JP5404995B2 - 植物のポリフェノール増量剤 - Google Patents

Description

本発明は、植物に含まれるポリフェノールの含有量を増加させる薬剤に関する。

ポリフェノールは同一分子内に２個以上のフェノール性水酸基をもつ化合物の総称である。その数は5000種以上に及ぶと言われ、フェニルカルボン酸系、リグナン系、クルクミン系、クマリン系、フラボノイド系に分類される。ポリフェノールは糖分の一部が変化したもので、植物の葉や花、樹皮などに含まれており、光合成により生成し、紫外線によって発生する活性酸素を不活性化する働きがある。

ガンや心臓病などの生活習慣病は、細胞間の脂溶性成分及び細胞膜上で発生した活性酸素がDNA損傷、細胞膜破壊、蛋白質変性、受容体傷害などを引き起こすことによって発症する。ポリフェノールは、ガン細胞のアポトーシスを誘導したり、抗酸化作用による活性酸素の不活性化をしたりなど、これら疾病の予防に効果があると言われている（非特許文献１、２）。

このため、ポリフェノールは機能性食品の有効成分として注目を集めており、ポリフェノールを含む植物の探索に関する研究が盛んである。しかしながら、植物中のポリフェノール含有量を増加させる試みは殆ど知られておらず、ポリフェノールの一種であるフラボノイド含有量を特定のアシルシクロヘキサンジオンを用いて増加させる方法が、近年公開の特許文献１に開示されている程度である。

NH₂CH₂CO(CH₂)₂COOHで表される５−アミノレブリン酸、そのアルキルエステルなどの誘導体、それらの塩酸塩など、一連の５−アミノレブリン酸類は、光動力学的治療における光増感剤（特許文献２）、植物成長調節剤（特許文献３）、除草剤（特許文献４）、魚類病原性微生物と寄生虫の感染治療（特許文献５）、豚成育促進剤（特許文献６）、植物のオリゴ糖増量剤（特許文献７）等として有用であることが知られている。しかしながら、ポリフェノール増量効果については全く知られていない。

特開２００６−５２２１７号公報 特表２００４−５０５１０５号公報 特開平０７−５３４８７号公報 特開平０５−１１７１１０号公報 特開２００１−３１６２５５号公報 特開２００３−４０７７０号公報 特開平０９−８７１０８号公報 Br J Pharmacol 123: 565-573,(1998) Oncogene 24: 7180-7189, 2005

本発明の目的は、植物中のポリフェノールの含有量を増加させるポリフェノール増量剤を提供することにある。

本発明者は、５−アミノレブリン類を植物に使用することで、植物中のポリフェノールの含有量が増量することを見出し本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、下記一般式（１）
Ｒ²Ｒ¹ＮＣＨ₂ＣＯＣＨ₂ＣＨ₂ＣＯＲ³ （１）
（式中、Ｒ¹及びＲ²は各々独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリール基又はアラルキル基を示し；Ｒ³はヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基又はアミノ基を示す。）
で表される５−アミノレブリン酸、その誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする、植物のポリフェノール増量剤を提供するものである。

本発明のポリフェノール増量剤を用いれば、簡易に、かつ有効に植物のポリフェノール含有量を増加させることができ、植物に機能性食品としての性質を付与することができる。

本発明のポリフェノール増量剤の有効成分は、前記一般式（１）で表される５−アミノレブリン酸、その誘導体又はそれらの塩である。

一般式（１）中、Ｒ¹及びＲ²で示されるアルキル基としては、炭素数１〜24の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜18のアルキル基、特に炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等が挙げられる。

Ｒ¹及びＲ²で示されるアシル基としては、炭素数１〜24、好ましくは炭素数１〜12の直鎖又は分岐鎖のアルカノイル基、アルケニルカルボニル基、アロイル基又はアリールオキシカルボニル基が好ましく、特に炭素数１〜６のアルカノイル基が好ましい。当該アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、ｎ−プロパノイル基、ｎ−ブタノイル基、ｎ−ペンタノイル基、ｎ−ヘキサノイル基、ｎ−ノナノイル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。

Ｒ¹及びＲ²で示されるアルコキシカルボニル基としては、総炭素数２〜13のアルコキシカルボニル基が好ましく、特に炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基が好ましい。当該アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基等が挙げられる。

Ｒ¹及びＲ²で示されるアリール基としては、炭素数６〜16のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。

Ｒ¹及びＲ²で示されるアラルキル基としては、炭素数６〜16のアリール基と上記炭素数１〜６のアルキル基とからなる基が好ましく、例えば、ベンジル基等が挙げられる。

Ｒ³で示される置換を有していてもよいアルキル基としては、例えば置換基を有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖の、又は環状構造を有する炭素数１〜24のアルキル基等が挙げられる。このアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えばヒドロキシ基、アルコキシ基、フェニル基等が挙げられる。このような置換基を有していてもよいアルキル基の好ましい例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、１−メチルオクチル基、エチルヘプチル基、ｎ−ドデシル基、１−メチルノニル基、ｎ−ウンデシル基、１，１−ジメチルノニル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ベンジル基、フォネチル基、３−フェニルプロピル基、ヒドロキシエチル基、エトキシエチル基等を挙げることができる。このうち炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。

Ｒ³で示されるアシルオキシ基としては、炭素数１〜12の直鎖又は分岐鎖のアルカノイルオキシ基が好ましく、特に炭素数１〜６のアルカノイルオキシ基が好ましい。当該アシルオキシ基としては、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基等が挙げられる。

Ｒ³で示されるアルコキシカルボニルオキシ基としては、総炭素数２〜13のアルコキシカルボニルオキシ基が好ましく、特に総炭素数２〜７のアルコキシカルボニルオキシ基が好ましい。当該アルコキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｎ−プロポキシカルボニルオキシ基、イソプロポキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。

Ｒ³で示されるアリールオキシ基としては、炭素数６〜16のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。アラルキルオキシ基としては、前記アラルキル基を有するものが好ましく、例えば、ベンジルオキシ基等が挙げられる。

一般式（１）中、Ｒ¹及びＲ²としては水素原子が好ましい。Ｒ³としてはヒドロキシ基、アルコキシ基又はアラルキルオキシ基が好ましく、より好ましくはヒドロキシ基又は炭素数１〜12、特に炭素数１〜６のアルコキシ基、特にメトキシ基又はヘキシルオキシ基が好ましい。

５−アミノレブリン酸誘導体としては、５−アミノレブリン酸メチルエステル、５−アミノレブリン酸エチルエステル、５−アミノレブリン酸プロピルエステル、５−アミノレブリン酸ブチルエステル、５−アミノレブリン酸ペンチルエステル、５−アミノレブリン酸ヘキシルエステル等が挙げられ、特に５−アミノレブリン酸メチルエステル又は５−アミノレブリン酸ヘキシルエステルが好ましい。

５−アミノレブリン酸又はその誘導体の塩としては、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、リン酸塩、メチルリン酸塩、エチルリン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、トルエンスルホン酸塩、コハク酸塩、シュウ酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、グリコール酸塩、メタンスルホン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、リンゴ酸塩等の酸付加塩；ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等の金属塩；アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩等が挙げられる。なお、これらの塩は使用時において水溶液又は粉体として用いられる。

以上の５−アミノレブリン酸、その誘導体又はそれらの塩（以下、「５−アミノレブリン酸類」と称することもある）は水和物又は溶媒和物を形成していてもよく、また、いずれかを単独で又は２種以上を適宜組合せて用いることができる。

本発明で用いられる５−アミノレブリン酸類は化学合成、微生物による生産、酵素による生産のいずれの方法によっても製造することができ、具体的には、特開昭４８−９２３２８号公報、特開昭６２−１１１９５４号公報、特開平２−７６８４１号公報、特開平６−１７２２８１号公報、特開平７−１８８１３３号公報、特開平１１−４２０８３号公報等に記載の方法に準じて製造することができる。上記のようにして製造された５−アミノレブリン酸類、それらの精製前の化学反応溶液や発酵液は、有害な物質を含まない限り、分離精製することなくそのまま用いることができる。また市販品なども使用することができる。

後記実施例に示すとおり、５−アミノレブリン酸類で植物を処理することにより、植物中に含まれる代表的なポリフェノールであるクロロゲン酸、カフェー酸、フェルラ酸、ルチン、ケルセチン、ルテオリン、ヘスペレチン、ケンフェロール、アピゲニン及びイソラムネチンの総含有量が増加した。したがって、５−アミノレブリン酸類は、植物のポリフェノール増量剤として用いることができる。このような５−アミノレブリン酸類のはたらきは、全く予想されておらず、植物の機能性食品価値向上に有用な発明である。

本発明の増量剤は、フェニルカルボン酸系、リグナン系、クルクミン系、クマリン系又はフラボノイド系のポリフェノールの増量剤として、特に、フェニルカルボン酸系又はフラボノイド系のポリフェノール増量剤として好適に用いられる。さらに、フェニルカルボン酸系のうちクロロゲン酸、カフェー酸又はフェルラ酸の増量剤として、また、フラボノイド系のうちアピゲニン、ルチン、ルテオリン、ケルセチン、ケンフェロール、イソラムネチン又はヘスペレチン等の増量剤として好適に用いられる。

本発明のポリフェノール増量剤の対象となる植物は特に限定されないが、ポリフェノール含有量を高めた植物を機能性食品として利用する場合には、ポリフェノール含有量の高い植物を用いるのが有利である。かかる植物としては、例えばツバキ科、ナス科、マメ科、セリ科、ユリ科、又はバラ科等に属する植物を挙げることができ、食品としては、穀類、豆類、いも及びでん粉類、種実類、野菜類、果実類、及びきのこ類が挙げられる。このうち、具体的には、りんご、なし、大豆、枝豆、パセリ、いちご、アスパラガス、たまねぎ、ピーマン、ぶどう、及び茶が好ましく、特にフラボノイド系の増量を目的とする場合は、なし、枝豆、ピーマン、及び茶が好ましい。茶は、紅茶、烏龍茶、緑茶などとして用いられる。

本発明のポリフェノール増量剤は、ピーマンを対象とする場合には、特にクロロゲン酸、フェルラ酸、ルチン、ケルセチン又はヘスペレチンの増量剤として好適であり、なしを対象とする場合には、特にカフェー酸、フェルラ酸、アピゲニン又はイソラムネチンの増量剤として好適であり、枝豆を対象とする場合には、ヘスペレチンの増量剤として好適であり、茶を対象とする場合には、ルテオリン又はヘスペレチンの増量剤として好適であり、アスパラガスを対象とする場合には、ルテオリン又はヘスペレチンの増量剤として好適であり、パセリを対象とする場合には、ケルセチン又はヘスペレチンの増量剤として好適である。

本発明のポリフェノール増量剤の剤型としては、粉末、錠剤、細粒剤等が挙げられる。これらは溶剤、分散媒、増量剤、賦形剤等を適宜用い、常法に従って製造することができる。

本発明のポリフェノール増量剤は、５−アミノレブリン酸類の粉末、５−アミノレブリン酸類を水に溶かした水溶液、前述の方法で製造した５−アミノレブリン酸類を含む発酵液を、賦形剤等の担体に吸着させて使用することもできる。担体の種類としては、一般的なものでよく、結晶性セルロース、ゼラチン、でんぷん、デキストリン、油かす、パン酵母、ビール酵母、酒酵母、ワイン酵母、脱脂粉乳、乳糖、動物性及び植物性油脂、無水リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムなどが挙げられる。

本発明のポリフェノール増量剤を水溶液として調製する場合には、有効成分である５−アミノレブリン酸類の分解を防ぐため、水溶液がアルカリ性とならないように留意する必要がある。アルカリ性となってしまう場合は、溶存酸素を除去することによって有効成分の分解を防ぐことができる。

本発明のポリフェノール増量剤は、５−アミノレブリン酸類が有効成分として含まれていれば特に制限されず、５−アミノレブリン酸類をそのまま用いるほか、本発明の効果を損なわない限り、植物生長調節剤、糖類、アミノ酸、有機酸、アルコール、ビタミン、ミネラル等を配合することができる。

ここで用いられる植物生長調節剤としては、例えば、エピブラシノライド等のブラシノライド類、塩化コリン、硝酸コリン等のコリン剤、インドール酪酸、インドール酢酸、エチクロゼート剤、１−ナフチルアセトアミド剤、イソプロチオラン剤、ニコチン酸アミド剤、ヒドロキシイソキサゾール剤、過酸化カルシウム剤、ベンジルアミノプリン剤、メタスルホカルブ剤、オキシエチレンドコサノール剤、エテホン剤、クロキンホナック剤、ジベレリン、ダミノジット剤、４−ＣＰＡ剤、アンシミドール剤、イナベンフィド剤、ウニコナゾール剤、クロルメコート剤、ジケブラック剤、メフルイジド剤、炭酸カルシウム剤、ピペロニルブトキシド剤等を挙げることができる。

糖類としては、例えばグルコース、スクロース、キシリトール、ソルビトール、ガラクトース、キシロース、マンノース、アラビノース、マジュロース、リボース、ラムノース、フルクトース、マルトース、ラクトース、マルトトリオース等が挙げられる。

アミノ酸としては、例えばアスパラギン、グルタミン、ヒスチジン、チロシン、グリシン、アルギニン、アラニン、トリプトファン、メチオニン、バリン、プロリン、ロイシン、リジン、イソロイシン等が挙げられる。

有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、シュウ酸、フタル酸、安息香酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、マロン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリコール酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、マレイン酸、カプロン酸、カプリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ピルビン酸、α―ケトグルタル酸等を挙げることができる。

アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、グリセロール等が挙げられる。

ビタミン類としては、例えばニコチン酸アミド、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンB5、ビタミンC、ビタミンB13、ビタミンB1、ビタミンB3、ビタミンB2、ビタミンK3、ビタミンA、ビタミンD2、ビタミンD3、ビタミンK1、α-トコフェロール、β-トコフェロール、γ-トコフェロール、σ-トコフェロール、p-ヒドロキシ安息香酸、ビオチン、葉酸、ニコチン酸、パントテン酸、α-リポイック酸等を挙げることができる。

ミネラルとしては、例えばチッソ、リン、カリウム、ナトリウム、カルシウム、ホウ素、ニッケル、セレン、マンガン、マグネシウム、亜鉛、銅、鉄、モリブデン等を挙げることができる。

本発明のポリフェノール増量剤を植物に適用するには、特に制限されないが、根、葉又は茎から吸収させるものとすることができ、例えば茎葉処理用（茎葉処理剤）として使用してもよいし、土壌処理用（土壌処理剤）として使用してもよい。また、植物を植えつけたり、挿し木等する前に吸収させたりしてもよい。さらに、水耕栽培時に水中に添加しておいてもよい。

本発明のポリフェノール増量剤を茎葉処理剤として用いる場合、５−アミノレブリン酸類を0.1〜1000ppm、好ましくは0.5〜500ppm、特に好ましくは１〜300ppmの濃度で含有せしめ、これを10アール当り10〜1000L、特に50〜300L使用するのが好ましい。単子葉植物等葉面に薬剤が付着しにくい植物に対して用いる場合には、展着剤を併用することが望ましい。用いる展着剤の種類及び使用量については、特に制限されない。

本発明のポリフェノール増量剤を土壌処理剤として使用する場合、５−アミノレブリン酸類として、10アール当り１〜1000g、特に10〜500g用いるのが好ましい。なお、水耕栽培時も、ほぼ同量用いるのが好ましい。

本発明のポリフェノール増量剤を用いて植えつけ前につけ込んで５−アミノレブリン酸類を吸収させるような方法をとる場合、つけ込む液の５−アミノレブリン酸類の濃度は0.001〜10ppm、特に0.01〜５ppmであることが望ましく、つけ込み時間は１時間〜１週間、特に３時間〜１日が望ましい。

本発明のポリフェノール増量剤の処理方法、特に使用時期、栽培条件等は特に制限されないが、植物のポリフェノール含有率が高いときに処理することが好ましく、低温期や乾燥期が特に好ましい。また、処理は１回でも十分な効果は得られるが、複数回処理することにより、更に効果を高めることもできる。この場合には、先の各方法を組合せることもできる。

本発明のポリフェノール増量剤により、植物中のポリフェノール含有量を増加させることができる。本発明を使用した植物を摂取する方法としては、そのまま摂取する方法、加熱調理等を行い食品や加工食品、嗜好飲料として摂取する方法等が挙げられるが、ポリフェノール類を大幅に減少させる方法でなければ、摂取方法については特に限定しない。また、必要に応じて植物からポリフェノールを抽出することも出来る。本発明のポリフェノール増量剤によりポリフェノール含有量の増加した植物からポリフェノールを抽出・単離する方法は、特に制限されず公知の方法が用いられ、例えば、植物をそのまま、又は乾燥、細断若しくは粉砕等して抽出に好適な形状に加工した後、水にて水溶性画分を抽出し、大まかに夾雑物を取り除いた後、酢酸エチルなどの有機溶媒を用いて抽出する方法、シリカゲル、ＯＤＳ等を担体としたカラムクロマトグラフィーで精製する方法等が挙げられる。

次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは、例示であって本発明を制限するものではない。

実施例１
コンテナ（縦0.75m、横0.5m）２個を用意し、それぞれに土を入れ、化成肥料（質量比率は、窒素分:リン分:カリウム分＝15:15:15）を基肥とし、慣行法に従いピーマン（ナス科トウガラシ属、品種みおぎ）の苗を２ヶ月間栽培した。苗には毎日１回じょうろで水を与えた。収穫１ヶ月前に、１週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液に、展着剤アプローチBI（花王社製）を0.1質量％の割合で加え、各水溶液をコンテナ１個当たり50mL処理した。収穫後、ピーマンの３gをはさみで及び包丁を用いて細かく刻んだ後、蒸留水を加えてホモジナイズした。蒸留水で６mLにメスアップし（原液）、これを３等分して以下の(1)〜(3)の抽出方法に用いた。(1)原液２mLに酢酸エチル３mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(2)原液２mLにメタノール２mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(3)原液２mLに0.1N−塩酸１mLを加え、プラスチックチューブに移しドライブロックバスに96.5℃で１時間保持し加水分解を行った。これに酢酸エチル５mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(1)〜(3)の試料は、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）にて測定し（分析条件は、波長350nmを用い、溶離液はＡ液：80体積％メタノール/５体積％酢酸、Ｂ液10体積％メタノール/５体積％酢酸を用い、カラムはHichrom5C18、T898、4.6mm×150mm（LLOYD'S REGISTER QUALITY COMPANY社製）を用い、流速は1.0mL/min、カラム温度40℃で行った）、標準液から各濃度を算出した。表１には(1)から(3)の各々の抽出方法で測定した結果のうち最も高く抽出された値を記した。また、今回用いたポリフェノールの各濃度の総計をポリフェノール総量とした。
表１に示すように、本剤を処理したピーマンに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの9.4倍に増加した。

実施例２
生産圃場で栽培されている、なし（バラ科ナシ属、品種幸水）に対して収穫150日前に、２週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は３ppm含む水溶液に、展着剤アプローチBI（花王社製）を0.1質量％の割合で加え、各水溶液を散布量300L/反で処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表２に示す。表２に示すように、本剤を処理したなしに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの2.3倍に増加した。

実施例３
生産圃場で栽培されている、枝豆（マメ科ダイズ属、品種白山）に対して収穫210日前に、開花後２週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液を散布量100L/反で処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表３に示す。表３に示すように、本剤を処理した枝豆に含まれるポリフェノール総量は、コントロールの1.4倍に増加した。

実施例４
生産圃場で栽培されている、茶（ツバキ科ツバキ属、品種やぶきた）に対して収穫210日前に、１ヶ月に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は３ppm含む水溶液を散布量100L／反で処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表４に示す。表４に示すように、本剤を処理した茶葉に含まれるポリフェノール総量は、コントロールの1.1倍に増加した。

実施例５
ハウス立茎栽培されている、４年生株のアスパラガス（ユリ科アスパラガス属、品種ウェルカム）に対して収穫150日前に、２週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液を散布量100L/反で処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表５に示す。表５に示すように、本薬剤を処理したアスパラガスに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの2.3倍に増加した。

実施例６
コンテナ（縦0.75m、横0.5m）２個を用意し、それぞれに土を入れ、化成肥料（質量比率は、窒素分:リン分:カリウム分＝15:15:15）を基肥とし、慣行法に従いパセリ（セリ科オランダセリ属、品種パラマウント）の種を植え、毎日１回じょうろで水を与えた。収穫１ヶ月前に、１週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液をコンテナ１個当たり50mL処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表６に示す。表６に示すように、本薬剤を処理したパセリに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの3.5倍に増加した。

実施例７
コンテナ（縦0.75m、横0.5m）２個を用意し、それぞれに土を入れ、化成肥料（質量比率は、窒素分:リン分:カリウム分＝15:15:15）を基肥とし、慣行法に従いとうがらし（ナス科トウガラシ属、品種ハバネロ）の苗を植え、毎日１回じょうろで水を与えた。収穫１ヶ月前に、１週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液をコンテナ１個当たり50mL処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表７に示す。表７に示すように、本薬剤を処理したとうがらしに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの1.4倍に増加した。

Claims (6)

1. ５−アミノレブリン酸又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする、ピーマン果実中の、クロロゲン酸、フェルラ酸、ルチン、ケルセチン又はヘスペレチンの含有量を増加させるポリフェノール増量剤。
2. ５−アミノレブリン酸又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする、なし果実中の、カフェー酸、フェルラ酸、アピゲニン又はイソラムネチンの含有量を増加させるポリフェノール増量剤。
3. ５−アミノレブリン酸又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする、枝豆の鞘内の豆中のヘスペレチンの含有量を増加させるポリフェノール増量剤。
4. ５−アミノレブリン酸又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする、茶葉中又はアスパラガスの茎中の、ルテオリン又はヘスペレチンの含有量を増加させるポリフェノール増量剤。
5. ５−アミノレブリン酸又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする、パセリの葉中の、ケルセチン又はヘスペレチンの含有量を増加させるポリフェノール増量剤。
6. 葉、茎又は根から吸収させるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリフェノール増量剤。