JP5579427B2

JP5579427B2 - 間接活線作業用具支持装置

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Publication number: JP5579427B2
Application number: JP2009283103A
Authority: JP
Inventors: 真志諏訪田
Original assignee: Chugoku Electric Power Co Inc
Current assignee: Chugoku Electric Power Co Inc
Priority date: 2009-12-14
Filing date: 2009-12-14
Publication date: 2014-08-27
Anticipated expiration: 2029-12-14
Also published as: JP2011125195A

Description

本発明は、作業者が電力ケーブル等の活線に対する作業を行うときに、該作業に用いられる各種用具を補助的に支持する支持装置に関し、より詳しくは、作業内容に応じた工具や機構を先端部に装備した一方向に長手をなす間接活線作業用具を操作可能に支持するための間接活線作業用具支持装置に関する。

近年、感電災害の発生の防止を図るべく、電力ケーブル等の活線に直接触れることなく作業者が作業を行う間接活線工法が普及しつつある。

かかる間接活線工法は、作業内容に応じた工具が先端部に着脱可能（交換可能）に取り付けられ、一方向に長手をなす棒状の絶縁操作棒や、一方向に長手をなす本体の先端部にケーブル等を把持する把持機構が装備された絶縁ヤットコ等の間接活線作業用具を用いて作業を行う。

そして、前記間接活線作業用具は、作業者の把持する部分と先端部の工具等との間で電気絶縁を図るとともに、作業対象物と作業者との距離を保てるようになっている。

ところで、活線に対する作業を行う際、作業者は高所作業車のバケットに乗って間接活線作業用具を操作することになるが、間接活線作業用具は、一方向に長手をなす上に、先端部に工具等が取り付けられているため、作業者の腕にかかる荷重負担が大きく、作業者に大きな作業負担を負わせてしまう。

このような現状のなか、作業者の作業負担を軽減すべく、作業を行うときに間接活線作業用具を補助的に支持する支持具や支持装置が提供されている。

かかる支持具は、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体と、作業者の首や肩に掛けて作業者の胴体の前方に胴前体を吊り下げる吊下手段とを備えている。そして、該支持具は、胴前体の前面に間接活線作業用具の基端部を支持させる支持部が設けられており、間接活線作業用具の基端部を支持部に支持させた状態で、該間接活線作業用具を上下左右に傾動させて操作を行えるようになっている。

これにより、前記支持具は、作業者が作業を行うときに、間接活線作業用具の荷重を作業者の首や肩で受けることになるため、作業者の腕にかかる荷重負担を軽減できるとされている（例えば、特許文献１参照）。

これに対し、支持装置は、バケットに取り付けられるベースと、ベースに連設されて横方向に延び、上下方向での昇降や傾動、上下方向に延びる軸線周りでの旋回を可能とする支持アームと、該支持アームの先端に傾動可能に設けられ、間接活線作業用具を保持可能な保持手段と、支持アームや支持部に作用する力と対抗する（反対向きの）力を付与するバランス力発生手段とを備えている。

かかる支持装置は、間接活線作業用具を保持手段に保持させ、この状態で支持アームを昇降させたり、支持アーム及び支持部を傾動させたりすることで、間接活線作業用具の先端部に装備された工具等を作業位置に移動させて作業を行える上に、バランス力発生手段による力の付与で、間接活線作業用具の配置や姿勢を維持できるようになっている。

従って、前記支持装置は、作業を行う作業者に間接活線作業用具の荷重が作用することがないため、作業者の作業負担を軽減できるとされている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００９−５４９６号公報特開平９−１６３５３３号公報

しかしながら、前記支持具は、作業者の首や肩に吊り下げた胴前部の支持部で間接活線作業用具を支持するようになっているため、作業者の腕にかかる荷重負担を軽減できるものの、間接活線作業用具の荷重を作業者が受けることになり、作業者の作業負担を軽減するといった観点で改善の余地がある。また、前記支持具は、胴前部の支持部に間接活線作業用具の基端部を支持させるため、間接活線作業用具の操作範囲が制限される結果、間接活線作業用具の操作が阻害されることがある。すなわち、前記支持具は、間接活線作業用具の操作が限られた範囲でしか行うことができず、作業の自由度が制限されるといった問題がある。

これに対し、前記支持装置は、間接活線作業用具を保持手段に保持させるため、作業者が間接活線作業用具の荷重を受けることがなく、作業者の作業負担を軽減するといった観点で上記支持具よりも優れている。

しかしながら、前記支持装置は、支持アームの昇降範囲や支持アーム及び保持手段の傾動範囲に限りがあるため、間接活線作業用具の操作範囲が制限される結果、間接活線作業用具の操作が阻害されることがある。すなわち、前記支持装置は、前記支持具と同様に、間接活線作業用具の操作が限られた範囲でしか行うことができず、作業の自由度が制限されるといった問題がある。

そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、間接活線作業用具の操作を阻害することなく該間接活線作業用具を補助的に支持することのできる間接活線作業用具支持装置を提供することを課題とする。

本発明に係る間接活線作業用支持装置は、一方向に長手をなす間接活線作業用具を操作可能に支持するための間接活線作業用具支持装置であって、索条を巻き取る巻取ドラムが所定の軸回りで回転可能に内装された装置本体と、該装置本体に連設され、巻取ドラムから引き出される索条をガイドする索条案内体とを備え、前記装置本体は、高所作業車のバケットを画定する側壁に対して取り付け可能に構成されるとともに、巻取ドラムに対して索条を巻き取る方向に回転力を付与する付勢手段を備え、前記索条案内体は、装置本体から上方に向けて延びる第一案内部であって、パイプで構成された第一案内部と、該第一案内部の上端に連設され、バケットに搭乗した作業者の頭よりも高い位置で前記第一案内部と交差方向に延びる第二案内部であって、パイプで構成された第二案内部とを備えるとともに、巻取ドラムから引き出された索条を第一案内部内と第二案内部内とに挿通することでガイドするように構成され、前記索条の先端部には、間接活線作業用具を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする。

上記構成の間接活線作業用具支持装置は、装置本体を高所作業車のバケットの側壁に取り付けることで、巻取ドラムからの索条が索条案内体（第一案内部及び第二案内部）にガイドされてバケットに搭乗する作業者の頭よりも高い位置に導かれた状態になり、該索条の先端に設けられた保持手段が索条案内体の先端（上端）から吊り下げられた状態となる。

そして、上記構成の間接活線作業用具支持装置は、保持手段に保持させた間接活線作用工具を作業者が操作すると、該間接活線作業用具の移動に伴って索条が引っ張られて巻取ドラムから引き出される。この時、付勢手段によって巻取ドラムに付与された回転力が、索条に作用する力（引き出し力）に対抗し、保持手段（保持された間接活線作業用具）を索条案内体の上端に向けて引き上げようとする力が作用するため、作業者が間接活線作業用具を操作するとき、該間接活線作業用具の荷重（下向きの力）が保持手段を引き上げようとする力（上向きの力）と相殺される。従って、上記構成の間接活線作業用具支持装置は、作業者が間接活線作業用具の荷重を負担することなく作業を行えることができる。

また、該間接活線作業用具支持装置は、巻取ドラムから索条を引き出し可能に構成され、また、巻取ドラムに巻き取り可能、すなわち、湾曲自在な索条の先端に設けられた保持手段に間接活線作業用具を保持させるようになっているため、間接活線作業用具を操作（移動）に対応して索条が引き出されたり湾曲したりすることになる。

従って、上記構成の間接活線作業用具支持装置は、高所作業での間接活線作業用具の落下防止と作業者の作業負担の軽減とを図ることができる上に、間接活線作業用具の操作が阻害されることなく間接活線作業を行うことができる。

本発明の一態様として、前記索条案内体は、第一案内部の軸線周りで回転可能に構成されてもよい。このようにすれば、間接活線作業用具の操作（移動）に追従するように、索条の吊り下げ位置を横方向で位置変更できるため、よりいっそう間接活線作業用具の操作性を高めることができる。

本発明の他態様として、前記索条案内体は、第一案内部が上下方向で伸縮可能に構成されてもよい。このようにすれば、索条の吊り下げ位置の高さを変更できるため、例えば、索条の吊り下げ位置をバケットに搭乗する作業者の背の高さに応じて位置（頭の上方位置）に変更することができる。
本発明のさらなる他態様として、前記第二案内部は、第一案内部に接続される第二案内部本体と、索条の引き出しを停止するブレーキ機構とを備え、該ブレーキ機構は、パイプで構成される索条挿通部であって、常態での第二案内部本体と連続した姿勢と傾動した姿勢との間で回転可能な索条挿通部と、第二案内部本体の内部に挿入され、索条挿通部の先端に延設された爪部であって、索条挿通部が第二案内部本体に対して傾動した姿勢で第二案内部本体の内周面とともに索条を挟み込んで索条の引き出しを停止する爪部とを備えている構成としてもよい。

以上のように、本発明によれば、間接活線作業用具の操作を阻害することなく該間接活線作業用具を補助的に支持することができるといった優れた効果を奏し得る。

本発明の一実施形態に係る間接活線作業用具支持装置の全体図であって、高所作業車のバケットに取り付けた状態を示す。同実施形態に係る間接活線作業用具支持装置の装置本体の概略断面図を示す。同実施形態に係る間接活線作業用具支持装置の全体概略断面図を示す。図３のＡ部拡大図を示す。図３のＢ部拡大図であって、（ａ）は、常態を示し、（ｂ）は、索条の引き出しが停止された状態を示す。

以下、本発明の一実施形態に係る間接活線作業用具支持装置について、添付図面を参照しつつ説明する。

本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置は、図１に示す如く、高所作業車（図示しない）のバケットＣに取り付けられるもので、一方向に長手をなす長尺な索条１０を巻き取る巻取ドラム２００が所定の軸回りで回転可能に内装された装置本体２０と、該装置本体２０に連設されて巻取ドラム２００から引き出された索条１０をガイドする索条案内体３０とを備えている。

前記装置本体２０は、高所作業車のバケットＣを画定する側壁に対して取り付け可能に構成されている。本実施形態に係る装置本体２０は、巻取ドラム２００を内装する箱形のケーシング２０１を備えており、該ケーシング２０１の外面にバケットＣの側壁に掛止させるフック２０２が取り付けられている。また、装置本体２０は、図２に示す如く、巻取ドラム２００で索条１０を巻き取る方向に巻取ドラム２００に回転力を付与する付勢手段２０３を備えている。

より具体的に説明すると、本実施形態に係る装置本体２０は、一方向に長手をなした索条１０を巻き取る巻取ドラム２００と、該巻取ドラム２００を軸支するフレーム２０５と、索条１０を巻き取る方向に巻取ドラム２００に回転力を付与する付勢手段２０３と、これらが内装されるケーシング２０１とを備えている。

前記索条１０は、ロープやチェーンが採用される。そして、索条１０は、少なくとも外面に電気絶縁性を有していればよく、例えば、電気絶縁性を有する材料で外面が被覆されたものや、全体が電気絶縁性のある素材（例えば、樹脂や繊維）で形成されたものが採用される。本実施形態に係る索条１０には、樹脂繊維を編み込んだ扁平状のロープが採用されている。より詳しくは、芳香族ポリアミド系樹脂製の繊維（ケブラー（登録商標））を断面扁平状になるように編み込んで作成されたロープが索条１０として採用されている。そして、索条１０の先端部には、間接活線作業用具Ｔを保持する保持手段４０が設けられている（図１及び図３参照）。

本実施形態に係る巻取ドラム２００は、プーリーの如く形成されている。すなわち、円柱状のドラム本体部２００ａと、該ドラム本体部２００ａの両端部から径方向外方延出した一対の鍔状部２００ｂ，２００ｃとを備えている。本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、索条１０に断面扁平状のロープを採用しているため、巻取ドラム２００は、一対の鍔状部２００ｂ，２００ｃの間隔がロープの幅（扁平方向と直交する方向の幅）に対応しており、一対の鍔状部２００ｂ，２００ｃ間でロープを一列に巻き取るようになっている。

そして、巻取ドラム２００は、ドラム本体部２００ａの中心に軸体２０４が挿通されている。本実施形態において、前記軸体２０４は、巻取ドラム２００に対して回り止め（本実施形態においてはキーＫによる回り止め）がなされている。そして、軸体２０４は、フレーム２０５に取り付けられた軸受２０６，２０６によって巻取ドラム２００の両側で軸支されている。これにより、巻取ドラム２００は、軸体２０４とともに該軸体２０４の軸線周りで回転自在に設けられている。

また、本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、付勢手段２０３による付勢を巻取ドラム２００に伝達するための伝達部材２０７を備えている。伝達部材２０７は、円板状に形成されており、巻取ドラム２００と一体的になった前記軸体２０４の一端側が挿通されており、該軸体２０４に対して回り止め（本実施形態においてはキーＫによる回り止め）がなされている。本実施形態においては、上述の如く、巻取ドラム２００の両側で軸体２０４が軸受２０６，２０６を介して軸支されているため、前記伝達部材２０７は、軸体２０４における一方の軸受２０６から外方に延出した部分に固定されている。そして、前記伝達部材２０７は、付勢手段２０３の付勢（回転力）を受けるべく、付勢手段２０３が連結される第一連結部２０８が設けられている。

前記フレーム２０５は、前記軸体２０４を軸支する一対の軸支部２０５ａ，２０５ｂと、付勢手段２０３が巻取ドラム２００を付勢する際に生じる反力を受ける回転力対抗部２０５ｃとを備えている。一対の軸支部２０５ａ，２０５ｂ、及び回転力対抗部２０５ｃは、何れもプレート状に形成されており、一対の軸支部２０５ａ，２０５ｂは、巻取ドラム２００が介装可能な間隔をあけ、回転力対抗部２０５ｃは、一方の軸支部２０５ａに対して、付勢手段２０３及び伝達部材２０７を介装可能な間隔をあけて配置されている。そして、本実施形態において、一対の軸支部２０５ａ，２０５ｂ及び回転力対抗部２０５ｃは、それぞれの下端が共通のベース２０５ｄに連結されて一体的になっている。

一対の軸支部２０５ａ，２０５ｂのそれぞれには、上述の如く、軸体２０４を軸支する軸受２０６，２０６が装着されている。なお、言うまでもないが、各軸支部２０５ａ，２０５ｂの軸受２０６，２０６は、同心になるように配置されている。

前記回転力対抗部２０５ｃは、付勢手段２０３の付勢（回転力）の反力を受けるべく、付勢手段２０３が連結される第二連結部２０９が設けられている。なお、第一連結部２０８は、回転力対抗部２０５ｃ側に設けられ、第二連結部２０９は一方の軸支部２０５ａ側に設けられている。

本実施形態に係る付勢手段２０３は、渦巻きバネ２０３で構成されており、中央に前記軸体２０４が遊挿されている。そして、渦巻きバネ２０３は、軸体２０４が遊挿された状態で、一端が第一連結部２０８に連結され、他端が第二連結部２０９に連結されている。これにより、巻取ドラム２００を一方向（索条１０を引き出す方向）に回転させると渦巻きバネ２０３が弾性変形し、その復元力によって巻取ドラム２００に対して一方向とは反対側の他方向（索条１０を巻き取る方向）の付勢力（回転力）を作用させるようになっている。

前記ケーシング２０１は、上述の如く、巻取ドラム２００、フレーム２０５、及び付勢手段２０３が内装されるもので箱状に形成されており、底部にフレーム２０５（ベース２０５ｄ）が固定されている。そして、図３に示す如く、ケーシング２０１には、巻取ドラム２００から引き出された索条１０を外部に引き出すための引出口２１０（開口）が設けられている。本実施形態においては、ケーシング２０１の上部に引出口２１０が設けられている。

前記索条案内体３０は、装置本体２０から上方に向けて延びる第一案内部３００と、該第一案内部３００の上端に連設され、装置本体２０がバケットＣに取り付けられた状態で該バケットＣに搭乗した作業者Ｗの頭よりも高い位置（図１参照）で前記第一案内部３００と交差方向に延びる第二案内部３０１とを備えている。

本実施形態に係る索条案内体３０は、パイプで構成されており、索条１０を挿通可能な内径に設定されている。

より具体的に説明すると、前記第一案内部３００は、索条１０の幅方向の寸法よりも大きな内径に設定され、下端が装置本体２０に連結された内筒体３０２と、該内筒体３０２に外嵌された外筒体３０３とで構成されている。そして、第一案内部３００は、外筒体３０３が内筒体３０２に沿って上下方向にスライド可能になっている。また、本実施形態に係る第一案内部３００は、内筒体３０２周り（上下方向に延びる軸線回り）で回転可能になっている。

本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、図４に示す如く、スライド方向における複数位置で内筒体３０２に対して外筒体３０３を固定する固定手段３０４が設けられている。本実施形態に係る固定手段３０４は、内筒体３０２の外周面上に軸線方向に間隔をあけて形成された複数の環状溝３０４ａ…と、外筒体３０３内に出退可能に外筒体３０３に装備されたロックピン３０４ｂとで構成されており、ロックピン３０４ｂの先端部を何れか一つの環状溝３０４ａ…に嵌入させるようになっている。これにより、外筒体３０３は、縦方向の複数位置で固定可能とされつつ各固定位置で軸線を中心にして回転可能とされる。

図３に戻り、本実施形態に係る索条案内体３０は、索条１０の幅方向寸法よりも大きな内径（内筒体３０２の外径よりも大きな内径）に設定された一本のパイプを曲げ加工することで、第一案内部３００の外筒体３０３と第二案内部３０１の一部とが一体的に形成されている。かかるパイプは、電気絶縁性を有する素材で構成されており、本実施形態においてはグラスファイバーで形成されている。

そして、本実施形態に係る索条案内体３０は、上述の如く、第一案内部３００（内筒体３０２）の下端が装置本体２０（ケーシング２０１）に連結されており、巻取ドラム２００から引き出した索条１０が挿通されている。すなわち、索条案内体３０の内筒体３０２は、ケーシング２０１の引出口２１０と内穴とが連通するようにケーシング２０１の上部に下端が連結されている。

本実施形態に係る第二案内部３０１は、上述の如く、一部（後述する第二案内部本体３０５）が第一案内部３００（外筒体３０３）と一体的に形成され、その先端に索条１０の引き出しに伴って作用する下向きの力が大きくなったときに索条１０の引き出しを停止するブレーキ機構３０６が設けられている。すなわち、本実施形態に係る第二案内部３０１は、第一案内部３００に接続される第二案内部本体３０５と、該第二案内部本体３０５の先端に連結されたブレーキ機構３０６とで構成されている。

前記第二案内部本体３０５は、上述の如く、グラスファイバー製のパイプで構成されており、これに伴ってパイプの先端側の内部に、該パイプと同心をなすように補強用の筒状部材３０７が内装されている。これに対し、ブレーキ機構３０６は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、第二案内部本体３０５と同径のパイプで構成された索条挿通部３０８と、該索条挿通部３０８の一端に互いに対向するように延設された一対の延出部３０９ａ，３０９ｂと、該一対の延出部３０９ａ，３０９ｂの先端に延設された爪部３１０とを備えている。

かかるブレーキ機構３０６は、一対の延出部３０９ａ，３０９ｂが第二案内部本体３０５の内部に挿入された状態で、横方向に延びる軸線周りで回転可能となるように第二案内部本体３０５（本実施形態においては筒状部材３０７）に枢着されている。本実施形態に係るブレーキ機構３０６は、第二案内部本体３０５内（穴の中央領域）に回転軸が存在しないように、一対の延出部３０９ａ，３０９ｂが第二案内部本体３０５に連結されている。すなわち、一対の延出部３０９ａ，３０９ｂは、第二案内部本体３０５（本実施形態においては筒状部材３０７）の内周面と対向する外面にピン状の軸部３１１が凸設されており、第二案内部本体３０５（本実施形態においては筒状部材３０７）の内周面に設けられた凹部又は穴内に軸部３１１が挿入されている。これにより、該ブレーキ機構３０６は、横方向に延びる軸線周りで回転（傾動）可能になっている。

そして、ブレーキ機構３０６は、常態で索条挿通部３０８が第二案内部本体３０５と連続した姿勢（索条挿通部３０８の中心線と第二案内部本体３０５の中心線とが連続した姿勢）になるように、該索条挿通部３０８を上方に向けて付勢する復帰用付勢手段（図示しない）が設けられている。なお、復帰用付勢手段は、捻りコイルバネ等のバネ材料が採用される。

そして、前記爪部３１０は、常態（索条挿通部３０８が第二案内部本体３０５と連続した正規の姿勢）で、回転中心（軸部３１１）の下方側に位置するように設けられている。すなわち、爪部３１０は、正規の姿勢で第二案内部本体３０５の中心よりも下方側に変位した位置に位置するように形成されている。そして、第一案内部３００及び第二案内部３０１に挿通される索条１０は、爪部３１０の上方側を通過するように索条挿通部３０８に挿通されている。

これにより、本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、図５（ｂ）に示す如く、索条１０の引き出し力が下方側に向いて作用し、且つ、その引き出し力が復帰用付勢手段の付勢力に勝ったときに、索条挿通部３０８が軸部３１１を支点にして傾動し、これに伴って軸部３１１を支点にして回転する爪部３１０が第二案内部本体３０５（筒状部材３０７）の内周面とともに索条１０を挟み込んで該索条１０の引き出しを停止するようになっている。そして、下向きの力が復帰用付勢手段の付勢力よりも小さくなると、図５（ａ）に示す如く、索条挿通部３０８が正規の姿勢に復帰し、これに伴って爪部３１０が第二案内部本体３０５（筒状部材３０７）の内周面から離間する結果、索条１０の挟み込みが解除される（索条１０の引き出し或いは巻取ドラム２００による巻き取りが可能となる）ようになっている。

図１に戻り、前記保持手段４０は、間接活線作業用具Ｔを保持できれば種々態様のものを採用することができ、本実施形態においては、間接活線作業用具Ｔの基端部を挿通させる筒状の保持部材４００と、保持部材４００を縮径させる締付部材４０１とで構成されている。前記保持部材４００は、外周に雄ねじ（図示しない）が形成されるとともに、一端から他端側に向けて延びるスリット（図示しない）が周方向に間隔をあけて二つ以上形成されている。これに対して、締付部材４０１は、筒状に形成され、内周に前記保持部材４００の雄ねじと螺合する雌ねじ（図示しない）が形成されている。上記構成の保持手段４０は、保持部材４００に間接活線作業用具Ｔの基端部を挿通させた上で、締付部材４０１を保持部材４００に螺合させることで、スリットの形成された部分が縮径し、間接活線作業用具Ｔを保持できるようになっている。

本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、以上の通りであり、次に、該間接活線作業用具支持装置１の作動について説明する。

本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、装置本体２０を高所作業車のバケットＣの側壁に取り付けた状態で、巻取ドラム２００からの索条１０が索条案内体３０（第一案内部３００及び第二案内部３０１）にガイドされてバケットＣに搭乗する作業者Ｗの頭よりも高い位置に導かれた状態になり、該索条１０の先端に設けられた保持手段４０が索条案内体３０の上端から吊り下げられた状態となる。

ここで、作業者Ｗの身長差によって頭が索条案内体３０の第二案内部３０１よりも高い位置にある場合や、作業者Ｗの頭から第二案内部３０１が離れすぎているような場合、索条案内体３０（第一案内部３００）を上下方向に伸縮させ、第二案内部３０１を作業者Ｗの頭上の適正な位置に配置する。すなわち、外筒体３０３のロックピン３０４ｂを内筒体３０２の環状溝３０４ａ…から抜いた上で、外筒体３０３を上下方向にスライドさせ、第二案内部３０１を適正な配置にし、その位置に対応する環状溝３０４ａ…内にロックピン３０４ｂを嵌入する（図４参照）。

そして、作業者Ｗは、間接活線作業用具Ｔを保持させ易い位置まで保持手段４０を移動させた上で、作業内容に応じた間接活線作業用具Ｔの基端部側（把持部側）を保持手段４０に保持させる。

このとき、保持手段４０の移動に伴って索条１０に引っ張り力が作用し、巻取ドラム２００から保持手段４０の移動量に応じた長さの索条１０が引き出される。また、このように索条１０の引き出しに伴って、巻取ドラム２００が回転すると、付勢手段２０３（渦巻きバネ２０３）の一端が軸体２０４周りで回転し、螺旋ピッチが狭まるように弾性変形して巻取ドラム２００に索条１０を巻き取る方向の回転力を付与することになる（図２参照）。

これにより、保持手段４０に間接活線作業用具支持装置１を保持させるまでに作業者Ｗが誤って保持手段４０を離すと、索条１０に対する引っ張り力の作用が解除される結果、巻取ドラム２００が付勢手段２０３の付勢によって回転し、引き出されていた索条１０が該巻取ドラム２００に巻き取られることになる。これに伴い、保持手段４０は、索条案内体３０の上端に向けて移動して常態の位置にまで戻ることになる。

これに対し、保持手段４０に間接活線作業用具Ｔを保持させた上で作業者Ｗが誤って保持手段４０及び間接活線作業用具Ｔを離すと、付勢手段２０３の付勢力が間接活線作業用具Ｔの荷重に勝る場合においては、索条１０に対する引っ張り力の作用が解除される結果、巻取ドラム２００が付勢手段２０３の付勢によって回転し、引き出されていた索条１０が該巻取ドラム２００に巻き取られることになる。これに伴い、保持手段４０及び間接活線作業用具Ｔは、索条案内体３０の上端に向けて移動することになる。また、付勢手段２０３の付勢力が間接活線作業用具Ｔの荷重とバランスがとれている場合においては、巻取ドラム２００がそのままの状態を維持することになり、間接活線作業用具Ｔは第二案内部３０１の先端から垂下する索条１０を介して吊り下げられた状態で維持することになる。

これに対し、索条１０の引き出し易さを考慮して付勢手段２０３の付勢力を小さく設定していると、該付勢手段２０３の付勢力に対して間接活線作業用具Ｔの荷重が勝ることになり、間接活線作業用具支持装置１は、索条１０を引き出しつつ下方に移動することになるが、付勢手段２０３の付勢が作用しているため、自由落下のような高速で移動することがなく、間接活線作業用具ＴがバケットＣから地上に落下してしまうまでに索条１０を手繰り寄せて間接活線作業用具Ｔを回収することができる。

本実施形態においては、上述の如く、第二案内部３０１にブレーキ機構３０６を設けているため、上述の如く、付勢手段２０３の付勢が小さい場合であっても間接活線作業用具Ｔが下方に向けて移動することはない。すなわち、作業者Ｗが誤って手を離したとき、索条１０が第二案内部３０１の先端から真っすく下方に延びた状態で間接活線作業用具Ｔが吊り下げられることになるため、その真下に向けて作用する力（荷重）が索条挿通部３０８の先端に作用し、索条挿通部３０８が軸部３１１を支点にして下方に傾動する。そうすると、爪部３１０も軸部３１１を支点にして回転し、該爪部３１０の上方で挿通されていた索条１０が爪部３１０によって上方に押され、爪部３１０が第二案内部本体３０５（筒状部材３０７）の内周面とともに索条１０を挟み込むことになり、索条１０の移動が規制されることになる。従って、付勢手段２０３の付勢力が間接活線作業用具Ｔの荷重に比して小さく設定されていたとしても、間接活線作業用具Ｔが落下することはない。

そして、保持手段４０に保持させた間接活線作用工具を作業者Ｗが操作すると、該間接活線作業用具Ｔの移動に伴って索条１０が引っ張られて巻取ドラム２００から引き出されるかあるいは、巻取ドラム２００に巻き取られることになる。この時、付勢手段２０３によって巻取ドラム２００に付与された回転力が、索条１０に作用する力（引き出し力）に対抗し、保持手段４０（保持された間接活線作業用具Ｔ）を索条案内体３０の上端に向けて引き上げようとする力が作用するため、作業者Ｗが間接活線作業用具Ｔを操作するとき、該間接活線作業用具Ｔの荷重（下向きの力）が保持手段４０を引き上げようとする力（上向きの力）と相殺される。従って、作業者Ｗは、間接活線作業用具Ｔの荷重を負担することなく作業を行うことができる。

また、本実施形態に係る間接活線作業用具支持装置１は、巻取ドラム２００から索条１０を引き出し可能に構成され、また、巻取ドラム２００に巻き取り可能、すなわち、湾曲自在な索条１０の先端に設けられた保持手段４０に間接活線作業用具Ｔを保持させるようになっているため、間接活線作業用具Ｔを操作（移動）に対応して索条１０が引き出されたり湾曲したりすることになる。また、本実施形態において、前記索条案内体３０は、第一案内部３００の軸線周りで回転可能に構成されるため、間接活線作業用具Ｔが第二案内部３０１の延出方向に対して交差方向に移動すると、索条案内体３０が上下方向に延びる軸線回りで回転し、間接活線作業用具Ｔの操作（移動）に追従するように索条１０の吊り下げ位置が横方向で位置変更する。これにより間接活線作業用具Ｔの操作性を高めることができる。

従って、上記構成の間接活線作業用具支持装置１は、高所作業での間接活線作業用具Ｔの落下防止と作業者Ｗの作業負担の軽減とを図ることができる上に、間接活線作業用具Ｔの操作が阻害されることなく間接活線作業を行うことができる。

なお、本発明に係る間接活線作業用具支持装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更し得ることは勿論のことである。

上記実施形態において、ブレーキ機構３０６を設けたが、これに限定されるものではなく、付勢手段２０３の付勢力で間接活線作業用具Ｔの荷重とのバランスを図るようにしてもよい。

上記実施形態において、索条１０として扁平状のロープを採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、断面円形状をなす一般的なロープであってもよい。また、索条１０は、ロープに限定されるものでなく、チェーンであってもよい。すなわち、索条１０は、一方向に長手をなした長尺なものであれば、種々態様のものを採用することができる。

上記実施形態において、索条案内体３０をグラスファイバーで形成したが、これに限定されるものではなく、樹脂や金属製のものであってもよい。但し、索条案内体３０を金属で構成する場合には、少なくとも外周面を絶縁処理する（例えば、電気絶縁性を有する材料でコーティングする）ことが好ましい。

上記実施形態において、前記索条案内体３０を第一案内部３００の軸線周りで回転可能に構成するとともに、第一案内部３００を上下方向で伸縮可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、索条案内体３０を回転不能としつつ第一案内部３００を上下方向で伸縮可能に構成してもよいし、索条案内体３０を上下方向で延びる軸線周りで回転可能としつつ、第一案内部３００を上下方向で伸縮不能に構成してもよい。また、索条案内体３０を回転不能で且つ伸縮不能にしてもよい。

上記実施形態において、固定手段３０４を機械的に構成しているが、例えば、固定手段３０４としてのダンパー（オイルダンパーやガスダンパー等）を起立状態で配置し、該ダンパーの一端を外筒体３０３に連結し、該ガスダンパーの他端をケーシング２０１又は内筒体３０２の下端側に連結してもよい。このようにすれば、第一案内部３００を伸縮させたときに、外筒体３０３を任意の位置で停止させることができる。

また、保持手段４０は、上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、例えば、保持手段４０を二つに分割した分割体で構成し、該二つの分割体で間接活線作業用具Ｔの基端側を挟み込むことで、間接活線作業用具Ｔを保持（連結）できるようにしたものであってもよい。なお、二つの分割体で保持手段４０を構成する場合、何れか一方の分割体に索条１０を連結するか、二つの分割体の両方に索条１０を連結すればよい。

上記実施形態において、索条案内体３０をパイプで構成し、索条１０を索条案内体３０内に挿通するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、索条案内体３０（第一案内部３００及び第二案内部３０１）を、中空の棒体と、該棒体の長手方向に間隔をあけて配置された複数のガイドリングとで構成し、索条１０をガイドリングに挿通して作業者Ｗの頭上にまで導く（ガイドする）ようにしてもよい。

１…間接活線作業用具支持装置、１０…索条、２０…装置本体、３０…索条案内体、４０…保持手段、２００…巻取ドラム、２００ａ…ドラム本体部、２００ｂ，２００ｃ…鍔状部、２０１…ケーシング、２０２…フック、２０３…渦巻きバネ（付勢手段）、２０４…軸体、２０５…フレーム、２０５ａ，２０５ｂ…軸支部、２０５ｃ…回転力対抗部、２０５ｄ…ベース、２０６，２０６…軸受、２０７…伝達部材、２０８…第一連結部、２０９…第二連結部、２１０…引出口、３００…第一案内部、３０１…第二案内部、３０２…内筒体、３０３…外筒体、３０４…固定手段、３０４ａ…環状溝、３０４ｂ…ロックピン、３０５…第二案内部本体、３０６…ブレーキ機構、３０７…筒状部材、３０８…索条挿通部、３０９ａ，３０９ｂ…延出部、３１０…爪部、３１１…軸部、４００…保持部材、４０１…締付部材、Ｃ…バケット、Ｋ…キー、Ｔ…間接活線作業用具、Ｗ…作業者

Claims

一方向に長手をなす間接活線作業用具を操作可能に支持するための間接活線作業用具支持装置であって、索条を巻き取る巻取ドラムが所定の軸回りで回転可能に内装された装置本体と、該装置本体に連設され、巻取ドラムから引き出される索条をガイドする索条案内体とを備え、前記装置本体は、高所作業車のバケットを画定する側壁に対して取り付け可能に構成されるとともに、巻取ドラムに対して索条を巻き取る方向に回転力を付与する付勢手段を備え、前記索条案内体は、装置本体から上方に向けて延びる第一案内部であって、パイプで構成された第一案内部と、該第一案内部の上端に連設され、バケットに搭乗した作業者の頭よりも高い位置で前記第一案内部と交差方向に延びる第二案内部であって、パイプで構成された第二案内部とを備えるとともに、巻取ドラムから引き出された索条を第一案内部内と第二案内部内とに挿通することでガイドするように構成され、前記索条の先端部には、間接活線作業用具を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする間接活線作業用具支持装置。
前記索条案内体は、第一案内部の軸線周りで回転可能に構成されている請求項１記載の間接活線作業用具支持装置。
前記索条案内体は、第一案内部が上下方向で伸縮可能に構成されている請求項１又は２に記載の間接活線作業用具支持装置。
前記第二案内部は、第一案内部に接続される第二案内部本体と、索条の引き出しを停止するブレーキ機構とを備え、該ブレーキ機構は、パイプで構成される索条挿通部であって、常態での第二案内部本体と連続した姿勢と傾動した姿勢との間で回転可能な索条挿通部と、第二案内部本体の内部に挿入され、索条挿通部の先端に延設された爪部であって、索条挿通部が第二案内部本体に対して傾動した姿勢で第二案内部本体の内周面とともに索条を挟み込んで索条の引き出しを停止する爪部とを備えている請求項１乃至３の何れか一項に記載の間接活線作業用具支持装置。