JP5566171B2

JP5566171B2 - カフ付きチューブ

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Publication number: JP5566171B2
Application number: JP2010089605A
Authority: JP
Inventors: 雅之山田
Original assignee: Daiken Medical Co Ltd
Current assignee: Daiken Medical Co Ltd
Priority date: 2009-08-25
Filing date: 2010-04-08
Publication date: 2014-08-06
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Description

本発明は、カフ付きチューブに関するもので、詳しくは、分離肺換気装置のように変形自在なチューブの外周にカフが具備されたカフ付きチューブに関する。

例えば、胸部外科手術などでは、特許文献１に開示されているように、患者の気管から気管支にかけて細い可撓性のチューブを挿入して先端部を適正な位置に配置し損傷した肺を分離し閉塞させ、かつ他の肺に空気を供給するため、変形自在な可撓性のカフ付きチューブを挿入する必要が生じている。

このように、患者に対して外科的処置を行うために使用されるカフ付きチューブは、変形自在な可撓性のチューブに取付けられたカフを適宜な位置まで挿入した後、そのカフに空気などの作動流体を送り込んで膨張させ、カフの外面を気管の内壁などに圧接させることにより、カフ及びチューブの位置固定を図るとともに気密性を確保している。

しかしながら、このようにして仮にカフおよびチューブの位置固定を行ったとしても、後に患者が術野確保のため体位を変化させた場合などには、外力により一旦固定したはずのカフが所定位置から動いてしまい、結果として、例えば分離肺換気装置の場合には気密性が確保出来なくなる場合もあり、チューブの先端開口のガス送出口から所望とする肺に空気などの所定のガスを供給することができなくなる虞がある。このような場合には、チューブの挿入操作を再度行い、カフの位置を調整し直さなければならない。

特に、分離肺換気装置のように、気管分岐部より下方に位置する長さの短い気管支内でカフを膨張させ固定させるに場合に、カフの位置ずれが生じて気管分岐部までカフの位置がずれてしまった場合には気密性が保てなくなり再度の位置調整が必要となる。ところが、可撓性のチューブの位置を再調整する作業は、治療の中断や患者に対する負担増となり好ましくない。

また、分離肺換気装置に限らず、医療処置として、血管、胆管、食道、気管、尿道その他の臓器などの生体管腔または体腔に生じた狭窄部などをカフによって拡張することも行われているが、このような場合にもカフの固定位置がずれて所望の治療を行うことができないことがあった。

このように気管に限らず、他の部位に医療処理を行うカフ付きチューブの場合にも位置ずれが生じてしまった場合には、カフを一旦収縮させてカフの位置合わせを再度行い、カフを再び拡張させるという操作を行わなければならない。したがって、手間と時間を要し適正な治療の妨げになる。また、患者に対する負担増となることはいうまでもない。

特表２００２−５０５９２５号公報

本発明は、このような実情に鑑み、一旦、カフ付きチューブを患部に挿入し、カフを膨張させてカフおよびチューブの位置決めを図った後に、仮に患者の体位が変化した場合のように、カフおよびチューブが移動してしまうような外力が作用したとしても、カフの移
動を可及的に防止することができるカフ付きチューブを提供することを目的としている。

上記目的を達成するための本発明に係るカフ付きチューブは、
作動流体の導入あるいは排出により膨張あるいは収縮するカフが可撓性のチューブの外周に具備されたカフ付きチューブであって、
前記カフは、前記作動流体の導入により外方に膨張するカフ固定部分と、前記可撓性のチューブの外周面に取付けられる一方の取付け部分および他方の取付け部分とを備え、前記一方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部がくびれた姿勢で前記可撓性のチューブの外周面に固定されるとともに、前記他方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部がくびれた姿勢で前記可撓性のチューブの外周面に固定され、
前記カフ固定部分に前記作動流体が導入され前記カフ固定部分が膨張された状態において、前記カフ固定部分に外力が加わった場合に、前記カフの前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分との間隔は一定で変化せず、さらに前記カフ固定部分は所定の位置にあり、前記可撓性のチューブに加えられた外力が解除された場合に、前記カフ固定部分が元の姿勢に復帰し、
前記カフは、前記カフ固定部分が軸芯を中心として両側に膨張した略樽形に形成され、この略樽形の前記カフ固定部分の軸方向外方に前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分とがそれぞれ延出され、前記カフが前記チューブの外周面に固定されるに際し、前記一方の取付け部分が前記カフ固定部分に一部重なるように前記他方の取付け部分側に押し込まれるとともに、前記他方の取付け部分が前記カフ固定部分に一部重なるように前記一方の取付け部分側に押し込まれ、
前記一方の取付け部分および前記他方の取付け部分が、前記カフ固定部分に一部重なりあう長さをｔとしたとき、５ｍｍ≦ｔ≦１０ｍｍであり、この姿勢で前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分が前記可撓性のチューブの外周面に固定されていることを特徴とする。

また、本発明では、前記一方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部が予めくびれた姿勢で形成され、さらに前記他方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部が予めくびれた姿勢で形成され、
前記カフが前記可撓性のチューブの外周面に固定されるに際し、前記各連結部がくびれた姿勢のまま前記可撓性のチューブの外周面に固定されていても良い。

また、本発明では、前記カフは、前記カフ固定部分および前記一方の取付け部分および前記他方の取付け部分が略円筒状に形成され、
前記カフが前記可撓性のチューブの外周面に固定されるに際し、前記カフ固定部分と前記一方の取付け部との連結部、および前記カフ固定部分と前記他方の取付け部分との連結部をそれぞれくびれた姿勢となるように内側に押し込んで、前記可撓性のチューブの外周面に固定されても良い。

このような構成からなるカフ付きチューブであっても、気管支内などで一旦固定されたカフに移動させようとする外力が作用したとしても、カフ自身の変形力でその力を吸収することができる。

本発明に係るカフ付きチューブによれば、カフが気管の内壁などの被当接部に一旦位置決めされた状態のカフに対して患者が体位を変えるなどにより外力が作用したとしても、その外力により動いてしまうのはチューブであり、カフ固定部分の主要部は被当接部に当接した元の位置から動くことはない。しかもカフによる気密性などは確保されているので治療の妨げになることもない。

さらに、外力が解除された場合は、カフは元の姿勢となりカフ固定部分の位置は変化していない。これにより、本発明によれば、チューブを再度挿入し直すという作業は不要となる。したがって、患者に対する負担が増えることもない。

図１は本発明の一実施例によるカフ付きチューブの概略斜視図である。図２は、図１に示したカフ付きチューブに採用されたカフの自然状態での姿勢を一部破断して示す正面図である。図３は、気管に挿入された図１のカフ付きチューブのカフに作動流体を導入して膨張させ、気管の内壁に当接させたときの概略断面図である。図４は、例えば図３に示したカフ付きチューブの変形可能領域を示す概略図である。図５は、図１に示したカフ付きチューブのカフに作動流体を導入せずに気管内に挿入したときの概略図である。図６は、図５に示したカフ付きチューブのカフに作動流体を導入して膨張させ、気管の内壁に固定した後、チューブがＡ方向に移動したときのカフの姿勢を示す概略拡大断面図である。図７は、本発明の他の実施例によるカフ付きチューブのカフを示す要部概略断面図である。図８は、本発明のさらに他の実施例によるカフ付きチューブのカフを示す要部概略断面図である。図９（Ａ）は、図８示した他の実施例によるカフ付きチューブに採用されたカフ素材の概略断面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のカフ素材を折り返して形成したカフの概略断面図である。図１０は、本発明の参考例によるカフ付きチューブを示したもので、カフは図７に示したカフが折り返されて使用されている。

以下、図面を参照しながら、本発明に係るカフ付きチューブについて説明する。

図１は本発明の一実施例に係るカフ付きチューブを示したものである。

このカフ付きチューブ１では、可撓性のチューブ２に形成された貫通孔３の先端部開口８の近傍に、膨張と収縮が可能なカフ４が設置されている。また、このカフ４に空気などの作動流体を導入するための細管５がチューブ２の内壁に沿うように設置され、細管５の先端開口５ａは、カフ４内に配置されている。なお、図１のカフ４は、作動流体が導入された状態で示されている。

上記可撓性のチューブ２の材質は、特に限定されないが、例えば、ナイロン１１、ナイ
ロン１２、ナイロン６１０等のポリアミド樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー等のオレフィン系エラストマー、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタンおよびポリウレタンエラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂およびフッ素樹脂系エラストマー、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合せて用いることができる。

このような材質から形成されることにより可撓性のチューブ２は、適宜な柔軟性と自立保持性を有している。

一方、カフ４は、各種の高分子材料（特に、熱可塑性樹脂）により筒状の膜部材で構成されている。カフ４は、全体として可撓性を有するが、比較的伸展性が低い（伸び率が小さい）材料で構成されることが好ましい。これにより、カフ４を膨張させたときに、カフ４が気管などの内壁から反力を受けることにより押し返されることが防止される。

カフ４の構成材料としては、例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等のポリアミド樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、天然ゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリイミド、ポリイミドエラストマー、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン、またはこれらのうち少なくとも一種を含むポリマーブレンド、ポリマーアロイ等の材料が挙げられる。

また、カフ４には、弁機構を備えたパイロットバルーン６などが具備され、このパイロットバルーン６などから細管５を介してカフ４内に、空気などの所定の作動流体が導入されることにより、図１に示したように、カフ４が外方に向かって膨張する。また、同じ細管５を介してパイロットバルーン６などから作動流体が排出されることにより、カフ４は萎んだ状態に戻される。

チューブ２の頭部にはアダプタ７が接続され、このアダプタ７が図示しない機器に接続されることによりチューブ２内に空気などの所定の流体が供給される。

このように形成されたカフ付きチューブ１は、カフ内部の例えば空気などの作動流体が脱気され若干曲げられた姿勢にされてから、例えば気管内にチューブ２が挿入される。そして、カフ４が所定位置に到達したことが確認された後、カフ４内にパイロットバルーン６、細管５などを介して適宜な作動流体が導入されることによりカフ４が膨張し、これにより、カフ４の外面が例えば図３に示した被当接部としての気管１４の内壁１５に当接させる。また、カフ付きチューブ１におけるカフ４の確実な固定がなされ、かつ患者の気管１４が閉塞される。その後、アダプタ７から空気などの所定のガスをチューブ２内に供給することにより、そのガスをチューブ２の先端部開口８から送出して気管支内に供給する。

なお、図１に示したパイロットバルーン６はカフ４の膨らみ具合を予想するバルーンであり、必ずしも必要ではない。

以下に、図１に示した本実施例で採用されたカフ４について、図２を参照しながらさらに詳細に説明する。

図２はブロー成形などにより製造されたカフ４の略自然状態での姿勢を示したものであ
る。

本実施例によるカフ４は、その両側が閉塞された状態で作動流体が導入された場合に、外方に膨張する筒状のカフ固定部分２２を略中央部に有し、このカフ固定部分２２の一方の端部に一方の取付け部分１０が、他方の端部に他方の取付け部分１１が具備されている。そして、カフ固定部分２２は、略樽形に形成されている。

また、上記カフ固定部分２２は、両端部にテーパ状の側壁１２，１３を有している。

なお、本発明において、カフ固定部分２２の主要部９は、カフ４が膨張されたときに気管１４の内壁１５などに当接するが、テーパ状の側壁１２，１３には、主要部９の膨張の大きさ、あるいは内壁１５の曲がり具合などにより内壁１５に当接する部分と当接しない部分とがある。

図２に示したように、一方の取付け部分１０および他方の取付け部分１１がカフ固定部分２２の軸方向外方に突出して形成されたカフ４は、図２の姿勢ではなく図１および図３に示した姿勢で、チューブ２の外周面に固定される。

すなわち、先ず、一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１とが、図２の姿勢から中央側に向かって互いに押し込まれる。これにより、一方の取付け部分１０とテーパ状の側壁１２とカフ固定部分２２とが一部重なるように配置され、この位置に図３に示したように、カフが当接した状態では略Ｚ字が形成される。これと同様に他方の取付け部分１１とテーパ状の側壁１３とカフ固定部分２２とが一部重なるように配置され、カフが当接した状態ではこの位置に略Ｚ字が形成される。

このように、互いの一部が重なるように押し込まれてから、一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１との間隔を変えずにチューブ２の外周面に固定する。なお、これら取付け部分１０、１１のチューブ２に対する固定は、接着剤あるいは熱融着などにより行なわれるが、特に限定されるものではない。

また、図３に示したカフ付きチューブ１では、図面に示したように、カフ４がチューブ２に取付けられた状態における傾斜角度α、βは、それぞれ鋭角となる。すなわち、両端部を中央側に向かって押し込んだため、一方の取付け部分１０とカフ固定部分２２との重なりあう領域が形成され、その長さはｔとする。また、他方の取付け部分１１とカフ固定部分２２との重なりあう領域が形成され、その長さはｔとする。

片側取付け部のこれら重なりあう領域のチューブ外周上の平均長さｔは３ｍｍ以上必要で、カフ４の可動長さを５〜１５ｍｍとした場合、その片側取付け部分の平均長さｔは、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。

分離肺換気装置において、重なりあう領域の平均長さｔが、予め上記の範囲に設定されていれば、図４に示したように、チューブ２が気管１４に対して相対的に略２ｔの距離だけ図４の右方に動いたときに、実線で示されるテーパ状の側壁１２、１３は、それぞれ二点鎖線の位置に移動する。しかしながら、中央のカフ固定部分２２の主要部９は、最初の位置に固定されたままである。したがって、チューブ２に対する外力が解除されれば、図４において二点鎖線で示されるテーパ状の側壁１２、１３は、実線で示した元の位置に復帰する。また、この復帰の際に、カフ固定部分２２の主要部９の移動は行われないので、カフ４の固定位置は、内壁１５などの被当接部に対して動いてしまうことはない。
以下に、カフ付きチューブ１の使用例について説明する。

今、図５に示したように、気管１４などに挿入する場合は、挿入の前にカフ４を略萎んだ状態とする。そして、このカフ４が略萎んだ状態であることを確認してから、カフ付きチューブ１を気管１４の内部に挿入する。そして、先端部のカフ４が所定位置に到達したことを確認した後、カフ４に、図１に示したパイロットバルーン６および細管５などを介して外部から作動流体を導入して、カフ４を外側に膨張させる。このようにしてカフ４が膨張すると、図３に示したように、カフ４のカフ固定部分２２の主要部９が気管１４の内壁１５に当接する。

これにより、カフ付きチューブ１の気管１４内での位置決めと固定がなされる。この状態になれば、患者が体位を変化させたりチューブ２に外力が作用したりしない限り、カフ４はその位置に留まることになる。また、カフ外周部での気密性あるいは液密性などが確保される。また、図１に示したアダプタ７などを介して空気などの所定のガスを下流の気管支内に供給することができる。さらに、この状態であれば、膨張したカフ固定部分２２を境にして気管支側（図３における左方）から口元側（図３における右方）に向かって、あるいはカフ固定部分２２を境にして口元側から気管支側に向かって、それぞれ体液などが流れることもない。

以下に、図３に示したようにカフ４が所定位置に位置決めされた状態から、患者の体位が変化したりチューブ２に直接外力が作用したりした場合について説明する。

なお、本明細書において患者の体位変化やチューブ２に外力が作用する場合とは、ある範囲内でのことを想定したものであり、カフ固定部分２２と被当接部（本実施例の場合は気管１４の内壁１５）との摩擦力を超える程の大きな力が作用することや、カフの可動域を超えるチューブの移動を起こす力は想定していない。

今、例えば患者の体位が変化したりすると、気管１４および気管支の形状が三次元的に変形することにより、チューブ２に相対的な外力が加えられ、これにより、患者の口元側（図３における右方、図６では矢印Ａ方向）に可撓性のチューブ２が移動したとする。このとき、カフ固定部分と被当接部との摩擦力を超えない範囲で、またチューブ２の移動量がカフ４の可動域より小さければ、移動するのはチューブ２のみであり、カフ４の固定位置は移動しない。

すなわち、図３あるいは図６に示したように、カフ４におけるカフ固定部分２２の主要部９が気管１４の内壁１５に当接して位置固定を図っているので、体位変化などによりチューブ２に相対的に矢印Ａ方向に移動させる力が作用したとしても、姿勢の変化が生じるのはテーパ状の側壁１２、１３のみであり、主要部９の姿勢は変化しない。そして、一方のテーパ状の側壁１２は、図６に示したように例えば大きく屈曲され、かつ他方のテーパ状の側壁１３は伸び切った姿勢となる。

このとき膨張したカフ固定部分２２の主要部９は、所定の圧力で内壁１５に当接されたままであるので、カフ４は被当接部すなわち気管１４の内壁１５に対して移動することはない。また、カフ４は、カフ固定部分２２の主要部９が膨張した状態で固定されたままであるので気密性も確保されている。

なお、図６の姿勢からチューブ２に対する外力が解除されれば、チューブ２が矢印Ａ方向と反対の方向に移動し、テーパ状の一方の側壁１２および他方のテーパ状の側壁１３が、図３に示した元の姿勢に復帰する。

また本実施例において、いずれかの側壁１２，１３が、図６に示したように内側に大きく入り込むように姿勢が屈曲されれば、そのくびれた部分を液溜まりとして利用すること
ができる。したがって、体液などがこのカフ４を超えて反対側に流れようとしても、その体液の流れをくびれた部分で捕捉することができる。

このように、本実施例によれば、カフ４を固定した後に仮に患者の体位が変化したりしてカフ４に外力が作用したとしても、カフ４の患者に対する固定位置がずれてしまうことはない。したがって、位置調整などを再度行う必要がない。これにより、患者に対する負担増となる作業を行う必要がない。

以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものでない。

例えば、上記実施例では、患者の体位が変化するなどしてチューブ２が図６の矢印Ａ方向に動いてしまう場合について説明したが、チューブ２が矢印Ａ方向と反対の方向に動いたとしても、カフ４の固定位置は変わることはない。また、チューブ２を直線方向ではなく周方向に回転させる外力が作用したとしても、その外力が解除されれば、カフ４を元の姿勢に戻すことができる。

さらに、カフ４を最初の位置に固定されたままにする為のチューブ２の可動域の範囲の設定は、図３や図４に示した長さｔを適宜に調整する事で行うことができる。また、被当接部との摩擦力を向上させるために、図３に示したカフ固定部分２２の軸方向の長さＸに対して、半径方向の長さＹを長くすることにより摩擦力を高めることができ、カフの可動性を調整することもできる。

また、図１〜図６に示した実施例では、カフ固定部分２２の両側に形成された一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１とを中央側に押し込んで固定する例を示したが、本発明はこれに限定されない。

例えば、図７に示した他の実施例のカフ付きチューブ１８のように、カフ３６の製造時において、一方の取付け部分１０とテーパ状の側壁１２との連結部１６をくびれた姿勢にし，同様に他方の取付け部分１１とテーパ状の側壁１３との連結部１６をくびれた姿勢にすることもできる。

すなわち、この実施例では、カフ３６における一方の取付け部分１０とテーパ状の側壁１２とカフ固定部分２２とにより予め略Ｚ字が形成され、これと同様に、他方の取付け部分１１とテーパ状の側壁１３とカフ固定部分２２とにより予め略Ｚ字が形成されている。

この図７に示した他の実施例のカフ付きチューブ１８では、カフ３６が製造時の図７の姿勢のまま、チューブ２の外周に取付けられている。

このカフ付きチューブ１８で採用されたカフ３６のように、予め連結部１６がくびれて形成されていても、そのカフ３６内に作動流体を導入してカフ固定部分２２を膨らませ被当接部に当接させれば、図３に示したカフ付きチューブ１の場合と同様の作用効果を奏することができる。また、チューブ２に外力が作用したとしても、一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１との間隔が変化することはない。

図８は、本発明のさらに他の実施例に係るカフ付きチューブ３０を示したもので、図９（Ａ）、（Ｂ）は図８に示したカフ３２を形成する前のカフ素材３８を示したものである。

図９（Ａ）に示したように、カフ素材３８は、略円筒状に形成されている。そして、こ
の略円筒状のカフ素材３８は、図９（Ｂ）に示したように、両端部を中央側に押し込むことにより、チューブ２に固定するための一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１とを形成する。この状態にしてから、この一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１との距離を変化させずに、チューブ２の外周面に固定すれば、図８のカフ付きチューブ３０を形成することができる。

このようにカフ３２が略円筒状のカフ素材３８から形成されたカフ付きチューブ３０であっても、カフ３２内に作動流体を導入すれば、図３に示した実施例のカフ付きチューブ１の場合と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、外力がカフ３２に作用したとしても一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１との距離が変化することはない。なお、本実施例における「略円筒状」とは、カフ素材３８の中央部を若干、外方に膨らませて「樽形」にした場合も「略円筒状」としている。

図１０は本発明の参考例によるカフ付きチューブ４０を示したものである。この参考例のカフ４２は、図７に示したカフ３６と略同様の形状に形成されているが、異なる点としては、一方の取付け部分１０と他方の取付け部分１１が、裏返した姿勢で可撓性のチューブ２に取付けられている。

図１０のカフ４２のように、一方の取付け部分１０および他方の取付け部分１１が裏返しの状態でチューブ２に固定されたカフ付きチューブ４であっても、作動流体をカフ４２内に導入して膨張させれば、図３に示した実施例のカフ付きチューブ１などと同様の作用効果を奏することができる。

また、上記各実施例では、１本のチューブ２に１つのカフ４が具備されたカフ付きチューブについて説明したが、これに代え、１本のチューブ２に２つ以上のカフが設置されたカフ付きチューブにも本発明は適用可能である。また、チューブ２内に２つ以上の貫通孔３が形成されたカフ付きチューブにも適用可能である。本発明は、要は、膨張と収縮が可能なカフを用いて外科的処置が行なわれる全てのカフ付きチューブに適用可能である。

すなわち、本発明は気管、気管支に限らず、血管、胆管、食道、気道、尿道その他の臓器などの生体管腔または体腔の治療に使用されるカフ付きチューブ全てに適用可能である。

１カフ付きチューブ
２可撓性のチューブ
３貫通孔
４カフ
５細管
５ａ先端開口
６パイロットバルーン
７アダプタ
８先端開口
９カフ固定部分の主要部
１０一方の取付け部分
１１他方の取付け部分
１２テーパ状の側壁
１３テーパ状の側壁
１４気管
１５気管の内壁（被当接部）
１６連結部
２２カフ固定部分
３０カフ付きチューブ
３２カフ
３６カフ
３８カフ素材
４０カフ付きチューブ
４２カフ

Claims

作動流体の導入あるいは排出により膨張あるいは収縮するカフが可撓性のチューブの外周に具備されたカフ付きチューブであって、
前記カフは、前記作動流体の導入により外方に膨張するカフ固定部分と、前記可撓性のチューブの外周面に取付けられる一方の取付け部分および他方の取付け部分とを備え、前記一方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部がくびれた姿勢で前記可撓性のチューブの外周面に固定されるとともに、前記他方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部がくびれた姿勢で前記可撓性のチューブの外周面に固定され、
前記カフ固定部分に前記作動流体が導入され前記カフ固定部分が膨張された状態において、前記カフ固定部分に外力が加わった場合に、前記カフの前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分との間隔は一定で変化せず、さらに前記カフ固定部分は所定の位置にあり、前記可撓性のチューブに加えられた外力が解除された場合に、前記カフ固定部分が元の姿勢に復帰し、
前記カフは、前記カフ固定部分が軸芯を中心として両側に膨張した略樽形に形成され、この略樽形の前記カフ固定部分の軸方向外方に前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分とがそれぞれ延出され、前記カフが前記チューブの外周面に固定されるに際し、前記一方の取付け部分が前記カフ固定部分に一部重なるように前記他方の取付け部分側に押し込まれるとともに、前記他方の取付け部分が前記カフ固定部分に一部重なるように前記一方の取付け部分側に押し込まれ、
前記一方の取付け部分および前記他方の取付け部分が、前記カフ固定部分に一部重なりあう長さをｔとしたとき、５ｍｍ≦ｔ≦１０ｍｍであり、この姿勢で前記一方の取付け部分と前記他方の取付け部分が前記可撓性のチューブの外周面に固定されていることを特徴とするカフ付きチューブ。
前記一方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部が予めくびれた姿勢で形成され、さらに前記他方の取付け部分と前記カフ固定部分との連結部が予めくびれた姿勢で形成され、
前記カフが前記可撓性のチューブの外周面に固定されるに際し、前記各連結部がくびれた姿勢のまま前記可撓性のチューブの外周面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のカフ付きチューブ。
前記カフは、前記カフ固定部分および前記一方の取付け部分および前記他方の取付け部分が略円筒状に形成され、
前記カフが前記可撓性のチューブの外周面に固定されるに際し、前記カフ固定部分と前記一方の取付け部との連結部、および前記カフ固定部分と前記他方の取付け部分との連結部をそれぞれくびれた姿勢となるように内側に押し込んで、前記可撓性のチューブの外周面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のカフ付きチューブ。