１１３においてベース部材５２の延出板部９５に溶接により固定される。補強部材５４の保護フレーム本体５１およびベース部材５２への溶接はＭＩＧ溶接となっている。

補強部材５４の接合板部１１３およびベース部材５２の延出板部９５の重なり部分は、締結座（リヤフレーム内側面締結座）１１５となっており、この締結座１１５には、図２に示すように、車幅方向に貫通する挿通孔１１６が形成されている。

図２〜図４に示すように、上方荷重伝達部材４３は、保護フレーム本体５１の上端部となる上部フレーム部６２の前板部７１の前面に一端部が接合されて前方に延出する上方荷重伝達部材本体１２１と、上方荷重伝達部材本体１２１の他端側の車幅方向内側に接合される締結延出部材１２２と、図２，図３に示すように上方荷重伝達部材本体１２１の他端部に結合されるとともに締結延出部材１２２にも結合される蓋部材１２３とからなっている。

上方荷重伝達部材本体１２１は、図２〜図４に示す上部の上板部１２６と、図５に示す下部の下板部１２７と、図２，図３に示す車幅方向外側の側板部１２８と、図４，図５に示す車幅方向内側の側板部１２９とからなる四角筒状をなす中空フレームとなっている。上方荷重伝達部材本体１２１の両端部は、互いに略平行をなすとともに上方荷重伝達部材本体１２１の長さ方向に対し傾斜している。上方荷重伝達部材本体１２１は、図２〜図４に示すように、その一端部が保護フレーム本体５１の上端部の前板部７１の前面に突き当てられた状態でＭＩＧ溶接等の溶接により固定されることになる。

図４に示すように、締結延出部材１２２は、基板部１３１と、基板部１３１と連続して前方に延出する延出板部１３２と、基板部１３１の上縁部から車幅方向外側に延出する接合板部１３３と、基板部１３１の下縁部から車幅方向外側に延出する図５に示す接合板部１３４と、図２〜図４に示すように延出板部１３２の上縁部に上縁部に沿うように形成された補強用のビード部１３５と、延出板部１３２の下縁部に下縁部に沿うように形成された補強用のビード部１３６を有している。

締結延出部材１２２は、図４に示す基板部１３１が上方荷重伝達部材本体１２１の車幅方向内側の側板部１２９に、上部の接合板部１３３が上方荷重伝達部材本体１２１の上板部１２６に、図５に示す下部の接合板部１３４が上方荷重伝達部材本体１２１の下板部１２７に、それぞれＭＩＧ溶接等の溶接により固定される。この状態で、図２〜図４に示すように延出板部１３２およびビード部１３５，１３６が上方荷重伝達部材本体１２１よりも前方に延出して締結延出部１３７を構成する。図３に示すように、締結延出部１３７の延出板部１３２には、車幅方向に沿って挿通孔１３８が形成されている。図２〜図４に示すように上側の接合板部１３３および上側のビード部１３５は連続しており、図５に示すように下側の接合板部１３４および下側のビード部１３６も連続している。

図２，図３に示すように、蓋部材１２３は、上方荷重伝達部材本体１２１の保護フレーム４２とは反対の他端部つまり前端部に設けられるもので、上方荷重伝達部材本体１２１の他端開口部を覆うように配置される基板部１４１と、基板部１４１の車幅方向外側の縁部から後方に延出する接合板部１４２と、基板部１４１の車幅方向内側の縁部から前方に延出する接合板部１４３と、基板部１４１の上縁部から後方に延出する接合板部１４４と、基板部１４１の下縁部から後方に延出する接合板部１４５とを有している。

蓋部材１２３は、図２に示すように上部の接合板部１４４が上方荷重伝達部材本体１２１の上板部１２６に、下部の接合板部１４５が上方荷重伝達部材本体１２１の下板部１２７に、接合板部１４２が上方荷重伝達部材本体１２１の側板部１２８に、接合板部１４３が締結延出部材１２２の締結延出部１３７を構成する延出板部１３２に、それぞれＭＩＧ溶接等の溶接により結合され、固定されている。上方荷重伝達部材４３において前方に向く蓋部材１２３の基板部１４１には、位置決め穴１４６が前後方向に貫通して形成されている。

図４に示すように、補強部材４４は、前部の前板部１５１と、後部の後板部１５２と、これらを繋ぐ中間板部１５３と、前板部１５１、後板部１５２および中間板部１５３の連続する上縁部から車幅方向内方に延出する補強板部１５４と、前板部１５１、後板部１５２および中間板部１５３の連続する下縁部から車幅方向内方に延出する補強板部１５５とを有している。補強部材４４は、前板部１５１が上方荷重伝達部材本体１２１の車幅方向内側の側板部１２９に、後板部１５２が保護フレーム本体５１の上部フレーム部６２の車幅方向内側の側板部７３に、それぞれＭＩＧ溶接等の溶接により固定されている。

図２〜図４に示すように、傾斜フレーム４５は、基板部１６１と、基板部１６１の長さ方向の一端部を除く周縁部から後方に延出する補強部１６２とを有している。基板部１６１の両端部には前後方向に沿う図６に示す挿通孔１６３および図２〜図４に示す挿通孔１６４が形成されている。図６に示すように、補強部１６２が形成されている側の端部にある挿通孔１６３に、上記した保護フレーム４２の凹部８１のネジ軸部８５を挿通させて、このネジ軸部８５にナット部材１６５を螺合させることにより、傾斜フレーム４５がカバー部材６４の後板部７８とナット部材１６５とで挟持される。このようにして、傾斜フレーム４５の一端部が保護フレーム４２に締結されることになり、その際にこの一端部が凹部８１に配置される。

図７に示すように、リヤフレーム１４における保護フレーム４２の取付位置の内側には、取付用スチフナ１７１が溶接等により固定されている。この取付用スチフナ１７１は、リヤフレーム１４の車幅方向内側の側板部１７２に接合される縦板部１７３と、リヤフレーム１４の上板部１７４の内側に接合される横板部１７５とを有している。縦板部１７３には前後に二つのナット部材１７６，１７６が、リヤフレーム１４の側板部１７２に形成された図示略の二つの挿通孔および縦板部１７３に形成された図示略の二つの挿通孔と位置を合わせて溶接等により固定されている。また、横板部１７５には一つのナット部材１７８が、リヤフレーム１４の上板部１７４および横板部１７５に形成された図示略の挿通孔と位置を合わせて溶接等により固定されている。

保護フレーム４２の図４に示す締結座１０５が、図７に示すリヤフレーム１４の上板部１７４の上面に突き当てられた状態で、ボルト部材１８１がネジ軸部１８２を図２に示す締結座１０５の挿通孔１０６等に挿通後、図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７８に螺合されることで、図４に示すボルト部材１８１の頭部１８３と図７に示すリヤフレーム１４とで図４に示す締結座１０５が挟持されることになる。

また、保護構造部４１の図４に示す締結座９４および締結座１１５が、図７に示すリヤフレーム１４の側板部１７２の車幅方向内側の内側面に突き当てられた状態で、二本のボルト部材１８５，１８５が、それぞれのネジ軸部１８６，１８６を図２に示す締結座９４，１１５の挿通孔９６，１１６等に挿通後、図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７６，１７６に螺合されることで、図４に示すボルト部材１８５，１８５の頭部１８７，１８７と図７に示すリヤフレーム１４とで図４に示す締結座９４，１１５が挟持されることになる。

以上により、図８に示すように、保護構造部４１の保護フレーム４２の下部が、締結座１０５においてリヤフレーム１４の上面に、締結座９４および図４に示す締結座１１５においてリヤフレーム１４の内側面に、それぞれ締結され、リヤフレーム１４に取り付けられる。この状態で、図７に示すようにリヤフレーム１４内に設けられた取付用スチフナ１７１は、リヤフレーム１４の上板部１７４を挟んで図４に示す締結座１０５に対峙し、図７に示すリヤフレーム１４の側板部１７２を挟んで図４に示す締結座９４，１１５に対峙する。なお、図８に示すように保護フレーム４２の下部に設けられたベース部材５２は、リヤフレーム１４に固定されるとリヤフレーム１４と一体となり、リヤフレーム１４の一部として機能する。

リヤホイールハウス１３の車幅方向内側の内側面には、リヤホイールハウス１３を補強するためのホイールハウス補強ガセット１９１が接合されており、保護構造部４１の上方荷重伝達部材４３は、保護フレーム４２の上端部から前方のホイールハウス補強ガセット１９１に延びこのホイールハウス補強ガセット１９１に締結される。このホイールハウス補強ガセット１９１は、ハット型断面をなすもので、リヤホイールハウス１３とで閉断面構造をなして上下に延在している。ここで、リヤフレーム１４の車幅方向外側はリヤホイールハウス１３と繋がって角部を形成しており、ホイールハウス補強ガセット１９１は、この角部まで延在してこの角部に下端部が連結されている。

ホイールハウス補強ガセット１９１は、上部の上ガセット１９２と、下部の下ガセット１９３とからなっており、下ガセット１９３の上部は、上ガセット１９２の下部を覆うようにして、上ガセット１９２の下部と上下方向の位置を重ね合わせている。ホイールハウス補強ガセット１９１は、位置を重ね合わせた上ガセット１９２の下部および下ガセット１９３の上部からなる重なり部１９４の位置に、図９に示すように後面から後方（つまり図１に示すトランクルーム１１の方向）に向けて係合ピン１９５が突設されている。

係合ピン１９５は、フランジ部１９６とフランジ部１９６より小径の主軸部１９７と主軸部１９７より小径の先端軸部１９８とを有している。下ガセット１９３の重なり部１９４を構成する部分の後面には取付穴１９９が形成されており、係合ピン１９５は、この取付穴１９９に先端軸部１９８および主軸部１９７が前方から挿入され、フランジ部１９６において下ガセット１９３の前面に突き当てられて溶接等により固定される。これにより、係合ピン１９５の先端軸部１９８および主軸部１９７が、ホイールハウス補強ガセット１９１の重なり部１９４から後方に突出する。

この係合ピン１９５には、図２，図３に示す保護構造部４１の上方荷重伝達部材４３の蓋部材１２３に形成された位置決め穴１４６が、図９に示すように嵌合されることになり、これにより、係合ピン１９５が上方荷重伝達部材４３の後部を上下方向および車幅方向に位置決めして支持する。

図１０に示すように、ホイールハウス補強ガセット１９１の重なり部１９４の車幅方向内側部分には、締結部２０１が設けられている。締結部２０１は、重なり部１９４の車幅方向内側部分からなる座部２０２と、この座部２０２を車幅方向に貫通する挿通孔２０３と、上ガセット１９２の内面に挿通孔２０３と位置を合わせて溶接等により固定されたナット部材２０４とからなっている。

そして、この締結部２０１に、上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７が締結される。つまり、上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７に形成された挿通孔１３８および締結部２０１の挿通孔２０３に、ボルト部材２０５のネジ軸部２０６が車幅方向内側から挿通されてこのネジ軸部２０６がナット部材２０４に螺合される。これにより、ボルト部材２０５の頭部２０７とホイールハウス補強ガセット１９１の重なり部１９４の座部２０２とで、上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７の延出板部１３２を挟持する。これにより、図８に示すように上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７がホイールハウス補強ガセット１９１の車幅方向内側（中央側）の内側面に締結されて固定される。

図１に示すように、トランクルーム１１の前部かつリヤシート２５の後方には、左右のリヤフレーム１４，１４間に車幅方向に沿って架設されるボックス用横メンバ２１１が設けられている。また、図１１に示すように、ボックス用横メンバ２１１の前方には、左右のリヤフレーム１４間に車幅方向に沿って架設されるリヤクロスメンバ２１２が設けられている。このリヤクロスメンバ２１２はハット型断面形状をなしており、リヤフロアパネル１２に溶接により接合されることで、リヤフロアパネル１２とで閉断面構造の車体骨格部２１３を構成している。よって、リヤクロスメンバ２１２およびリヤフロアパネル１２により形成される車幅方向に沿う車体骨格部２１３が、リヤフレーム１４，１４とリヤフロアパネル１２により形成される車幅方向両側で前後方向に沿う車体骨格部２２，２２に連結されている。

ボックス用横メンバ２１１とリヤクロスメンバ２１２との間には、一対のボックス用縦メンバ２１４，２１４が車幅方向に離間しそれぞれ前後方向に沿って架設されている。一対のボックス用縦メンバ２１４，２１４は、それぞれの後端部がボックス用横メンバ２１１に溶接等により接合されており、このボックス用横メンバ２１１とでボックスフレーム２１５を構成している。このボックスフレーム２１５上に、図１に示す電装部品ボックス２６が搭載されることになる。

図１２に示すように、ボックス用横メンバ２１１は、上メンバ２２１と下メンバ２２２とからなっており、閉断面構造をなしている。上メンバ２２１は、略水平に沿う前板部２２５と、前板部２２５の後縁部から後上がりに延出する傾斜板部２２６と、傾斜板部２２６の上縁部から略水平に沿って後方に延出する上板部２２７と、上板部２２７の後縁部から上方に延出する後板部２２８とからなっている。下メンバ２２２は、略水平に沿う前板部２３１と、前板部２３１の後縁部から後下がりに延出する傾斜板部２３２と、傾斜板部２３２の後縁部から略水平に沿って後方に延出する下板部２３３と、下板部２３３の後縁部から上方に延出する後板部２３４とからなっている。

上メンバ２２１と下メンバ２２２とは、前板部２２５と前板部２３１とが溶接により接合され、後板部２２８と後板部２３４とが溶接により接合される。なお、上メンバ２２１および下メンバ２２２は、ボックス用縦メンバ２１４の接合位置については、図１２に示すように前板部２２５と前板部２３１とでボックス用縦メンバ２１４の後端部を挟持し、この状態でボックス用縦メンバ２１４を含んで溶接により接合される。

ボックス用横メンバ２１１は、図１３に示すように、車幅方向に鏡面対称の形状をなしており、左右両端に左右のリヤフレーム１４，１４に取り付けられる取付部２３５，２３５を有している。

図１４に示すように、取付部２３５は、上メンバ２２１および下メンバ２２２の間に内蔵されるカラー２３６を有している。上メンバ２２１には上板部２２７を上下方向に貫通する挿通孔２３７が形成されており、下メンバ２２２には下板部２３３を上下方向に貫通する挿通孔２３８が形成されていて、これら挿通孔２３７，２３８に位置を合わせてカラー２３６が上メンバ２２１および下メンバ２２２に溶接により固定されている。

ボックス用横メンバ２１１は、取付部２３５において、ボルト部材２４１により、保護フレーム４２のベース部材５２の取付座９３に取り付けられる。つまり、ベース部材５２の取付座９３にボックス用横メンバ２１１の取付部２３５を載置させた状態でボルト部材２４１のネジ軸部２４２が挿通孔２３７、カラー２３６の内側および挿通孔２３８に挿入され、取付座９３の挿通孔９７に挿通されて、ナット部材９８に螺合されることで、ボックス用横メンバ２１１が保護フレーム４２の取付座９３とボルト部材２４１の頭部２４３とに挟持される。このとき、ボックス用横メンバ２１１は、端部にカラー２３６を内蔵しこのカラー２３６を挟んで取付座９３に締結される。

よって、保護フレーム４２の取付座９３は、図１に示す電装部品ボックス２６を支持するボックスフレーム２１５のボックス用横メンバ２１１の取付座となっている。なお、図１４に示すように取付座９３を有する保護フレーム４２のベース部材５２は、リヤフレーム１４に固定された状態ではリヤフレーム１４の一部を構成するため、ボックス用横メンバ２１１は、端部がリヤフレーム１４に締結される。

図１３に示すように、ボックス用横メンバ２１１の下メンバ２２２の後板部２３４の後面には、車幅方向両側に一対のブラケット２５１，２５１が溶接により接合されている。

ブラケット２５１は、図１５に示すように、後板部２３４の後面に接合される一対の接合板部２５２，２５２と、接合板部２５２，２５２の相互近接側の縁部から後方に延出する一対の中間板部２５３，２５３と、これら中間板部２５３，２５３の後縁部同士を繋ぐ支持板部２５４とを有している。支持板部２５４には、図１２に示すように前後方向に貫通する挿通孔２５５が形成されており、支持板部２５４の前面にはこの挿通孔２５５にネジ軸部２５７を挿通させてボルト部材２５８が溶接等により固定されている。よって、ボルト部材２５８はネジ軸部２５７をブラケット２５１の支持板部２５４から後方に突出させている。ボルト部材２５８のネジ軸部２５７は、傾斜フレーム４５の挿通孔１６４に挿通され、この状態で、ネジ軸部２５７にナット部材２５９が螺合されることで、傾斜フレーム４５の基板部１６１をブラケット２５１の支持板部２５４とナット部材２５９とで挟持する。これにより、ボックス用横メンバ２１１に傾斜フレーム４５が固定される。

このとき、傾斜フレーム４５は、図１３に示すように、車幅方向内側に向けて先側ほど下側に位置するように傾斜して保護フレーム４２の上端部とボックス用横メンバ２１１とを結ぶことになる。これにより、保護フレーム４２とボックス用横メンバ２１１と傾斜フレーム４５とが車幅方向に沿うトラス構造部２６１を形成する。つまり、保護フレーム４２とボックス用横メンバ２１１と傾斜フレーム４５とが車幅方向に沿うトラス構造をなす。そして、左右一対の保護構造部４１，４１とボックス用横メンバ２１１とで、左右一対のトラス構造部２６１，２６１が設けられる。

図１５に示すように、電装部品ボックス２６の後面を補強する補強用スチフナ３８は、上下方向に延在する主補強部２７１と、この主補強部２７１の上縁部から前方に延出する取付部２７２とを有しており、主補強部２７１の下端部がボルト部材２７３により電装部品ボックス２６の後面に締結され、取付部２７２がボルト部材２７４により、電装部品ボックス２６の上面に締結される。図１に示すように、複数の補強用スチフナ３８，３８，…のうち、車幅方向の外端に配置されるものが、保護構造部４１，４１の傾斜フレーム４５と車幅方向の位置および上下方向の位置を重ね合わせており、車幅方向の両外端以外のものが車幅方向両側の保護構造部４１，４１の間に配置されている。

図２〜図４に示す保護構造部４１を取り付ける場合、例えば、図５に示すように傾斜フレーム４５を取り付ける前の、保護フレーム４２、上方荷重伝達部材４３および補強部材４４が一体化された一体部品を、後方から、図４に示すベース部材５２の締結座１０５を図８に示すリヤフレーム１４の上面に載置させ、図４に示すベース部材５２の締結座９４，１１５を図８に示すリヤフレーム１４の内側面に対向させつつ、図９に示すように上方荷重伝達部材４３の位置決め穴１４６をホイールハウス補強ガセット１９１の係合ピン１９５に嵌合させる。

この状態では、図２に示すベース部材５２の締結座１０５の挿通孔１０６とリヤフレーム１４の図示略の挿通孔と図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７８との位置がほぼ合い、図２に示すベース部材５２の締結座９４，１１５の挿通孔９６，１１６とリヤフレーム１４の図示略の挿通孔と図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７６，１７６との位置がほぼ合い、図１０に示す上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７の挿通孔１３８とホイールハウス補強ガセット１９１の締結部２０１の挿通孔２０３との位置がほぼ合う。

そして、図２に示すベース部材５２の締結座１０５の挿通孔１０６にボルト部材１８１を上方から挿通させて、図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７８に螺合させるとともに、図２に示すベース部材５２の締結座９４，１１５の挿通孔９６，１１６にボルト部材１８５，１８５を側方から挿通させて、図７に示す取付用スチフナ１７１のナット部材１７６，１７６に螺合させ、さらに図１０に示す上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７の挿通孔１３８にボルト部材２０５を車幅方向内側から挿通させて、ホイールハウス補強ガセット１９１の締結部２０１のナット部材２０４に螺合させる。これにより、保護フレーム４２、上方荷重伝達部材４３および補強部材４４が一体化された一体部品を、リヤフレーム１４およびホイールハウス補強ガセット１９１に固定する。

図１１に示す保護フレーム４２、上方荷重伝達部材４３および補強部材４４が一体化された一体部品の取付作業を左右両側について行った後、これら一体部品の保護フレーム４２，４２のベース部材５２，５２の取付座９３，９３の上に、ボックスフレーム２１５のボックス用横メンバ２１１の両端部を載置させるとともにボックスフレーム２１５のボックス用縦メンバ２１４，２１４の前端部を前方のリヤクロスメンバ２１２に載置させる。

この状態で、図１４に示すように、ボルト部材２４１をボックス用横メンバ２１１の挿通孔２３７、カラー２３６の内側、挿通孔２３８に挿入して、保護フレーム４２のベース部材５２の取付座９３のナット部材９８に螺合させてボックス用横メンバ２１１を取付座９３に締結する作業を左右両側について行い、図１１に示すボックス用縦メンバ２１４，２１４の前端部をボルト部材２７６，２７６でリヤクロスメンバ２１２の上面に締結する。これにより、ボックスフレーム２１５が両側のリヤフレーム１４，１４とリヤクロスメンバ２１２とに固定される。この状態では、閉断面構造の左右の車体骨格部２２，２２と、閉断面構造の前側の車体骨格部２１３と、閉断面構造の後側のボックス用横メンバ２１１とが矩形枠状に繋がって強固な矩形枠部２８０を形成する。

そして、傾斜フレーム４５を、図６に示すように挿通孔１６３に保護フレーム本体５１の上端部のボルト部材８４を挿通させ、図１２に示すように挿通孔１６４にボックス用横メンバ２１１のブラケット２５１のボルト部材２５８を挿通させて、ボルト部材８４，２５８にナット部材１６５，２５９を螺合させる。これにより、傾斜フレーム４５が保護フレーム４２とボックス用横メンバ２１１とに固定される。

上記の作業を、左右両側の傾斜フレーム４５，４５について行った後、図１に示す電装部品ボックス２６をボックスフレーム２１５上に載置させて、このボックスフレーム２１５に固定する。この状態では、図１１に示す矩形枠部２８０が、水平方向において電装部品ボックス２６の下部の一回り外側に位置する。

上記のように組み付けられた状態では、図１に示すように、保護フレーム４２，４２が、電装部品ボックス２６より後側に位置してリヤフレーム１４，１４の上面に立設されることになる。なお、組み付けられた状態での左右の保護フレーム４２，４２の配置間隔は、リヤバンパビーム１６の長さよりも狭くなっている。

また、上記のように組み付けられた状態では、図８に示すように、上方荷重伝達部材４３が、保護フレーム４２の上端部から前方のホイールハウス補強ガセット１９１に延び、図９に示すホイールハウス補強ガセット１９１の後面から後方へ向け突設する係合ピン１９５に位置決め穴１４６において嵌合し、かつ図１０に示すようにホイールハウス補強ガセット１９１の内側面に締結延出部１３７が締結される。また、図１に示すように、保護フレーム４２は、電装部品ボックス２６を支持するボックスフレーム２１５のボックス用横メンバ２１１と、保護フレーム４２の上端部およびボックスフレーム２１５を結ぶ傾斜フレーム４５とによって車幅方向に沿うトラス構造部２６１を形成する。加えて、電装部品ボックス２６の後面には、車幅方向両側のトラス構造部２６１，２６１の間に位置して複数の補強用スチフナ３８，３８，…が設けられている。また、電装部品ボックス２６に接続された冷却装置３１の冷却ファン３３およびダクト３４が、車幅方向右側のリヤフレーム１４および車幅方向右側の保護構造部４１と、車幅方向右側のリヤホイールハウス１３との間に配置されている。

以上に述べた本実施形態によれば、後面衝突時に、例えばリヤバンパビームエクステンション１５，１５がリヤフレーム１４，１４から剥離してリヤバンパビームエクステンション１５，１５とともにリヤバンパビーム１６が衝突車両に押されて前方に移動してきても、図１６（ａ）に示すように、リヤバンパビーム１６は電装部品ボックス２６よりも先に保護フレーム４２に当接する。このとき、保護フレーム４２は、図１１に示すように、リヤフレーム１４の上面に立設されるとともにその上端部から上方荷重伝達部材４３がホイールハウス補強ガセット１９１に延びているため、保護フレーム４２が受けた荷重をリヤフレーム１４が下方で伝達し、上方荷重伝達部材４３が上方で伝達することになる。これにより、リヤバンパビーム１６からの荷重を保護フレーム４２が良好に受け止めることになり、保護フレーム４２より前方に位置する電装部品ボックス２６への荷重入力を抑制することができる。このように、リヤフレーム１４に立設される保護フレーム４２と、保護フレーム４２の上端部から前方のホイールハウス補強ガセット１９１に延びる上方荷重伝達部材４３とで電装部品ボックス２６を保護するため、トランクルーム１１の容積の減少を抑制しつつ電装部品ボックス２６を保護することができる。

また、図９に示すようにホイールハウス補強ガセット１９１の後面から後方へ向け突設する係合ピン１９５に上方荷重伝達部材４３の位置決め穴１４６を嵌合させて、図１０に示すように上方荷重伝達部材４３の締結延出部１３７をホイールハウス補強ガセット１９１の内側面に締結する構造であるため、トランクルーム１１側または室内側から上方荷重伝達部材４３の組付作業を行うことができ、組付作業の作業性が向上する。ホイールハウス補強ガセット１９１の後面から後方へ向け突設する係合ピン１９５に、上方荷重伝達部材４３の位置決め穴１４６を嵌合させるため、上方荷重伝達部材４３からホイールハウス補強ガセット１９１への安定した荷重伝達が可能となる。

また、図４に示すように、保護フレーム４２は、上下に延在する保護フレーム本体５１の下端部にベース部材５２が突き当て溶接されるとともに、このベース部材５２と補強部材５３，５４とが保護フレーム本体５１の下端部周縁を囲むように結合されるため、保護フレーム４２から下方伝達荷重を確実にリヤフレーム１４に伝達可能となる。

また、保護フレーム４２が、締結座１０５でリヤフレーム１４の上面に締結されるとともに締結座９４，１１５でリヤフレーム１４の内側面に締結されるため、締結作業が容易となるとともに、確実に保護フレーム４２をリヤフレーム１４に締結することができる。よって、保護フレーム４２からリヤフレーム１４に安定して下方伝達荷重を伝達可能となる。

また、締結座１０５および締結座９４，１１５とリヤフレーム１４内に設けられた図７に示す取付用スチフナ１７１とでリヤフレーム１４を挟んで保護フレーム４２をリヤフレーム１４に締結可能となるため、保護フレーム４２をリヤフレーム１４に確実に締結することができる。よって、保護フレーム４２からリヤフレーム１４により一層確実に下方伝達荷重を伝達可能となる。

また、図１１に示すように、保護フレーム４２が、電装部品ボックス２６を支持するボックスフレーム２１５の取付座９３を備えるため、ボックスフレーム２１５に加わる荷重をリヤフレーム１４に伝達可能となるとともに、取付座９３を有する別途のブラケットが不要となる。

また、保護フレーム４２が、電装部品ボックス２６を支持するボックスフレーム２１５と、保護フレーム４２の上端部およびボックスフレーム２１５を結ぶ傾斜フレーム４５とによって車幅方向に沿うトラス構造をなすため、コンパクトな構成で、保護フレーム４２の車幅方向の内外への倒れを抑制できる。

また、図２〜図４に示すように、保護フレーム４２の上端部の凹部８１に、傾斜フレーム４５の端部を収容できるため、傾斜フレーム４５がトランクルーム１１側に突出することを抑制することができ、トランクルーム１１の容積の減少を抑制できる。

また、図１６（ｂ）に示すように、後面衝突時にリヤバンパビーム１６が折れたとしても、保護フレーム４２に加えて、電装部品ボックス２６の後面に設けられた補強用スチフナ３８，３８，…でリヤバンパビーム１６を受け止めることができ、電装部品ボックス２６を保護することができる。

また、図１に示すようにトランクルーム１１の前部かつリヤシート２５の後方で車幅方向に架設されるボックス用横メンバ２１１と、図１１に示すようにボックス用横メンバ２１１および前方のリヤクロスメンバ２１２間に架設されるボックス用縦メンバ２１４とを有するボックスフレーム２１５に、図１に示す電装部品ボックス２６を搭載するため、電装部品ボックス２６をトランクルーム１１の最前部に寄せて配置でき、トランク容量を増大可能となる。

また、図８に示すように、ホイールハウス補強ガセット１９１が、リヤホイールハウス１３とで閉断面構造をなしてリヤフレーム１４とリヤホイールハウス１３との角部まで延在するため、ホイールハウス補強ガセット１９１の強度が向上する。

また、図９に示すように、ホイールハウス補強ガセット１９１の上ガセット１９２と下ガセット１９３との強度の高い重なり部１９４から後方へ向け突設する係合ピン１９５に、上方荷重伝達部材４３の位置決め穴１４６を嵌合させるとともに、図１０に示すように上ガセット１９２と下ガセット１９３との強度の高い重なり部１９４に締結延出部１３７を締結するため、上方荷重伝達部材４３からホイールハウス補強ガセット１９１への安定した荷重伝達が可能となる。

また、図２，図３に示すように、上方荷重伝達部材４３が、中空フレームからなる上方荷重伝達部材本体１２１と、上方荷重伝達部材本体１２１の他端部に設けられ位置決め穴１４６を備える蓋部材１２３とを有し、蓋部材１２３が締結延出部１３７に結合されるため、上方荷重伝達部材４３からホイールハウス補強ガセット１９１への安定した荷重伝達が可能となる。

また、図１２に示すように、ボックス用横メンバ２１１が、閉断面構造をなすため強度向上を図ることができる上、図１４に示すようにカラー２３６を挟んでリヤフレーム１４に締結されるため締結強度を向上することができる。

１４ リヤフレーム
２６ 電装部品ボックス
３８ 補強用スチフナ
４２ 保護フレーム
４３ 上方荷重伝達部材
４５ 傾斜フレーム
５１ 保護フレーム本体
５２ ベース部材
５３，５４ 補強部材
８１ 凹部
９３ 取付座
９４，１１５ 締結座（リヤフレーム内側面締結座）
１０５ 締結座（リヤフレーム上面締結座）
１２１ 上方荷重伝達部材本体
１２３ 蓋部材
１３７ 締結延出部
１４６ 位置決め穴
１７１ 取付用スチフナ
１９１ ホイールハウス補強ガセット
１９２ 上ガセット
１９３ 下ガセット
１９４ 重なり部
１９５ 係合ピン
２０１ 締結部
２１１ ボックス用横メンバ
２１２ リヤクロスメンバ（クロスメンバ）
２１４ ボックス用縦メンバ
２１５ ボックスフレーム
２３６ カラー
２６１ トラス構造部
２８０ 矩形枠部

Claims (11)

1. 電装部品ボックスより後側に位置してリヤフレームの上面に立設される保護フレームと、該保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセットに延びる上方荷重伝達部材とを備え、
   該上方荷重伝達部材は、前記ホイールハウス補強ガセットの後面から後方へ向け突設する係合ピンに嵌合する位置決め穴を有し、かつ前記ホイールハウス補強ガセットの内側面に締結される締結延出部を有することを特徴とする車体後部構造。
2. 前記保護フレームは、上下に延在する保護フレーム本体と、該保護フレーム本体の下端部が上面に突き当て溶接されるベース部材と、前記保護フレーム本体の下端部周縁に該下端部周縁を囲むように前記ベース部材と共に結合される補強部材とを有することを特徴とする請求項１記載の車体後部構造。
3. 前記保護フレームは、前記リヤフレームの上面に締結されるリヤフレーム上面締結座と、前記リヤフレームの内側面に締結されるリヤフレーム内側面締結座とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の車体後部構造。
4. 前記リヤフレーム内に、該リヤフレームを挟んで前記リヤフレーム上面締結座および前記リヤフレーム内側面締結座に対峙する取付用スチフナを備えることを特徴とする請求項３記載の車体後部構造。
5. 前記保護フレームは、前記電装部品ボックスを支持するボックスフレームの取付座を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の車体後部構造。
6. 前記保護フレームは、前記電装部品ボックスを支持するボックスフレームと、前記保護フレームの上端部および前記ボックスフレームを結ぶ傾斜フレームとによって車幅方向に沿うトラス構造をなすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の車体後部構造。
7. 前記保護フレームの上端部には、前記傾斜フレームの端部が配置される凹部が形成されていることを特徴とする請求項６記載の車体後部構造。
8. トランクルームの前部かつリヤシートの後方で、左右のリヤフレーム間に車幅方向に架設されるボックス用横メンバと、該ボックス用横メンバおよび前方のクロスメンバ間に車体前後方向に架設されるボックス用縦メンバとを有するボックスフレームに電装部品ボックスを搭載し、
   前記電装部品ボックスより後側に位置して前記リヤフレームの上面に立設される保護フレームと、該保護フレームの上端部から前方のホイールハウス補強ガセットに延びる上方荷重伝達部材とを設け、
   前記電装部品ボックスの後面に補強用スチフナを設けてなることを特徴とする車体後部構造。
9. 前記ホイールハウス補強ガセットは、ホイールハウスとで閉断面構造をなして前記リヤフレームと前記ホイールハウスとの角部まで延在するとともに上ガセットと下ガセットとからなり、
   これら上ガセットと下ガセットとの重なり部の後面に後方へ向け突設する係合ピンを設け、
   前記上方荷重伝達部材に前記係合ピンと嵌合する位置決め穴を形成し、
   前記上ガセットと前記下ガセットとの重なり部に、前記上方荷重伝達部材の締結延出部が締結される締結部を有することを特徴とする請求項８記載の車体後部構造。
10. 前記保護フレームは中空フレームであり、
    前記上方荷重伝達部材は、中空フレームからなり前記保護フレームの上端部前面に一端部が結合される上方荷重伝達部材本体と、該上方荷重伝達部材本体の他端部に設けられ前記位置決め穴を備えるとともに前記締結延出部に結合される蓋部材とを有することを特徴とする請求項９記載の車体後部構造。
11. 前記ボックス用横メンバは、閉断面構造をなしており、端部にカラーを内蔵し該カラーを挟んで前記リヤフレームに締結されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項記載の車体後部構造。

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