JP5591292B2

JP5591292B2 - 圧電素子ユニット

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Publication number: JP5591292B2
Application number: JP2012203353A
Authority: JP
Inventors: 里志小澤; 習仁小野; 秋男阿部; 公輔嶋崎
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Priority date: 2012-09-14
Filing date: 2012-09-14
Publication date: 2014-09-17
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Description

本発明は、被駆動部材を駆動する駆動装置の一部として好適に用いられる圧電素子ユニットに関する。

圧電素子は、圧電効果および逆圧電効果を利用し、機械的な変位と電気的な変位とを相互に変換する素子である。このような圧電素子は、例えば、圧電セラミックスを成形・焼成して素子本体を得た後、これに電極を形成し、さらに分極処理を施すことによって製造される。

圧電素子により得られる機械的変位は比較的微小であるため、圧電素子は、たとえば精密かつ正確な制御が要求される駆動装置として好適に利用される。より具体的には、レンズ駆動用、ＨＤＤのヘッド駆動用、インクジェットプリンタのヘッド駆動用、燃料噴射弁駆動用等の用途が挙げられる。

例えば、圧電素子を用いた駆動装置としては、圧電素子の両端部に、それぞれ駆動ロッドと支持台を接着した構造を有するものが開示されている（特許文献１等参照）。

特開２００２−１１９０７４号

しかしながら、圧電材料を積層した積層型圧電素子は、比較的脆い性質を有しており、駆動時等の負荷により折れてしまう場合があるという問題を有している。特に、リード線を積層型圧電素子の外部電極にはんだ付けする場合、はんだ付け部分の周辺に脆弱な部分が生じ、はんだ付け部分付近で積層型圧電素子が折れてしまうという問題が発生している。

本発明は、好適な抗折強度を有しており、駆動装置の一部として好適に用いられる圧電素子ユニットを提供することを目的とする。

このような課題を解決するために、本発明に係る圧電素子ユニットは、圧電体層を挟んで積層された内部電極と、積層方向に沿って延在する側面に形成されており前記内部電極に対して電気的に接続される一対の外部電極と、を有する積層型圧電素子と、
前記外部電極に対して、はんだが固化したはんだ部を介して接続された配線部と、
前記積層型圧電素子の前記積層方向における一方の端面と当該一方の端面に接続される接続部材の取付面とを連結する樹脂部と、を有し、
前記樹脂部は、前記一方の端面及び前記取付面から、前記はんだ部まで連続しており、前記はんだ部を覆っていることを特徴とする。

本発明に係る圧電素子ユニットは、樹脂部がはんだ部を覆っているため、はんだ部周辺に発生した脆弱部分を樹脂部が補強することにより、はんだ部周辺で積層型圧電素子が折れることを効果的に防止することができる。また、樹脂部は、積層型圧電素子と接続部材とを連結する機能を兼ねているため、本発明に係る圧電素子ユニットはシンプルな構造を有しており、製造が容易である。また、樹脂部は、はんだ部と積層型圧電素子との接合を補強する作用を奏するため、圧電素子ユニットは優れた信頼性を有する。

また、例えば、前記樹脂部は、前記はんだ部の表面であって前記外部電極から隆起したはんだ隆起表面の全体を覆っていても良い。

樹脂部がはんだ隆起表面全体を覆うことにより、このような圧電素子ユニットは、はんだ部周辺で積層型圧電素子が折れる現象をより効果的に防止することができる。また、はんだ部が樹脂部の内部に埋め込まれた状態となるため、はんだ部が、樹脂部と積層型圧電素子との接合を強化するアンカーとして作用し、圧電素子ユニットは、高い接合信頼性を有する。

また、例えば、前記樹脂部は、前記はんだ部から露出した前記配線部の少なくとも一部を、覆っていても良い。

はんだ部から露出した配線部の一部を、樹脂部が覆うことにより、このような圧電素子ユニットは、はんだ部と配線部との接合を補強する作用を奏するため、圧電素子ユニットは優れた信頼性を有する。また、はんだ部に近接する配線部を樹脂部が覆うことにより、配線部が接続部材等に接触してショートする問題を、効果的に防止することができる。

また、例えば、前記樹脂部は、前記外部電極が形成された前記側面のうち、前記積層方向に垂直な方向の両端部に位置する樹脂部端部と、前記両端部の間に位置する樹脂部中央部を有しても良く、前記樹脂部中央部の前記積層方向に沿う長さは、前記樹脂部端部の前記積層方向に沿う長さより長くても良い。

樹脂部中央部を樹脂部端部より長くすることにより、はんだ部を確実に被覆しつつ、樹脂部によって積層型圧電素子の変位を阻害してしまう問題を、抑制することが可能である。

また、例えば、前記樹脂部は、熱硬化性接着剤が硬化して形成された熱硬化性接着剤硬化部であっても良い。

樹脂部が熱硬化性接着剤硬化部である圧電素子ユニットは、積層型圧電素子と接続部材とを熱硬化性接着剤で接着する工程を経ることにより、特に他の工程を追加することなく、抗折強度や接着信頼性を高めることが可能であり、生産性に優れている。また、このような圧電素子ユニットは、携帯型電子機器のように、熱的な負荷が繰り返し加えられることが想定される電子機器に内蔵される駆動装置として、特に好適に用いることができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る圧電素子ユニットを利用したレンズ駆動装置を示す概念図である。図２は、図１に示す圧電素子ユニットにおける積層型圧電素子と錘との接合部分を拡大した斜視図である。図３は、図２に示す圧電素子ユニットを、III−IIIで示す断面線に沿って切断した部分拡大断面図である。図４は、図１に示す圧電素子ユニットに含まれる積層型圧電素子を表す斜視図である。図５は、図１に示す圧電素子ユニットの製造工程の一例を表す概念図である。図６は、参考例及び実施例に係る圧電素子ユニットに関する抗折強度の測定方法を表す概念図である。図７は、参考例及び実施例に係る圧電素子ユニットに関する抗折強度の測定結果を表すグラフである。図８は、本発明の第２実施形態に係る圧電素子ユニットを示す概念図である。

以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。

第１実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る圧電素子ユニット１０を利用したレンズ駆動装置６０を示す概念図である。圧電素子ユニット１０は、積層型圧電素子２０、錘４２、シャフト４４及びこれらを連結する第１及び第２樹脂部５２，５４を有する。また、圧電素子ユニット１０は、図２又は図３に示すように、積層型圧電素子２０と駆動回路５８とを電気的に接続する配線部３２や、配線部３２を第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂに固定するはんだ部３０等を、さらに有する。

図１に示すように、レンズ駆動装置６０は、圧電素子ユニット１０の他に、シャフト４４に対して移動自在に係合された移動部材５６と、積層型圧電素子２０に電圧を印加する駆動回路５８とを有している。移動部材５６はレンズを保持しており、移動部材５６及びこれに保持されるレンズは、シャフト４４に沿って、シャフト４４に対して相対移動することができる。

積層型圧電素子２０は、駆動回路５８によって電圧を印加されて変形する。これに伴い、積層型圧電素子２０に接続されたシャフト４４は、矢印３４で示す方向に往復運動する。駆動回路５８が出力する電圧波形は特に限定されないが、駆動回路５８は、たとえばノコギリ波形の電圧波形を出力することにより、圧電素子ユニット１０の変形量及びこれに伴うシャフト４４の変位量を越える移動量を、移動部材５６に発生させることができる。

なお、本実施形態では、圧電素子ユニット１０をレンズ駆動装置６０に適用した態様を例に挙げて説明を行うが、圧電素子ユニット１０を適用する装置としてはこれに限定されず、圧電素子ユニット１０は、その他の駆動装置等にも適用することができる。

図１及び図４に示すように、圧電素子ユニット１０に含まれる積層型圧電素子２０は、略角柱状（本実施形態では四角柱）の外観形状を有しており、圧電体層２６と、第１及び第２内部電極２７ａ，２７ｂと、第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂとを有する。なお、積層型圧電素子２０の外観形状は、角柱状に限定されず、円柱状、楕円柱状その他の形状であってもかまわない。

積層型圧電素子２０の内部において、第１内部電極２７ａと、第２内部電極２７ｂは、圧電体層２６を挟んで交互に積層されている。第１外部電極２８ａと第２外部電極２８ｂは、積層型圧電素子２０の面のうち、積層方向に沿って延在する側面に形成されている。図２に示すように、第１外部電極２８ａは、積層方向に沿って延在する第１側面２５ａに形成されており、第２外部電極２８ｂは、第１側面２５ａとは反対方向を向く第２側面（不図示）に形成されている。

図１に示すように、第１内部電極２７ａは、第１外部電極２８ａに電気的に接続されており、第２内部電極２７ｂは、第２外部電極２８ｂに電気的に接続されている。また、図２に示すように、積層型圧電素子２０の側面のうち、第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂが形成されていない第３側面２５ｃ及び第４側面（不図示）には、マイグレーションを防止するための樹脂層が形成されていても良い。

第１内部電極２７ａ及び第２内部電極２７ｂを構成する導電材としては、たとえば、Ａｇ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ等の貴金属およびこれらの合金（Ａｇ−Ｐｄなど）、あるいはＣｕ、Ｎｉ等の卑金属およびこれらの合金などが挙げられるが、特に限定されない。第１外部電極２８ａ及び第２外部電極２８ｂを構成する導電材料も特に限定されず、内部電極を構成する導電材と同様の材料を用いることができる。なお、第１外部電極２８ａ及び第２外部電極２８ｂの最外表面には、上記各種金属のメッキ層やスパッタ層が形成してあってもよい。

また、圧電体層２６の材質は、圧電効果あるいは逆圧電効果を示す材料であれば、特に制限されず、たとえば、ＰｂＺｒ_ｘＴｉ_１−ｘＯ_３、ＢａＴｉＯ_３などが挙げられる。また、特性向上等のための成分が含有されていてもよく、その含有量は、所望の特性に応じて適宜決定すればよい。

図１に示すように、圧電素子ユニット１０では、積層型圧電素子２０の積層方向における一方の端面である第１端面２２に対して対向するように、錘４２の第１取付面４２ａが配置されている。第１端面２２と第１取付面４２ａとは、第１樹脂部５２によって連結されており、積層型圧電素子２０と錘４２は、第１樹脂部５２によって相互に固定されている。

図２は、圧電素子ユニット１０における第１樹脂部５２の周辺を拡大して表示した斜視図である。第１外部電極２８ａには、はんだが固化したはんだ部３０を介して、配線部３２が接続されている。なお、第１外部電極２８ａとは反対側の側面に形成されている第２外部電極２８ｂにも、第１外部電極２８ａと同様に、はんだ部３０を介して配線部３２が接続されている。

配線部３２の先端を第１外部電極２８ａに固定しているはんだ部３０は、第１外部電極２８ａが形成されている第１側面２５ａのうち、どの位置に配置されていても良い。例えば、第１実施形態に係る圧電素子ユニット１０において、はんだ部３０は、積層方向の中央より錘４２に近接する側に設けられている。また、はんだ部３０は、第１外部電極２８ａと確実に接合するために、第１外部電極２８ａが形成されている第１側面２５ａのうち、積層方向に垂直な方向の中央部付近に設けられている。

図３は、図２に示す圧電ユニットを、III−IIIで示す断面線に沿って切断した部分拡大断面図である。はんだ部３０は、配線部３２の先端部付近及び第１外部電極２８ａの表面に接触しており、配線部３２の先端部と第１外部電極２８ａとを、電気的かつ物理的に接続している。なお、はんだ部３０によって被覆されている配線部３２の先端部付近は、線皮（被覆）が除去されて芯線が露出している。

はんだ部３０の少なくとも一部は、第１樹脂部５２によって覆われている。すなわち、第１樹脂部５２は、錘４２の第１取付面４２ａ及び積層型圧電素子２０の第１端面２２から、第１外部電極２８ａに接続するはんだ部３０まで連続しており、はんだ部３０を被覆している。また、図３に示すように、第１樹脂部５２は、はんだ部３０のうち、第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａの全体を被覆することが好ましい。

図２に示すように、第１樹脂部５２は、第１外部電極２８ａが形成された第１側面２５ａのうち、積層方向に垂直な方向の両端部に位置する樹脂部端部５２ａと、樹脂部端部５２ａの間に位置する樹脂部中央部５２ｂを有している。このように、樹脂部中央部５２ｂの積層方向に沿う長さを、樹脂部端部５２ａの積層方向に沿う長さより長くすることにより、第１樹脂部５２は、はんだ部３０を確実に被覆しつつ、第１樹脂部５２が積層型圧電素子２０の変位を阻害してしまう問題を、抑制することが可能である。

また、図１に示すように、積層型圧電素子２０の積層方向における他方の端面である第２端面２４には、第２樹脂部５４を介してシャフト４４が接続されている。シャフト４４の第２取付面４４ａは、積層型圧電素子２０の第２端面２４に対向するように配置されており、第２樹脂部５４は、第２端面２４と第２取付面４４ａとを連結する。

圧電素子ユニット１０において、積層型圧電素子２０に取り付けられる各部材の材質は特に限定されないが、例えばシャフト４４は、移動部材５６を好適に支持できるように、ＳＵＳ等の金属材料等によって構成することができる。また、錘４２は、シャフト４４に変位を与えるための慣性体として好適に機能するように、タングステン等の比較的比重の大きい金属材料等を含むことが好ましいが、錘４２の材質は特に限定されない。

配線部３２としては、銅等の導電材料によって構成される芯線と、芯線を被覆する被覆膜を有するリード線等を用いることができるが、特に限定されない。また、配線部３２の芯線は、単線であっても良く、撚り線であっても良い。はんだ部３０も、電気用等に用いられるはんだの材質であれば、特に限定されない。

以下に、図４及び図５を用いて、圧電素子ユニット１０の製造方法の一例を説明する。

圧電素子ユニット１０の製造方法では、まず、図４に示すような積層型圧電素子２０を準備する。積層型圧電素子２０の製造工程では、まず、焼成後に第１内部電極２７ａおよび第２内部電極２７ｂとなる所定パターンの内部電極ペースト膜が形成されたグリーンシートと、内部電極ペースト膜を持たないグリーンシートとを、用意する。

グリーンシートは、例えば以下のような方法で作製される。まず、圧電体層２６を構成する材料の原料を含む仮焼粉末にバインダを加えてスラリー化する。次に、スラリーをドクターブレード法またはスクリーン印刷法等の手段によってシート化し、その後に乾燥させて、内部電極ペースト膜を持たないグリーンシートを得る。さらに、上述した導電材を含む内部電極ペーストを、印刷法等の手段により、グリーンシートの上に塗布することで、所定パターンの内部電極ペースト膜が形成されたグリーンシートが得られる。なお、圧電体層２６を構成する材料の原料には、不可避的不純物が含まれていてもよい。

各グリーンシートを準備した後、準備したグリーンシートを重ね合わせ、圧力を加えて圧着し、乾燥工程等の必要な工程を経た後、切断し、積層体を得る。

次に、得られた積層体を所定条件で焼成して焼結体を得た後、ダイシングソー等を用いて該焼結体を短冊状に切断する。さらに、焼結体における第１側面２５ａ及び第２側面に相当する部分に第１外部電極２８ａおよび第２外部電極２８ｂを形成し、この電極に直流電圧を印加して圧電体層２６の分極処理を行う。その後、分極処理後の短冊状焼結体を個々の素子本体に切断し、図４に示すような積層型圧電素子２０を得る。なお、得られた積層型圧電素子２０にバレル研磨を行って、角部および稜線部をＲ面加工しておくことや、第３側面２５ｃ及び第４側面に、樹脂層を形成することも好ましい。

次に、図５（ａ）に示すように、積層型圧電素子２０に対して、配線部３２を接続する。その際、まず、配線部３２の先端部の被覆を除去して芯線を露出させ、次に第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂの所定位置及び芯線に対して予備はんだを行い、最後に配線部３２と外部電極２８ａ，２８ｂの予備はんだを接触させた状態で溶融させることにより、はんだ部３０を形成することができる。

さらに、はんだ部３０を備える積層型圧電素子２０の第１端面２２（図５（ａ）参照）を、図５（ｂ）に示すように熱硬化性接着剤５５が塗布された錘４２の第１取付面４２ａに押し付けた後に加熱し、図２に示すような第１樹脂部５２を形成する。この場合、錘４２の第１取付面４２ａに塗布される熱硬化性接着剤５５（図５（ｂ）参照）の量は、単に第１端面２２と第１取付面４２ａとを固定するために必要とされる量ではなく、硬化後に形成される第１樹脂部５２がはんだ部３０を被覆できるように調整される。

また、積層型圧電素子２０の第２端面２４には、熱硬化性接着剤を用いてシャフト４４の第２取付面４４ａを固定し、第１端面２２と同様に、第２端面２４と第２取付面４４ａを連結する第２樹脂層を形成する。なお、上述の説明では、積層型圧電素子２０と、これに接続される接続部材としての錘４２及びシャフト４４を接続する接着剤として、熱硬化性接着剤を用いたが、圧電素子ユニットの製造に用いる接着剤はこれに限定されない。

本実施形態に係る圧電素子ユニット１０は、図２に示すように、第１樹脂部５２がはんだ部３０を覆っているため、はんだ部３０の周辺に発生した積層型圧電素子２０の脆弱部分を、第１樹脂部５２が補強することができ、良好な耐久性を奏する。また、第１樹脂部５２は、積層型圧電素子２０と錘４２とを連結する機能を有しており、このような第１樹脂部５２は、図５（ｂ）に示すように、第１取付面４２ａに対して多めに接着剤を塗布することにより、容易に形成することが可能である。

また、第１樹脂部５２は第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａを覆っているため、積層型圧電素子２０と錘４２とを引き離す力が働いた場合には、はんだ部３０が、第１樹脂部５２と積層型圧電素子２０との接続を維持するためのアンカーとして作用する。したがって、圧電素子ユニット１０は、積層型圧電素子２０と錘４２との接合に関する信頼性が高く、良好な耐久性を奏する。さらに、第１樹脂部５２は、はんだ部３０を覆っているため、はんだ部３０と第１外部電極２８ａとの接合界面や、はんだ部３０と配線部３２との接合界面を保護及び補強する作用を奏する。したがって、圧電素子ユニット１０は、配線部３２と第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂとの接合に関しても、信頼性が高い。

また、図２等に示すように、第１樹脂部５２は、はんだ部３０から露出した配線部３２の少なくとも一部を被覆していても良い。配線部３２の先端部付近は、はんだ付けのために芯線を覆う被覆が除去されており、また、残された被覆も、はんだ付けの際の熱により損傷を受けている場合がある。しかし、第１樹脂部５２がはんだ部３０に近接する配線部３２の一部を被覆することにより、配線部３２の芯線が直接錘４２等に接触するのを確実に防止し、短絡等の問題を確実に防止することができる。

実施例
以下に、本発明をさらに詳細な実施例を挙げて説明するが、本発明は下記の実施例に限定されない。

図６（ａ）は、参考例に係る圧電素子ユニット１００を表す概念図であり、図６（ｂ）は、実施例に係る圧電素子ユニット１０を表す概念図である。実施例に係る圧電素子ユニット１０は、図１〜図５を用いて説明したように、熱効果性接着剤が硬化して形成された第１樹脂部５２が、配線部３２を外部電極２８ａに固定するはんだ部３０全体を覆っている。実施例に係る圧電素子ユニット１０に用いた積層型圧電素子２０の寸法は、１．０ｍｍ×１．０ｍｍ×１．５ｍｍである。

参考例に係る圧電素子ユニット１００は、錘４２と積層型圧電素子２０とを接続する第１樹脂部１０１が、はんだ部３０を覆っていない点で、実施例に係る圧電素子ユニット１０と異なるが、その他の構成は、圧電素子ユニット１０と同様である。なお、参考例に係る圧電素子ユニット１００の第１樹脂部１０１は、第１樹脂部１０１を形成するために用いる熱硬化性接着剤の使用量を、実施例に係る圧電素子ユニット１０に比べて減少させることにより、形成した。

図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、圧電素子ユニット１０及び圧電素子ユニット１００の錘４２を固定した状態で、積層型圧電素子２０の第２端面２４付近に、積層型圧電素子２０の積層方向とは垂直方向の力ｆ１を加え、積層型圧電素子２０が破断した時の力ｆ１（強度）を測定した。実施例に係る圧電素子ユニット１０と参考例に係る圧電素子ユニット１００の各１３サンプルを用いて行った測定結果を、図７に示す。

図７の横軸は、サンプルの強度（積層型圧電素子２０が破断した時の力ｆ１）を表しており、縦軸は度数を表している。実施例に係る圧電素子ユニット１０の強度の分布は、参考例に係る圧電素子ユニット１００の強度の分布に対して、図の右側に移動しており、実施例に係る圧電素子ユニット１０がより高い強度を有していることが分かる。

また、参考例に係る圧電素子ユニット１００（図６（ａ））では、はんだ部３０の境界部分である位置Ｐ１，Ｐ２近傍で積層型圧電素子２０が破断したのに対して、実施例に係る圧電素子ユニット１０（図６（ｂ））では、第１樹脂部５２の境界部分である位置Ｐ３近傍で積層型圧電素子２０が破断した。参考例に係る圧電素子ユニット１００では、はんだ部３０が形成されたことにより、はんだ部３０と積層型圧電素子２０との接触部分付近で応力が生じ、この応力がはんだ部３０の境界部分である位置Ｐ１，Ｐ２近傍に脆弱部分を形成し、これが破断に関係したと考えられる。

これに対して、実施例に係る圧電素子ユニット１０では、第１樹脂部５２が、はんだ部３０近傍を補強することにより、はんだ部３０の境界部分近傍での破断を防止できたものと考えられる。また、図７に見られるような抗折強度の上昇は、積層型圧電素子２０の破断位置が、はんだ部３０の境界部分から離れた位置Ｐ３に移動したことと、関連があると考えられる。

図１に示すようなレンズ駆動装置６０に圧電素子ユニット１０を採用する場合、圧電素子ユニット１０には、移動部材５６を支える強度及び耐久性が求められる。そのため、比較的脆い圧電材料を含む積層型圧電素子２０の破断を防止し、抗折強度を上昇させた実施例に係る圧電素子ユニット１０は、レンズ駆動装置６０の駆動装置として、特に好適に用いることができる。

その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

例えば、外部電極２８ａ，２８ｂの表面に形成されるはんだ部３０の配置や、はんだ部３０を被覆する第１樹脂部５２の形状は、圧電素子ユニット１０を適用する装置に応じて変更することができる。

図８は、本発明の第２実施形態に係る圧電素子ユニット７０を表す概略図である。圧電素子ユニット７０は、錘４２と積層型圧電素子２０とを接続する第１樹脂部７２ではなく、シャフト４４と積層型圧電素子２０とを接続する第２樹脂部７４が、はんだ部８０を覆っている点で相違するが、その他の構成は第１実施形態に係る圧電素子ユニット１０と同様である。

圧電素子ユニット７０では、配線部８２と第１外部電極２８ａとを電気的かつ物理的に接続するはんだ部８０が、積層型圧電素子２０における積層方向の中央より、シャフト４４に近接する側に設けられている。また、第２樹脂部７４は、積層型圧電素子２０の第２端面２４及びシャフト４４の第２取付面４４ａから、はんだ部８０まで連続しており、はんだ部８０を覆っている。このような第２樹脂部７４も、第１実施形態に係る圧電素子ユニット１０における第１樹脂部５２と同様に、はんだ部８０周辺に発生した脆弱部分を補強することにより、はんだ部８０周辺で積層型圧電素子２０が折れることを効果的に防止できる。また、第２実施形態に係る圧電素子ユニット７０は、第１実施形態に係る圧電素子ユニット１０と同様の効果を奏する。

１０，７０…圧電素子ユニット
２０…積層型圧電素子
２２…第１端面
２４…第２端面
２５ａ…第１側面
２５ｃ…第３側面
２６…圧電体層
２７ａ…第１内部電極
２７ｂ…第２内部電極
２８ａ…第１外部電極
２８ｂ…第２外部電極
３０，８０…はんだ部
３２，８２…配線部
３４…矢印
４２…錘
４２ａ…第１取付面
４４…シャフト
４４ａ…第２取付面
５２，７２…第１樹脂部
５２ａ…樹脂部端部
５２ｂ…樹脂部中央部
５４，７４…第２樹脂部
５５…熱硬化性接着剤
５６…移動部材
５８…駆動回路
６０…レンズ駆動装置

Claims

圧電体層を挟んで積層された内部電極と、積層方向に沿って延在する側面に形成されており前記内部電極に対して電気的に接続される一対の外部電極と、を有する積層型圧電素子と、
前記外部電極に対して、はんだが固化したはんだ部を介して接続された配線部と、
前記積層型圧電素子の前記積層方向における一方の端面と当該一方の端面に対向するように配置される接続部材の取付面とを連結する樹脂部と、を有し、
前記樹脂部は、前記一方の端面及び前記取付面から、前記はんだ部まで連続しており、前記はんだ部を覆っており、
前記はんだ部及びこれを被覆する前記樹脂部は、前記積層型圧電素子の前記積層方向の中央より前記接続部材に近接する側に設けられていることを特徴とする圧電素子ユニット。
前記樹脂部は、前記はんだ部の表面であって前記外部電極から隆起したはんだ隆起表面の全体を、覆っていることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子ユニット。
前記樹脂部は、前記はんだ部から露出した前記配線部の少なくとも一部を、覆っていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧電素子ユニット。
前記樹脂部は、前記外部電極が形成された前記側面のうち、前記積層方向に垂直な方向の両端部に位置する樹脂部端部と、前記両端部の間に位置する樹脂部中央部を有しており、前記樹脂部中央部の前記積層方向に沿う長さは、前記樹脂部端部の前記積層方向に沿う長さより長いことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の圧電素子ユニット。
前記樹脂部は、熱硬化性接着剤が硬化して形成された熱硬化性接着剤硬化部であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の圧電素子ユニット。