JP5577868B2

JP5577868B2 - ガス配管用コネクタ

Info

Publication number: JP5577868B2
Application number: JP2010133976A
Authority: JP
Inventors: 耕至篠田
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2010-06-11
Filing date: 2010-06-11
Publication date: 2014-08-27
Anticipated expiration: 2030-06-11
Also published as: US8801046B2; CN102313104A; EP2395272B1; KR20110135811A; JP2011258505A; US20110304133A1; EP2395272A1

Description

本発明は、ガス配管用コネクタに関する。

例えば自動車の排気ガスの成分を測定するために、排気管側からガス測定装置に排気ガスを導くためにガス配管用コネクタが用いられている。その一例として、特許文献１に記載のものがある。このコネクタには排気管側から延びるガスチューブが接続されており、ガス測定装置に設けた相手方コネクタに嵌合することで、そのガスチューブをガス測定装置内の相手方パイプに接続することができる。

上記のガス配管用コネクタは、コネクタハウジング本体に金属製の中継パイプをインサート成形によって備えており、この中継パイプの端部に前記ガスチューブが接続される。中継パイプの端部には雌ネジ部が形成されており、ガスチューブの端部には上記雌ネジ部に螺合される金属製の継手部材が接続されており、その継手部材を雌ネジ部に螺合することでガスチューブを中継パイプに接続できるようになっている。

特開２０１０−６２０３５号公報

ところが、ガスチューブ及び中継パイプが複数となる場合には、中継パイプと継手部材とを複数の個所においてネジ締結する必要があり、作業性が悪いといった問題がある。また、中継パイプが複数並んだり、複数段に及ぶ形態に構成される場合、中央部分に位置する中継パイプへの継手部材の組付作業は電気コネクタの電線などの影響もあって、狭いスペースにおいて実施されることになる。そのため、更にガスチューブの組付作業性が悪くなるといった問題がある。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、簡単、且つ、シンプルな操作でコネクタハウジング本体にガスチューブを装着できるガス配管用コネクタを提供することを目的とする。

上記の目的を達成する手段として本発明は、相手方のコネクタに設けられた相手方パイプに対応するガスチューブを着脱可能に接続するためのガス配管用コネクタであって、前記相手方のコネクタに嵌合可能なコネクタハウジング本体と、前記コネクタハウジング本体に着脱可能に設けられたサブコネクタと、前記サブコネクタに設けられ前記コネクタハウジング本体が前記相手方コネクタに嵌合されたときに一端側が前記相手方パイプに嵌合し、他端側に前記ガスチューブを接続してなる中継パイプと、前記サブコネクタを前記コネクタハウジング本体に対して係合状態に保持する係合機構とを備え、前記コネクタハウジング本体には前記サブコネクタを内部に収容可能なサブコネクタ収容部が設けられ、前記サブコネクタは、複数の前記中継パイプの中央を保持すると共に、複数の前記中継パイプを並べて固定する連結板と、前記連結板の端部に撓み変形可能に設けられ、前記サブコネクタ収容部の内部に前記サブコネクタを挿入する嵌合過程において前記サブコネクタ収容部の内面に設けられた係合突起に乗り上げることで前記連結板側に向かって撓み変形し、嵌合完了位置において弾性復帰することで前記係合突起に係合する可撓性係合片とを有しており、前記可撓性係合片は、前記連結板の端部から嵌合方向後方に向けて片持ち状に延設される傾斜片と、前記両傾斜片の後端部から更に後方に向かって延びる係合片とを有しており、前記傾斜片は前記サブコネクタが前記サブコネクタ収容部に挿入されるときに前記係合突起と当接する位置に形成され、前記係合片には前記係合突起が係合する係合孔が設けられ、前記係合片の後端部は、押圧することで前記可撓性係合片を撓み変形させて前記係合突起と前記係合孔との係合を解除する押圧解除部とされ、前記押圧解除部は、前記サブコネクタ収容部から外方に突出しているガス配管用コネクタ。

このような構成のガス配管用コネクタによると、コネクタハウジング本体と中継パイプとを別体にしてサブコネクタ化したことにより、サブコネクタに予めガスチューブを接続した後、コネクタハウジング本体に対してサブコネクタを係合させることで非常に容易にガスチューブをコネクタハウジング本体に装着することができる。また、従来型のようにコネクタハウジング本体に一体に形成された中継パイプにガスチューブを組み付けるような狭いスペースでの組付作業をなくすことができる。
また、サブコネクタをコネクタハウジング本体のサブコネクタ収容部に挿入するだけで、ワンタッチでコネクタハウジング本体に対してサブコネクタを装着することができる。
また、サブコネクタをサブコネクタ収容部に挿入するときに、傾斜片が係合突起と当接することで可撓性係合片を連結板側に向かって確実に撓ませることができる。また、メンテナンスなどの事情によってサブコネクタをコネクタハウジング本体から離脱させる場合には、押圧解除部を押圧して可撓性係合片を撓み変形させることで、サブコネクタを容易に離脱させることができる。

本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記中継パイプは前記相手方パイプの内部に挿入されて嵌合するものであり、前記中継パイプの前記一端側の外周部には前記相手方パイプの内周面に接するＯリングが嵌合されている構成としてもよい。このような構成によると、中継パイプと相手方パイプとの隙間を気密状にシールすることができる。
前記中継パイプは前記サブコネクタと共に合成樹脂製であって、共に一体に成形されている構成としてもよい。このような構成によると、成形用金型などによって中継パイプとサブコネクタとを一体に成形することで、部品点数が削減でき、管理面、コスト面などで好適となる。

前記相手方コネクタには相手方電気コネクタハウジングが設けられ、前記コネクタハウジング本体には前記相手方電気コネクタハウジングに嵌合可能な電気コネクタハウジングが設けられている構成としてもよい。このような構成によると、ガス用中継パイプと、電気コネクタハウジングとを有するハイブリッド型のガス配管用コネクタを構成することができる。

前記相手方コネクタに複数の前記相手方パイプが設けられ、前記サブコネクタに前記ガスチューブが接続された複数の前記中継パイプが設けられている構成としてもよい。このような構成によると、ガスチューブが接続された複数の中継パイプを一括してコネクタハウジング本体に装着することができ、作業効率を大幅に向上させることができる。また、中継パイプが複数段や複数横並びに構成される場合においても、従来型のようにコネクタハウジング本体と一体に形成された中継パイプにガスチューブを取り付けるといった狭いスペースにおけるガスチューブの組付作業が発生せず、ガスチューブの接続をシンプル、且つ、容易に実施することができる。

本発明によれば、簡単、且つ、シンプルな操作でコネクタハウジング本体にガスチューブを装着できる。

本実施形態に係るコネクタハウジング本体の正面側斜視図同背面側斜視図同正面図同背面図本実施形態に係るサブコネクタの正面図本実施形態に係るサブコネクタにガスチューブが接続された状態を示す底面図同側面図サブコネクタにガスチューブが接続された状態を示す一部破断底面図コネクタハウジング本体にサブコネクタを装着した状態を示す一部破断底面図本実施形態に係るガス配管用コネクタと相手方コネクタとの嵌合後の状態を示す断面図

＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。

本実施形態のガス配管用コネクタは、図１及び図２に示すように、四隅が丸みを帯びたフード状をなすコネクタハウジング本体１０と、図６に示すように、ガスチューブが接続されたサブコネクタ３０とを備え、図９に示すように、コネクタハウジング本体１０にサブコネクタ３０が嵌合されることで構成される。尚、以下の説明において、前後方向とは図９における左右方向を基準とし、ガス配管用コネクタの嵌合面側（図９の左側）を前側とする。

コネクタハウジング本体１０は合成樹脂製であって、図１乃至図４に示すように、コネクタハウジング本体１０の外面にはコネクタハウジング本体１０の外周面に沿って形成された正面視コ字状の嵌合レバー１１が回動可能に支持されている。この嵌合レバー１１における対向する一対のアーム部１１Ａには、図１に示すように、カム溝１２が形成されている。この両カム溝１２は、相手方コネクタ５０の相手方コネクタハウジング５１に設けられた一対のカムピン５２と係合可能とされている。そして、相手方コネクタ５０とコネクタハウジング本体１０とが嵌合されるときには、嵌合レバー１１を操作することによってカム溝１２の奥部にカムピン５２を引き込こむようになっている（図１０参照）。これにより、互いのコネクタハウジング１０，５１が引き寄せられて嵌合するようになっている。

コネクタハウジング本体１０には前方に開口するフード部１３が形成されている。このフード部１３の内面のうち開口部における幅方向の中央には開口部からフード部１３の奥壁に向かって延びる逃がし溝１５が一対設けられている。尚、この両逃がし溝１５は相手方コネクタハウジング５１のカムピン５２の進入路に沿って形成されており、フード部１３内に相手方コネクタハウジング５１が挿入されて嵌合されるときに、両カムピン５２を嵌合レバー１１のカム溝１２まで案内する。

フード部１３の奥壁には、図１０に示すように、奥壁を貫通するように前後方向に延びる電気コネクタハウジング１６が形成されている。
この電気コネクタハウジング１６はフード部１３の奥壁から前方に向かって延びる嵌合筒部１７を備えている。この嵌合筒部１７における基端側の外周面にはリップ部１８Ａを有するループ状のシール部材１８が装着されている。このシール部材１８は嵌合筒部１７が相手方コネクタ５０に設けられたフード状の相手方電気コネクタハウジング５３の内部に嵌合された時に互いの電気コネクタハウジング１６，５３の間を液密状にシールする。

電気コネクタハウジング１６の内部には隣接して設けられた二つのキャビティ１９が間隔を空けて二組横並びに設けられている。各キャビティ１９の内面には、図１０に示すように、前方内方向へ片持ち状に延出した可撓性ランス２０が設けられている。この可撓性ランス２０はキャビティ１９の後方から挿入される雌型端子金具２１を係止することによって雌型端子金具２１をキャビティ１９から抜け止めする。
また、嵌合筒部１７の先端部には、雌型端子金具２１が可撓性ランス２０によって係止された後、角筒状の規制筒部２２が装着される。この規制筒部２２は舌状の撓み規制片２２Ａを備え、嵌合筒部１７に規制筒部２２が装着されたときに可撓性ランス２０の外面に密着して可撓性ランス２０が撓み変形することを規制する。

一方、サブコネクタ３０は、図５乃至図８に示すように、細長い板状の連結板３１と、連結板３１を貫通するように設けられた中継パイプ３２とを備えて構成されている。
連結板３１は、図５に示すように、左右両側の下縁部が内側に向かって傾斜した傾斜部３１Ａを有する形状をなし、上端面の幅寸法が下端面の幅寸法に比べてやや狭い形態に形成されている。

中継パイプ３２は円筒形状をなし、図６及び図８に示すように、四本の中継パイプ３２が連結板３１の板面を貫通するように連結板３１と一体に形成されている。中継パイプ３２は、連結板３１を介して前方側の一端が相手方コネクタ５０に設けられた相手方パイプ５４に接続されるパイプ接続部３３とされ、後方側の他の一端がガスチューブＴに接続されたチューブ接続部３４とされる。尚、中継パイプ３２の内部にはパイプ接続部３３の開口部からチューブ接続部３４の開口部まで連続する一続きのガス流路３２Ａが設けられている。
パイプ接続部３３は、図１０に示すように、サブコネクタ３０がコネクタハウジング本体１０に装着された時にフード部１３の奥壁から前方に向かって突出した状態に組みつけられる。そして、コネクタハウジング本体１０が相手方コネクタハウジング５１に嵌合されるときには、相手方コネクタハウジング５１に設けられた相手方パイプ５４の内部に挿入されて嵌合される構成となっている。
パイプ接続部３３における先端側の外周面には第一Ｏリング３５が装着された第一環状溝３３Ａが形成されている。第一Ｏリング３５は相手方パイプ５４にパイプ接続部３３が嵌合されたときに、相手方パイプ５４の内周面とパイプ接続部３３の外周面との間を液密状にシールしてパイプの内部に水などが浸水することを防止する。

一方、チューブ接続部３４の先端側はチューブ接続部３４をガスチューブＴの内部に挿入しやすいように先細り形状の先細り部３４Ａが形成されている。
また、チューブ接続部３４の外周面には全周に亘って後方から前方に向かって外方向に拡がる環状係合突起３４Ｂが設けられている。この環状係合突起３４Ｂはチューブ接続部３４をガスチューブＴの内部に挿入したときに、ガスチューブＴの内面に係止してチューブ接続部３４をガスチューブＴから抜け止めする。
また、チューブ接続部３４における先細り部３４Ａの後方外周面には、第二Ｏリング３６が装着された第二環状溝３４Ｃが形成されている。第二Ｏリング３６はガスチューブＴにチューブ接続部３４が挿入されたときにガスチューブＴの内周面とチューブ接続部３４の外周面との間を液密状にシールしてパイプの内部に水などが浸水することを防止する。

さて、コネクタハウジング本体１０の後方端面には、図２、図４及び図１０に示すように、サブコネクタ３０を内部に収容するサブコネクタ収容部２３が設けられている。このサブコネクタ収容部２３の内周形状は、図２に示すように、サブコネクタ３０の正面視外周形状とほぼ同一に形成されている。これにより、サブコネクタ３０がサブコネクタ収容部２３に挿入されたときには、サブコネクタ３０の外周面がサブコネクタ収容部２３の内周面にほぼ密着した状態となる。尚、サブコネクタ３０の左右両側面の下縁部に設けられた傾斜部３１Ａはサブコネクタ３０をサブコネクタ収容部２３に挿入するときの位置決めの役割を果たしている。

サブコネクタ収容部２３の奥壁２４には、図２に示すように、フード部１３へ貫通する四つのパイプ挿通孔２５が設けられている。これらのパイプ挿通孔２５は、サブコネクタ３０のパイプ接続部３３の外径形状よりも一回り大きい形状に形成されている。尚、各パイプ挿通孔２５は、サブコネクタ３０がサブコネクタ収容部２３に装着された時には、図１０に示すように、各パイプ接続部３３がそれぞれに対応するパイプ挿通孔２５に挿通されるように設定されている。

一方、サブコネクタ３０の連結板３１における幅方向両側面には、図６乃至図９に示すように、一対の可撓性係合片３７が形成されている。この可撓性係合片３７は、連結板３１における側面の前方端部から外方向後方に向かって片持ち状に延設される傾斜片３８と、傾斜片３８の後方端面から更に後方に向かって延びる係合片３９とを備えて構成されている。
この係合片３９の中央には、図７に示すように、矩形状の係合孔３９Ａが設けられている。この係合孔３９Ａはサブコネクタ３０がサブコネクタ収容部２３に挿入されたときに、サブコネクタ収容部２３の内部に設けられた一対の係合突起２６に係合してサブコネクタ３０をサブコネクタ収容部２３から抜け止めする。尚、係合突起２６は、図９に示すように、後方から前方に向かって傾斜した形態に形成されている。
また、係合片３９の先端部は押圧解除部４０とされている。この一対の押圧解除部４０はサブコネクタ３０をサブコネクタ収容部２３から離脱させる時に、サブコネクタ３０の幅方向両側から連結板３１の中央に向かって押圧する。すると、両可撓性係合片３７が撓み変形し、サブコネクタ収容部２３からサブコネクタ３０を離脱させることができるようになっている。

本実施形態のガス配管用コネクタは上記のような構造であって、続いてコネクタハウジング本体１０にサブコネクタ３０を装着する方法を簡単に説明し、併せてその作用効果を説明する。
まず、予めサブコネクタ３０の各チューブ接続部３４をガスチューブＴの内部に圧入し、複数のガスチューブＴが接続されたサブコネクタ３０を用意しておく（図６乃至図８参照）。
次にサブコネクタ３０をコネクタハウジング本体１０のサブコネクタ収容部２３の開口部の形状に合わせてサブコネクタ収容部２３に挿入する。この嵌合過程において、サブコネクタ３０の幅方向両側に位置する可撓性係合片３７における傾斜片３８はサブコネクタ収容部２３の係合突起２６に当接して押圧され、両可撓性係合片３７は連結板３１の中心に向かって撓み変形する。更に続けてサブコネクタ３０を連結板３１の前方端面がサブコネクタ収容部２３の奥壁２４に当接する位置まで挿入する。すると、係合突起２６が可撓性係合片３７の係合孔３９Ａに係合されると共に、可撓性係合片３７と係合突起２６との当接状態が解除される。これにより、可撓性係合片３７は弾性復帰してサブコネクタ３０をサブコネクタ収容部２３から抜け止めする。

以上のように、本実施形態のガス配管用コネクタによると、サブコネクタ３０をコネクタハウジング本体１０のサブコネクタ収容部２３に挿入するだけで、非常に簡単、且つ、シンプルな操作でガスチューブＴをコネクタハウジング本体１０に装着することができる。また、メンテナンスなどの事情によってサブコネクタ３０をコネクタハウジング本体１０から取り外す場合には、両押圧解除部４０を連結板３１の中央に向かって幅方向両側から押圧することで可撓性係合片３７を撓み変形させ、サブコネクタ３０をコネクタハウジング本体１０から非常に簡単に取り外すことができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、サブコネクタ３０の中継パイプ３２とコネクタハウジング本体１０のパイプ挿通孔２５とを一組として、全部で四組形成した構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えばサブコネクタ３０に形成した中継パイプ３２及びコネクタハウジング本体１０に形成したパイプ挿通孔２５を一組や五組以上の構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、サブコネクタ３０の幅方向両側に可撓性係合片３７を形成した構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、可撓性係合片３７をサブコネクタ３０の上下方向両側に設けた構成としてもい。

（３）上記実施形態では、中継パイプ３２におけるパイプ接続部３３の外周部に相手方パイプ５４の内周面に接する第一Ｏリング３５が嵌合されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、パイプ接続部３３の外周面に接する内周リップ部と相手方パイプの内周面に接する外周リップ部とを有する円筒状のシール部材を装着した構成としてもい。

（４）上記実施形態では、サブコネクタ３０の中継パイプ３２と連結板３１とを一体に形成した構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、連結板３１に中継パイプ３２を保持するパイプ係合孔を設け、別体形成した中継パイプ３２をパイプ係合孔に挿入して係合させることで二部材からなるサブコネクタを構成してもよい。

１０：コネクタハウジング本体
１６：電気コネクタハウジング
２３：サブコネクタ収容部
２６：係合突起
３０：サブコネクタ
３１：連結板
３２：中継パイプ
３５：第一Ｏリング（Ｏリング）
３７：可撓性係合片
３８：傾斜片
３９：係合片
３９Ａ：係合孔
４０：押圧解除部
５０：相手方コネクタ
５３：相手方電気コネクタハウジング
５４：相手方パイプ
Ｔ：ガスチューブ

Claims

相手方のコネクタに設けられた相手方パイプに対応するガスチューブを着脱可能に接続するためのガス配管用コネクタであって、
前記相手方のコネクタに嵌合可能なコネクタハウジング本体と、
前記コネクタハウジング本体に着脱可能に設けられたサブコネクタと、
前記サブコネクタに設けられ前記コネクタハウジング本体が前記相手方コネクタに嵌合されたときに一端側が前記相手方パイプに嵌合し、他端側に前記ガスチューブを接続してなる中継パイプと、
前記サブコネクタを前記コネクタハウジング本体に対して係合状態に保持する係合機構とを備え、
前記コネクタハウジング本体には前記サブコネクタを内部に収容可能なサブコネクタ収容部が設けられ、
前記サブコネクタは、複数の前記中継パイプの中央を保持すると共に、複数の前記中継パイプを並べて固定する連結板と、
前記連結板の端部に撓み変形可能に設けられ、前記サブコネクタ収容部の内部に前記サブコネクタを挿入する嵌合過程において前記サブコネクタ収容部の内面に設けられた係合突起に乗り上げることで前記連結板側に向かって撓み変形し、嵌合完了位置において弾性復帰することで前記係合突起に係合する可撓性係合片とを有しており、
前記可撓性係合片は、前記連結板の端部から嵌合方向後方に向けて片持ち状に延設される傾斜片と、前記両傾斜片の後端部から更に後方に向かって延びる係合片とを有しており、
前記傾斜片は前記サブコネクタが前記サブコネクタ収容部に挿入されるときに前記係合突起と当接する位置に形成され、
前記係合片には前記係合突起が係合する係合孔が設けられ、
前記係合片の後端部は、押圧することで前記可撓性係合片を撓み変形させて前記係合突起と前記係合孔との係合を解除する押圧解除部とされ、
前記押圧解除部は、前記サブコネクタ収容部から外方に突出しているガス配管用コネクタ。
前記中継パイプは前記相手方パイプの内部に挿入されて嵌合するものであり、前記中継パイプの前記一端側の外周部には前記相手方パイプの内周面に接するＯリングが嵌合されていることを特徴とする請求項１記載のガス配管用コネクタ。
前記中継パイプは前記サブコネクタと共に合成樹脂製であって、共に一体に成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のガス配管用コネクタ。
前記相手方コネクタには相手方電気コネクタハウジングが設けられ、
前記コネクタハウジング本体には前記相手方電気コネクタハウジングに嵌合可能な電気コネクタハウジングが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のガス配管用コネクタ。
前記相手方コネクタに複数の前記相手方パイプが設けられ、
前記サブコネクタに前記ガスチューブが接続された複数の前記中継パイプが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のガス配管用コネクタ。