JP5569267B2

JP5569267B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP5569267B2
Application number: JP2010197649A
Authority: JP
Inventors: 雅和鈴木; 利一櫻井
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2010-09-03
Filing date: 2010-09-03
Publication date: 2014-08-13
Anticipated expiration: 2030-09-03
Also published as: KR20120024467A; KR101251097B1; CN102437475A; EP2426790A1; JP2012054186A; US8449313B2; US20120057928A1; CN102437475B

Description

本発明は、コネクタに関するものである。

特許文献１には、ロック部を有する第１ハウジングと、第１ハウジングと嵌合可能であって弾性撓み可能なロックアームを有する第２ハウジングとを備え、両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームがロック部との干渉によって弾性撓みするようになっており、両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック部と係止することにより、両ハウジングが嵌合状態にロックされるようになっているコネクタが開示されている。

ロック部には、両ハウジングの嵌合方向に対して傾斜した誘導面が形成されており、両ハウジングの嵌合過程では、ロックアームが誘導面上を摺接することによって弾性撓みするようになっている。また、両ハウジングのロックを解除する際には、ロックアームに形成した操作部を押し操作することにより、ロックアームを弾性撓みさせてロック部から解離させるようになっている。

特開２００８−１３０３２４号公報

両ハウジングを嵌合する際に、作業者が、第２ハウジングを摘んだときに操作部を誤って押してロックアームを弾性撓みさせてしまい、そのままの状態で嵌合作業を開始してしまうことがある。この場合、ロック解除を目的として意図的に操作部を押し操作したのではないので、ロックアームの弾性撓み量はロック解除に必要な撓み量よりも小さく、嵌合の途中でロックアームが誘導面の途中に当接することになる。

そして、ロックアームは、誘導面に摺接しながら弾性撓み量を増した後に、弾性復帰するのであるが、この誘導面に摺接する間におけるロックアームの弾性撓み量は、ロックアームを弾性撓みさせずに正規に嵌合を開始した場合の弾性撓み量に比べて小さいため、ロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗の変動（増大の仕方）も小さい。このロックアームの弾性撓みに起因する嵌合抵抗の変動は、作業者が嵌合の進み具合を感じ取るための手段であり、嵌合抵抗の変動が大きい程、嵌合の進み具合を感じ取り易く、作業フィーリングが良好となる。

従って、特許文献１に記載されたコネクタは、ロックアームを弾性撓みさせたままで嵌合作業を行った場合に、嵌合抵抗の変動が小さくなるので、作業フィーリングが良くないという問題が生じることになる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームを弾性撓みさせたままで嵌合作業を行った場合においても、良好な作業フィーリングが得られるようにすることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロック部を有する第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第２ハウジングに設けられ、前記第１ハウジングとの嵌合方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされたロックアームとを備え、前記ロック部には、前記両ハウジングの嵌合方向に対して傾斜した誘導面が形成され、前記ロックアームがロック位置に保持された状態で前記両ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記誘導面上を摺接することにより前記両ハウジングの嵌合方向と交差するロック解除方向へ弾性撓みし、前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰して前記ロック部と係止することにより、前記両ハウジングが嵌合状態にロックされ、前記両ハウジングのロックを解除する際には、前記ロックアームに形成した操作部を押し操作することにより、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせて前記ロック部から解離させるようになっているコネクタにおいて、前記誘導面は、前記第２ハウジングへの嵌合方向における前端側の領域に配された第１誘導面と、前記第２ハウジングへの嵌合方向において前記第１誘導面よりも後方の領域に配され、前記両ハウジングの嵌合方向に対する傾斜角度が前記第１誘導面よりも大きい急勾配領域を有する第２誘導面とを備えて構成され、前記操作部が押し操作されて前記ロックアームがロック解除方向へ弾性撓みした状態で前記両ハウジングを嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記第１誘導面には接触せずに、前記第２誘導面に当接し得るようになっているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
操作部が押し操作されてロックアームが弾性撓みしている状態で嵌合を行った場合、ロックアームは、第１誘導面には接触せずに第２誘導面に当接することになる。第２誘導面は、両ハウジングの嵌合方向に対する傾斜角度が比較的大きいので、ロックアームが第２誘導面に当接することによって嵌合抵抗が急激に大きくなるとともに、第２誘導面上をロックアームが摺接する過程でも、嵌合抵抗が急激に大きくなる。この嵌合抵抗の急激な変動により、作業者は嵌合の進み具合を明確に感じ取ることができるので、ロックアームを弾性撓みさせたままで嵌合作業を行った場合でも、良好な作業フィーリングを得ることができる。

また、ロックアームが弾性撓みしていない状態で両ハウジングを嵌合した場合は、ロックアームは、第１誘導面に摺接し、その後、第２誘導面に摺接して、弾性撓み量を増大させていく。この場合も、ロックアームが第２誘導面上を摺接する過程で、嵌合抵抗が急激に大きくなるので、良好な作業フィーリングが得られる。

尚、本発明においては、ロック部の外面のうち嵌合時に第２ハウジングと対向する正面側の面であって、両ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなす面を誘導面として定義し、両ハウジングの嵌合過程においてロックアームが直接接触しない領域も誘導面に含まれる。

実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中であって、図１に示す状態から嵌合が進んだ状態をあらわす断面図第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす断面図図１の部分拡大図図２の部分拡大図第１ハウジングの正面図第１ハウジングの平面図第２ハウジングの正面図第２ハウジングの平面図

＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。図１〜３に示すように、本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０との嵌合可能な第２ハウジング３０とを備えて構成されている。

図１〜３，６，７に示すように、第１ハウジング１０は、端子保持部１１と、端子保持部１１の前端（図１〜３における右側の端部）の外周から角筒状に延出したフード部１２とを備えて構成されている。端子保持部１１には、複数の雄端子金具１３が保持され、雄端子金具１３の先端のタブ１４が、端子保持部１１から前方へ突出してフード部１２により包囲されている。

フード部１２は４つの板状部で構成され、そのうちの上板部１５の上面（外面）は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向（以下、嵌合方向という）と平行な平面であり、この上板部１５には、その上面から上方（フード部１２の外方）へ突出した形態のロック部１６が一体に形成されている。ロック部１６の正面（図１〜５における右側の面であって、両ハウジング１０，３０の嵌合時に第２ハウジング３０と対向する面）は、両ハウジング１０，３０の嵌合過程において後述するロックアーム３６をロック解除方向へ弾性撓みさせるための誘導面１７となっている。また、ロック部１６の背面（図１〜５における左側の面であって、正面とは反対側の面）は、嵌合方向に対して略直角なロック面１８となっている。ロック部１６の上面１９は、嵌合方向と平行な平面となっている。

図４，５に拡大して示すように、誘導面１７は、第１誘導面１７Ａと第２誘導面１７Ｂとによって構成されている。第１誘導面１７Ａは、誘導面１７のうち第２ハウジング３０への嵌合方向（図４，５における右方）における前端側の領域に形成された平面であり、嵌合方向に対する第１誘導面１７Ａのなす傾斜角度αは、本実施形態では概ね３０°である。上下方向（上板部１５からのロック部１６の突出方向であって、嵌合方向と直角な方向）における第１誘導面１７Ａの形成範囲は、ロック部１６の全高さ領域のほぼ１／２である。この第１誘導面１７Ａの前端は、フード部１２の上板部１５に対して鈍角状に連なっている。

第２誘導面１７Ｂは、第２ハウジング３０への嵌合方向において第１誘導面１７Ａよりも後方の領域に配され、第２誘導面１７Ｂの前端は第１誘導面１７Ａの後端に直接連なり、第２誘導面１７Ｂの後端は、ロック部１６の上面１９に直接連なっている。この第２誘導面１７Ｂは、嵌合方向に対する傾斜角度が第１誘導面１７Ａよりも大きい急勾配領域２２を有している。第２誘導面１７Ｂは、急斜面２０と弧状面２１とによって構成されている。

急斜面２０は、嵌合方向に対する傾斜角度が第１誘導面１７Ａよりも大きい平面からなり、急斜面２０の傾斜角度βは、本実施形態では、概ね６０°となっている。急斜面２０の前端は、第１誘導面１７Ａの後端に対して鈍角状に連なっており、誘導面１７のうち第１誘導面１７Ａと急斜面２０とが形成されている領域は凹んだ形態となっている。上下方向における急斜面２０の形成範囲は、第２誘導面１７Ｂの全高さ領域のほぼ１／２となっている。

弧状面２１は、急勾配曲面２１Ａと緩勾配曲面２１Ｂとによって構成されている。急勾配曲面２１Ａは、弧状面２１のうち、急勾配曲面２１Ａに接する接線（図示省略）の嵌合方向に対する傾斜角度が第１誘導面１７Ａの傾斜角度αよりも大きい領域である。急勾配曲面２１Ａの曲率は、急勾配曲面２１Ａの全領域に亘って一定であり、急勾配曲面２１Ａの前端は、急斜面２０に対して接線状（滑らか）に連なっている。

一方、緩勾配曲面２１Ｂは、弧状面２１のうち、緩勾配曲面２１Ｂに接する接線（図示省略）の嵌合方向に対する傾斜角度が第１誘導面１７Ａの傾斜角度αよりも小さい領域である。緩勾配曲面２１Ｂの曲率は、緩勾配曲面２１Ｂの全領域に亘って一定であり、緩勾配曲面２１Ｂと急勾配曲面２１Ａは同じ曲率である。緩勾配曲面２１Ｂの前端は、急勾配曲面２１Ａの後端に対して接線状（滑らか）に連なっており、緩勾配曲面２１Ｂの後端は、ロック部１６の上面１９に対して接線状（滑らか）に連なっている。

上記のように、第２誘導面１７Ｂのうち急斜面２０と急勾配曲面２１Ａとを含む領域は、嵌合方向に対する傾斜角度が第１誘導面１７Ａよりも大きい急勾配領域２２となっている。そして、両ハウジング１０，３０の嵌合過程では、第２誘導面１７Ｂにおけるロックアーム３６の摺接領域は、急勾配領域２２のみとなっている。

尚、本実施形態においては、ロック部１６の外面のうち嵌合時に第２ハウジング３０と対向する正面側の面であって、嵌合方向に対して斜めをなす面を誘導面１７として定義し、両ハウジング１０，３０の嵌合過程においてロックアーム３６が直接接触しない領域も誘導面１７に含まれる。

図１〜３，８，９に示すように、第２ハウジング３０は、ブロック状をなす端子収容部３１と、端子収容部３１の外周に連なって前方（図１〜３における左方）へ片持ち状に延出するとともに端子収容部３１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部３２とを備えて構成されている。両ハウジング１０，３０の嵌合の際には、端子収容部３１がフード部１２内に進入するようになっている。端子収容部３１内には複数の雌端子金具３３が収容され、端子収容部３１の前面には、両ハウジング１０，３０が嵌合したときに、タブ１４を端子収容部３１内に進入させて雌端子金具３３と接続させるための進入口が開口している。端子収容部３１と筒状嵌合部３２との間には、前方へ開放された形態であって、両ハウジング１０，３０の嵌合時にはフード部１２を進入させるための嵌合空間３５が形成されている。

嵌合空間３５のうち端子収容部３１の上面及び筒状嵌合部３２の上壁部に臨む上部空間内には、ロックアーム３６が収容されている。ロックアーム３６は、端子収容部３１の上面（外面）から上方へ突出した形態の支持部３７と、支持部３７の上端（突出端部）から前方へ片持ち状に延出した形態のアーム部３８と、支持部３７の上端から後方へ片持ち状に延出した形態の操作部３９とを一体に形成して構成されている。ロックアーム３６は、常には、ロックアーム３６自体の剛性によって図１，３，４に示すロック位置に保持されているが、図２，５に示すように、支持部３７の上端を支点としてロック解除方向へシーソー状に弾性撓みし得るようになっている。

ロックアーム３６がロック位置に保持されているときのアーム部３８の延出方向と操作部３９の延出方向は、いずれも嵌合方向と概ね平行な方向であり、アーム部３８と操作部３９は一直線状に連なっている。また、ロックアーム３６がロック解除方向に弾性撓みした状態では、アーム部３８と操作部３９が嵌合方向に対して斜め姿勢となり、アーム部３８の前端部が上方（嵌合方向と交差する方向であって、端子収容部３１から離間する方向）へ変位するとともに、操作部３９が下方へ変位する。

ロックアーム３６のアーム部３８には、上下方向に貫通する係止孔４０が形成されている。アーム部３８のうち係止孔４０よりも前方の部分、つまりフード部１２の前端部は、摺接部４１となっている。摺接部４１の後面（即ち、係止孔４０の前側の内面）は、嵌合方向と略直角な係止面４２となっている。図４，５に拡大して示すように、摺接部４１の正面（両ハウジング１０，３０の嵌合時に第１ハウジング１０及び誘導面１７と対向する面）のうち上側（ロック解除時の変位方向）の領域は、嵌合方向と略直角な対向面４３となっている。摺接部４１の正面のうち下側の領域は、嵌合方向に対して傾斜した平面からなる摺接斜面４４となっている。摺接斜面４４とアーム部３８（摺接部４１）の下面とは、鈍角をなしているとともに、摺接曲面４５を介して滑らかに連なっている。また、摺接斜面４４と対向面４３は、円弧面４６を介して滑らか（接線状）に連なっている。

図４に示すように、ロックアーム３６がロック位置にある状態において嵌合方向に対する摺接斜面４４の傾斜角度γは、本実施形態では、概ね３５°となっている。この摺接斜面４４の傾斜角度γは、第１誘導面１７Ａの傾斜角度αよりも大きく、第２誘導面１７Ｂの急斜面２０の傾斜角度β（つまり、急勾配領域２２における最大傾斜角度）よりも小さい。また、ロックアーム３６がロック位置にある状態で、上下方向における摺接斜面４４の形成範囲は、第１誘導面１７Ａの形成範囲よりも大きい。したがって、図４に示すように、アーム部３８の下面がフード部１２の上板部１５の上面に当接又は接近して対向している状態では、摺接斜面４４の上端は、第１誘導面１７Ａの上端よりも高く、急斜面２０と対応する高さに位置する。

次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，３０の嵌合過程においてフード部１２が嵌合空間３５内に進入すると、図１，４に示すように、摺接曲面４５又は摺接斜面４４の下端部が第１誘導面１７Ａの前端（下端）に当接する。このとき、摺接斜面４４は、第１誘導面１７Ａと第２誘導面１７Ｂには接触せず、両誘導面１７Ａ，Ｂとの間に隙間を空けている。また、対向面４３と円弧面４６は、第２誘導面１７Ｂとの間に隙間を空けている。

この状態から嵌合が進むと、摺接曲面４５が第１誘導面１７Ａ上を摺接し、これに伴ってロックアーム３６がロック解除方向へ弾性撓みする。このとき、嵌合方向に対する第１誘導面１７Ａの傾斜角度αは比較的小さいので、第１誘導面１７Ａと摺接曲面４５との接触に起因する嵌合抵抗は比較的小さい。この間、円弧面４６が第２誘導面１７Ｂに接近していくとともに、嵌合方向に対する摺接斜面４４の傾斜角度γが次第に大きくなっていく。

そして、嵌合が進んで摺接曲面４５が第１誘導面１７Ａの途中まで達すると、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａに当接する状態となる。これ以降は、嵌合が進むのに伴い、図５に示すように、摺接曲面４５が第１誘導面１７Ａから離間して、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａ上を摺接し、この摺接に伴って、ロックアーム３６が更にロック解除方向へ弾性撓みする。この急勾配曲面２１Ａの傾斜角度は第１誘導面１７Ａの傾斜角度αよりも大きいので、誘導面１７上におけるロックアーム３６の摺接領域が第１誘導面１７Ａから急勾配領域２２へ移行するときに、摺接斜面４４と急勾配曲面２１Ａとの摺接に起因する嵌合抵抗が急激に増大する。また、ロックアーム３６の弾性撓みの変化量も、急激に大きくなるので、ロックアーム３６の弾性復元力に起因する嵌合抵抗も、急激に大きくなる。これらの嵌合抵抗の急激な増大（変動）は、作業者にとって、嵌合の進む具合を感覚的に知るための好材料である。

そして、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａを通過した後は、摺接曲面４５が急勾配曲面２１Ａ上を摺接する状態となる。摺接曲面４５は、急勾配曲面２１Ａを通過した後、緩勾配曲面２１Ｂ上を摺接する状態となる。これ以降は、ロックアーム３６の摺接部４１が、緩勾配曲面２１Ｂ上とロック部１６の上面１９上を順に摺接するのであるが、嵌合方向に対する緩勾配曲面２１Ｂの傾斜角度は比較的小さく（つまり、第１誘導面１７Ａの傾斜角度αよりも小さく）、ロック部１６の上面１９は嵌合方向と平行なので、ロックアーム３６の摺接に起因する嵌合抵抗は小さい。また、緩勾配曲面２１Ｂとロック部１６の上面１９を摺接する間、ロックアーム３６の弾性撓み量は殆ど変動しないので、ロックアーム３６の弾性撓み量の増大に起因して嵌合抵抗が増大することもない。したがって、両ハウジング１０，３０の嵌合が一気に進み、両ハウジング１０，３０は正規の嵌合状態へ確実に至ることとなる。

そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達すると、図３に示すように、摺接部４１がロック部１６を通過し終わるので、ロックアーム３６がロック位置へ弾性復帰し、係止孔４０がロック部１６に嵌合して、ロック面１８と係止面４２とが接近して対向し、係止可能な状態となる。このロック部１６とロックアーム３６との係止作用により、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態にロックされる。

嵌合状態にロックされている両ハウジング１０，３０を離脱する際には、操作部３９の上面を押し操作してロックアーム３６をロック解除方向へ弾性撓みさせ、係止孔４０をロック部１６よりも上方へ持ち上げる。これにより、ロック部１６とロックアーム３６とのロック状態が解除されるので、あとは、このロック解除状態を保持したままで、両ハウジング１０，３０を引っ張って離脱させればよい。

上記では、作業者がロックアーム３６に触れずに、つまりロックアーム３６がロック位置に保持されているままで、両ハウジング１０，３０の嵌合を行った場合について説明したが、両ハウジング１０，３０を嵌合する際に、作業者が、第２ハウジング３０を摘んだときに操作部３９を誤って押してロックアーム３６をロック解除方向へ弾性撓みさせてしまい、そのままの状態で嵌合作業を開始してしまうことがある。この場合、ロック解除を目的として意図的に操作部３９を押し操作したのではないので、ロックアーム３６の弾性撓み量はロック解除に必要な撓み量よりも小さく、図２，５に示すように、嵌合の途中でロックアーム３６が誘導面１７の途中に当接することになる。

即ち、ロックアーム３６の摺接斜面４４が、第１誘導面１７Ａには接触せず、第２誘導面１７Ｂの急勾配曲面２１Ａに当接することになるのである。換言すると、この急勾配曲面２１Ａが、誘導面１７においてロックアーム３６が最初に当接する領域となる。摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａに当接するまでの間、ロックアーム３６の弾性撓み量は変動しないので、ロックアーム３６の弾性撓み量の変動（急激な増大）に起因する嵌合抵抗の増大も、作業者には感じられない。

そして、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａに当接すると、一気に嵌合抵抗が増大する。つまり、急勾配曲面２１Ａは、嵌合方向に対する傾斜角度が比較的大きいので、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａに当接した瞬間に嵌合抵抗が急に大きくなるとともに、摺接斜面４４が急勾配曲面２１Ａ上を摺接することに起因する嵌合抵抗も急激に大きくなる。さらに、摺接斜面４４と急勾配曲面２１Ａの摺接に伴って、ロックアーム３６の弾性撓み量も急激に増大するので、この弾性撓み量の増大に起因して嵌合抵抗も急激に増大する。

そして、これらの嵌合抵抗の急激な増大により、作業者は嵌合の進み具合（つまり、ロックアーム３６がロック部１６に当接したこと）を明確に感じ取ることができる。このように、本実施形態によれば、ロックアーム３６を弾性撓みさせたままで嵌合作業を行った場合でも、良好な作業フィーリングを得ることができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第１誘導面を平面状とし、両ハウジングの嵌合方向に対する第１誘導面の傾斜角度を、第１誘導面の全領域に亘って一定の角度としたが、第１誘導面の傾斜角度は、全領域に亘って一定の角度でなくてもよい。この場合、第１誘導面の全領域又は一部の領域を曲面状とすることができる。
（２）上記実施形態では、第２誘導面の弧状面の曲率を、全領域に亘って一定としたが、弧状面は、ロックアームの摺接方向（前後方向）において曲率が変化するような形態であってもよい。
（３）上記実施形態では、第２誘導面の一部のみを弧状面とし、この弧状面においては、両ハウジングの嵌合方向に対する傾斜角度が、ロックアームの摺接過程で徐々に変化するようにしたが、第２誘導面の全領域を弧状面としてもよく、第２誘導面の全領域を傾斜角度が一定の平面状としてもよい。第２誘導面の全領域を弧状面とする場合、その弧状面の曲率は、第２誘導面の全領域に亘って一定であってもよく、一定でなくてもよい。
（４）上記実施形態では、第１誘導面と第１ハウジングの外面（上壁部の上面）とが鈍角状に連なる形態としたが、第１誘導面と第１ハウジングの外面を曲面によって滑らかに繋いでもよい。
（５）上記実施形態では、誘導面が、両ハウジングの嵌合方向において第１誘導面と第２誘導面とを連続させた形態となっているが、誘導面は、第１誘導面と第２誘導面を、両ハウジングの嵌合方向と平行な面を介して前後に分断した形態としてもよい。
（６）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合過程で、ロックアームが第２誘導面のうちの弧状面のみに摺接するようにしたが、ロックアームが急斜面と弧状面の両方の面に摺接するようにしてもよい。
（７）上記実施形態では、ロック部を第１ハウジングの外面側へ突出する形態としたが、ロック部は、第１ハウジングを構成する板状部から内面側へ突出する形態としてもよい。
（８）上記実施形態では、ロック部を突起状としたが、これに替えて、第１ハウジングを構成する板状部の一部を板厚方向に貫通するように切欠し、板状部のうち切欠せずに残した部分をロック部としてもよい。この場合、ロック部は、板状部の板厚の範囲内に収まる形態となる。
（９）上記実施形態では、ロックアームは、ロック部に接触するアーム部を、支持部から第１ハウジング側へ片持ち状に延出させるとともに、操作部を、支持部から第１ハウジングとは反対側へ片持ち状に延出させる形態とすることで、シーソー状に弾性撓み（傾動変位）するようにしたが、ロックアームは、ロック部に接触するアーム部を、支持部から第１ハウジングとは反対側へ片持ち状に延出させ、そのアーム部の延出端部に操作部を形成した形態であってもよい。
（１０）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合方向に対する第１誘導面の傾斜角度を概ね３０°としたが、第１誘導面の傾斜角度は、３０°より大きい角度であってもよく、３０°より小さい角度であってもよい。
（１１）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合方向に対する第２誘導面の急傾斜面の傾斜角度を概ね６０°としたが、急傾斜面の傾斜角度は、６０°より大きい角度であってもよく、６０°より小さい角度であってもよい。
（１２）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合方向に対する摺接斜面の傾斜角度を概ね３５°としたが、摺接斜面の傾斜角度は、３５°より大きい角度であってもよく、３５°より小さい角度であってもよい。
（１３）上記実施形態では、ロックアームの摺接斜面とアーム部（摺接部）の下面とが、摺接曲面を介して滑らかに連なる形態としたが、摺接斜面とアーム部の下面は、鈍角状に連なる形態としてもよい。

１０…第１ハウジング
１６…ロック部
１７…誘導面
１７Ａ…第１誘導面
１７Ｂ…第２誘導面
２２…急勾配領域
３０…第２ハウジング
３６…ロックアーム
３９…操作部

Claims

ロック部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに設けられ、前記第１ハウジングとの嵌合方向と交差する方向への弾性撓みを可能とされたロックアームとを備え、
前記ロック部には、前記両ハウジングの嵌合方向に対して傾斜した誘導面が形成され、
前記ロックアームがロック位置に保持された状態で前記両ハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記誘導面上を摺接することにより前記両ハウジングの嵌合方向と交差するロック解除方向へ弾性撓みし、
前記両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰して前記ロック部と係止することにより、前記両ハウジングが嵌合状態にロックされ、
前記両ハウジングのロックを解除する際には、前記ロックアームに形成した操作部を押し操作することにより、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせて前記ロック部から解離させるようになっているコネクタにおいて、
前記誘導面は、
前記第２ハウジングへの嵌合方向における前端側の領域に配された第１誘導面と、
前記第２ハウジングへの嵌合方向において前記第１誘導面よりも後方の領域に配され、前記両ハウジングの嵌合方向に対する傾斜角度が前記第１誘導面よりも大きい急勾配領域を有する第２誘導面とを備えて構成され、
前記操作部が押し操作されて前記ロックアームがロック解除方向へ弾性撓みした状態で前記両ハウジングを嵌合する過程では、前記ロックアームが、前記第１誘導面には接触せずに、前記第２誘導面に当接し得るようになっていることを特徴とするコネクタ。