JP5561771B2 - 筐体を備える機器、及び、携帯機器 - Google Patents

Description

本発明は、複数の筐体を重ねた構造を有する機器、及び、当該構造を備える携帯機器に関する。

特許文献１は、２つの筐体を重ねた構造を備える携帯電話を開示する。この携帯電話は、例えば、通話時あるいはメール機能使用時には、長手方向に開いた状態で、縦長画面として用いられる。また、この携帯電話は、例えば、テレビ機能使用時には、画面が表になるよう畳んだ状態で、横長画面として用いられる。

特開２００６−１２８９８２号公報

２つの筐体を重ねた構造を有する機器を、閉じた状態で机などの上に置いて、その一面を使用者に対して提示させながら、使用することがある。このとき、使用者が、提示された面を有効に利用するためには、使用者と機器との間を結ぶ線と提示された一面との間の角度が垂直に近いことが望ましい。例えば、特許文献１に係る携帯電話において、画面が表になるよう畳み横長画面として用いられる状態で、例えば、テレビ機能を、使用する場合、携帯電話を机などの上に置いて使用できることが望ましい。しかし、特許文献１に係る携帯電話は、机などの上に置かれると、画面が机に対して垂直に立つ。そのため、使用者と携帯電話とを結ぶ線が、画面と垂直にならない。そのため、テレビ機能を使用する場合は、使用者にとって画面が見辛い。一般的に、２つの筐体を重ねた構造を有する機器を、その一面を使用者に提示させながら、机などの上に置いて使用する場合、使用者の視線が当該一面と垂直にならず、当該一面は使用者にとって使い辛い。
機器に設置されたカメラのレンズ（視野）が設置された一面についても同様の問題が存在する。即ち、複数の筐体を重ねた構造を備える機器に設置されたカメラの視野角内に使用者が入りにくい。

本発明の課題は、複数の筐体を重ねた構造を備える機器を、筐体を重ねた状態で机などに載置した場合に、その一面を、使用者に向け易くすることである。

上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る機器は、
第１の端部を備える第１の筐体と、
第２の端部を備える第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
を備え、
前記第１の結合部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の短手方向又は長手方向に延びる第１回転軸を中心に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳み可能に接続し、
前記第２の結合部は、前記第１の筐体に配置された第２回転軸と、前記第２の筐体に配置された保持部材と、前記第２の部材に配置された係止部と、を含み、
前記第２回転軸は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の結合部により開いた状態を維持したまま、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回転自在に前記保持部材を介して結合し、
前記保持部材は、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第２の筐体に重なる位置との間で、前記第２の筐体の短手方向にスライド可能に、前記第２回転軸を保持し、
前記係止部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記第２回転軸を係止可能であることを特徴とする。
前記係止部は、前記第２回転軸が前記第１回転軸を中心とした回転方向とも前記第２の筐体の短手方向とも異なる方向に沿って、前記段差を維持しながら移動可能なように、前記第２回転軸を保持し、かつ、前記段差が生じている状態で前記異なる方向に移動された前記第２回転軸を係止可能である、ことも可能である。
上記の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る機器は、
第１の端部を備える第１の筐体と、
第２の端部を備える第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
を備え、
前記第１の結合部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた状態を維持しながら、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の筐体の長手方向の一端部側を支点に相対的に回転可能に接続し、
前記第２の結合部は、前記第１の筐体に配置された第１の部材と、前記第２の筐体に配置された第２の部材と、前記第２の部材に配置された係止部と、を含み、
前記第２の部材は、前記第１の筐体が前記第１の結合部により前記第２の筐体の長手方向の一端部側を支点に第２の筐体に対して回転されている状態で、前記第１の端部と前記第２の端部とが面一となるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なる位置と、前記回転されている状態で前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なる位置との間で、前記第２の筐体の長手方向にスライド可能に、前記第１の部材を保持し、
前記係止部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記第１の部材を係止可能であることを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る機器は、
第１の端部を備える第１の筐体と、
第２の端部を備える第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
を備え、
前記第１の結合部は、回動軸と、前記第２の筐体に配置された軸受とを含み、
前記軸受は、前記第１の筐体が第２の筐体の長手方向に相対的にスライド移動可能に、前記回動軸を保持し、
前記第２の結合部は、アームを含み、
前記アームは、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第２の筐体に重なる位置との間で、第２の筐体の短手方向に相対的に移動可能に、前記回動軸を中心に回動可能であることを特徴とする。

前記第２の結合部は、ストッパをさらに含み、
前記ストッパは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記アームを係止可能である、ことも可能である。

前記第２の結合部は、前記第１の筐体が前記第２の筐体に対して前記第２の筐体の長手方向に移動する過程で複数の所定の位置のいずれかにあるときに、前記段差が生ずるように移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する、ことも可能である。

前記第２の結合部は、前記複数の所定の位置で前記段差が生じている状態を維持するように、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを係止する第２の係止部を有する、ことも可能である。

本発明の第１〜第３の観点に係る機器において、以下の構成をとることも可能である。

前記第１の端部と前記第２の端部との両方又は一方は面取りされている、ことも可能である。

前記第２の結合部は、前記第１の筐体の長手方向の一端部に組み付けられており、
前記第２の結合部を覆うように、当該長手方向の一端部にカバーが取り付けられており、
当該カバーの短手方向の両端部は面取りされている、ことも可能である。

前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生じている状態で、外部から観察できる筐体の一面に、表示画面または撮影部を有することも可能である。

上記の機器から構成されることを特徴とする携帯機器であることも可能である。

上記の目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る機器は、
第１の端部を備える第１の筐体と、
第２の端部を備える第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
を備え、
前記第１の結合部は、前記第１の筐体が前記第２の筐体に対して前記第２の筐体の長手方向に相対的にスライド移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続し、
前記第２の結合部は、折り畳み可能なアームを有し、
前記折り畳み可能なアームは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記折り畳み可能なアームの折り畳み又は伸長により、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部とが面一を維持しながら所定の距離分離間するように前記第２の筐体と離間している位置との間で、前記第２の筐体の長手方向とは異なる方向に沿って相対的に移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続することを特徴とする。

前記折り畳み可能なアームに固定され、前記折り畳み可能なアームを伸長する方向に付勢する弾性体と、
前記第１の端部と前記第２の端部とが面一の状態で、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、互いに着脱可能に接続するストッパと、
をさらに有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ストッパにより接続されているとき、前記折り畳み可能なアームは折り畳まれ、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ストッパにより接続されていないとき、前記折り畳み可能なアームは、前記弾性体により伸長させられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、伸長させられた前記折り畳み可能なアームにより、前記異なる方向に沿って離間させられる、ことも可能である。

本発明によれば、複数の筐体の端部に段差が生ずる。段差部分を平面に載置すると、機器が傾く。従って、その一面が、使用者に向き易い。

実施形態１に係る携帯電話の一構成を示す斜視図で、折り畳み式携帯電話を長手方向に開いた状態の図（ａ）と、同じく開いて横にした状態の図（ｂ）と、表示画面を表にして折り畳んだ状態の図（ｃ）である。 図１（ｃ）の状態で反対側を示した図である。 図１の携帯電話の概略構成を示した分解斜視図である。 図３の２軸ヒンジ、スライド部材及び表示画面の拡大図（ａ）と、その表示画面を回転し裏返した状態の図（ｂ）と、その一部を省略して示した図（ｃ）である。 図４の第２回転軸及びスライド部材の平面図（ａ）と、その正面図（ｂ）である。 表示画面を表にして折り畳んだ状態の正面図（ａ）と、その側面図（ｂ）と、床などに載置して画面の見方を示した側面図（ｃ）である。 図４の第２回転軸とスライド部材の位置関係を一方に変えた状態を示した図である。 図７の第２回転軸及びスライド部材の平面図（ａ）と、その正面図（ｂ）である。 図７及び図８により端部に段差を発生させた状態の正面図（ａ）と、その側面図（ｂ）と、床などに載置して画面の見方を示した側面図（ｃ）である。 図４の第２回転軸とスライド部材の位置関係を他方に変えた状態を示した図である。 図１０の第２回転軸及びスライド部材の平面図（ａ）と、その正面図（ｂ）である。 図１０及び図１１により端部に段差を発生させた状態の正面図（ａ）と、その側面図（ｂ）と、床などに載置して画面の見方を示した側面図（ｃ）である。 図１２のヒンジカバー側から見た側面図である。 変形例１に係る第２回転軸とスライド部材の関係の変形構造例を示した正面図である。 変形例２に係る重ねた両筐体の段差を発生させる下端部の変形構造例を示した側面図である。 変形例３に係るスライド部材の正面図（ａ）と、別ピースの正面図（ｂ）と、別ピースと第２回転軸の関係を示した図（ｃ）である。 変形例４に係るスライド部材の正面図（ａ）と、スライド部材と第２回転軸の関係を示した図（ｂ）である。 変形例５に係るスライド部材の正面図（ａ）と、スライド部材と第２回転軸の関係を示した図（ｂ）である。 変形例６に係るスライド部材及び第２回転軸の平面図（ａ）と、その位置関係を変えた状態を示した図（ｂ）である。 図１９のスライド部材及び第２回転軸の正面図（ａ）と、その位置関係を変えた状態を示した図（ｂ）である。 図１９及び図２０のスライド部材の斜視図である。 図２１のスライド部材の正面図（ａ）と、その矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図（ｂ）と、図１９（ａ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図（ｃ）である。 実施形態２に係るスライド式携帯電話のスライド機構を示した正面図（ａ）、下面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。 図２３の携帯電話の長手方向のスライド状態を示した正面図（ａ）及び下面図（ｂ）である。 図２３の係止部の関係を示した拡大図である。 図２３の携帯電話の短手方向の一方へのスライド状態を示した正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。 図２３の携帯電話の短手方向の他方へのスライド状態を示した正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。 実施形態３に係るスライド式Ｔ型携帯電話の通常形態を示した正面図（ａ）と、Ｔ型に回転した状態を示した正面図（ｂ）である。 図２８（ｂ）のＴ型に回転した状態からスライドした状態を示した正面図（ａ）と、その上下を逆にして床などに載置した状態を示した側面図（ｂ）である。 実施形態４に係るスライド式Ｌ型携帯電話のＬ型に回転した状態を示した正面図である。 図３０のＬ型に回転した状態からスライドした状態を示した正面図（ａ）と、その上下を逆にして床などに載置した状態を示した側面図（ｂ）である。 実施形態５に係るスライド式携帯電話の通常形態の側面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、長手方向へのスライド状態を示した正面図（ｃ）である。 図３２の長手方向にスライドした状態から短手方向一方にスライドした状態を示した側面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、床などに載置した状態を示した側面図（ｃ）である。 実施形態５の変形例に係るスライド式携帯電話を示した正面図である。 実施形態６に係るスライド式携帯電話の通常形態の側面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、長手方向へのスライド状態を示した正面図（ｃ）である。 図３２の長手方向にスライドした状態から短手方向一方にスライドした状態を示した側面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、床などに載置した状態を示した側面図（ｃ）である。 変形例９に係るスライド式携帯電話の短手方向一方にスライドした状態の側面図（ａ）と、床などに載置した状態を示した側面図（ｂ）である。 実施形態７に係るスライド式携帯電話の通常形態の側面図（ａ）と、伸ばした状態のアーム部を示す図（ｂ）である。 図３８の状態からアーム部を伸長した状態を示した側面図（ａ）と、床などに載置した状態を示した側面図（ｂ）である。 変形例１０に係るスライド式携帯電話の通常形態の側面図（ａ）と、開閉ストッパを開いた状態の側面図（ｂ）と、伸ばした状態のアーム部と捩じりコイルバネとを示す図（ｃ）とである。 実施形態８に係るスライド部材の正面図である。 実施形態８に係る携帯電話を短手方向の一方にスライドした状態における、スライド部材及び第２回転軸の位置関係を示す図（ａ）と、側面図（ｂ）とである。 図４２の短手方向の一方にスライドした状態から第１の筐体と第２の筐体が離れる方向にさらにスライドした状態における、スライド部材及び第２回転軸の位置関係を示す図（ａ）と、側面図（ｂ）とである。 実施形態８の変形例を示すもので、それぞれ、四角形（ａ）、六角形（ｂ）、八角形（ｃ）の断面の第２回転軸の側面図である。

以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。

（実施形態１）
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態１における、折り畳み式携帯電話は、第１筐体１と第２筐体２とを備える。第１筐体１と第２筐体２とは、ヒンジカバー３内の２軸ヒンジを介して、開閉自在且つ回転自在に接続されている。また、第１筐体１は、一面に、操作部４を備え、他面に、カメラ部６を備える。第２筐体２は、表示画面５を備える。

この折り畳み式携帯電話は、２軸ヒンジにより折り畳んだ状態から、別の状態に変形し得る。例えば、図１（ａ）に示すように、この携帯電話を、長手方向に開いた状態にできる。また、図１（ｂ）に示すように、この携帯電話を、同じく開いて横にした状態にできる。さらに、図１（ｃ）及び図２に示すように、表示画面５が表になるよう両筐体の少なくとも一方を回転させてから、この携帯電話を折り畳んだ状態にできる。

図３は、携帯電話の概略構成示す分解図である。以降、携帯電話の内部構造について説明する。

第１筐体１は、樹脂製の下ケース１ａ、樹脂製の上ケース１ｂ、及び金属製の中ケース１ｃから構成される。中ケース１ｃには、操作部４のキー基板７等が組み付けられている。第２筐体２は、樹脂製の下ケース２ａ、樹脂製の上ケース２ｂ、及び金属製の中ケース２ｃから構成される。中ケース２ｃには、表示画面５を有する、例えば、液晶あるいは有機ＥＬ等の、表示パネルが組み付けられている。ヒンジカバー３は、樹脂製の下ケース３ａ及び上ケース３ｂから構成される。

ヒンジブラケット８が、第１筐体１の金属製の中ケース１ｃの長手方向一端部の一側部に組み付けられている。このヒンジブランケット８は、第１回転軸１１を、その軸線が横方向を向くように、回転自在に軸受け支持する。この第１回転軸１１と、軸線が縦方向を向いた第２回転軸１２と、が連結部材であるベースアングル１３を介して一体化されている。このベースアングル１３の第１回転軸１１と反対側端部とは、中ケース１ｃの長手方向一端部の他側部に組み付けたヒンジブラケット９に、ダミー軸を介して回転自在に軸受け支持されている。

また、第２筐体２の金属製の中ケース２ｃの長手方向一端部に、プレート状のスライド部材１４が起立して、一体に設けられている。このスライド部材１４に、第２回転軸１２が、スライド可能に嵌入して組み付けられている。以上のようにして、軸線が直交する第１回転軸１１と第２回転軸１２とによる２軸ヒンジは構成される。第１回転軸１１により第１筐体１と第２筐体２とが折り畳み自在（開閉自在）で、第２回転軸１２により第１筐体１に対し第２筐体２が回転自在となっている。この２軸ヒンジ部はヒンジカバー３により覆われている。

次に、この携帯電話のヒンジ及びスライド機構の動作について、説明する。先ず、第１筐体１と第２筐体２とは、２軸ヒンジを介して、回転させ、また、折りたたむことができる。２軸ヒンジの第２回転軸１２を介して、両筐体を回転させる場合の、２軸ヒンジ周辺部の拡大図が図４である。第２回転軸１２には、中空軸が形成されおり、この中空部には、例えば、第１筐体１内と第２筐体２内との間の同軸細線による、配線１６が通されている。図４（ａ）は、図１（ａ）に対応し、長手方向に開かれ、表示画面５が操作部４と同じ方向を向いている携帯電話の２軸ヒンジ周辺部を示す。図４（ａ）に示される状態から第２回転軸１２により第２筐体２を回転し裏返すと、図４（ｂ）に示す状態になる。図４（ｂ）の状態を、スライド部材１４の一部を省略して示したものが図４（ｃ）である。なお本実施形態では、第２回転軸１２を中心にスライド部材１４は回転するが、スライド部材１４が第２回転軸１２と一体化して回転するような構成にしてもよい。

また、第１筐体１と第２筐体２とは、スライド部材１４を介して、互いにずらすことができる。図５は、第２回転軸１２及びスライド部材１４を示す。スライド部材１４は、横方向に延びるスライド溝１５を備える。このスライド溝１５は、第２回転軸１２を係止する中央の係止溝１５ａと、その左右両端部の係止溝１５ｂ・１５ｃとから構成される。これら中央の係止溝１５ａと、その左右の係止溝１５ｂ・１５ｃとの境界部は、第２回転軸１２の嵌入部の外径より僅かに小さくなるよう設けられている。これにより第２回転軸１２は、３個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃのいずれの場所でも係止された状態で保持され得る。

第１筐体１と第２筐体２とをずらしていない状態では、図４及び図５に示すように、中央の係止溝１５ａに第２回転軸１２が係止した状態となる。

このように、中央の係止溝１５ａに第２回転軸１２が係止した状態で、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示画面５を表にして折り畳んだ携帯電話は、図６（ｃ）に示すように、床などの平面（以降、載置面として参照する）に載置した場合、第１筐体１及び第２筐体２が垂直に立つため、表示画面５も垂直となる。通常、使用者は、載置面に載置した携帯電話を斜め上から見下ろす。そのため、表示画面５が載置面に対して垂直であると、使用者の視線は表示画面５に対して斜めとなり、見辛い。

第１筐体１と第２筐体２とを一方にずらすと、図７及び図８に示すように、一端部の係止溝１５ｃに第２回転軸１２が係止した状態となる。

このように、一端部の係止溝１５ｃに第２回転軸１２が係止した状態で、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示画面５を表にして折り畳んだ携帯電話では、第２筐体２の下端部が第１筐体１の下端部より下方に突出し、段差が生じる。従って、図９（ｃ）に示すように、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第２筐体２が第１筐体１側に傾いた状態で自立するため、表示画面５が後ろ側に傾く。これにより、使用者の視線が表示画面５に対して垂直になるあるいは垂直に近づくので、見易くなる。なお、この場合、第１筐体１及び第２筐体２全体の重心位置は、第１筐体１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体１と載置面との接触する位置と第２筐体２と載置面との接触する位置との間の上方にある。

第１筐体１と第２筐体２とを他方にずらすと、図１０及び図１１に示すように、他端部の係止溝１５ｂに第２回転軸１２が係止した状態となる。

このように、他端部の係止溝１５ｂに第２回転軸１２が係止した状態で、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、カメラ部６を手前にして折り畳んだ携帯電話では、第１筐体１の下端部が第２筐体２の下端部より下方に突出し、段差が生じる。従って、図１２（ｃ）に示すように、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第１筐体１が第２筐体２側に傾いた状態で自立するため、カメラ部６は斜め上方を向く。これにより、カメラの視野を載置面に遮られることなく、カメラの視野に被写体を収めることができるので、携帯電話付属のカメラによるセルフタイマー撮影が容易になる。なお、この場合、第１筐体１及び 第２筐体２全体の重心位置は、第２筐体２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第 ２筐体２と載置面との接触する位置と第１筐体１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

図１３は、図１２に示した携帯電話を、ヒンジカバー３側から見たものを示す。ヒンジカバー３の左右両端部には、傾斜面である面取り部３ｃが形成されている。この傾斜面である面取り部３ｃは、図示のように、折り畳んだ携帯電話をカメラ部６を手前にして載置面に載置した場合の、ヒンジカバー３の左右両端部と載置面との干渉を防ぐ。

以上、実施形態１の折り畳み式携帯電話によれば、第１筐体１と第２筐体２とを重ねた状態から、第２回転軸１２及びスライド部材１４を介して両筐体を短手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、ビュースタイル状態で載置面に載置すると、重ねた第１筐体１及び第２筐体２が傾いて自立する。このため、表示画面５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。また、カメラ部６が斜め上方を向くようになり、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。

（変形例１）
図１４に示す変形例１では、スライド部材のスライド量が増加される。実施形態１では、スライド溝１５は、３段階のスライド量に対応した構成であるが、５段階のスライド量に対応した構成であってもよい。具体的には、図示のように、スライド溝１５が、中央の係止溝１５ａ及びその左右の係止溝１５ｂ・１５ｃに加えて、さらにその左右両端部に係止溝１５ｄ・１５ｅを有する構成としもよい。

なお、その他、係止溝の形状、あるいは、位置、個数を変えることで、任意の複数段階にスライド可能な構成としてもよい。

（変形例２）
図１５に示す変形例２では、重ねた両筐体１・２の段差を発生させる下端部に面取構造が設けられる。重ねた第１筐体１と第２筐体２との段差を発生させる端部に、それぞれ、フラットな傾斜面である面取り部１ｄ・１ｅと２ｄ・２ｅとを設けてもよい。このとき、携帯電話が、第２筐体２が第１筐体１側に傾いた状態で自立する場合、面取り部１ｄ・２ｄが、載置面と接する。一方、携帯電話が、第１筐体１が第２筐体２側に傾いた状態で自立する場合、面取り部１ｅ・２ｅが、載置面と接する。このように、フラットな傾斜面が載置面と接することで、携帯電話の斜めの自立が安定する。

（変形例３）
図１６に示す変形例３では、スライド部材１４には樹脂製のスライド溝が設けられる。実施形態１では、スライド溝１５は、スライド部材１４に設けられたが、この代わりに、図１６（ａ）に示すような、横に長い長方形穴１４ａをスライド部材１４に形成して、そこに、図１６（ｂ）に示すような、係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃが形成された樹脂製の別ピース１７を嵌め込んでもよい。

この変形例では、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの境界部は、樹脂の弾性をもって、係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃにおける第２回転軸１２の係止状態を保持する。一方、第２回転軸１２がスライド移動する際には、図１６（ｃ）に示すように、この境界部は弾性変形により上下に拡がるため、スライド移動が良好になされる。

（変形例４）
図１７に示す変形例４では、スライド部材１４には可撓性のスライド溝が設けられる。この変形例のスライド部材１４には、図１７（ａ）に示すように、スライド溝１５の上下縁形状に沿って、すなわち、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの上下縁形状に沿った肉薄部１４ｂが形成されている。

この変形例では、第２回転軸１２がスライド移動する際に、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの境界部が上下縁形状に沿った肉薄部１４ｂの変形により上下に拡がるため、スライド移動が良好になされる。

（変形例５）
図１８に示す変形例５では、第２回転軸１２の周囲に樹脂リング１８が設けられる。この変形例では、第２回転軸１２は、樹脂リング１８を介して、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃに嵌入されている。このとき、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの境界部は、樹脂リング１８の外径より僅かに小さく設定されている。

この変形例では、第２回転軸１２がスライド移動する際に、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの境界部で、樹脂リング１８が上下に潰されるように弾性変形するため、スライド移動が良好になされる。

（変形例６）
変形例６では、スライド部材１４は、図１９及び図２１に示すように、第２回転軸１２を嵌入する方向に対して肉厚に形成されている。一方、スライド溝１５、即ち、係止溝係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃ、の境界部は、図２１及び図２２に示すように、第２回転軸１２を嵌入する方向に対して肉薄に形成されている。

肉厚のスライド部材１４に保持されることで、スライド溝１５に嵌入される第２回転軸１２のがたつきは防止される。また、係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃの境界部は肉薄であるため、例えば、図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように係止溝１５ａに係止されている第２回転軸１２を、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように係止溝１５ｃにスライド移動させる際、境界部は変形により上下に広がるため、スライド移動は良好なままである。

（実施形態２）
実施形態１では、折り畳み式携帯電話に、短手方向へのスライド機構を設けたが、第１筐体と第２筐体とを重ね合わせる構造は、どのような方式でも構わない。そこで、以下、スライド式携帯電話に、短手方向へのスライド機構を設ける実施形態について説明する。図２３及び図２４に示すように、本発明の実施形態２における、スライド式携帯電話は、第１筐体２１と第２筐体２２とを備える。第１筐体２１は、一面の長手方向他端部に、操作部２４を備え、他面にカメラ部２６を備える。第２筐体２２は、一面に表示画面２５を備える。

また、第１筐体２１は、一面長手方向一端部に、突出して設けられた中央の止めネジ部材３２を備え、当該部材の左右に、突出して設けられた左右それぞれ２個ずつのガイド部材３４を備える。一方、第２筐体２２は、他面に、中央の長手方向スライド溝３１を備え、当該溝の左右に、それぞれ、長手方向スライド溝３３を備える。中央の止めネジ部材３２は、中央の長手方向スライド溝３１に抜け止めして係合しており、左右のガイド部材３４は、それぞれ、左右の長手方向スライド溝３３に抜け止めして係合している。

中央の長手方向スライド溝３１には、図２３のように、第１筐体２１に第２筐体２２が重なって閉じられた（両筐体の上端がほぼ揃えられた）状態において、止めネジ部材３２の位置で直交する短手方向係止溝３１ａ・３１ｂが形成されている。さらに、両側の長手方向スライド溝３３には、図２３のように、第１筐体２１に第２筐体２２が重なって閉じられた状態において、ガイド部材３４の位置で各々直交する短手方向係止溝３３ａ・３３ｂがそれぞれ形成されている。

次に、この携帯電話の長手方向へのスライド機構の動作について、説明する。以上の構造により、本発明の第１筐体２１と第２筐体２２とは、互いに長手方向にスライドする。第１筐体２１と第２筐体２２とが、図２３のように重なって閉じられた状態から、長手方向にスライドさせると、中央の長手方向スライド溝３１とこれに係合する止めネジ部材３２が相対的にスライド移動すると同時に、両側の長手方向スライド溝３３とこれに係合するガイド部材３４が相対的にスライド移動して、図２４に示すように、操作部２４が露出して開かれた（両筐体の重なりが少なくなった）状態になる。

さらに、本発明の携帯電話は、長手方向のみならず、短手方向にもスライドする。この短手方向へのスライド機構をより詳細に説明するため、図２５に、両側の長手方向スライド溝３３及び短手方向係止溝３３ａ・３３ｂとこれに係合するガイド部材３４の関係を拡大して示す。

図示のように、ガイド部材３４の幅Ｗ０に対し、長手方向スライド溝３３から短手方向係止溝３３ａ・３３ｂの入り口部の幅Ｗ１をＷ０以下に、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂの奥方部の幅Ｗ２をＷ０以上に設定されている。これにより、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂ内にガイド部材３４が係止状態に保持される。なお、長手方向スライド溝３３から短手方向係止溝３３ａ・３３ｂの入り口部への角部は、ガイド部材３４と短手方向係止溝３３ａ・３３ｂとが滑らかに嵌り会うような形状、例えば、図示のようなＲ型の滑らかな面取り形状である。また、この角部の形状は、単なる面取り形状、あるいは、Ｒ形状であってもよい。

このとき、第１筐体２１と第２筐体２２とが重なって閉じられた状態で、両筐体を短手方向の一方にずらすと、図２６に示すように、止めネジ部材３２及びガイド部材３４が、それぞれ、一方の短手方向係止溝３１ａ及び３３ａに移動する。

このように、一方の短手方向係止溝３１ａ及び３３ａに止めネジ部材３２及びガイド部材３４が係止した状態では、図２６（ｂ）に示すように、第２筐体２２の下端部が第１筐体２１の下端部より下方に突出し、段差が生じる。従って、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第２筐体２２が第１筐体２１側に傾いた状態で自立するため、表示画面２５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体１及び第２筐体２全体の重心位置は、第１筐体１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体１と載置面との接触する位置と第２筐体２と載置面との接触する位置との間の上方にある。

また、第１筐体２１と第２筐体２２とが重なって閉じられた状態で、両筐体を短手方向の他方にずらすと、図２７に示すように、止めネジ部材３２及びガイド部材３４が、それぞれ、他方の短手方向係止溝３１ｂ及び３３ｂに移動する。

このように、他方の短手方向係止溝３１ｂ及び３３ｂに止めネジ部材３２及びガイド部材３４が係止した状態では、図２７（ｂ）に示すように、第１筐体２１の下端部が第２筐体２２の下端部より下方に突出し、段差が生じる。従って、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第１筐体２１が第２筐体２２側に傾いた状態で自立するため、カメラ部２６が斜め上方を向くようになり、セルフタイマーによるカメラ撮影が容易になる。なお、この場合、第１筐体１及び第２筐体２全体の重心位置は、第２筐体２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第２筐体２と載置面との接触する位置と第１筐体１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

以上、実施形態２のスライド式携帯電話によれば、第１筐体２１と第２筐体２２とを重ねて閉じた状態から、短手方向係止溝３１ａ・３１ｂ・３３ａ・３３ｂと止めネジ部材３２とガイド部材３４とを介して、両筐体を短手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、この携帯電話をビュースタイル状態で載置面に載置すると、重ねた第１筐体２１及び第２筐体２２が傾いて自立する。このため、表示画面２５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。また、カメラ部２６が斜め上方を向くようになり、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。

しかも、両側の長手方向スライド溝３３及びガイド部材３４の中央に長手方向スライド溝３１及び止めネジ部材３２が設けられているので、第１筐体２１と第２筐体２２のスライド動作の支持が強固なものとなる。

なお、中央の長手方向スライド溝３１及び止めネジ部材３２については、必ずしも設けなくてもよい。

（実施形態３）
以上の実施形態では、第１筐体及び第２筐体それぞれの長軸及び短軸が概ね重なるような状態を基準として、スライドさせる場合について説明したが、第１筐体と第２筐体とを重ね合わせる方向（重ねあわせた時の長軸同士あるいは短軸同士の間の角度）は任意である。このことを、実施形態３、ならびに、実施形態４を通して示す。図２８及び図２９に示すように、本発明の実施形態３における、スライド式Ｔ型携帯電話は、第１筐体４１と第２筐体４２とを備える。第１筐体４１は、一面の長手方向他端部に、操作部４４を備える。第２筐体４２は、一面に表示画面４５を備える。

第１筐体４１と第２筐体４２とは、図示しないが、前述した実施形態２同様に中央の長手方向スライド溝３１及び止めネジ部材３２、両側の長手方向スライド溝３３及びガイド部材３４を備える。このとき、止めネジ部材３２の軸はガイド部材３４の軸よりも長く、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂからガイド部材３４が抜けても、止めネジ部材３２は抜けないようになっている。そのため、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂからガイド部材３４が抜けると、止めネジ部材３２を中心に第２筐体４２が回転可能となる。こうして、第２筐体４２を回転させると、図２８（ｂ）に示すように、第１筐体４１の上辺と第２筐体４２の一長辺がおおむね重なるような、Ｔ型状態となる。

また、第１筐体４１は、一面の長手方向一端部に、左右一対の長手方向係止溝５１を備える。第２筐体４２は、他面の一長辺部に、突出して設けられた左右一対のガイド部材５２を備える。携帯電話が、図２８（ｂ）に示すようなＴ型状態であるとき、左右一対のガイド部材５２は、それぞれ、左右一対の長手方向係止溝５１に係合してはいないが、スライドすることで、図２８（ａ）に示すように、係合する。

次に、この携帯電話のＴ型状態でのスライド機構の動作について、説明する。図２８（ｂ）に示すような、Ｔ型状態の携帯電話において、第１筐体４１の長手方向に沿って長手方向一端部方向に、横長に配置された第２筐体４２をスライドさせると、図２９（ａ）に示すように、左右の長手方向係止溝５１にガイド部材５２がそれぞれ係合する。

このとき、図２９（ｂ）に示すように、第２筐体４２の上端部が第１筐体４１の上端部（一長辺部）より突出し、段差が生じる。従って、段差が生じた側を下にして、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第２筐体４２が第１筐体４１側に傾いた状態で自立するため、表示画面４５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体４１及び第２筐体４２全体の重心位置は、第１筐体４１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体４１と載置面との接触する位置と第２筐体４２と載置面との接触する位置との間の上方にある。

以上、実施形態３のスライド式Ｔ型携帯電話によれば、第１筐体４１と第２筐体４２とをＴ型状態から長手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、段差が生じた側を下にして、この携帯電話を載置面に載置すると、第１筐体４１及び第２筐体４２が傾いて自立することから、表示画面４５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。

なお、図示しないが、この携帯電話を逆方向にスライドさせ載置面に置くことで、カメラ部も斜め上方を向くようになり、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。なお、この場合、第１筐体４１及び第２筐体４２全体の重心位置は、第２筐体４２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第２筐体４２と載置面との接触する位置と第１筐体４１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

また、上記では、第１の筐体４１側に係止溝５１を、第２の筐体４２側にガイド部材５２を配置した構成の携帯電話について説明しているが、携帯電話の構成はこれに限らず、例えば、筐体４１側にガイド部材を、筐体４２側に係止溝を配置した構成であっても構わない。

（変形例７）
実施形態３のスライド式Ｔ型携帯電話を、Ｔ字型で使用して表示画面４５を見るとき、第１筐体４１を手で持って見る場合と、上記のように載置面に置いて見る場合がある。両者の使用を切り替える場合、画像表示方向、即ち、表示画面４５に画像を表示する方向、を上下逆にすることが必要な場合もある。そこで、表示画面４５に画像を表示する際の方向を、上記携帯電話の姿勢に応じて、自動的に変更することとしてもよい。このとき、携帯電話には、筐体姿勢監視装置と、表示画面制御装置とが設けられる。筐体姿勢監視装置は、例えば、重力感知センサなどであり、筐体の姿勢を監視する。筐体姿勢監視装置は、表示画面制御装置に接続されており、筐体姿勢監視装置が監視している筐体の姿勢の情報は、表示画面制御装置に送られる。表示画面制御装置は、表示画面４５に接続されており、筐体姿勢監視装置からの情報に基づき、筐体の現在の姿勢に応じた画像表示方向を選択し、これに従って、表示画面４５の画像表示方向を変更する。例えば、筐体姿勢監視装置が重力感知センサである場合、重力感知センサは重力方向を感知し、その重力方向の情報を出力する。この出力を受けた表示画面制御装置は、重力方向から、表示画面４５の所定の対向する２辺の垂直方向の位置を算出して、重力方向に対して上に位置している辺を判定し、判定した辺が表示画面の上辺となるような画像表示方向を選択する。そして、この画像表示方向に従って、表示画面４５に画像を表示する。以上により、上記Ｔ型携帯電話を手で持って見る場合と、載置面に置いて見る場合とで、表示画面４５に画像を表示する方向は、自動的に切り替えられる。

また、表示画面４５に画像を表示する際の方向を、上記携帯電話のスライド状態に応じて、自動的に変更することとしてもよい。このとき、携帯電話には、筐体褶動監視装置と、表示画面制御装置と、が設けられる。筐体褶動監視装置は、上記携帯電話の両筐体が、載置面に載置するためにスライドされているか否かを監視する。筐体褶動監視装置は、例えば、溝５１とガイド部材５２とが係合したことを検出する係合検出手段である。筐体褶動監視装置は表示画面制御装置に接続されており、筐体褶動監視装置が監視するスライドされているか否かの情報は、次に、表示画面制御装置に送られる。表示画面制御装置は、表示画面４５に接続されており、筐体褶動監視装置からの情報に基づき、両筐体のスライド状況に応じた画像表示方向を選択し、これに従って、表示画面４５の画像表示方向を変更する。例えば、筐体褶動監視装置が係合検出手段である場合、Ｔ字型の携帯電話を載置面に載置するためスライドすると、溝５１とガイド部材５２とが係合し、これが係合検出手段によって検出される。こうして検出された信号は表示画面制御装置に送られ、当該信号が送られ続ける限り、表示画面制御装置は表示画面４５の画像表示方向を所定の方向とは反対の方向にする。一方、スライド状態が解除された場合、溝５１とガイド部材５２とは分離し、係合検出手段からの信号は途絶える。表示画面制御装置は、信号が送られていない場合、表示画面４５の画像表示方向を所定の方向にする。以上により、上記Ｔ型携帯電話をスライドさせて載置面に置いてみる場合と、スライドさせず手で持ってみる場合とで、表示画面４５に画像を表示する方向は、自動的に切り替えられる。

また、上記２つの自動切り替えを組み合わせて、携帯電話が載置面に置くためにスライドされている場合は、筐体の姿勢を監視して画像表示方向を変更することを停止することとしてもよい。このとき、携帯電話には、筐体褶動監視装置と、筐体姿勢監視装置と、表示画面制御装置と、が設けられる。筐体褶動監視装置と筐体姿勢監視装置とは、上記同様であり、それぞれ、共通の表示画面制御装置に接続されており、それらの監視情報を当該表示画面制御装置に送る。表示画面制御装置は、表示画面４５に接続されており、画像表示方向を変更することができる。表示画面制御装置は、筐体褶動監視装置から、両筐体が載置面に置くためにスライドされているという情報を受け取っている場合、筐体姿勢監視装置からの情報を無視し、表示画面４５の画像表示方向を所定の方向とは反対の方向にする。また、表示画面制御装置は、筐体褶動監視装置から、両筐体が載置面に置くためにスライドされていないという情報を受け取っている場合、筐体姿勢監視装置からの情報に基づいて、表示画面４５の画像表示方向を変更する。以上により、携帯電話が載置面に置くためにスライドされている場合は、筐体の姿勢を監視して画像表示方向を変更することが停止される。また、さらに、携帯電話が載置面に置くためにスライドされている場合は、筐体姿勢監視装置が停止することとしてもよい。このとき、携帯電話には、さらに、停止装置が設けられる。停止装置は、筐体褶動監視装置と筐体姿勢監視装置とに接続されている。停止装置は、筐体褶動監視装置からの情報を受け取り、両筐体が載置面に置くためにスライドされているという情報を受け取っている場合、筐体姿勢監視装置を停止させる。これにより、筐体姿勢監視装置の動作が必要とされないときにその動作を停止できるため、消費電力を低減することができる。

（実施形態４）
図３０及び図３１に示すように、本発明の実施形態４における、スライド式Ｌ型携帯電話は、第１筐体４１と第２筐体４２とを備える。第１筐体４１は、一面の長手方向他端部に、操作部４４を備える。第２筐体４２は、一面に表示画面４５を備える。

第１筐体４１と第２筐体４２とは、図示しないが、前述した実施形態３同様に中央の長手方向スライド溝３１及び止めネジ部材３２、両側の長手方向スライド溝３３及びガイド部材３４を備える。このとき、止めネジ部材３２の軸はガイド部材３４の軸よりも長く、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂからガイド部材３４が抜けても、止めネジ部材３２は抜けないようになっている。そのため、短手方向係止溝３３ａ・３３ｂからガイド部材３４が抜けると、止めネジ部材３２を中心に第２筐体４２が回転可能となる。こうして、第２筐体４２を回転させると、図３０に示すように、第１筐体４１の上辺の角と第２筐体４２の一長辺の角がおおむね重なるような、Ｌ型状態となる。

また、第１筐体４１は、一面の長手方向一端部に、左右一対の長手方向係止溝５１を備える。第２筐体４２は、他面の一長辺部の一端部側に、突出して設けられた左右一対のガイド部材５２を備える。携帯電話が、図３０に示すようなＬ型状態であるとき、左右一対のガイド部材５２は、それぞれ、左右一対の長手方向係止溝５１に係合してはいないが、スライドすることで、図３１（ａ）に示すように、係合する。

次に、この携帯電話のＬ型状態でのスライド機構の動作について、説明する。図３０に示すような、Ｌ型状態の携帯電話において、第１筐体４１の長手方向に沿って長手方向一端部方向に、横長に配置された第２筐体４２をスライドさせると、図３１（ａ）に示すように、左右の長手方向係止溝５１にガイド部材５２がそれぞれ係合する。

このとき、図３１（ｂ）に示すように、第２筐体４２の上端部が第１筐体４１の上端部（一長辺部）より突出し、段差が生じる。従って、段差が生じた側を下にして、載置面に載置した場合、この携帯電話は、当該段差により、第２筐体４２が第１筐体４１側に傾いた状態で自立するため、表示画面４５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体４１及び第２筐体４２全体の重心位置は、第１筐体４１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体４１と載置面との接触する位置と第２筐体４２と載置面との接触する位置との間の上方にある。

以上、実施形態４のスライド式Ｌ型携帯電話によれば、第１筐体４１と第２筐体４２とをＬ型状態から長手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、段差が生じた側を下にして、この携帯電話を載置面に載置すると、第１筐体４１及び第２筐体４２が傾いて自立することから、表示画面４５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。

なお、図示しないが、この携帯電話を逆方向にスライドさせ載置面に置くことで、カメラ部も斜め上方を向くようになり、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。なお、この場合、第１筐体４１及び第２筐体４２全体の重心位置は、第２筐体４２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第２筐体４２と載置面との接触する位置と第１筐体４１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

また、上記では、第１の筐体４１側に係止溝５１を、第２の筐体４２側にガイド部材５２を配置した構成の携帯電話について説明しているが、携帯電話の構成はこれに限らず、例えば、筐体４１側にガイド部材を、筐体４２側に係止溝を配置した構成であっても構わない。

（変形例８）
実施形態４と同様に、上記携帯電話に、例えば、重力感知センサなどを設けて、表示画面４５に画像を表示する際の方向を、上記携帯電話の姿勢に応じて、自動的に変更することとしてもよい。また、上記携帯電話に、例えば、溝５１とガイド部材５２とが係合したことを検出する検出手段を設けて、表示画面４５に画像を表示する際の方向を、上記携帯電話のスライド状態に応じて、自動的に変更することとしてもよい。さらに、上記２つの自動切り替えを組み合わせて、携帯電話が載置面に置くためにスライドされている場合は、筐体の姿勢を監視して画像表示方向を変更することを停止することとしてもよい。

（実施形態５）
以上の実施形態では、係止溝とガイド部材との係合によって第１筐体と第２筐体とのスライドは可能となったが、スライド機構はこれに限らない。以下、アームと回動軸とを用いて第１筐体及び第２筐体を接続しスライドさせる実施形態について説明する。図３２に示すように、本発明の実施形態５における、スライド式携帯電話は、第１筐体６１と第２筐体６２とを備える。第１筐体６１は、一面の長手方向他端部に、操作部６４ａを備える。第２筐体６２は、一面の長手方向一端部に表示画面６５を、一面の長手方向他端部に操作部６４ｂを備える。

第１筐体６１は、図３２（ｂ）に示すように、一面の長手方向一端部に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７１ａ・７１ｂを備える。この回動軸７１ａ・７１ｂは、第１筐体６１に固定されている。一方、第２筐体６２は、他面に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７２ａ・７２ｂ及び軸受７３を備える。このとき、図３２（ａ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とが閉じられた（筐体同士の上下端・左右端が揃えられた）状態では、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂは、対向している。また、回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３に保持されている。回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３内を移動できるので、図３２（ｃ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とを長軸方向にスライドさせることができる。さらに、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂと、の一端部は、それぞれ、アーム７４により接続されている。アーム７４はそれぞれが接続された回動軸を中心に回動する。この図に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とが閉じられた状態では、第１筐体６１と第２筐体６２との間には、アーム７４によって、所定の隙間ｄが設けられている。以上から、図３３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とを、短手方向にスライドさせることができる。なお、ここでは、長軸方向に沿って長手方向にスライドさせた後、短軸方向に沿って短手方向にスライドさせたが、長手方向にスライドさせずに、短手方向にスライドさせてもよいし、短手方向にスライドさせた後、長手方向にスライドさせてもよい。

なお、図３４に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士の両端部をアーム７４によって接続することとしても構わない。

次に、この携帯電話のスライド機構の動作について、説明する。図３２（ａ）に示すような、閉じられた状態の携帯電話を、短手方向にスライドさせると、アーム７４が傾いて、図３３（ａ）に示すように、第１筐体６１の一面と第２筐体６２の他面とが接したところで停止する。

このとき、図３３（ａ）に示すように、第２筐体６２の下端部が第１筐体６１の下端部より突出し、段差が生じる。従って、載置面に載置した場合、この携帯電話は、図３３（ｃ）に示すように、当該段差により、第２筐体６２が第１筐体６１側に傾いた状態で自立するため、表示画面４５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体６１及び第２筐体６２全体の重心位置は、第１筐体６１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体６１と載置面との接触する位置と第２筐体６２と載置面との接触する位置との間の上方にある。

以上、実施形態５のスライド式携帯電話によれば、第１筐体６１と第２筐体６２とを短手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、この携帯電話を載置面に載置すると、第１筐体６１及び第２筐体６２が傾いて自立することから、表示画面６５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。

なお、第１筐体６１の他面に、カメラ部６６を設けてもよい。このとき、この携帯電話を上下逆さにして載置面に置くと、カメラ部６６は斜め上方を向き、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。この場合、第１筐体６１及び第２筐体６２全体の重心位置は、第２筐体６２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第２筐体６２と載置面との接触する位置と第１筐体６１と載置面との接触する位置との間の上方にある。なお、ここでは、長軸方向に沿って長手方向にスライドさせた後、短軸方向に沿って短手方向にスライドさせたが、長手方向にスライドさせずに、短手方向にスライドさせてもよいし、短手方向にスライドさせた後、長手方向にスライドさせてもよい。

また、図３３（ｂ）に示すように、両筐体を短手方向にスライドさせたときに突出する、第１筐体６１の一面の短手方向一端部、あるいは、第２筐体６２の他面の短手方向他端部にサブディスプレイ６５ａ、６５ｂを設けてもよい。サブディスプレイ６５ａには、表示画面６５に関する情報、例えば、表示画面６５をテレビとして使用している場合は、視聴しているテレビのチャネル番号など、を表示できる。上記のようにカメラ部６６が設けられている場合、サブディスプレイ６５ｂには、カメラ部６６に関する情報、例えば、この携帯電話を用いてセルフタイマー撮影を行う場合は、撮影までの残り時間など、を表示できる。

（実施形態６）
上記の実施形態５では、第１筐体と第２筐体とが閉じられた状態では、両筐体間には、アーム７４によって、所定の隙間ｄが設けられているが、閉じられた状態で隙間がない構成としてもよい。図３６に示すように、本発明の実施形態６における、スライド式携帯電話は、第１筐体６１と第２筐体６２とを備える。第１筐体６１は、一面の長手方向他端部に、操作部６４ａを備える。第２筐体６２は、一面の長手方向一端部に表示画面６５を、一面の長手方向他端部に操作部６４ｂを備える。

第１筐体６１は、図３５（ａ）に示すように、一面の長手方向一端部に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７１ａ・７１ｂを備える。この回動軸７１ａ・７１ｂは、第１筐体６１に回動可能に固定されている。一方、第２筐体６２は、他面に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７２ａ・７２ｂ及び軸受７３を備える。このとき、図３５（ａ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とが閉じられた（筐体同士の上下端・左右端が揃えられた）状態では、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂは、斜めに向き合っている。また、図３５（ｂ）に示すように、回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３に保持されている。回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３内を移動できるので、図３５（ｃ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とを長軸方向にスライドさせることができる。さらに、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂと、の一端部は、それぞれ、アーム７４により接続されている。アーム７４はそれぞれが接続された回動軸を中心に回動する。以上から、図３６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とを、短手方向の一方向にのみにスライドさせることができる。また、アーム７４と回転軸７１ａ・７１ｂ・７２ａ・７２ｂとの接合部分の周囲には、それぞれ、ストッパ７５が設けられている。ストッパ７５は、アーム７４の可動範囲を制限することで、スライドを停止させる役割を果たす。なお、第１筐体及び第２筐体のカバー部材の一部を、ストッパ７５として用いてもよい。

なお、本実施形態においても上記実施形態５同様、図３４に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士の両端部をアーム７４によって接続することとしても構わない。

次に、この携帯電話のスライド機構の動作について、説明する。図３５（ａ）に示すような、閉じられた状態の携帯電話を、短手方向の一方向にスライドさせると、図３６（ａ）に示すように、アーム７４が立ち上がって、ストッパ７５と接触したところで、停止する。このとき、第１筐体６１と第２筐体６２との間には、アーム７４によって、所定の隙間ｅが生じる。

このとき、図３６（ａ）に示すように、第２筐体６２の下端部が第１筐体６１の下端部より突出し、段差が生じる。従って、載置面に載置した場合、この携帯電話は、図３６（ｃ）に示すように、当該段差により、第２筐体６２が第１筐体６１側に傾いた状態で自立するため、表示画面４５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体６１及び第２筐体６２全体の重心位置は、第１筐体６１と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第１筐体６１と載置面との接触する位置と第２筐体６２と載置面との接触する位置との間の上方にある。また、このとき、所定の隙間ｅが設けられていることで、第１筐体６１と載置面との接触する位置と第２筐体６２と載置面との接触する位置との間が広いため、重心が安定する。

以上、実施形態６のスライド式携帯電話によれば、第１筐体６１と第２筐体６２とを短手方向にスライドさせることにより、両筐体の端部に段差が生じる。これにより、この携帯電話を載置面に載置すると、第１筐体６１及び第２筐体６２が傾いて自立することから、表示画面６５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。

なお、第１筐体６１の他面に、カメラ部６６を設けてもよい。このとき、この携帯電話を上下逆さにして載置面に置くと、カメラ部６６は斜め上方を向き、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。この場合、第１筐体６１及び第２筐体６２全体の重心位置は、第２筐体６２と載置面との接触する位置の上方、もしくは、第２筐体６２と載置面との接触する位置と第１筐体６１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

また、図３６（ｂ）に示すように、両筐体を短手方向にスライドさせたときに突出する、第１筐体６１の一面の短手方向一端部、あるいは、第２筐体６２の他面の短手方向他端部にサブディスプレイ６５ａ、６５ｂを設けてもよい。サブディスプレイ６５ａには、表示画面６５に関する情報、例えば、表示画面６５をテレビとして使用している場合は、視聴しているテレビのチャネル番号など、を表示できる。上記のようにカメラ部６６が設けられている場合、サブディスプレイ６５ｂには、カメラ部６６に関する情報、例えば、この携帯電話を用いてセルフタイマー撮影を行う場合は、撮影までの残り時間など、を表示できる。

（変形例９）
図３７に示す、実施形態６の変形例９では、アーム７４の一方が長く設けられている。これにより、ＴＶ視聴とカメラ撮影とのどちらか一方の使用における、本携帯電話の安定性を予め高めておくことができる。

（実施形態７）
上記の実施形態６では、第１筐体と第２筐体とをスライドさせた状態では、両筐体間には、アーム７４によって、所定の隙間ｅが設けられているが、この隙間は大きいほど、携帯電話を載置面に置いた時の安定性が増す。そこで、アームを伸縮可能とした実施形態を以下で説明する。図３８に示すように、本発明の実施形態７における、スライド式携帯電話は、第１筐体６１と第２筐体６２とを備える。上記実施形態６と同様に、第１筐体６１は、一面の長手方向他端部に、操作部６４ａを備え、第２筐体６２は、一面の長手方向一端部に表示画面６５を、一面の長手方向他端部に操作部６４ｂを備える（これらについては、図３６を参照）。

第１筐体６１は、実施形態６と同様に、一面の長手方向一端部に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７１ａ・７１ｂを備える。この回動軸７１ａ・７１ｂは、第１筐体６１に回動可能に固定されている。一方、第２筐体６２は、他面に、長軸に沿って、左右一対の回動軸７２ａ・７２ｂ及び軸受７３を備える。このとき、第１筐体６１と第２筐体６２とが閉じられた（筐体同士の上下端・左右端が揃えられ、第１筐体と第２筐体とがほぼ隙間なく重ねられた）状態では、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂは、対向している。また、回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３に保持されている。回動軸７２ａ・７２ｂは、軸受７３内を移動できるので、実施形態６と同様に、第１筐体６１と第２筐体６２とを長軸方向にスライドさせることができる。さらに、第１筐体６１と第２筐体６２との左右対応する回転軸同士、即ち、回動軸７１ａと７２ａ、及び、７１ｂと７２ｂと、の両端部は、それぞれ、図３８（ａ）に示すように、アーム７４ａ及び７４ｂにより接続されている。アーム７４ａ・７４ｂはそれぞれが接続された回動軸を中心に回動する。また、アーム７４ａ・７４ｂは、第１アーム部７４ａ１・７４ｂ１と第２アーム部７４ｂ１・７４ｂ２を備える。第１アーム部と第２アーム部は、一端部で回動可能に接続されている。また、第１アーム部と第２アーム部は、他端部で、上記のように回動軸の端部に接続している。図３８（ａ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とが閉じられた状態では、アーム７４は折り畳まれ、第１筐体６１と第２筐体６２とはほぼ隙間なく重なる。また伸びた状態では、図３８（ｂ）に示すように、右側の回動軸７１ａ・７２ａに接続されたアーム７４ａよりも、左側の回動軸７１ｂ・７２ｂに接続されたアーム７４ｂのほうが、長い。

次に、この携帯電話の開閉機構の動作について、説明する。図３８（ａ）に示すような、閉じられた状態の携帯電話を、第１筐体６１から第２筐体６２を離すように動かすと、アーム７４ａ・７４ｂが伸び、アーム７４ａ・７４ｂが伸びきったところで停止する。アーム７４ａと７４ｂとの長さが異なることから、両筐体の上端と下端との間の開きには差が生じる。

このとき、図３９（ａ）に示すように、第２筐体６２と第１筐体６１とは、側面から見たとき、上辺のほうが小さい略台形状の外形をなす。従って、載置面に載置した場合、この携帯電話は、図３９（ｂ）に示すように、第２筐体６２と第１筐体６１が互いにもたれかかったような状態で自立するため、表示画面４５が後ろ側に傾き、見易くなる。なお、この場合、第１筐体６１及び第２筐体６２全体の重心位置は、第２筐体６２と載置面との接触する位置と第１筐体６１と載置面との接触する位置との間の上方にある。

以上、実施形態７のスライド式携帯電話によれば、第１筐体６１と第２筐体６２と離すように動かすことにより、両筐体の上端と下端との間の開きに差が生じる。これにより、この携帯電話を載置面に載置すると、第２筐体６２と第１筐体６１が互いにもたれかかったような状態で自立するため、表示画面６５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。

なお、第１筐体６１の他面に、カメラ部６６を設けてもよい。このとき、この携帯電話を上下逆さにして載置面に置くと、カメラ部６６は斜め上方を向き、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。

（変形例１０）
また、上記の実施形態では、アーム７４ａ・７４ｂは、手動で伸ばすこととなるが、図４０に示す実施形態７の変形例１０では、アーム７４ａ・７４ｂに図４０（ｃ）に示すような捩じりコイルバネ７６が設けられており、常にアームは広がる方向に賦勢される。この場合さらに、アーム７４ａ・７４ｂの折り畳んだ状態を維持するため、第１筐体６１及び第２筐体６２の両方あるいは一方に開閉ストッパ７７が設けられている。開閉ストッパ７７は、例えば、互いに噛み合う可撓性の爪である。開閉ストッパ７７で抑えられた状態では、第１筐体６１と第２筐体６２とは、図４０（ａ）に示すように、閉じた状態となる。一方、開閉ストッパ７７を操作し開放することで、捩じりコイルバネ７６によりアーム７４ａ・７４ｂは自動的に伸び、これにより、第１筐体６１と第２筐体６２とは、図４０（ｂ）に示すように、開いた状態となる。この場合、開閉ストッパ７７を操作することのみで、携帯電話を、自立に適した開いた状態とすることができる。なお、ここで詳細は省略するが、図３５（ｃ）に示すように、第１筐体６１と第２筐体６２とは互いに長手方向にスライド可能であることは言うまでもない。

（実施形態８）
第６及び実施形態７を通じて、携帯電話を自立させる際は、第１筐体と第２筐体との間を開ける方が望ましいことについて説明したが、このような特徴を、実施形態１に記載の、２軸ヒンジを介して接続された第１筐体と第２筐体とからなる携帯電話に取り込むこともできる。本発明の実施形態８に係る、携帯電話の構成は、スライド部材１４を除いて、実施形態１同様である。

この実施形態のスライド部材１４は、図４１に示すように、三個並びの係止溝１５ａ・１５ｂ・１５ｃを備え、さらに、これら係止溝の上にそれぞれ設けられた三個の係止溝８５ａ・８５ｂ・８５ｃを備える。携帯電話を閉じ、筐体同士をずらしていない状態では、第２回転軸１２は、中央の係止溝１５ａに係止されている。

次に、この携帯電話のスライド機構の動作について、説明する。携帯電話を閉じ、筐体同士をずらしていない状態では、この携帯電話は、実施形態１の携帯電話同様、短手方向にスライドさせることができる。例えば、短手方向の一方向にスライドさせた場合、図４２（ａ）に示すように、第２回転軸１２が、係止溝１５ｃに係止された状態となる。このとき、第２筐体２を第１筐体１から離れるように動かすことで、第２回転軸１２は、係止溝１５ｃから８５ｃへと移動し、図４３（ａ）に示すように、係止溝８５ｃで係止された状態となる。このようにして、第２筐体２を第１筐体１から離れる方向（図４３では、左斜め上方向）にスライドさせることができる。こうした両筐体が離れる方向へのスライドは、両筐体を短手方向の他方向にスライドさせた後でも、また、両筐体を短手方向にスライドさせていない状態でも、行うことができる。このように、第２筐体２を第１筐体１から手前にスライドさせた場合、図４３（ｂ）に示すように、両筐体の間の隙間ｆが大きくなる。

このように、一端部の係止溝８５ｃあるいは８５ｂに第２回転軸１２が係止した状態で、この携帯電話を、載置面に載置した場合、この携帯電話は、両筐体の間の隙間が大きいため、実施形態１よりも安定して自立する。

以上、実施形態８の折り畳み式携帯電話によれば、第１筐体１と第２筐体２とを重ねた状態から、第２回転軸１２及びスライド部材１４を介して、両筐体を短手方向にスライドさせ、さらに、手前にスライドさせることにより、両筐体の端部に幅広の段差が生じる。これにより、ビュースタイル状態で載置面に載置すると、重ねた第１筐体１及び第２筐体２が傾いた状態で安定して自立する。このため、表示画面５が視線に対して垂直に近づき、従って画面が見易くなる。また、カメラ部６が斜め上方を向くようになり、従ってセルフタイマーによるカメラ撮影も容易になる。

なお、上記の実施形態では、第２回転軸１２の断面形状は、円形であるが、図４４に示すように、多角形としても構わない。第２筐体２を第１筐体１から離れる方向に引き出している状態では、スライド部材１４、ひいては、第２筐体２が、第２回転軸１２を中心に回転しやすいが、第２回転軸１２の断面形状を多角形とすることで、これを抑止することができる。

（変形例１１）
上記の実施形態１〜８においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書などで２つの筐体を移動自在に接合した電子機器の全てに用いることができる。

（変形例１２）
実施形態１及び８において、２軸ヒンジで２つの筐体を移動自在に接合した携帯電話を示したが、筐体同士の接合部は、２つの筐体を平面上で回転自在に接合する回転ヒンジであってもよい。

（その他の変形例）
さらに、上記の実施形態の１〜８において、結合部の構成や係止部の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
例えば、実施形態１〜８において、２つの筐体は、好ましくは、それらの説明図で示すように、直方体であるが、これに限らず、楕円柱などの他の形状であってもよい。
また、実施形態１の変形例２として、重ねた両筐体１・２の段差を発生させる下端部に、傾いて自立する際に安定させるためのフラットな傾斜面による面取り部１ｄ・１ｅ・２ｄ・２ｅをそれぞれ形成したが、このような面取り部は他の実施形態２〜８にも適用可能である。また、他の変形例についても他の実施形態にも適用可能である。表示画面側にカメラ部を設けて、テレビ電話や自分撮りに使用させる場合にも適用可能である。
また、第１筐体の短軸方向の長さを第２筐体の短軸方向の長さよりも短くすることで、予め段差を設けてもよい。これにより、実施形態１〜６、８において、携帯電話を自立させた時の画面の角度を、予め設けられた段差による角度と、さらにスライドさせたことによる角度とから選択することが可能となる。

１ 第１筐体
１ａ 下ケース
１ｂ 上ケース
１ｃ 中ケース
１ｄ 面取り部
１ｅ 面取り部
２ 第２筐体
２ａ 下ケース
２ｂ 上ケース
２ｃ 中ケース
２ｄ 面取り部
２ｅ 面取り部
３ ヒンジカバー
３ａ 下ケース
３ｂ 上ケース
３ｃ 面取り部
４ 操作部
５ 表示画面
６ カメラ部（撮影部）
７ キー基板
８ ヒンジブラケット
９ ヒンジブラケット
１１ 第１回転軸（第１の結合部）
１２ 第２回転軸（第２の結合部）
１３ 連結部材
１４ スライド部材（第２の結合部）
１４ａ 長方形穴
１４ｂ 肉薄部
１５ スライド溝
１５ａ 係止部
１５ｂ 係止部
１５ｃ 係止部
１５ｄ 係止部
１５ｅ 係止部
１６ 配線
１７ 別ピース
１８ 樹脂リング
２１ 第１筐体
２２ 第２筐体
２４ 操作部
２５ 表示画面
２６ カメラ部
３１ 中央の長手方向スライド溝
３１ａ 短手方向係止溝
３１ｂ 短手方向係止溝
３２ 中央の止めネジ部材
３３ 両側の長手方向スライド溝
３３ａ 短手方向係止溝
３３ｂ 短手方向係止溝
３４ 両側のガイド部材
４１ 第１筐体
４２ 第２筐体
４４ 操作部
４５ 表示画面
５１ 長手方向係止溝
５２ ガイド部材
６１ 第１筐体
６２ 第２筐体
６４ａ、６４ｂ 操作部
６５ 表示画面
６５ａ、６５ｂ サブディスプレイ
６６ カメラ部
７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ 回動軸
７３ 軸受
７４、７４ａ、７４ｂ アーム
７４ａ１、７４ｂ１ 第１アーム部
７４ａ２、７４ｂ２ 第２アーム部
７５ ストッパ
７６ 捩じりコイルバネ
７７ 開閉ストッパ

Claims (13)

1. 第１の端部を備える第１の筐体と、
   第２の端部を備える第２の筐体と、
   前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
   を備え、
   前記第１の結合部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の短手方向又は長手方向に延びる第１回転軸を中心に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折り畳み可能に接続し、
   前記第２の結合部は、前記第１の筐体に配置された第２回転軸と、前記第２の筐体に配置された保持部材と、前記第２の部材に配置された係止部と、を含み、
   前記第２回転軸は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の結合部により開いた状態を維持したまま、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回転自在に前記保持部材を介して結合し、
   前記保持部材は、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第２の筐体に重なる位置との間で、前記第２の筐体の短手方向にスライド可能に、前記第２回転軸を保持し、
   前記係止部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記第２回転軸を係止可能であることを特徴とする機器。
2. 前記係止部は、前記第２回転軸が前記第１回転軸を中心とした回転方向とも前記第２の筐体の短手方向とも異なる方向に沿って、前記段差を維持しながら移動可能なように、前記第２回転軸を保持し、かつ、前記段差が生じている状態で前記異なる方向に移動された前記第２回転軸を係止可能である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
3. 第１の端部を備える第１の筐体と、
   第２の端部を備える第２の筐体と、
   前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
   を備え、
   前記第１の結合部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた状態を維持しながら、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の筐体の長手方向の一端部側を支点に相対的に回転可能に接続し、
   前記第２の結合部は、前記第１の筐体に配置された第１の部材と、前記第２の筐体に配置された第２の部材と、前記第２の部材に配置された係止部と、を含み、
   前記第２の部材は、前記第１の筐体が前記第１の結合部により前記第２の筐体の長手方向の一端部側を支点に第２の筐体に対して回転されている状態で、前記第１の端部と前記第２の端部とが面一となるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なる位置と、前記回転されている状態で前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なる位置との間で、前記第２の筐体の長手方向にスライド可能に、前記第１の部材を保持し、
   前記係止部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記第１の部材を係止可能であることを特徴とする機器。
4. 第１の端部を備える第１の筐体と、
   第２の端部を備える第２の筐体と、
   前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
   を備え、
   前記第１の結合部は、回動軸と、前記第２の筐体に配置された軸受とを含み、
   前記軸受は、前記第１の筐体が第２の筐体の長手方向に相対的にスライド移動可能に、前記回動軸を保持し、
   前記第２の結合部は、アームを含み、
   前記アームは、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生ずるように前記第２の筐体に重なる位置との間で、第２の筐体の短手方向に相対的に移動可能に、前記回動軸を中心に回動可能であることを特徴とする機器。
5. 前記第２の結合部は、ストッパをさらに含み、
   前記ストッパは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記段差が生じている位置関係で保持するように、前記アームを係止可能である、
   ことを特徴とする請求項４に記載の機器。
6. 前記第２の結合部は、前記第１の筐体が前記第２の筐体に対して前記第２の筐体の長手方向に移動する過程で複数の所定の位置のいずれかにあるときに、前記段差が生ずるように移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の機器。
7. 前記第２の結合部は、前記複数の所定の位置で前記段差が生じている状態を維持するように、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを係止する第２の係止部を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の機器。
8. 前記第１の端部と前記第２の端部との両方又は一方は面取りされている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の機器。
9. 前記第２の結合部は、前記第１の筐体の長手方向の一端部に組み付けられており、
   前記第２の結合部を覆うように、当該長手方向の一端部にカバーが取り付けられており、
   当該カバーの短手方向の両端部は面取りされている、
   ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の機器。
10. 前記第１の端部と前記第２の端部との間に段差が生じている状態で、外部から観察できる筐体の一面に、表示画面または撮影部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の機器。
11. 請求項１から１０のいずれか１項に記載の機器から構成されることを特徴とする携帯機器。
12. 第１の端部を備える第１の筐体と、
    第２の端部を備える第２の筐体と、
    前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する第１の結合部と第２の結合部と、
    を備え、
    前記第１の結合部は、前記第１の筐体が前記第２の筐体に対して前記第２の筐体の長手方向に相対的にスライド移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続し、
    前記第２の結合部は、折り畳み可能なアームを有し、
    前記折り畳み可能なアームは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記折り畳み可能なアームの折り畳み又は伸長により、前記第１の筐体が、前記第１の端部が前記第２の端部と面一となるように前記第２の筐体に重なる位置と、前記第１の端部と前記第２の端部とが面一を維持しながら所定の距離分離間するように前記第２の筐体と離間している位置との間で、前記第２の筐体の長手方向とは異なる方向に沿って相対的に移動可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接続する、
    ことを特徴とする機器。
13. 前記折り畳み可能なアームに固定され、前記折り畳み可能なアームを伸長する方向に付勢する弾性体と、
    前記第１の端部と前記第２の端部とが面一の状態で、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、互いに着脱可能に接続するストッパと、
    をさらに有し、
    前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ストッパにより接続されているとき、前記折り畳み可能なアームは折り畳まれ、
    前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記ストッパにより接続されていないとき、前記折り畳み可能なアームは、前記弾性体により伸長させられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、伸長させられた前記折り畳み可能なアームにより、前記異なる方向に沿って離間させられる、
    ことを特徴とする前記請求項１２に記載の機器。